杉江義浩(ジャーナリスト)

 解散したSMAPをめぐる一連のゴタゴタや、NHK朝ドラ「あまちゃん」でブレイクした女優、のん(能年玲奈さん)が所属事務所から独立したために仕事を干され続けたことのほか、ローラさんの件など、タレントが所属する芸能プロダクションとトラブルになるケースが最近増えているのは、みなさんよくご存じの通りです。
「日本財団DIVERSITY IN THE ARTS企画展」のレセプションに出席した元SMAPの香取慎吾=2017年10月、東京都港区 (撮影・中井誠)
「日本財団DIVERSITY IN THE ARTS企画展」のレセプションに出席した元SMAPの香取慎吾=2017年10月、東京都港区(中井誠撮影)
 こうした芸能人やスポーツ選手が、所属する芸能事務所などと交わす契約などについて、公正取引委員会が調査を始めました。独占禁止法に抵触しないか調べるためです。そしてこの問題に関する第1回目の有識者会議が今年8月に開かれました。

 そうなると長年にわたって「特殊な世界」として放置されてきた日本の芸能界に、初めて行政のメスが入ることになります。これは極めて画期的なことですが、同時に新たな難問に取り組むことにもなりそうです。

 念のため申し添えておくと、私がテレビ番組制作の現場で経験してきた範囲に限って言えば、ご一緒させていただいた芸能人の方々は、ほぼ全員が所属事務所との関係が良好でした。たまたまラッキーだったのかも知れませんが、数百人にのぼる芸能人のほぼすべてです。ですから決して多くの芸能人が所属事務所とのトラブルを抱えているわけではないと言えます。

 ただ、少数であっても、所属事務所によって権利を侵害されているタレントがいたり、元所属事務所からの不当な圧力で活躍の機会を奪われたり、といった事態が生じていることは見過ごしてはならないでしょう。タレント本人の問題のみならず、そのパフォーマンスを享受している社会全体にとっても、業界の発展にとっても、悪影響をもたらす問題だと捉えて改善すべきです。

 「専属芸術家統一契約書」。この聞き慣れない名称の一通の書類は、普通の人はまず目にすることはありません。しかし、日本の芸能プロダクションの間では広く使われていて、タレントはまずこの契約書にサインします。日本音楽事業者協会が作成したひな形で、事実上の共通様式です。

 タレントと芸能事務所、両者の権利関係がこれで決まるわけですが、この統一契約書の内容に、そもそも問題があると指摘する弁護士もいます。

 私の手元にあるのは平成元年改訂版ですが、その中にはタレント側が事務所を辞めるときには、事前に事務所からの書面による承諾を必要とする、といった規定があります。これは事実上、事務所側がOKしなければタレントは永遠に移籍も独立もできないという意味ですから、たしかに事業者と事業者の対等な関係とは言えないでしょう。