田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)

 2015年。日本と世界の経済はどうなるだろうかと考えるとき、参考になるのは世界の株価の動きである。世界の株価はグローバルなカネの流れを照らし出す。外からの資金に依存している新興国の場合、株の下落と資本逃避が同時に起きると、経済は大混乱に陥る。
 グラフの14年の主要国・地域のドル建て株価指数を見ると、まさに米国の独り勝ちである。13年12月のドル建て株価指数を「100」とすると、14年12月の株価は米国の「113」に対し、ユーロ圏が「95」、日本は「97」、新興国総合も「97」といずれも1年前に比べてマイナスの水準にとどまっている。日本は日銀による異次元金融緩和の追加策(14年10月末)を受けて盛り返しているが、円安のために株価のドル換算値の上昇速度が鈍い。

 鍵を握るのはニューヨーク・ウォール街である。ウォール街の金融機関や投資ファンドは、世界の余剰資金を集め、米国市場を初めとするグローバルな市場に配分する。運用金融資産はすべてドル建てだ。ドル高になれば、米国以外の株価のドル建て価格が下がる。ウォール街の投資ファンドは配分比率を維持するために自動売買プログラムが作動して、ドルに対して通貨が下がった国の株を買い増す。この結果、日本株の場合、円安で上昇する。逆に円高になれば、日本株の相場は下落する。

 14年の夏からは円安になっても、円安の幅ほど日本株価は上昇していない。ウォール街の投資ファンドが米国株の保有比率を引き上げて、日本を含む海外株の保有比率を引き下げた影響による。米国景気回復、さらに米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策(QE)終了もウォール街の判断に影響している。

 FRBは14年10月にはQEを打ち止めたが、その前の9月からドル資金の回収を始めていた。FRBの政策変更を事前に察知した米投資ファンドは早々と海外市場への投資額を抑えるか、または不振が続く一部海外市場から投資を回収する動きに出たので、7、8月以降の米国以外の株価の下落につながった。

 新興国を個別にみると、中国は14年12月は「101」と前年をわずかに上回ったのに対し、ロシアは「60」と40%も下落した。ロシアはウクライナ情勢をめぐる西側からの経済制裁やエネルギー価格の急落のあおりをうけた通貨ルーブルの下落がたたっている。

上海・陸家嘴金融地区の工事現場
 中国は全国的な不動産相場の下落が続いており、「不動産バブル崩壊」の気配が強いが、習近平国家主席が最も恐れるのは巨額の資本逃避である。党が中央銀行の中国人民銀行、国有商業銀行、国有企業をコントロールする中国式市場経済の場合、党中央が資金の流れを采配することができる。不動産市場に大量に流入していた外部からの投機資金の正体は、海外にペーパー・カンパニーを持つ国有企業の資金であり、利権を持つ党幹部がそれらを操作していた。不動産相場が下落すると、これらの資金の多くが香港経由などで海外に逃避する恐れがある。そうなると、不動産バブル崩壊は不可避だ。

 習主席は党幹部の不正行為を厳しく取り締まり、摘発して監視を強化し、資金の対外流出を防ごうとしている。そこで国内の余剰資金の受け皿が必要だ。党中央は上海株式市場に再注目した。国有企業などはカネを株式市場に流し込むようになり、株価が反転、上昇しつつあるようだ。

 ウォール街は15年、世界各国・地域をどう位置づけるだろうか。まず米国株価が他国・地域に比べて上がりすぎたとみれば、海外の投資の配分比率を引き上げる。日本のアベノミクスの巻き直しを高評価すれば、日本株は上昇に弾みがつく。欧州も欧州中央銀行がデフレ圧力封じのための金融緩和に出れば、再評価されよう。

 不安要素は中国である。前述したような党中央の意図的な株価引き上げ工作の背景には、習指導部と、江沢民派の「上海閥」、胡錦濤前国家主席の共産党青年団派の権力闘争がある。党中央が混乱するようだと、株価や資本移動も揺らぐ。