古畑康雄(共同通信社記者)

 「中国では、インターネットが出現する前には『世論』が存在しなかった」北京大学のネット研究者、胡泳教授は筆者にこう語っている。人民日報や中国中央テレビ、新華社に代表される中国の伝統メディアはあくまでも共産党や政府の指導方針を知らせるため、つまりプロパガンダの手段であって、民意を表出できる場ではない。ネットが登場する以前、人々が民意を表明できる場は口コミなどに限られていた。

北京でスマホを閲覧する男性
北京でスマホを閲覧する男性
 ネットが登場し、特に「ウェブ2.0」という双方向型ソーシャルメディアが2000年代後半に相次ぎ出現したことで、人々はネットを使って身の回りの問題や政治、社会への意見を表明できる場を手にした。そうした網民(ネット市民)の相互交流から民間世論が形成され、政策決定にも影響するようになった。

 中国の民衆が何を考え、政治、社会、外交などの問題についてどのような見方をしているかを知る上で、ネットは今や欠くことのできない手段である。特に日中関係において、日本の対中認識は共産党政権の強硬な姿勢や、それを受けた『環球時報』などのタカ派メディアの論調に影響されているが、ネットにはより多様な意見も存在する。

 ただこうしたネット世論の急速な成長に脅威を抱いた中国政府は、オピニオンリーダーを逮捕、あるいは微博(短文投稿サイト)アカウントの強制削除などネット言論にも厳しい規制を加えている。このような中国ネット社会の情勢を拙著で紹介したが、本稿ではその後の状況を含め、掘り下げていきたい。

 中国のネット社会ではしばしば新語が登場し、時代を象徴するキーワードとして人々の間に広がる。最近よく目にする言葉の一つに「為人民服霧」というものがある。中国各地を覆う「霧霾(スモッグ)」の別名なのだという。

 無理に訳せば「人民に霧を服用させる」だが、中国に対する知識があれば、これは天安門広場にも掲げられたスローガン「為人民服務(人民に奉仕する)」のパロディであると分かる。

 このようなスモッグに関する笑い話をネットで検索すると、

北京の交通情報ラジオにある男性から電話があった。

「スモッグで信号がよく見えず、赤信号を4、5個も無視してしまった。どうしたらいいか?」

ラジオ局のアナウンサーはこう答えた。

「大丈夫、スモッグが濃いからナンバープレートも見えない」

1. 個人の対処法:マスクを着ける

2. 家族全員の対処法:保険に入る

3. 金と時間がある人の対処法:国外旅行に出る

4. 土豪(成金的特権階層)の対処法:移民する

5. 国家の対処法:風が吹くのを待つ

6. 全人民の対処法:全部吸ってしまう

 など、枚挙にいとまがない。

 こうしたジョークは、いずれも政府がスモッグ問題に対して無策であることを批判したものだ。当局が厳しい言論統制を続ける中、ストレートな批判をすると取り締まりの対象になってしまうため、人々はジョークだけでなく、様々な方法を用いてスモッグ問題で声を上げ始めている。その中心となっているのが、「90後」(1990年代生まれ)の若者や、都市部の中産階級である。ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの報道によると、四川省成都市では次のような抗議活動がネットで広がったという。