海野素央 (明治大学教授、心理学博士)

 今回のテーマは「フリン氏起訴」です。先月、ホワイトハウスのサーラ・ハッカビー・サンダース報道官は、定例記者会見でロシア疑惑に関して「まもなく終わるだろう」と楽観的なコメントをしました。

 しかし、ロシア疑惑の捜査は拡大の一途をたどっています。12月1日、マイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が起訴されたことにより、ロバート・モラー特別検察官の捜査の焦点は、ドナルト・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問及びドナルド・トランプ・ジュニア氏に移りました。捜査が、本格的にトランプ大統領の身内に入ったわけです。

 本稿では、フリン氏起訴により何が明らかになったのかを整理し、そのうえでトランプ大統領のロシア疑惑に対する対処法を中心に語ります。
(iStock)
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 ロシア疑惑はフリン氏起訴によって、新たな局面を迎えました。疑惑の核心が見えてきたのです。

 第1に、トランプ大統領による司法妨害の可能性が出てきたことです。モラー特別検察官のチームと並行してロシア疑惑の捜査を行っている上院司法委員会ダイアン・ファインスタイン筆頭委員(民主党・カリフォルニア州)、上院情報特別委員会マーク・ワーナー副委員長(民主党・バージニア州)及び下院情報特別委員会アダム・シフ筆頭委員(民主党・カリフォルニア州)は、トランプ大統領が自身のツイッターに投稿した「フリン将軍は、副大統領とFBIに虚偽の説明をしたので、解任せざるを得なかった」という書き込みに注目しています。

 というのはこの投稿を額面通りに解釈すれば、フリン氏が虚偽供述をしたのを承知していたうえで、トランプ大統領はジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)長官(当時)に、同氏の捜査打ちきりを要請していたことになるからです。仮にそうであるならば、司法妨害に当たる可能性が高くなります。

 トランプ大統領の弁護士は、上のツイッターの投稿について「自分が誤って書き込んだ」と説明して、同大統領を守る姿勢を見せましたが、司法妨害の可能性は排除できていません。このツイッターの書き込みがロシア疑惑解明の糸口になれば、将来、「墓穴を掘った投稿」と呼ばれるでしょう。

 第2に、政策の共謀が見えてきたことです。ロシア疑惑では、選挙期間中におけるトランプ陣営とロシア政府による共謀に焦点が当たっていますが、確たる証拠が出ていません。