トランプ政権内の確執が生んだ唐突な「エルサレム首都」宣言

『中岡望』

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中岡望(東洋英和女学院大客員教授、ジャーナリスト)

 トランプ大統領は12月6日、ホワイトハウスのローズルームで行った演説の中でエルサレムにアメリカ大使館を移すことを決定したと発表した。言い換えれば、エルサレムをイスラエルの首都として承認したのである。

 イスラエルは現在、政府と議会、最高裁をエルサレムに置き、実質的にイスラエルの首都として機能を果たしているが、大使館を置いている国は一カ国もない。アメリカは公使館を2カ所置いているが、大使館は他の国と同様にテルアビブに置いている。エルサレム問題はイスラエルとパレスチナの対立の核心の問題の一つであり、エルサレムをイスラエルの首都として承認することは、和平交渉を阻害することになると考えられていた。だが、トランプ大統領は、そうした世界の「常識」を大きく変える決定を行ったのである。

 トランプ大統領は大使館移転の決定の理由として、1995年に米議会が可決した「エルサレム大使館移転法」によって、政府は大使館を移し、エルサレムをイスラエルの首都として承認することを求められている点を挙げた。同法はクリントン大統領によって署名されたが、これまで実行に移されることはなかった。
2017年5月、エルサレムで演説するトランプ米大統領(左)に拍手を送るイスラエルのネタニヤフ首相(AP=共同)
 歴代大統領が大使館移転を延長してきたのは、イスラエルとパレスチナの和平交渉を成功させるために必要だと判断したからである。トランプ大統領は、大使館移転延長にもかかわらず和平交渉は前進を見なかったと批判し、「まったく同じ方式を繰り返すことで異なった結果、あるいは良い結果が出てくると考えるのは愚かなことである」と指摘。そして「この行動(大使館移転)がアメリカの利益とイスラエルとパレスチナの間の和平追求に最も叶うと判断した」と、エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認する狙いを説明した。

 それにしても、「なぜ」という疑問は残る。そもそもアメリカ大使館をエルサレムに移すというのはトランプ大統領の選挙公約であった。だが、「エルサレム大使館移転法」には移転を猶予するウェイバー条項が含まれており、歴代大統領は6カ月ごとに同条項に基づき移転を猶予する決定を行ってきた。

 実はトランプ大統領も6月に移転猶予を認める決定を行っている。テクニカルに考えれば、12月に再度、大使館移転猶予の決定を行うかどうか決めなければならなかった。トランプ大統領にとって、問題はアメリカ大使館をエルサレムに移転するかどうかではなく、いつ移転するかだった。そしてトランプ大統領は移転猶予が切れる12月に移転を決断した。

 だが、大使館移転が決定されたのは、発表の直前であった。トランプ大統領の女婿で、トランプ政権で中東政策の責任者に任命されているジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は12月3日にブルッキングス研究所で開かれたセミナーで、「大使館をエルサレムに移転するかどうか決まっていない」と語っている。それから3日後、トランプ大統領は大使館移転を決定したことになる。
急ぐ必要がなかったエルサレム「首都移転」

 要は、決定は緊急性を必要とする問題ではなかったのだ。トランプ大統領は6月に一度移転先送りを決定しており、12月に同様な措置を取っても事態は変わるわけではなかった。一部のメディアは、トランプ大統領の支持基盤であるユダヤ系アメリカ人とエヴァンジェリカル(キリスト教原理主義者)に対する配慮があったと説明している。エヴァンジェリカルは聖書に基づき、神はエルサレムをユダヤ人に与えると考えており、エルサレムをイスラエルの首都として承認することを求めていたからだ。

 だが、トランプ大統領の支持基盤にアピールするためという理由だけでは、敢えて今、世界中の反発が予想される決定を行ったのか十分には説明はできない。さらにトランプ大統領はクシュナー氏に「最終的な交渉」の道を探るように指示し、4人で構成される中東チームが結成され、年明けに中東和平の青写真を発表する手はずになっていたという。

 この4人とは、クシュナー氏と弁護士のブリーンバルト氏、デビッド・フリードマン駐イスラエル大使、ディナ・パウエル大統領副補佐官である。パウエル氏以外は皆ユダヤ系アメリカ人で、イスラエル支持派である。パウエル氏はエジプト出身で、キリスト教徒だ。4人は精力的に中東の指導者と面談を繰り返し、和平交渉の道筋を探っていた。こうした状況からすれば、中東チームが包括的な和平案を出してから大使館をエルサレムに移す決定を行っても遅くはなかったはずである。
エジプトのシシ大統領(右)とクシュナー米大統領上級顧問=2017年8月、カイロ(中東通信提供、AP=共同)
 トランプ大統領の決定を、いつもの「気まぐれ」と判断するのは単純過ぎるだろう。決断するには、何らかの根拠があったに違いない。トランプ大統領は6月にイスラエルを訪問している。さらに、これまでイスラエルのベンヤミン・ネタニセフ首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領とそれぞれ3回にわたって会談。また、大使館移転発表の数日前にネタニセフ首相と電話会談を行っている。これらを踏まえれば、トランプ大統領の決定を促す何らかの要因があったと考える方が自然である。

 トランプ大統領が声明の中で触れているように中東和平交渉は行き詰まっていた。従来のやり方では打開策は見つからない状況にある。そうした状況に一種のショック療法を行ったとの見方もある。ただ、ショック療法は大きなリスクを伴う。中東和平交渉でアメリカは中立的な役割を果たし、「正直な仲介者」と見られてきた。

 だが、トランプ大統領の決定は、アメリカはイスラエル側に立つことを意味する。そうしたリスクを敢えて犯してもよいという判断があったのかもしれない。単にトランプ大統領が親イスラエルであるだけでは説明できない。そのカギを握るのが、中東情勢の変化である。
パウエル氏辞任表明の衝撃

 現在、中東諸国にとって最大の脅威となっているのは、イスラエルではなくイランである。アメリカの雑誌『Commentary』の上席編集者のソーラブ・アーマリ氏は「中東の多くの国はイランに対抗する潜在的な同盟国としてイスラエルに期待している」と、中東情勢の変化を指摘している(同誌、12月6日、「Trump has a capital idea on Jerusalem」)。

 中東諸国の中にはイスラエルとの関係を強化する動きが見られる。その代表格がサウジアラビアである。『ニューヨーク・タイムズ』によれば、11月にアバス大統領はサウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談を行っている。その際、皇太子は和平案を提案している。その中に東エルサレムはパレスチナに返還しないとの項目が含まれていた。

 さらにパレスチナ難民の帰国を認めないなど、パレスチナにとって厳しい内容も含まれていた。サウジはこうした厳しい条件をパレスチナに示す見返りに潤沢な経済援助を行う提案をしている。ただ、両国とも、そうした報道を否定している。だが、アーマリ氏は「アラブの主要国にとってイスラエル・パレスチナ和平交渉よりも反イラン同盟の方が重要になっている」と指摘している。

 またアッバス大統領は高齢化し、パレスチナ内における影響力も低下している。先の見えない和平交渉をどこかで打開したいとの気持ちもうかがえる。またアメリカ国内でも、パレスチナに対する援助打ち切りの法案が提出されている。アバス大統領は、トランプ大統領の決定に対して「エルサレムをイスラエルの首都として認めるようなアメリカの政策、あるいはアメリカ大使館をエルサレムに移す政策は、平和交渉にとって脅威であり、パレスチナにとっても、アラブにとっても、国際的にも受け入れることはできない」と厳しい口調で批判している。

 だが、膠着状況の和平交渉を打開し、前進させるためには、従来のやり方では通用しなくなっていることは明らかである。トランプ大統領の決定が交渉を新しい段階に導くのか、あるいはパレスチナやイスラム教徒から強烈な反発を招き、新たな流血事態につながるのか、まだ判断できない。そもそも、外交政策の動きは表面的には見えないものである。
トランプ米大統領(右)とパウエル大統領副補佐官=2017年9月、ホワイトハウス(ロイター=共同)
 ただ、ひとつだけ気になる事柄を指摘しておく。それは中東チームの唯一の非ユダヤ人であるパウエル氏が辞任を発表していることだ。表面上は、パウエル氏は当初から1年の予定で補佐官の職務に就くと決めていたと報道されているが、トランプ大統領の政策や中東チーム内の政策を巡る確執があったのかもしれない。とすれば、トランプ大統領の行動は熟慮を重ね、中東情勢の微妙な変化を読み取ったものとは言えなくなるかもしれない。

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