川上泰徳(中東ジャーナリスト)

 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館をエルサレムに移転させることを発表した。パレスチナとアラブ諸国、さらにイスラム世界で反発が広がり、国際的な批判が上がっている。この決定は1995年に米議会が採択したが、歴代の大統領が半年ごとに延期してきたものを、トランプ大統領が23年目にして実施を発表した。トランプ氏の決定はこれまで国連安保理が「平和の障害」として非難し、「無効」としてきたイスラエルの行動を是認するもので、その決定自体が安保理決議違反の可能性が強い。

エルサレムをイスラエルの首都だと認め、大使館を移すと発表する
トランプ米大統領=2017年12月6日、米ワシントンのホワイトハウス
エルサレムをイスラエルの首都だと認め、大使館を移すと発表する トランプ米大統領=2017年12月6日、米ワシントンのホワイトハウス
 まず、トランプ大統領の発表の論理を考えてみよう。演説の中で「私の発表はイスラエルとパレスチナの間の紛争に対する新たなアプローチの始まりとなる」と語った。1995年に米議会は「エルサレム大使館法」を採択し、エルサレムを首都と認定して、米国大使館を移転させること決めた。トランプ氏は「歴代の大統領は20年以上にわたって、エルサレムの認知を遅らせることが平和につながると信じて、法律の実施を拒否してきた。しかし、イスラエルとパレスチナの間の恒久的な和平の実現につながっていない」という認識を示した。

 その上で、「イスラエルが自国の首都を決定することを含む権利を持つ主権国家であり、この事実を認めることは和平の実現にとって必要な条件である」とし、「それは現実を認めることでしかない」とした。

 トランプ大統領は「この決定は、われわれが恒久的な和平合意を仲介する強い役割から離脱するということではない。私たちはイスラエルとパレスチナの間の偉大な合意を求めている」と主張する。さらに「米国は、エルサレムでのイスラエルの主権が及ぶ範囲や論争がある境界など、和平の最終地位に関することにはいかなる立場もとらない。それらの問題は当事者にゆだねられる」とする。

 トランプ大統領の決定が何を意味するかは、エルサレムをめぐるこれまでの議論を振り返ることで、自(おの)ずと見えてくる。

 エルサレムは1947年の国連パレスチナ分割決議では国連管理となっていたが、48年の第1次中東戦争で、エルサレム旧市街を含む東エルサレムはヨルダンが支配し、西エルサレムはイスラエルが支配し、東西に分断された。その後、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが旧市街を含む東エルサレムを、ヨルダン川西岸ともども占領した。1980年にイスラエル議会は東エルサレムを含む「統一エルサレム」はイスラエルの首都とするエルサレム基本法を可決した。今回のトランプ大統領の決定は、このイスラエル議会・政府のエルサレム首都化を認定するものである。

 しかし、このイスラエルの動きに対して、国連安全保障理事会は決議478号を賛成14、棄権1(米国)で採択し、「イスラエルの基本法を認定せず、基本法に基づくイスラエル行動はエルサレムの性格と地位を変更しようとするものとして認定しないことを決定する」とした。決議では「武力による領土の獲得は容認できないということを再確認する」として、「占領者であるイスラエルが基本法によって聖地エルサレムの性格と地位を変更することに法的効果はなく、無効であり、直ちに撤廃されなければならない」としている。