佐々木信夫(中央大大学院教授)

 人口約400人の高知県大川村が今年6月、村議会を廃止し、有権者全員で予算案などの審議をする「村総会」の検討を始めたと報じられ、話題になった。

 なぜ話題になったのか、小さな会社なら社長一人で全てを決めても問題なさそうだが、そうはいかない。多くの人々は民間で働いているが、民間の常識からみて本当に議会は必要なのだろうか。もしかして「必要悪」になっていないだろうか。

 日本の地方政治の仕組み、それはどんな小さな町村でも議会と首長を置き、いずれも公選にしなさいと憲法第93条に書いてある。ただ、それを受けた地方自治法は町村が議会を置かずに有権者の総会(町村総会)にかえることもできると規定している。町村総会は戦後の短期間、東京の八丈小島の旧宇津木村で実施された例があるだけだ。

 この憲法の規定を後生大事に守り続けてきたのが戦後の日本だ。一番小さな村、人口170人ほどの東京都青ヶ島村でも村議会を置き6人の議員がいる。各議員には月額10万円、ボーナスを含め年俸約150万円が払われている。
2017年2月、東京都の小池百合子知事(前列右端)と都庁で意見交換する青ケ島村の菊池利光村長(左)
2017年2月、東京都の小池百合子知事(前列右端)と都庁で意見交換する青ケ島村の菊池利光村長(左)
 一方、日本最大の地方議会である東京都議会の都議は127人。ちなみに、2015年時点で、この人たちを含め全国の1788地方議会に3万3438人(都道府県2613人、市区1万9576人、町村1万1249人)の議員がいる。47都道府県、790市、928町村(745町、183村)、23特別区を合計しての話で、いずれも極大、大、中、小、極小の自治体と様々だが、地方議員が住民の代表として予算を決め、条例を決め、主要な契約を決めている。その総額はおよそ100兆円にのぼる。

 欧米から戦後移入された議会制民主主義という考えに沿ったこの仕組みだが、戦後70年たっても、未だ地方議会が十分機能しているという評価にはない。地方議員の不祥事も後を絶たず、カネの使い方を含め必ずしも評判がよいとはいえない状況だ。

 まず、地方議会は必要かどうかを考える前に、全国一律の2元代表制(首長、議会を公選し双方の機関対立主義を求める)がこの国に合うかどうか、が一つのポイントになろう。というのも、日本は二つの国から成っていると見ることができないだろうか。一つは東京、名古屋、大阪などの超過密の大都市圏という国、もう一つは地元で葬式もできなくなっている限界集落などを抱える超過疎を抱える地方圏という国だ。

 前者の大都市圏のうち、例えば東京都は国土面積のたった1%に過ぎないが国民の1割、1300万人が暮らす。東京圏(1都3県)は3・5%だが、3500万人と国民の4分の1近い。小さい面積の3大都市圏の空間に国民の6割が住む形だ。

 他方、地方圏のうち、各地の中山間、農村地域を抱える町村では人口減少が著しく限界集落、存亡の危機に直面している。