片山修(経済ジャーナリスト、経営評論家)

 30年ほど前、正月といえば「元日休業」が普通だった。銀行にしろ、商店にしろ、大みそかのギリギリまで開いていた。だからというか、元日は休むのが普通だった。そう、「正月休み」である。ところが、流通業では、1990年代のコンビニエンスストアの普及以後「元日開業」が常識で、「元日休業」は非常識のような時代の空気があった。しかし近年逆転した。「元日休業」が常識で「元日開業」が非常識化しつつあるように思われる。では、なぜいま再び元日休業なのか。そこからは日本社会の構造の変化を読み取ることができる。

 実際、元日休業を掲げる企業は、増えている。元来、都内の百貨店で元日に営業するのは、そごう・西武やグランデュオなどに過ぎない。高島屋や松屋、松坂屋、東武などの多くの百貨店は2日から営業。三越伊勢丹の店舗の多くは3日開業だ。
2017年1月1日、西武池袋本店の初売りで福袋を買い求める人たち。百貨店大手4社は、平成29年の初売りがおおむね好調だったと発表した
2017年1月1日、西武池袋本店の初売りで福袋を買い求める人たち。百貨店大手4社は、平成29年の初売りがおおむね好調だったと発表した
 家電量販業界でも、とっくに元日休業が広がっている。2008年、ヤマダ電機が業界に先駆けて元日休業を掲げると、ケーズデンキも続いた。この動きは今年、一部のコンビニや外食産業でも広がった。北海道を中心に約1190店舗を展開する「セイコーマート」の運営会社セコマは昨年、元日に42店舗で休業したのに続き、今年は全体の半数以上の約640店舗で休業した。

 ロイヤルホールディングス(HD)は、ニーズの高い立地条件の店舗は除いたものの、展開する「ロイヤルホスト」「天丼てんや」「カウボーイ家族」の約9割で元日休業した。大戸屋HDもまた、「大戸屋ごはん処」の直営店の約半数にあたる80店舗で、昨年の大みそかと今年の元日を休業した。テンアライドでも「旬鮮酒場天狗(てんぐ)」などの全店舗で昨年の大みそかを休業した。

 元日休業が広がった背景には、二つの理由がある。一つは深刻な人手不足だ。少子高齢化社会、労働人口減少社会を迎え、人手不足が深刻化する現代において、従来の方法で24時間年中無休のサービスを競うのは、もはや時代遅れだ。社会の変化に合った、賢い外食や流通の在り方を考えるべき時に来ているのではないか。

 だからといって消費者にしてみれば、コンビニや外食店は24時間365日営業しているに越したことはない。しかし、都市部はともかく、セイコーマートのような地方のコンビニや外食店は、もともと深夜の時間帯は需要が少ない。しかも、深夜や祝日などには従業員の時給が上乗せされる。消費者のニーズが少なく、稼げない時間帯に、高い人件費を支払って営業したのでは割に合わない。