常見陽平(千葉商科大学国際教養学部専任講師)

 デパートなど小売業や外食業で、年末年始営業の見直しが話題になっている。いち早く三越伊勢丹ホールディングス(HD)などが取り組みを始めている。ファミリーレストランや、コンビニエンスストアでもこのような取り組みが散見される。さらには、24時間営業の見直しも行われている。

 これらの取り組みは「働き方改革」文脈でメディアに露出する。しかし、これをいかにも従業員に優しい取り組みとして紹介するメディアは罪であり、ミスリードである。その真因にこそ、日本の消費と労働の絶望がある。

 特に百貨店の年末年始営業は「働き方改革」文脈だけでは説明できない。ネット通販の台頭、ショッピングモールのアパレル領域の強化、ブランドの路面店拡大などの外部環境の変化もあり、百貨店は、業界そのものの存在意義が問われている。

 消費喚起策にしても、年末年始の前からハロウィーン、クリスマスと続いている上、ブラックフライデー、サイバーマンデーなど新手のイベントも現れている。ネット通販会社も年に何度もセールをやっている。さらには、ファミリーセールだってある。ブランドによっては、早期型のプライベートセールを実施するところもある。わざわざ正月にデパートに出掛ける必要はないのである。
ブラックフライデーにちなんだセールが始まり、混雑するイオンスタイル品川シーサイド店の野菜売り場=2017年11月23日未明、東京都品川区
ブラックフライデーにちなんだセールが始まり、混雑するイオンスタイル品川シーサイド店の野菜売り場=2017年11月23日未明、東京都品川区
 人手不足も深刻だ。百貨店ではお歳暮シーズンも含め、アルバイトの確保が困難である。別にこれは労働者に優しい施策であるとは限らず、労働者を採れないという話なのである。もちろん、この手の取り組みは、業態や地域による違いも出ることだろう。ただ、購買手段も、消費喚起策も多様化する中、また、かつて百貨店を利用していた層の高齢化も進む中、年末年始の営業自体の意義が問われているのではないか。

 ただ、これを「働き方改革」の先進的な取り組みとして取り上げるのは、やや違和感がある。これは「サービスレベルを見直そう」という意味では正しい。ただ、従業員のためを思った施策というよりは環境の変化による、やむを得ない対応という側面が強いのではないか。

 メディアで「働き方改革」の報道を見かけるたびに、脱力してしまうことがある。「それは、働き方改革と呼べるのか?」という疑問である。

 始まったばかりの取り組みをあたかも成果が出ているかのように取り上げているものも散見される。社内で賛否両論を呼んでいるがゆえに、メディアにリークをすることにより、世論を味方につけて流れを変えようとした取り組みもある。IT企業や、人材ビジネス企業では、取り組みを事例化し、自社の営業ツールに使っている例も散見される。