三橋貴明(経世論研究所所長)

 「極論」というよりは「現実」の話として、日本国の運命は2018年6月に決まる可能性が高い。すなわち、安倍内閣の「骨太の方針2018」閣議決定だ。

 骨太の方針2018に、プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標が入るかどうか。これにより、日本の針路が決定的に変わってしまう。

 現在の日本は、いまだにデフレーションという「総需要の不足」に苦しめられている。デフレ継続により、国民の貧困化、財政の悪化、インフラの老朽化、科学技術力凋落、防衛力弱体化、社会保障の崩壊、少子化の継続と人口減少など、さまざまな「深刻な問題」が引き起こされている。

 誤解している読者が少なくないだろうが、日本国は、「人口が減っているため、デフレが継続し、経済が低迷している」わけではない。

 2000年から2015年までの人口で比較すると、日本よりもハイペースで人口が減っている国々が18カ国ある。そして、人口が減っている国のほとんどが、わが国よりも高い成長率で経済規模を拡大していっているのだ。ちなみに、世界最速で人口が減っていっているジョージアの2000年から15年までの経済成長率の平均は、5.67パーセントだ。

 日本の経済成長率が低迷しているのは、単純にデフレのためである。人口は関係ない。

 デフレの国は、物価も確かに下がるのだが、それ以上のペースで所得が縮小する。すなわち、実質賃金が下がっていく。特に、若者の実質賃金の低迷は、婚姻率の低下をもたらす。婚姻率が下がると、当たり前の話として少子化になり、人口も停滞する。

 例えば、日本以上に少子化が進む台湾も、やはり実質賃金が下がっている。日本や台湾の若者にとって、もはや「結婚」や「出産」は、ぜいたく品になってしまっているのだ。

 日本の少子化や人口減少は、デフレーションの「結果」であって、「原因」ではない。デフレの原因はバブル崩壊と緊縮財政であり、他にはない。

 90年代初頭、日本のバブルが崩壊。国民が借金返済や預金といった「貯蓄」を増やし、需要(消費、投資)を減らし始めた。そのタイミングで、1997年に橋本龍太郎政権が消費増税、公共投資削減といった「緊縮財政」を強行した結果、わが国はデフレになった。

 日本のデフレが始まったのは、バブル崩壊後ではない。橋本政権の緊縮財政の翌年、98年こそが日本のデフレ元年だ。

インフレギャップとデフレギャップ
インフレギャップとデフレギャップ
 デフレの国は、図の右側。供給能力に対し、総需要が不足するデフレギャップ状態に陥る。デフレギャップになると、モノやサービスの価格が下がり、生産者の所得が下がる。所得下落はさらなる総需要の不足を生み出し、いつまでたってもデフレギャップが埋まらない悪循環に陥る。

 また、所得下落は税収不足をも生み出す。何しろ、われわれは所得から税金を支払っているのだ。

 デフレで所得が不足し、税収が減ると、当たり前だが財政は悪化し、

 「国の借金で破綻する! 政府は支出を削れ! 増税だ」と、緊縮財政が推進される。

 緊縮財政は、もちろん需要を減らすデフレ促進策だ。緊縮財政により、経済がデフレ化。国民の所得が縮小し、税収減少することで財政が悪化。財政悪化により「緊縮財政だ!」となり、悪循環がいつまでたっても終わらない。

 デフレが継続する限り、国民の貧困化は続く。すでに、日本国民の実質賃金はピーク(17年1-3月期)と比較し、15%も落ちてしまった。

 また、財政の悪化は公共投資や科学技術予算、防衛費の削減をもたらし、日本国のインフラ、科学技術力、防衛力はひたすら衰退していった。