平野和之(経済評論家)

 政府の働き方改革、人づくり革命か。はたまた、高齢化、労働人口減少の人件費高騰の負のスパイラルか。サービス業が元日営業や24時間営業の見直しを余儀なくされている。
(iStock)
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 また、24時間営業をコンビニエンスストアでも一部見直す動きがあり、これは是か非かという議論も少なからずある。とはいえ、やはりコンビニの24時間営業も徐々に減っていくだろう。その一方で、国では夜間市場拡大などを目指す「ナイトタイムエコノミー」議連が発足し、インバウンド(訪日旅行客)向けの夜間の経済効果5兆円を狙う政策論など、矛盾と期待がはらんでいる。今回はそれらをまとめて考察してみたい。

 外食産業などを含めて、元日営業や24時間営業を見直さざるを得なくなったのは、労働人口減少もさることながら、発端はブラック労働問題の方が大きい。特に、ゼンショーが運営する外食チェーン店で起きたワンオペ問題は記憶に新しい。

 サービス業は「サービス残業」で成り立つ産業、ブラック労働で労働者の賃金を会社の利益として搾取していたからこそ、成り立っていたなんて皮肉がささやかれるほどであった。今やネット時代、不正は即社会問題に発展するケースも多くなったが、この流れは昨年相次いで発覚した製造業のデータ偽装問題に通じるものがあろう。

 かくいう私も残業100時間、200時間も年俸制、成果報酬という大義になれば、自然とブラック労働化させられていた記憶も今は昔である。それが、かっこいい時代もあったが、今はストレス社会、世界の潮流とは逆行している。

 ただし、アジアという地域に限れば、それが、文化でもあり、日本がアジアで最初の働き方改革に挑戦しているという見方にならないと、欧米並みの労働生産性は実現しないだろう。

 高齢化による労働力不足をカバーし、アベノミクスを成功させる唯一の方法は、労働生産性を引き上げるほかない。その中から出てきた政策が働き方改革であり、人づくり革命である。日本のサービス産業はアメリカのサービス産業の労働生産性の半分程度であり、引き上げる余力が大きいからである。