大規模チェーン店などの場合、サービス産業で労働者を雇用する場合、8割は非正規労働者である。外食は24時間営業をやめるケースも増え始めた。コンビニなどでは、深夜、早朝に清掃や陳列などを行っているが、夜間の人件費高騰とその業務オペレーティングコストをてんびんにかけた場合、外食は来店者数が明らかにコンビニよりも少ない分、24時間営業を廃止する流れが加速している。

 また、人々の生活習慣の変化も、24時間運営のメリットを享受できなくなった要因の一つであり、今後もそのメリットが経営サイドから薄れていくのは間違いない。

 労働人口は減り続け、採用コスト、人件費は上がり続ける。内需においては、少子高齢化、高齢者ほど人との交流も減り、夜間の生活習慣は減っていく。むしろ、早朝などライフスタイルの変化が24時間営業の見直しの主犯といえるのかもしれない。

 では、元日営業はどうかといえば、これは、2つの側面でのメリットがあると考える。たとえば新年売り出し、1月と2月は長い個人消費の低迷月であり、新年初売りは数少ない稼げる日である。ただ、初売りが早くなり続けたのは、各社がフライングし続けてきた商習慣の結果ともいえるだろう。
新春の初売りが行われ、お目当ての福袋を買い求める客=2017年1月2日、東京都中央区の三越日本橋本店(黄金崎元撮影)
新春の初売りが行われ、お目当ての福袋を買い求める客=2017年1月2日、東京都中央区の三越日本橋本店(黄金崎元撮影)
 消費者が希望したというよりは、サービス業のサバイバル戦術のなれの果てといえるかもしれない。早ければ早いほど、客が集客できたのもまた事実である。その理由は生活スタイルの変化であろう。

 おせちは、通販などで購入する時代になり、自分では作らない。昔のようにおせちをつくり、初詣に行くのが当たり前ではなく、今や年末はゆっくり過ごし、正月にはイベントに出掛ける。最近では大みそかまで仕事という人も増えたが、人件費が高騰し、働き方改革が叫ばれる中で、冷静に考えればそこまでやる労力とリターンが見合うのかどうか甚だ疑問である。