今井照(地方自治総合研究所主任研究員)

 地方議員のなり手不足解消を理由に議員年金復活について議論されているが、その前に考えておかなければならないテーマがある。それは果たして「地方議員は職業か否か」ということだ。廃止された国会議員の年金は国会法第36条に基づいて制度化されていた。そこには「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」と書いてある。つまり国会議員の年金は退職金の一部として支給されていたのだ。
議員年金の復活に関して言及した自民党の竹下亘総務会長
議員年金の復活に関して言及した自民党の竹下亘総務会長
 これに対し、同じく廃止された地方議員の年金は性格が違う。総務省に置かれた地方議会議員年金制度検討会の報告書によれば、「地方議会議員年金は、国会議員互助年金や公的年金とは異なり、地方議会議員の職務の重要性等を勘案して政策的に設けられた公的な互助年金制度である」とある。

 つまり国会議員は職業として考えられていたのに対して、地方議員は職業としては認識されてこなかった。それも当然だ。全国町村議会議長会の調査によれば、議員の平均報酬額は21万3141円である。大卒初任給の平均が20万6100円(厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査)だからほぼ同じだ。

 20代前半ならともかく、30代や40代になって、結婚し、家を借り(あるいは買い)、子どもを産み、学校に通わせるとしたら、この報酬ではかなり厳しい生活が待っているだろう。現に私が話を聞いた若い町会議員は、周りの人に勧められ、町の仕事をしようと議員になって頑張っているが、この報酬ではいつまでも結婚ができないと嘆いていた。

 確かに都道府県議会や人口が多い市の議会の議員報酬は国会議員に近い。だが数で言えば圧倒的に多い小規模の市や町村の議会議員の報酬はこの程度だ。そもそも職業として成り立っていない。地方議員のなり手が不足しているから議員年金を復活させようという声が上がっているが、順序が逆だ。もし地方議員を職業として認識するのであれば、まず給料としてふさわしい報酬を出すべきなのだ。

 だから改めて問わなければならない。地方議員は職業なのか否かと。だが意外にこの答えは難しい。総務省に置かれている「町村議会のあり方に関する研究会」がこの1月に報告書をまとめる予定だが、そこでも両論併記が予想されている。つまり「主たる職務として常勤的に活動」する議会と、「従たる職務として非常勤的に活動」する議会の2パターンが用意され、片方は「生活給を保障する水準」の報酬があり、片方は「生活給保障機能なし」の報酬になるということだ。