中村宏之 (ジャーナリスト)

政務活動費支出の正当性を訴えて号泣する野々村竜太郎・兵庫県議
(当時)=2014年、兵庫県庁(牛島要平撮影)
政務活動費支出の正当性を訴えて号泣する野々村竜太郎
兵庫県議 (当時)=2014年、兵庫県庁(牛島要平撮影)
 年末に一年を回顧するテレビ番組で繰り返し流れた元兵庫県議の号泣映像で、この男性の政務活動費問題が2014年に明らかになった問題だったと再認識した方も多かっただろう。映像のインパクトがあまりに強すぎて、いつのニュースだったか筆者(中村)も失念していたが、当の元県議は、年明けになって詐欺容疑で1月19日に送検された。この事件は地方議会の質の低下ともいうべき実態を改めて世の中に明らかにするきっかけとなった。

 とはいえ、地方議会のこうした状況は、いまに始まったことではない。ずっと以前から言われていたことであり、筆者が地方支局勤務をしていた駆け出しの頃から多くの地域で見られた。地方議会を取材しても、どうみても役所の職員がおぜん立てして、代筆したような台本をそのまま読んでいるとしか思えないやりとりなど、著者が本書で紹介している「学芸会」ともいうべき状況を目にしたことはたびたびあった。

 さらに本書で紹介されている政務活動費や交通費などの取り扱いの実態を知るにつけ、いかに時代遅れかということもわかる。今の時代、仕事にかかる様々な経費について、領収書の添付なくしてお金が支払われることなど、まともな民間企業ではありえない。交通費などについても、都度の実費精算が常識である。しかし地方議会の多くは、そうしたことがないがしろにされたまま多額の公金が取り扱われており、いかに世の中との感覚がずれているかがわかる。

 本書には、著者の長年にわたる取材で蓄積した地方議会の実態が詰まっており、全国にいかに多くのずさんなケースがあるのかを教えてくれ、あぜんとする。「地方自治は民主主義の学校」と昔、学校で習った記憶があるが、もはや「学ぶに値しない」ような存在となっているのは嘆かわしいことだ。

 政務活動費の不正な取り扱いを始め、セクハラ・ヤジ、危険ドラッグ使用、市長選買収事件など、著者が列挙するように、昨年次々と明らかになったような「トンデモ議員」の存在は、全国に広がっている。しかし考えてみれば、こうした議員を選んでいるのはその地域の有権者であり、厳しいようだが、責任の一端は有権者の側にあるともいえる。

 ただ、地方議会をとりまく状況が厳しくなっているという実情も本書で知ることができた。報酬を一つとってみても、東京都議会のように大手企業の役員並みの高額報酬を得ている議員がいる一方、大卒初任給の平均に満たない自治体もある。ただ、改革を訴えて、報酬を減額したり、日当制を導入したりする取り組みを行っても、報酬が低いと地方議員の「なり手」がいないというジレンマもある。

 「なり手」という点では、本書は、(1)立候補が定員に達せず、無投票当選が続出する、(2)投票率が極端に低くなる傾向に歯止めがかからない、(3)選挙になっても落選者がごく一部に限られ、開票前から結果がわかる「少数凡戦」が状態化する――、といった問題点を指摘する。これでは地方議会は活性化せず、議員の顔ぶれが長期にわたって固定化することで新規参入も困難になり、新陳代謝が進まない。

 ただ地方議会でも福島県の会津若松市議会や、京都府の亀岡市議会など、議会側が首長や行政を監視するという本来の機能を発揮したり、議員同士が切磋琢磨して議会運営を活性化させたりする改革に乗り出している事例などについても、著者の広範な取材で盛り込まれている。

 いま第3次安倍内閣では「地方創生」を進めるべく様々な取り組みを行っている。国が旗を振るものの、主役はそれぞれの地方であることはいうまでもない。地方創生を担う自治体、特に地方議会の重要性はこれまで以上に増し、それにともなって責任も重くなってくる。同時に住民自身も自らが住む地域に関心を持ち、有権者として適切な判断を下す必要がある。本書はそうした「気付き」を与え、私たち一人一人に「当事者」であることを強く意識させてくれる。