2018年の日本経済には2回、大きな分かれ道が待ち受けている。最初は4月の日銀総裁人事だ。黒田東彦・総裁は異次元の金融緩和で株価上昇をもたらした立役者であり、安倍首相は続投させる意向だ。
2018年1月、金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁=日銀本店
2018年1月、金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁=日銀本店
 だが、日銀135年の歴史で総裁を2期10年続けて務めた人物はいない。さらに黒田氏は73歳と高齢であり、退任の意向を固めているとの見方もされる。そうなると後任人事次第で経済の先行きは“天国”と“地獄”とに分かれていく。

 ポスト黒田に名前が挙がっている有力候補は2人。安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗・スイス大使と中曽宏・日銀副総裁だ。投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏はこう指摘する。

「本田氏はアベノミクスを構築したブレーンの1人で、消費増税にも反対しているリフレ派の代表格です。総裁になれば“本田バズーカ”で金融緩和をさらに強化するという期待がある。海外の投資筋も本田総裁誕生なら日本は買いと見て、株価はグングン上がっていく」

 これまで総裁人事は財務省と日銀のたすき掛けで行なわれてきた。財務省出身の黒田氏が退任したら、順当なら次は元大蔵官僚の本田氏ではなく、中曽副総裁の順番になる。

「中曽氏も金融緩和路線をすぐにやめることはないでしょう。それでも黒田路線からの『出口戦略』に転じる時期を考えるとみられている。その姿勢が見えたら市場は失望して海外勢が真っ先に売りに回る」(同前)

 バブル以後の最高値を更新している現在の株高の原動力は外国人投資家の「買い」だ。それが一斉に売りに出れば株価は急落する。

 実は、その外国人投資家が最も注目しているのが毎年6月にまとめられる政府の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)だ。安倍政権の5年間、アベノミクス第3の矢である規制撤廃だけが全く進んでいない。それが株価は上がっても日本経済が成長軌道に乗れない大きな原因だった。岡山氏が言う。

「外国人投資家は日本が欧米並みに規制を撤廃するかを見ている。例えば、雇用の自由化など強力な第3の矢が打ち出されたら、日本企業は貯め込んだ内部留保を賃上げや新規分野への投資に使うようになり、消費は上向き、間違いなく経済の好循環が始まる。4月の日銀総裁人事で黒田路線が続き、6月の骨太の方針で成長戦略に乗る。そうすれば『株価3万円』を目指す展開になる」

 さらに東京五輪など景気上昇要因が控える中では、バブル期の最高値を更新する『株価4万円』という道も見えてくるだろう。

 だが、逆の可能性もある。黒田路線が転換され、成長戦略も期待外れに終われば、外国人投資家たちは「五輪前の景気が良いうちに売れ」と失望売りに走る。それが連鎖し、アベノミクスが始まる前の「株価1万円割れ」のデフレ時代に逆戻りするという可能性だ。

 第3の矢は2万円台中盤で一進一退する日経平均株価の天井を突き破るか、それとも毒が塗られた鏃を国民に向けるのか、その答えは半年後に出る。

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