人によっては「政府は信用できない」とか「国家という概念が終わりかけているのに、その発行であるリアル通貨に依存しているのは良くない」などといった話をされるケースもあります。

 政府が信用できないというのは、まあ分からないでもありません。しかしながら、インターネットというのは仮想通貨だけが技術ではありません。通信は偽装され、盗んだとされるハッカー本人は注意深く潜航していると見られます。

 当然、今回のような犯行に対してウォレットに汚染されたマーカーをつけるという対策は、あくまでそのウォレットがおかしいということだけであって、実際にウォレットの持ち主が誰であり、その場所と人物を特定し、自宅のドアをノックするのは誰なのかといえば、結局は国家に雇われた警察官であることを、私たちは忘れてはなりません。

 仮想通貨は優れた技術の総称であり、ブロックチェーンをはじめとしたフィンテックが私たちの暮らしをより良くするカギを握っていることは間違いないのです。

 ただ、それは「技術の内容をきちんと知って、正しく夢を見る」必要があります。一獲千金の暗号通貨相場を狙って格安のうちからマイナーなアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を仕込む投機的な活動が、結果的に中国本土から流出する資金の流れの中でバブルを起こしたというのは、オランダのチューリップ球根の値上がりよりも実物がない分だけ儚(はかな)いものです。
仮想通貨取引大手「コインチェック」本社が入るビル前には、顧客や報道各社が集まった=2018年1月、東京都渋谷区(春名中撮影)
仮想通貨取引大手「コインチェック」本社が入るビル前には、顧客や報道各社が集まった=2018年1月、東京都渋谷区(春名中撮影)
 そう考えれば、技術者や起業家の性善説で成り立っていた資金決済法ではなく、問題が起きないようがんじがらめに規制している金融商品取引法がいかに必要で、優秀だったのかということがよく分かる事例だったという話になります。

 金融庁のCC社への検査の結果、どこまできちんと会社資産と顧客からの預かり資産とが切り分けられ、どれだけの割合がきちんと顧客に返還されるのかは分かりませんが、多くの人たちにとって納得できる決着になってほしいと願っていますし、この程度の話で仮想通貨やブロックチェーンと言った新しい技術がだめになってしまわないよう冷静な議論ができることを心から望んでいます。