河合雅司・産経新聞論説委員

就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。

緩和策を矢継ぎ早に 

 少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう。

 状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、ロボット利用などを掲げるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした。

 法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大3年の在留期間を5年に延長する方針などが盛り込まれた。「女性の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった。

 低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、趣旨を逸脱している。同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も相次いでいる。

思惑通り帰国する?

 ところで、骨太の方針は「外国人材の活用は移民政策ではない」と強調している。出入国をしっかり管理するから大丈夫と胸を張るが、政府の思惑通りに帰国するかは疑問である。日本に残ろうとする外国人は後を絶たない。

 「期間限定」であろうとも、多くの外国人が働き始めれば、人口減少に悩む地方などでは地域経済の支え手として無視できない存在となる。

 「当面の人手不足への緊急時限的措置だ」と言って単純労働者をなし崩しに受け入れ、外国人抜きに社会が回らなくなった時点で制度化するのでは本末転倒になる。

 政府・与党には外国人の単純労働について「いずれ解禁はやむを得ない」との声も強いが、国策の大転換にもつながる問題だけに国民的な議論が欠かせない。

 受け入れには治安の悪化や文化摩擦といった懸念も多いが、最大の問題点は単純労働者の大量受け入れ自体が、日本人の少子化を招く新たな要因になることだ。外国人の受け入れでは人口減少問題は解決せず、むしろ加速する。

 理屈は簡単だ。人手不足であれば賃金は上昇し、労働条件もよくなる。人件費が上がる企業は付加価値を高めるべく生産性を上げようとする。ところが、安い賃金で働く外国人労働力が大量に入ってくると、日本人の賃金も総じて抑えられることになる。

 若い男性が低収入や不安定な雇用に追いやられれば、求婚はままならなくなる。介護や家事支援といった職種には女性が多いが、仕事を奪われたり、長時間働かなければ生活維持ができなくなったりしたのでは、子供を持つことをためらう人も出てこよう。

受け入れずとも成長


 受け入れ推進派は、外国人を受け入れなければ日本経済は成長せず、社会が回らなくなるとの見方を示すが、本当だろうか。

 人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではない。その証拠に、高度成長期の労働力人口は年1%程度しか伸びていない。機械化や技術の進歩が寄与したとされる。

 労働力人口が激減する日本に求められているのは、高賃金労働者を活用しながら、他国に負けぬ付加価値の高いサービスを生み出すビジネスモデルへの転換だ。低賃金の外国人を大量に受け入れたのでは、構造転換のチャンスをみすみす逃すことにもなる。

 もちろん、出生率が劇的に回復しても、生まれた子供が「労働力」として育つには20年程度を要する。それまでは「現在の大人たち」で対応するしかないのも現実だ。

 だが逆に考えると、外国人に頼らず約20年間を頑張りさえすれば、展望が開けるということでもある。意思や能力があっても働いていない、働く機会に恵まれない若者も多い。女性や高齢者を含め、意欲のある人が働ける環境の整備を急ぐことである。

 人口減少に対し、日本人を増やすことで対応するのか、外国人で穴埋めする道を選ぶのか。いずれにしても、出生率の回復なくしては人口問題の根本解決はありえない。「低賃金の外国人を大量に受け入れた結果、少子化対策が台無しになった」ということがあってはならない。