荒木和博(予備陸曹長・特定失踪者問題調査会代表)
荒谷卓(陸上自衛隊特殊作戦群初代群長)
伊藤祐靖(海上自衛隊特別警備隊初代先任小隊長)


 荒木 今、北朝鮮の状況は非常に不透明で、先日また幹部の大量粛清があったと聞いております。どうも北朝鮮にも焦っている部分があるのではないか。向こう側を変えていくことができるチャンスであり、あの体制を変えることで最終的に拉致被害者の救出につながるのではないか。今まで我が国は受け身でしたが、情報戦なども含めたこちら側からの攻撃が、とるべき対応でないだろうかとも考えています。今日は荒谷さん、伊藤さんの具体的な話をお聞きしながら、ここを橋頭堡に色々な事を前に進めていきたいと思います。

 伊藤 私からは、二つ申し上げたいと思います。

 一つ目。我が日本国政府は、自国民が「あいつに連れ去られた」ということを具体的に公表して久しい。これは「可能性がある」等のあいまいなことではなく、「連れ去られた」と、一国が世界に公表している非常に重大な事です。それなのに、いまだ穏やかな話し合いしか続いていない。ここまで国民の尊厳と国家の威信を蔑められておいて、なおかつ何を守りたいのか、非常に疑問に思っております。

 仮に、誰か知らない人が自分の家に入ってきて、家族が連れ去られたとします。「どうしたら返してくれる?」などという話し合いはしません。相手に勝てようが勝てまいが関係ない、実力で取り返しに行くと思うんですけれども、我が国はそれをいまだしていない。しない理由は一体どこにあるのか。これはこの国の今までと今後の、大きな問題になると思うんです。その事情を知る、もしくはそれに携わることのできる議員の方々には、その理由と、それで国として成り立つのか、それよりも優先している事は何なのかというのを是非ともお話しいただきたいし、お調べいただきたいと思います。

 二つ目。安倍総理が「選挙というのは議員にとって命がけです」とおっしゃっていましたが、比喩ではなく、本当に命を懸けて拉致被害者を奪還しようと思っている者たちがこの日本にはおります。防衛省がなんと言うかはわかりませんが、現在の日本の力をもってすれば確実にできることです。その作戦に出ることを想定し、その作戦で自らの命が無くなることも覚悟し、毎日心身を練磨し、本当に命をかけて国民の尊厳と国家の威信を守ろうとしている者が今もいることを、知っていただければと思います。

被害者救出に憲法改正は必須

 荒谷 私が陸上自衛隊の特殊作戦群長をやっておりました当時、世界の特殊部隊関係者の会議に数回参加しました。公式のテーマではありませんでしたが、拉致問題も話題になったことがあります。彼らは「北朝鮮の拉致は常識を逸脱している」と。この「常識を逸脱している」という意味は、恐らく皆さんが考えているのとは違います。

ヘリコプターから不審船に乗り移る海上自衛隊の特別警備隊員=広島
 世界の特殊部隊は任務として拉致をします。これは常識です。ですから北朝鮮の工作員あるいは特殊部隊が日本人を拉致したことは、それ自体が国際的な非常識とは言い切れない。ただ一般的に、普通の国の特殊部隊は、政治的に重要な問題に、キーパーソンを対象としてそうした任務を遂行します。北朝鮮の場合は、雑多な目的、誰でも連れ去るというようなことをしている。これが極めて特異であるという意見でした。

 もう一つ、「数十年間、その拉致を繰り返し許した日本の責任は大きい」とも言われました。つまり拉致という行為が実態として行われている国際社会にあって、そういう事実を仮に認識できなかったとすれば情報力の、認識できていたけれども対処できなかったとすれば対処力の、それぞれの「甘さ」を彼らは指摘したわけです。

 この拉致問題、現在の問題点は大きく二点あると思います。一つは拉致された邦人をどう救出するかという点、もう一つは我が国の領土内から、邦人を拉致されるような体制をどのように改善するのかという点です。

 まず救出の問題です。これは一般的な邦人救出問題とも関わってきます。戦後の憲法下、政府は国外における自衛隊の実力行使は許されない、という立場をとっております。したがって現憲法下においては、自衛隊が実力をもって北朝鮮の領土から拉致被害者を救出するということは許されない。仮に国民が、強制力をもってしても拉致被害者救出を成し遂げたいと思っているのであれば、憲法改正は必須条件です。憲法上の制約があるからこれ以上の手が打てない、打つには憲法を変える以外ないのだと、明確に国民に説明する必要があるでしょう。

 今の憲法下では、我が国独自でできる手段は限られていて、今政府がやっているような北朝鮮との対話の継続が恐らく精いっぱいです。この点をよく踏まえて、国民が意識を共有し、拉致問題という視点からの憲法改正を強く認識することは、大変重要なことではないかと思います。

アメリカには頼れない

 仮に憲法を改正して、救出手段を現実的に検討するという際、自衛隊はそのような選択に応えるだけの実力を養っているのかどうかという問題があります。自衛隊は戦後ずっと、「抑止のツール」として存在してきたように思います。つまり実力部隊としての「対処のツール」ではなく、もっぱら我が国の安全保障上の抑止のための存在として、その政治的な役割を期待されてきました。

 これが末端隊員まで感ずるところとなっている。「自分たちは実力的な任務を受けることは考えにくい。抑止という期待に応えればそれで十分」という認識ですね。これは大変重要なことで、現場の隊員が実態的な任務を想定できないのであれば、残念ながら憲法を改正したからといって即座にその能力を得るというふうにならないわけです。

 しかしこの問題は、国全体の防衛に関する意識が、なんとなく現場にまで浸透してしまった結果でしかない。もし政府が明確に実力行使するという覚悟を示せば、現場の部隊は意識が一新します。これは間違いありません。少なくとも私が作った特殊作戦群という部隊は、そういう状況を想定したつもりです。自衛隊の中にそういう実際的な任務を、常に心中におさめて鍛練している部隊があるという事実は、ぜひ政府の方、あるいは政治に関わる方は踏まえておいていただきたい。

 拉致被害者の救出で、米国に対する期待感をお持ちの方がかなりいらっしゃるように思いますが、私は全くあて外れだと確信しております。少なくとも向こうの特殊部隊関係者と話していて、米軍が日本人の拉致被害者を救出するというようなことは、議論するのさえ笑い話という雰囲気です。仮にそれを日本が独自に、合法的にやるとしても、アメリカは強烈に反対すると思われます。そうした時に日米安保の現実が問われてくる。

 そういうきわどい状況を、根本的にアメリカは望んでおりません。アメリカの全般的戦略の中での自衛隊活用は考えていると思いますが、日本が軍事的な目的で独自に自衛隊を運用することに対して、最も警戒感を持っているのは米国ではないかと思います。

 ただ、だからこそ私は積極的、主体的に、我が国が何らかの作戦をやるべきだと考えているわけです。これこそ日本が自律的に国際安全保障問題に取り組むという、明確な意思表示になりうると思っています。

自衛隊に領域警備権を

 次に、我が国の警備体制の問題についてです。拉致問題は数十年にわたってやりたい放題という状況でした。その状態が現在解消されたかというと、問題を全て分析し、万全の体制を構築したとはいえない。そもそも一国の実力組織が、平時に、奇襲的に我が国に侵入し拉致するということに対し、警察力は無力だと思います。
自動小銃を持つ黒ずくめの隊員を乗せて疾走する海上自衛隊の特別機動船=広島湾
 この問題に対して、私は自衛隊に警備権限を与えるべきだと思っています。現在、航空自衛隊のみが対領空侵犯措置の権限を持っています。海上自衛隊は、一部ですが不審船対処の権限は持っています。しかし陸上自衛隊は、自隊駐屯地、基地の警備権しかないわけであって、我が国領土それ自体に関する警備権が全くない。

 現実の我が国は、警備の手薄さを露呈しています。これに対して、陸海空の各自衛隊に平時の領域警備権を付与することは可能です。もちろん今の自衛隊の体力で、常時警備に張り付くことはできないでしょう。しかし命令を下して、特定の地域と時期に限定して任務を与えることは可能なわけです。尖閣などにも平素、自衛隊が警備任務で配置できれば、状況は一変するでしょう。

 防衛省の中にはこの警備権に関して、治安出動等の権限がすでに法的に担保されており、できないことはないという意見をお持ちの方がいらっしゃいます。しかしそれは警察力の補完であって、領域警備とは根本的に違う。領域警備権というのは、国内の治安維持のための権限ではなく、主権に基づく実力行使の権限です。拉致問題を通じて、我が国の警備体制の不十分さはもう十分わかっているわけですから、自衛隊に対する領域警備権の付与は早く法制化すべきと考えます。そうすることによって、自衛官の意識も変わってくる。平時領域警備権が与えられると、当然ですが、不意に実力行使をせざるを得ない状況が発生するわけです。しかも警察権の補完ではなくて国家の主権作用として。これは極めて重要です。

制服自衛官を交渉の席に

 最後に、北朝鮮との諸々の交渉には外務当局を主体として警察官僚等が参加しているようですが、是非とも制服自衛官の参加を促したい。この拉致問題は、そもそも北朝鮮の実力部隊が我が国の主権を侵して拉致を発生させたわけですから、交渉に制服自衛官が出ることは何ら問題ありません。我が国が自衛官を交渉に参加させることは、日本側が考える以上に相手に対してインパクトが強いはずです。自衛官が参加することに大した手間がかかるわけではありません。政府が関係者に声掛けをすれば済む事ではないかと思います。

 事案の解決に対して、色々なオプションを持ち得る、そういう国家体制を作り込んでいくために、やはり憲法の問題を直視しなければいけない。我が国が集団的自衛権で米国との安保を強化するというのも、我が国防衛の実効性を担保するためには必要かもしれませんが、拉致被害者救出のように、おそらく米軍も韓国も協力しないであろうオペレーションには、我が国が独自に遂行しうる基盤を作っていくことが重要です。政府だけの問題ではなく、現場の自衛官が「命令がくればやるんだ」という意識を確立することも重要な課題でしょうし、一般国民も積極的に運動してはじめて、大きな進展が出てくるだろうと考えます。もちろん私も、今は現職から離れましたが、いざとなればどこへでも乗り込んで行く気構えでおります。一人一人がそういう気構えになって行動を起こせば、具体的な進展につながるのではないかと考えています。

武力なき実力行使――情報戦の大切さ

 荒木 基本的な問題は、今の荒谷さんのお話でだいたい尽きていると思います。まず政府が何が何でも取り返すということを、もっと明確にしていかなければいけない。膨大な数の人が拉致されていて、我々は今こうしている間にもそういう人たちを見捨てているんだということを、一人でも多くの国民が認識する必要があるのではないかと思います。

 最初に少し申し上げましたが、武力を使うことはできなくても、敵を攻撃することはできる。これはまさに情報戦とか謀略戦とかそういうことです。向こう側もやはり日本の世論、報道を相当真剣にチェックしておりますので、これを逆手に取る方法もあるでしょう。向こうは圧倒的に言論が統制された国ですが、恐らくそういう国家というのは、自由な国に比べ、とんでもない弱点があるはずです。

 それと同時に、やはり武力行使がありうるんだということを向こうに見せつけられれば、それだけでも北朝鮮にとっては圧力になるでしょう。いくら日本で「憲法九条を守る」と言っていても、北朝鮮は全くそんなことは考慮しません。そのへんをつつけば、向こう側は必ず過剰反応を起こしてバランスを崩すだろう。バランスが崩れれば、必ず事態は変えられるはずです。

 そうなった場合、北朝鮮に助けに行かなきゃいけない。理屈は別として、自衛隊が行くしかないでしょう。それを想定した準備も意識づけも必要ではないかと思います。拉致被害者を実力で救出するとなると、アメリカと韓国が邪魔をする可能性がありますが、それにブレーキをかける一番いい方法は、拉致問題を国際的な人権問題としての取り組みにすることです。北朝鮮の人権問題は、日本人拉致に限らず他国民拉致、強制収容所、公開処刑等々、山ほどある。「自国民を拉致されている我が国が先頭に立ってやるんだ。協力してくれ」というプレゼンテーションができれば、アメリカも韓国も、少なくとも正面からは邪魔しにくい。

 最近、国連総会の第三委員会が、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択しました。今回は安保理に対して、人権侵害の国際刑事裁判所への付託を検討するよう促すという厳しい内容だった。金正恩は相当の恐怖感を持っていると思います。「北朝鮮という国をどうにかしなきゃいけない」という国際世論を高めていくことで、日本の主体的な動きの自由度を増すということに尽きると思います。
北朝鮮の金日成主席(左)、金正日総書記(右)父子の銅像が立つ「万寿台の丘」

戦う覚悟は一瞬で出来る

 質問者 私は即応予備自衛官です。先ほどから「自衛隊は命令があれば、北朝鮮に行って助けられる」という皆さまの空気を感じるんですけど、末端の人間として、命令があってもちゃんと行けるかなというのが、正直な気持ちです。中学高校と、左寄りの学校の先生から平和平和と言われてきて、そんな中でも私は自衛隊に入ってますけど、ある意味メシを食うため、という人がほとんどです。

 そういう意識を変えるため、自衛隊の中でどういう教育を受けたかなって思うんです。部隊行動や武器を使う技術は、私も実際やっていて非常にすごいものがあると思うんですが、いざ戦うということになると、「えっ、なんで自分が?」って感じになるんじゃないかなあと、お叱りを受けても私はそう言いたいです。

 部隊の中で「拉致」ということを言ったら、まるっきり他人事で、「それは外務省の仕事だから」「いざとなれば特殊作戦群の人が行くから」「末端の歩兵には関係ないから」…でも実際は、特殊作戦群だけでなんとかなる話じゃなくなると思うんですね。

 これからは諸外国と同じように海外で戦うこともあると思う。でも、ある日突然「命令だから行け」と言われても、心構えもできていないので、そのあたりの意識改革を、手遅れかもしれないですが始めていかなければならないと思うんですが。

 荒谷 これは、上から本気になっていかないとね。つまり日本国政府から本気になって、その本気さが順次下に波及していってというふうに。

 イラク派遣の時、番匠幸一郎・第3普通科連隊長(当時)が指揮する一次群が先陣の重責を担いましたが、やる気よりも心配がまず先行して、全体の雰囲気が重かった。それで私、射場で「みんな的のところに集まってくれ」と言って、人の形をした的の頭をつかんで、拳銃をホルスターから抜き腰だめにし、ダダダッと実弾を撃ち込みました。銃口よりも自分の体を前にのり出して、人的を拳銃の連射で撃ち抜くわけです。「はい、じゃ番匠さんもお願いします」って言ったら、番匠さんも躊躇せずにやりましたよ。指揮官の本気さをまざまざと見せたんです。みんな唖然としていましたね。でも、それで雰囲気はがらりと変わりました。

 教育というのは口でモタモタ言う必要はないんです。実際にやれば、一瞬でそういう心境はできあがる。僕はあの時、確信しましたね。

 伊藤 今から14年前、護衛艦「みょうこう」の航海長の時、能登半島沖事案というのに遭遇しました(本誌2012年4月号「緊迫怒涛のイージス艦出撃」参照)。相手は日本海の真ん中で停止しました。その後「立ち入り検査を行え」という命令が出ます。でも乗り込めと命じられた兵は拳銃すら持ったことがない。さっき質問された方のおっしゃった通りですよ。「ウソだよな?」「冗談だよな?」「この平成の世に、海上自衛官の俺が"戦死"するわけないよな?」という感じで。

 出撃5分前に、「本来こういう職に就いている以上、遺書を書いているのは当たり前だけど、書いてない者は書いてこい。あとこのフネに世話になった人がいるだろうから、挨拶してこい」と部下に伝えました。5分後、ボディーアーマーや防弾チョッキというのはまだフネにはありませんので、全身に漫画や雑誌をぐるぐるまきにした、非常に滑稽な格好をした彼らが戻ってきます。その時の彼らの表情を見て、私はびっくりしました。さっきまで非常に不安そうだったのが、自信にあふれて、清々しくて。24名全員がその表情で帰ってきた。「特攻隊の先輩は絶対この表情で行ったな」という確信をもちましたよ。

 ご心配もわかりますけれども、人は一瞬で変われます。何日間じゃない、たった5分で変われるんです。だからといって「教育をしなくていいのか」というご意見を退けるわけではないです。教育はしなきゃいけない、上から変わっていかなきゃいけない。でも、人は、日本人は、たった5分で変われるんだと思いますね。

 荒木 お二人のお話にも通じるものがあると思うんですが、自衛官でない国民も何か一つ「できるんだ」という成功体験をこの拉致問題の中でつかむことができれば、その先は意外と早いのではないか、問題解決の手前まできているのではないだろうかと思っている次第です。

 実は今の内閣、安倍さんは拉致被害者を本気で取り返そうという気がないんじゃないかと、残念ながらそう思わざるを得ない。逆に「安倍さんならやってくれるだろう」という安心感、淡い期待感で、拉致被害者に関する運動それ自体が低下している事を懸念しております、国会答弁を聞いても結局アメリカに頼るということが出てきてしまう。そういう内閣ですから、やはり安倍晋三という人に、期待はしても信頼はできないと思っています。これは国民の声で変えていくしかない。「絶対に許せない」という国民の思いが高まってくれば、どういう政権であっても動かざるを得なくなるだろうと思います。

 今日の議論が、国会における橋頭堡になったのではないかと思っております。今後のご協力をお願いいたしまして、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

 ※本稿は2014年11月19日、千代田区で開催された「予備役ブルーリボンの会シンポジウム 『拉致被害者救出と自衛隊』」での発言を再構成したものです。



 荒木和博氏 昭和31年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、民社党本部書記局に入局。現代コリア研究所研究部長、拓殖大学海外事情研究所客員講師、助教授を経て、現在同研究所教授。予備役ブルーリボンの会代表。特定失踪者問題調査会代表。

 荒谷卓氏 昭和34年、秋田県生まれ。東京理科大学卒業後、陸上自衛隊に幹部候補生として入隊後、指揮幕僚課程修了後、第1空挺団勤務などを経て、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学校に留学。平成16年、特殊作戦群創設、初代群長に就任。20年退職(一等陸佐)。予備役ブルーリボンの会幹事。

 伊藤祐靖氏 昭和39年、茨城県生まれ。日本体育大学卒業後、海上自衛隊に二等海士で入隊。「能登半島沖不審船事件」の際は護衛艦「みょうこう」航海長として不審船を追跡。この経験から海上自衛隊の特殊部隊・特別警備隊創設に携わる。同隊初代先任小隊長。平成19年退職(二等海佐)。予備役ブルーリボンの会幹事長。