仲新城誠(八重山日報編集長)

 尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県石垣市の市長選は3月2日投開票され、保守系の現職、中山義隆氏(46)が再選を飾った。安全保障上も重要な国境の島である石垣市で「保守市政」が継続することの意義は大きかった。

 選挙戦終盤、大きな争点として急浮上したのが自衛隊配備問題である。将来、防衛省が石垣島への自衛隊配備を打診した場合、地元自治体として、どう対応するかが問われた。

 その背景には、石垣市長選では、沖縄の県紙「琉球新報」の報道をめぐり、地元や政府を揺るがした騒動があった。全国紙などでご存知の読者も多いと思うが、琉球新報が告示日に合わせて「防衛省が自衛隊配備候補地として石垣市の2カ所を検討している」と報じたのだ。沖縄の報道の在り方が問われた大きな出来事だった。

 地元紙記者の視点から、この騒動も改めて振り返りたい。

市長選に利用された地元紙の「報道」


 中山氏の対抗馬は革新系の前市長、大浜長照氏(66)である。2010年の市長選で中山氏に敗れるまで、4期16年の革新市政を敷いた。「自衛隊は殺人装置」と発言したことがある人物で(のちに撤回したが)、任期中、自衛艦が休養のため石垣島に寄港することを拒否し続けた。このため選挙前から、自衛隊に対する考え方の相違が大きな争点になる、と見られた。

 石垣島で自衛隊配備が取り沙汰されるのには背景がある。政府は2014年度から5年間の中期防衛力整備計画で、南西地域の島嶼部に初動を担当する警備部隊を配備する計画を打ち出した。具体的な候補地としては石垣島、宮古島などが取り沙汰されている。

 石垣島は尖閣を抱え、陸自沿岸監視部隊の配備が決まった与那国島にも近い。中国が尖閣を軍事力で狙うなら、周辺にある石垣島も同時に押さえておくべき要衝であり、急襲される可能性がある。これを防ぐためにも、石垣島が自衛隊配備の有力な候補地として想定されることは、誰の目にも明らかだ。

 中山氏は「自衛隊配備の打診があった場合は交渉のテーブルに着き、オープンに議論する」という立場だった。

 これに対し大浜氏は、前回選挙で敗れた反省を踏まえ、保守層の支持も取り込むために、今選挙では自衛隊批判を封印する戦術に出た。防衛省が石垣島への自衛隊配備を打診した場合は「住民投票する」と言い出し、反対の明言を避けたのである。

 大浜氏が自衛隊に対して曖昧な態度を取ったために、この問題は大きな争点とは受け止められず、両氏は告示前の前哨戦で、もっぱら経済や福祉政策を訴えていた。

 八重山日報の告示前の世論調査では、尖閣や自衛隊問題に関心を持つ有権者はわずか4%程度しかいなかった。こうして中山、大浜氏は告示直前まで接戦を繰り広げていた。

 情勢が変わったのは、告示日の2月23日、琉球新報が1面トップで自衛隊配備問題を報道したことがきっかけである。

 「陸自 石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」

 この大見出しで、防衛省が陸自の警備部隊を配備する候補地として、石垣市の「新港地区」と「サッカーパーク」の2カ所を挙げ、最終調整に入っているという内容だ。

 新港地区はリゾート地として開発が進んでいる埋め立て地であり、サッカーパークはサッカーファンが利用するグラウンドである。いずれも石垣市民に親しまれている場所だ。

 市長選の告示日に合わせて報道した琉球新報の狙いは「石垣市長選では、自衛隊配備の是非を争点にするべきだ」と市民に訴えることにあったのだろう。ただ、この報道は市民の不安感を煽り、自衛隊配備に柔軟姿勢を示す中山氏を不利に追い込む可能性があった。

 中山氏自身は、報道を受け「選挙戦をコントロールし、相手候補に有利な流れを作ろうとしているように感じられる記事だ。読者をミスリードしている」と憤りをあらわにした。

 その証拠に、記事は早速、大浜氏の選挙運動に「活用」された。告示日当日に支持者を集めた集会で、大浜氏の応援に駆け付けた赤嶺政賢衆院議員は「きょうの琉球新報を読みましたか」と問いかけた。

 「防衛省は軍隊を配置しようとしているが、国境に必要なのは軍事力ではない。憲法9条だ。(中山氏は)安倍政権と一体となって、平和の島を軍事の島にしようとしている」

 大浜選対本部のある幹部は「告示日の朝、琉球新報の記事を読んで、この選挙は勝ったと思った」と振り返る。

 翌日には沖縄タイムスも後追いで同じ内容を報じた。

 琉球新報の報道をテコにした中山氏攻撃は、さらに激化する。大浜氏の応援に入った山本太郎参院議員は「右傾化している安倍政権の踏み絵を踏まされているのが沖縄だ」「石垣市に、絶対に基地は造らせない。自衛隊を配備させてはいけない」と絶叫した。照屋寛徳衆院議員は「自民党の石破茂幹事長と中山市長は、既に自衛隊配備の話を通していると思う」とさえ言い切った。

 大浜氏自身も、自衛隊配備反対を前面に訴える戦略に転換した。「軍事基地があると、必ずまちづくりは阻害される。歴代市長は誰一人、基地の誘導には乗ってこなかった。テーブルに着くというのは、オッケーということだ」

 大浜氏側は、琉球新報、沖縄タイムスの記事をコピーしたチラシを大量に作成し「平和と観光の島に軍事基地はいらない」と書いて石垣市の各家庭にばらまいた。

現職再選は市民の現実的選択の結果


 中山氏を支援する政府、自民党は、こうした状況を深刻に受け止めた。小野寺五典防衛相はその日のうちに、視察先の岐阜県で記者団に対し「事実ではない」と否定。告示日に合わせた報道について「何らかの意図が感じられ、社会の公器である新聞としていかがなものか」と疑問を呈した。

 石破茂幹事長は、石垣市で行った街頭演説で「まさしく誤った報道だ」と批判。「基地行政は地域の理解なくしてできるものではない。こともあろうにサッカー場、埋め立て地に自衛隊を持っていく発想は、私たちにはかけらもない」と地元二紙の報道を全否定した。

 政府、自民党を挙げて「火消し」に努めたのは、石垣市長選がまさしく「負けられない選挙」であったためだ。尖閣を抱える重要な市というだけでなく、名護市長選で敗れた直後だけに、連敗すると沖縄で続く重要選挙に対する悪影響が大きい。11月には知事選を控えている。

 防衛省は2月24日付で、琉球新報と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。新聞協会への抗議は異例だという。

 琉球新報側は「十分な取材に基づいた報道」と訂正を拒否。「南西諸島への陸自部隊配備は沖縄県にとって重要課題で、読者に伝えるべきニュースとして報道した。市長選に関連付けたものでは全くない。内容も特定候補を利するものではない」と反論した。

 琉球新報と並ぶ県紙の沖縄タイムスは防衛省の抗議が明らかになった翌日に「新聞統制を狙った圧力」だと非難する識者のコメントも掲載した。一種の連携プレーだろうか。

 石垣市の地元紙、八重山毎日新聞は、防衛省が琉球新報に抗議したことをベタ記事で報じた。防衛省の抗議は市長選にかかわる重大な問題であるにもかかわらず、隣に掲載された「小学校の校庭で児童が昆虫採集」という記事より見出しが小さいという有様だ。紙面を流し読みしただけでは気づかない。県紙への気遣いがにじみ出ているような扱いだった。

 八重山日報は、選挙と報道のあり方について読者にも考えてもらう機会だと考え、社会面のトップで報道した。

 自衛隊配備の候補地と報道された新港地区は、2012年、北朝鮮の弾道ミサイルが石垣島周辺上空を通過した際に、PAC3(地対空誘導弾パトリオット)が展開した場所である。サッカーパークは市街地から離れているため利用者が思うように伸びず、運営が赤字続きだ。自衛隊の駐屯地として検討されているらしい―という噂は、以前から確かにあった。

 つまり地元マスコミとしては、市長選の前でも後でも、この件を報道することは可能で、あえて記事を告示日にぶつける必然性はなかったと考えていい。

 さらに言うと、新港地区は今年、石垣市が策定した港湾計画で、リゾート地として整備されることが決まっている。しかも市街地に近過ぎる。PAC3の展開ならともかく、自衛隊の駐屯地を置くのは事実上不可能である。県紙は、こういう事情も把握して記事にしたのだろうか。

名護市長選の再選から一夜明け、記者会見する稲嶺進氏=2014年1月20日
 1月の名護市長選でも、県紙は普天間飛行場の県外移設を連日主張し続け、市内辺野古への移設計画に反対する現職に寄り添うような報道を見せた。辺野古移設を容認する対立候補の運動員は、私に「マスコミに敗れたようなものだ」とこぼした。

 名護市長選の選挙結果がマスコミだけに左右されたとまでは言わないが、県紙の報道が一定の影響を与えた可能性は否定できない。琉球新報の記事は、名護市長選の勢いに乗り、石垣市長選でもこうした「情報操作」の効果を狙ったものなのかも知れない。

 しかし冒頭に述べたように、石垣市民は名護市民と正反対の選択をした。尖閣や自衛隊問題に対する関心は確かに低かったが、執拗に「基地反対」を訴える大浜氏に対し、有権者の多くが疑問を抱いた。県紙に大浜氏を援護射撃する意図があったかどうかは分からないが、自衛隊配備報道は結果として大浜氏の選挙戦略を誤らせた。

 告示前の世論調査では接戦の予想だったが、実際に投票箱の箱を開けると中山氏の圧勝である。奇しくも名護市長選と同じ約4千票差だった。

 沖縄本島と違い、石垣島には米軍基地がなく、反基地感情は本島ほど強くない。加えて尖閣問題では、直接的に中国の脅威にさらされる最前線である。情緒的な基地反対論だけで投票行動が左右されることはない。石垣市民は「防衛省から打診があれば、交渉のテーブルには着く」という中山氏の対応を、現実路線として評価したのである。

 つまり沖縄本島とは違う石垣市民のリアリズム(現実主義)が、中山氏の再選という結果につながったのではないか。

 私は、石垣島に自衛隊が配備されれば有事の際も安心だから、という理由ではなく(確かにその通りではあるが)、日本は自分の領土を自分で守る意思がある、ということを内外に示すために、自衛隊を石垣島に配備する必要があると思う。つまり、自衛隊配備が持つ象徴的な意味合いのほうが大事だ。侵略に対する抑止力と言ってもいい。

 与那国町のように、配備による地域振興を期待する声もあるが、年間100万人近い観光客が訪れる石垣市は国内有数のリゾート地であり、自衛隊抜きで十分に繁栄できるポテンシャルがある。自衛隊配備の是非を判断する際に問われるのは地域の利害関係ではなく国の決意であり、住民の気概だろう。

市長選に圧力をかけ続けた中国公船


 中国海警局の船「海警」は、市長選告示6日前の2月17日、2週間ぶりに尖閣諸島の領海外側にある接続水域に姿を現した。

 2~3隻体制で交替しながら「パトロール」と称する航行を続け、市長選投開票2日後の3月4日まで12日間、尖閣海域にとどまった。

石垣市長選で再選を果たし、万歳する中山義隆氏(中央)=2014年3月2日
 海警が2月上旬、2週間も尖閣海域に来なかったため、私は当初「市長選に配慮して航行を控えているのか」と考えた。しかし実際には事情は逆で、海警は市長選の間、市民に存在を誇示し続けたことになる。

 中国要人の発言や官製メディアの報道を見ていると、中国当局は尖閣に関することは何でも綿密に情報収集している。市長選について無知だったとは考えにくい。海警が結局、市長選の期間をすっぽり覆うように尖閣海域に張り付いていたことを思うと、石垣市民に対する配慮ではなく、市民への威圧こそ、中国当局の狙いだったように思える。

 こうした海警の挑戦的な動きも、市民が市長選で誰に投票するか判断する際の重要な材料になる。そうでなくても八重山日報は連日、海警の動向を報道している。紙面が選挙関係の記事でパンパンになっても、海警の記事を入れることだけは忘れなかった。

 しかし他の県紙や地元紙は、市長選の期間中、海警の動向について全く報じず、わずかに琉球新報が、市長選が終わったあとに紙面の片隅で掲載しただけだった。自衛隊配備報道とは対照的な報道姿勢といえる。

 海警は24時間体制で石垣市の行政区域を脅かし続けている。しかし地元のマスコミは、いつの間にか、これを当然視し、報道すらしなくなった。市民どころかマスコミさえ、海警の存在に「慣らされている」のかと思うと腹立たしい。

 中国の王毅外相は3月8日の記者会見で、歴史問題を口実に日本を批判し「第二次世界大戦後の国際秩序を守る」「領土問題では一片の土地であっても必ず守る」と言明した。

 尖閣をめぐり、日中の緊張局面が長期化することを改めて感じさせる重大な発言だったが、沖縄や八重山(石垣市、竹富町、与那国町)では全くと言っていいほど深刻に受け止められていない。

 中国政府幹部の発言と海警の動きを重ね合わせれば、尖閣強奪を狙う中国の本気度が分かるし、この先10年、20年というスパンで、中国の圧力は強まる一方であることは容易に予想される。日本が世界平和の敵だと主張する宣伝戦も、自らの野心を正当化する口実であることは明らかだ。しかし現在のところ、沖縄や八重山からはマスコミも含め、中国のこうした動きを明確に批判する声も聞こえない。

 沖縄タイムスは3月8日の社説で、自民党の石破幹事長が「将来的にはアジア版の北大西洋条約機構(NATO)が必要だ」と語ったことについて「中国を除外し、中国を封じ込めるという考えなのだろうか。危険な発想である」と述べている。八重山の住民にとっては、中国の脅威を直視しないマスコミの論調こそ危うい。

文科省の是正要求に反発した竹富町


 石垣市の隣にある島々、竹富町教育委員会が教科書選定のルールに従わず、独自の中学校公民教科書を採択し、使用している問題は、新たな局面を迎えた。文部科学省は3月14日、竹富町教委に対し、教科書採択のやり直しを求める是正要求を出した。是正要求は地方自治体の法令違反を正すための措置で、国が市町村に直接発動するのは全国で初めてになる。

 竹富町の慶田盛安三教育長は「(教科書採択に対する)政治介入だ。文科省が態度を改めてほしい」と反発。是正要求に従わない構えを示した。
 しかし町は地方自治法上、是正要求に従う義務を負っている。今後、不服申し立てや裁判闘争ということになれば、国と町が全面的な対決に突入することになる。

 町が指摘されているのは、採択地区(この場合は石垣市、竹富町、与那国町でつくる八重山地区)では同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法の違反である。

 慶田盛氏は記者会見で「竹富町が教科書無償措置法に違反しているというなら、石垣市、与那国町も違法だ」と批判。さらに石垣市、与那国町が採択している育鵬社版について「現場教員が一番悪い(教科書)と評価した」と改めて教科書の内容に疑問を呈した。

 しかし八重山教科書問題の焦点は、個々の教科書の是非ではなく、教科書無償措置法の違法状態解消を一刻も早く解消し、法治国家としての本来のあり方を回復する必要性という点に移っている。「問題は教科書の内容」(慶田盛氏)という発言自体、竹富町が現実を見ていないことを示す。

 是正要求が年度末ギリギリの時期になったことについても、慶田盛氏は「大事な時期に現場が混乱する」と不満をあらわにした。だが文科省は義家弘介政務官が昨年3月に直接、町教委を指導して以来、1年間の「猶予期間」を町教委に与えてきた。最終手段である是正要求の発動を3月中旬まで持ち越したのは、逆に、町教委に最大限配慮した結果とも取れる。

 違法状態の解消に努力する形跡がなかった沖縄県教委の責任も重大だ。法律論ではなく感情論で町教委の擁護を続け、教科書問題をイデオロギー闘争に矮小化させる原因をつくったといえる。

 町に是正要求するよう文科省から指示されていた県教委は1月、逆に文科省に対し、竹富町だけ「八重山採択地区」から分離させることは可能か、と意見照会した。これが許されれば、町は八重山採択地区のルールに拘束されなくなり、堂々と東京書籍版の採択が認められることになる。しかし竹富町は人口4千人規模の小さな自治体であり、石垣市や与那国町から独立して、教科書選定のための調査、研究をする協議会を設置するのは難しい。

 石垣市の教育関係者からは「竹富町を八重山採択地区から離脱させて、沖縄本島の採択地区にでも編入するつもりではないか」と呆れる声が出ていた。下村博文文科相は即座に採択地区の分割を否定した。

 結局、県教委は責任回避に終始し、文科省の指示を無視して、竹富町に是正要求を出すことはなかった。その理由は、第一に竹富町を擁護し続けた自らの姿勢を正当化するためであり、第二には予想される主要マスコミからの攻撃を恐れたためだ、と思う。子どもに範を示すべき教育委員会が、むしろ違法行為の正当化に汲々としている。情けないというほかない。

 仮に文科省が裁判闘争に持ち込んでも、主要マスコミは竹富町をジャンヌ・ダルク扱いするはずで、町は徹底抗戦するだろう。そうなると採択のやり直しを強制する手段はあるのだろうか。現行法上、この問題の決着はかなり難しい気がする。

 竹富町のような事例が再発することを防ぐため、政府は3月、教科書無償措置法の改正案を国会に提出した。各自治体には「採択地区協議会の協議の結果に基づき、同一の教科書を採択する」義務が明文化される。つまり、各自治体は採択地区内で協議した結果に従わなくてはならず、竹富町のような自己主張は法律上も認められないということである。

 また、採択地区の設定単位を、市町村単位に改めることも認める。法改正は2015年度の教科書採択から施行される見込みだ。

 来年には次回の中学校教科書採択が控える。竹富町が続ける不毛な闘争より、重要性はそちらの方が大きくなりつつあるように思う。

 中山氏が市長選で再選されたことで、八重山採択地区では今後も育鵬社の公民教科書を採択することがほぼ確実な情勢だ。さらに歴史教科書の変更も視野に入ってくる可能性がある。

 国境の島々に問われてくるのは、他国に恥じない領土意識や歴史観を持つ子どもたちを育むということだ。法律と地域のルールに基づいた教科書を守る戦いは、沖縄や八重山を他国の脅威から守るための戦いでもある。

なかあらしろ・まこと 昭和48(1973)年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、平成11(1999)年に石垣島を拠点とする地方紙「八重山日報」に入社、22年から同紙編集長。イデオロギー色の強い報道が支配的な沖縄のメディアにあって、現場主義と中立を貫く同紙の取材・報道姿勢は際立っている。著書に『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』(産経新聞出版)。