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    デジタル通貨が生む「宝の山」 データ産業革命が社会を変える

    小黒一正(法政大経済学部教授) 思想や技術革新は世界を動かす。第4次産業革命の成否を最初に握るのは「データ」であり、情報通信技術(ICT)革命の次は「データ産業革命」という認識が、世界トップ層の中でひそかに浸透しつつある。この本丸は金融、中でも仮想通貨やデジタル通貨であり、米経済誌フォーブスでは「どこかの中央銀行が5年以内にデジタル通貨を実現するだろう」という予測も登場している。 というのは、データ産業革命の行き着く先に見えているのは、次のような世界であるからである。まず、一番上に人工知能(AI)という「脳」があり、その下にはハイテク機器にモノのインターネット(IoT)などが組み込まれ、そこが人間でいうと神経細胞のようになる。当然、この神経細胞には、インターネットで張り巡らされた既存の情報ネットワークやそこから生成されるさまざまな情報なども含まれ、これらの情報(ビッグデータ)は特定の場所にプールされる。 ただ、ビッグデータも頭脳がなければ意味がなく、人間が目指す目的を設定・制御しつつ、人工知能が解析しながら深層学習(ディープラーニング)で価値を見いだしていく。この意味で、ビッグデータは人工知能が進化するために必要不可欠な「食糧」に相当し、経済学的には「資産」でもあり、さまざまなデータを融合することで莫大(ばくだい)な価値を創造できる。 すなわち、データ産業革命の本丸は「金融」、中でも、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録するブロックチェーン技術を活用した仮想通貨といっても過言ではなく、ITを使った金融サービス、フィンテックはその一部でしかない。理由は単純で、われわれが経済活動で何か取引を行ったときに必ず動くものは「マネー」であり、仮想通貨が経済取引の裏側で生成するビッグデータは「スーパー・ビッグデータ」であるからである。 このような状況の中、スウェーデンの中央銀行、リクスバンク副総裁のスキングスレー氏がeクローナと呼ばれるデジタル通貨の発行に向けて本格的な検討を開始することを講演で明らかにした。 また、英国の中央銀行、イングランド銀行(BOE)も、デジタル通貨に関する興味深い論文を公表した。この論文では、米国経済をモデルに分析を行っており、対国内総生産(GDP)比で30%のデジタル通貨を導入すると、金融取引のコストなどが抑制でき、定常状態のGDPが3%押し上げられる可能性などを明らかにしている。GDPで500兆円の規模を有する日本でいえば、15兆円の経済効果に相当する。 さらに最近では、インド準備銀行(中央銀行、RBI)が実証実験を行った後、デジタル・ルピーの発行を推奨する報告書を発表した。インドのプラサド電子・情報技術相も「電子決済や電子行政を含む同国の「デジタル経済の規模が3-4年で倍増し1兆ドル(約110兆円)に達する」との見方」(日本経済新聞2017年7月5日朝刊)を示している。中国もデジタル通貨の発行を検討しているとの噂もある。データこそが「資産」になる スウェーデンやインドがデジタル通貨の発行を急ぐ背景にはさまざまな戦略が存在するはずだが、デジタル通貨を利用した取引が生成するビッグデータは、さまざまな可能性を秘めていることを考えると納得がいく。 例えば、経済取引の裏側で生成されるビッグデータを政府が1カ所のクラウド(インターネット上のサーバー)に収集することができれば、マネーの動きが詳細に把握でき、成長産業の「芽」を分析・予測できよう。また、家計消費や企業投資の動きも把握でき、いま日本で問題になっているGDP統計の問題解決にも利用できることが期待できる。 もしデータ・プラットホームを構築し、個人情報が特定不可能な形式に加工した上で、誰でも利用できる形で公開すれば、さまざまなビジネスに利用できよう。 ところで、中央銀行が発行する現代の紙幣は、偽造防止技術(ホログラム)や特殊な紙・印章を含めて最高水準のテクノロジーを利用したものだが、紙であるために「誰が何を買ったか」「誰が紙幣を保有しているか」といった情報は、紙幣を発行した者から切り離されているという視点も重要である。すなわち、現代の紙幣は、民主的・分権的でプライバシー保護に役立っており、消費者は安心して買い物ができる。 中央銀行が仮想通貨を発行するとき、最も注意する必要があるのはこの視点である。つまり、経済取引の裏側で生成されるビッグデータを政府が1カ所のクラウドに収集する場合、仮想通貨を受け取った側のデータは蓄積するが、家計・企業といった簡単な属性区分を除き、仮想通貨を渡した側のデータは基本的に蓄積してはならない。 なお、サービス産業の生産性を高める観点から、北欧諸国では「キャッシュレス経済」が進展しつつあるが、中央銀行による仮想通貨の発行はその動きを加速するはずだ。 しかも、中国では政府主導でビッグデータの取引市場の整備が始まっている(例:貴州省貴陽に設立されたビッグデータ取引所)。データの生成量は人口規模や経済規模に依存するため、中国やインドなど人口で日本を上回る国々の情報をどこまで日本の市場で活用できるかも、これから考えていかなければならない。ICT革命が急速に進んだのと同様に、データ産業革命も急速に進むことが予想され、いまこそ日本の戦略が問われている。 いずれにせよ、いま世界では「データ=アセット(資産)」になる時代が近づいている。ICT革命では「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米大手4社)に日本企業は敗北したが、データ産業革命はこれからが本番だ。成長戦略の一環として、日本版デジタル通貨である「J-coin」(仮称)の発行を含め、日銀・財務省を中心に日本もデータ産業革命の推進を本気で検討してはどうか。

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    日本の円圏構想をパクった中国の「一帯一路」はどうせ失敗する

    に問題かは、通貨バスケット制やドルペッグ制のような広い意味での固定相場制の問題点を考えてみればよい。国際経済学には、安定的な為替相場、国際間の資本移動の自由、および金融政策の自立的な運営の三つが確立しないという「不整合な三角形」と呼ばれる関係がある。この関係のもつ政策的な意味はきわめて大きい。すなわち、固定相場制(安定的な為替相場)を維持しようとすれば、資本移動を規制するか、金融政策の自立性を放棄するしかない。そして、固定相場制というのは投機攻撃にさらされやすいのである。(若田部昌澄『経済学者たちの闘い』東洋経済新報社)会談の席に向かう安倍首相(左)と中国の習近平国家主席=7月8日、ドイツ・ハンブルク 産経新聞の北京支局に9年勤務し、昨年末に帰国した矢板明夫記者によると、中国共産党幹部は総じて元高を歓迎しているという。なぜなら人民元の価値が高い方が外国企業を買収するのに都合が良いと考えているからだそうだ。まさに円圏構想的な発想にとらわれていると言っていいだろう。 私に言わせれば、彼らは基軸通貨というものの本質が全く分かっていない。為替レートを高く維持することと、その通貨の利便性が高いことは必ずしも一致しないからだ。実際に、彼らが頭でっかちに考えているほど、プロジェクトは進んでいない。フィナンシャル・タイムズは次のように報じている。中国商務省のデータによると、一帯一路の沿線国家に対する中国からの直接投資は昨年、前年比で2%減少し、今年は現時点で18%減となっている。沿線53カ国に対する昨年の金融を除く直接投資は総額145億ドルで、対外投資全体のわずか9%だった。しかもこの投資の減少は、中国の対外直接投資が前年と比べて40%も増え、過去最高を更新する状況の中で起きた。中国当局が資本流出を止めるために対外取引の制限に動いたほどだ。(日本経済新聞 2017.5.12) やはり、一帯一路は巨大な不良資産の山を積み上げて終わるかもしれない。かつて、日本が円圏構想でバブル崩壊を迎え、その後長期停滞に陥った歴史が被って見えるのは気のせいだろうか。注1:「インドネシア高速鉄道建設、中国ようやく融資に合意」(朝日新聞デジタル 2017年5月15日)

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    安倍首相の「一帯一路に協力」は早計だったかもしれない

    済評論家) 中国が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」が徐々に動き始めている。5月に北京で初の国際会議が開催され、中国はインフラ投資基金の増額を表明した。安倍政権は一帯一路について、二階俊博幹事長を会議に派遣するなど積極姿勢を見せているが、同じく中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関しては様子見の姿勢を続けている。一帯一路はまだその全体像が見えていないが、現時点における位置付けについて考察してみた。会談を前に握手する自民党の二階幹事長(左)と中国の習近平国家主席=北京の釣魚台迎賓館(共同) まずは、一帯一路とはどのような構想なのか再整理してみよう。一帯一路は、中国の習近平国家主席が2013年に提唱した中国と欧州を結ぶ巨大経済圏構想である。中国から欧州に至る経路は主に2つが想定されており、ひとつは陸路を使って中欧アジアを経由し、欧州に続くルートで、中国ではこれを「一帯」と称している。 もう一つは海路で南シナ海からインド洋を通り、欧州に向かうルートで、こちらは「一路」とよばれている。両者を合わせて一帯一路ということなのだが、当然のことながら、一連の構想は、かつて東洋と西洋を結ぶ重要な交易路であったシルクロードをイメージしたものとなっている。 沿線の国は70カ国に及び、中国は一帯一路に沿って、インフラ投資や貿易を活発化することによって自国経済圏を拡大しようとしている。 中国は似たような構想としてAIIBも提唱している。AIIBは、中国主導の地域開発金融機関で、米国主導で作られたアジア太平洋地域における開発金融機関であるアジア開発銀行に対抗して作られた。アジア各国や欧州各国が参加しているが、日本と米国はガバナンスが不十分といった理由から参加を保留している。 中国がどのように説明しようが、両構想とも中国の覇権を強化するための枠組みであることは間違いないのだが、安倍政権はAIIBに対しては慎重姿勢を示す一方、一帯一路については積極的だ。このスタンスの違いは一帯一路とAIIBの質的な違いをそのまま表しているといってよい。 安倍政権が一帯一路に対して積極的なのは、一帯一路は、インフラ投資の活性化による景気対策という面が大きく、日本企業にとってうま味があるというのが最大の理由と考えられる。 確かにシルクロードという誰もが知る歴史的テーマを前面に押し出した一帯一路構想は、大きな政治的インパクトをもたらすかもしれない。だが、地政学的なリアリズムに徹した場合、一帯一路構想の重要度はAIIBよりも低い。その理由は、海上交通網が整備された現代においては、陸路の輸送力は経済的に見てあまりにも貧弱だからである。 大航海時代以前であれば、ユーラシア大陸における物資の移動は陸路に頼るしかなく、シルクロードはまさに交易の拠点であった。だが近代以降は貿易の中心は海上交通路となり、その図式は今も変わっていない。 中国は現在、世界の工場としてあらゆる工業製品を米国や日本、欧州に輸出しているが、これらの大半はコンテナ船など使って海上輸送される。電子部品など軽量で即納が必要なものは空路で輸送されるケースもあるが割合は少ない。その理由は、船の経済性が突出していることによる。 条件によって輸送コストは異なるので単純な比較は難しいが、筆者が各種データから試算したところでは、1トンの荷物を1000キロ輸送するコストは、船が約1万円 鉄道は1万2千円、トラックは2万5千円、航空機は15万円になる。船は港があればすぐに運用が可能であり、鉄道や道路という長大なインフラを建設する必要がない。トータルすると船による輸送は圧倒的な経済力を持つことになる。アジアの地域開発に変形させた中国 地政学という学問は英国で発達したものだが、そのベースとなっているのは地理学である。地政学の世界では、ユーラシア大陸の中央部には西と東を断絶するエリア(ハートランド)があり、これが各国のパワーバランスを決める大きな要因になっていると考える。このハートランドこそが、中央アジアであり、まさにシルクロードの中枢部ということになる。 中国は西部に行くと高い山や砂漠が連なり環境が厳しくなる。中央アジアも基本的に山岳地帯が多く、ここに道路や鉄道を建設するコストは極めて高い。仮に建設できたとしても、その輸送能力には限界がある。ハートランドが世界のパワーバランスに大きく影響するのは、このエリアを境に東西の移動が極端に難しくなるという根源的な要因が関係しているのだ。 2105年度における中国の貿易総額は4・3兆ドル(約480兆円)と日本のGDPに匹敵する金額だが、このうち18%が欧州向け、14%が北米向け、7%が日本向け、15%が豪州、アフリカ、中南米向けとなっている。これらの貿易の多くは海上輸送となっており、ロシアやインドといった内陸部の国との貿易はごくわずかしない。上海の港に並べられたコンテナ=上海(ロイター) 中国にとっては海洋覇権の方が圧倒的に重要度が高く、そうであるがゆえに、南シナ海や東シナ海における制海権にこだわっている。 一帯一路における海上ルートは、現時点においては、米軍が制海権を握っており、中国は手も足も出ない。陸路の開拓は、経済的にはある程度の効果はあるものの、地政学的な状況を劇的に変化させるほどの力を持つとは考えにくい。結果として一帯一路は、道路や鉄道といったインフラ建設による景気対策という側面が強くなる。 中国経済は、何とか6%台の経済成長を維持しているが、国内のインフラ建設は完全に飽和状態にある。景気対策としてのインフラ投資を、アジアの地域開発という形に変形させたものが、今回の一帯一路ということになる。 案件を受注する日本企業にとってはうま味がある話かもしれないが、基本的には中国企業が潤うためのプロジェクトであることに変わりはない。AIIBに対して慎重であるにもかかわらず、一帯一路については積極的ということでは、中国側に足元を見透かされる可能性がある。中国に対して距離を置くのか、積極的にコミットするのか、もっと包括的な判断が必要だろう。

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    習近平の「一帯一路」に吹く逆風

    岡崎研究所 習近平の外交政策の目玉である「一帯一路」構想は着々と成果を上げているように見えるが、内実は順風満帆ではない、と5月4日付け英エコノミスト誌が報じています。要旨は、以下の通りです。海峡の町、マレーシアマラッカのマラッカ橋 4月10日、ロンドンを発った貨物列車が3週間後に中国の義烏に到着した。海路に比べて約1カ月の時間短縮だった。また4月11日には、ミャンマーのチャウピュー港と昆明を結ぶパイプラインで石油輸送が始まった。同パイプラインを使えば、マラッカ海峡を迂回できる。 二つの出来事は、習近平の「一帯一路」構想が事実を確立しつつあることを示すものだ。習は、東南アジアや中央アジアで年間1500億ドルのインフラ支出を行い、中国のための新たな市場と影響圏を創ることを期待している。5月14日、15日にプーチンやスーチー等、28カ国の首脳を迎えて開催する同構想の祝賀会では、自国のグローバル・リーダーとしての自信を誇示するだろう。 しかし、外見とは裏腹に、習は一帯一路で逆風に直面している。問題の第一は、同構想の優先事項や責任主体に関してだ。各省に加えて数百もの国営企業が同構想について独自の投資計画を持っている上に、政府の支援を受けて多数のプロジェクトが異例の速さで立ち上げられた。しかし、日常的に統括する者がいない。その結果、数千の財政的に覚束ない計画が一帯一路のプロジェクトとして認可されてしまった。 第二に、ユーラシア通商ブロックの創設というその壮大な目的に見合う、十分な数の利益になるプロジェクトは容易に見つからない。例えば、ロンドン=義烏鉄道は、船舶の倍以上の輸送コストがかかり、どの程度成功するかわからない。また、中国は高速鉄道の建設技術の輸出を考えているが、中国が短期間に何千キロもの鉄道を建設できたのは、安い労働力と住民の強制立ち退きが可能だったからで、これは外国では再現できないかもしれない。 既に破綻しかけているプロジェクトもある。カザフスタンの製油所では、稼働能力の6%以上の原油は買えないことが判明した。中国はパキスタンでは投入資金の80%、ミャンマーでは50%、中央アジアでは30%を失うとの試算もある。 第三に、中国の高圧的なやり方や、不穏当な政権にすり寄る手口に対して各地で批判や反対運動が起きている。2011年には、ミャンマーが中国出資の大規模ダムの建設工事を中断し、住民の喝采を受けた。スリランカでも中国資本による港湾建設を巡って論争が続いており、パキスタンでは、中国は「他国の内政不干渉」の金看板を捨て、グワダルと新疆を結ぶ中パ経済回廊の建設を妨害しないよう反対派の政治家たちに訴えた。 諸国は巨大な中国に圧倒されることを恐れている。例えば、中国輸出入銀行の融資だけでキルギスタンの対外債務の3分の1を占める。中国の中では貧しい雲南でさえ経済規模はミャンマーの4倍だ。諸国はこうした中国からの投資を切望すると同時に恐れてもいる。 中国もやり方を変えようとはしている。東南アジアのNGOは、中国企業が現地の批判に耳を傾け始めたと言う。中国の銀行も、より高度な基準の確保を願って、外国の政府系投資ファンドや年金基金等に一帯一路プロジェクトへの融資を呼び掛けている。北京の集まりでは、中国は一帯一路が脅威ではないことを示そうと、他のインフラ・プロジェクトと一帯一路との関連性を強調するだろう。一帯一路の列車は既に発車したが、中国は単に車内サービスの向上に努めているに過ぎない。 「出 典:Economist ‘China faces resistance to a cherished theme of its foreign policy’ (May 4, 2017)」あまりに粗雑すぎる構想 上記解説記事は、「一帯一路」構想の現実をかなり正確に描写していると言って良いでしょう。中国のやり方は、大体こういうものだからです。日本スタンダードからすれば、あまりに粗雑すぎ失敗は避けがたいということとなるでしょう。中国でも、この構想を「10年後には誰も覚えていないでしょう」と冷たく突き放す学者もいます。「中国の対外借款はほぼすべて不良債権となる。これ以上借款を供与すべきではない」と主張する学者もいます。しかし習近平が、自分のイニシアチブで打ち出した構想が失敗するのを座視することも考えられません。習近平時代は少なくともあと5年続きます。 習近平がこの構想を打ち出した最大の狙いは、「中国の特色ある大国外交」を内外、特に国内に示すためでしょう。習近平の新外交は、「鄧小平外交-韜光養晦+中国の特色ある大国外交」で収まってきたと見ることができます。そのためにも新たに付け加わった大国外交を成功させる、少なくとも国内的にそう見られる必要があります。5月14日から開催された「一帯一路」首脳会議は、この意味で重要です。今後も、この方面の努力は続けられるでしょう。 この構想の中国にとって考え得る実際上の経済的効果は、欧州経済との関係を強めることにあると考えられます。ただ、鉄道による陸路の輸送が、経済的に見合うことを早く証明しないと、このプロジェクト自体が、赤字が積み上がり何の意味もないことになります。

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    世界の超大国になりきれない中国

    次の通りです。 一帯一路構想は中国版マーシャル・プランだと言われてきた。5月15日に閉幕した一帯一路国際会議は地政学的効果を狙うものだ。中国はユーラシアにまたがる勢力圏を築き、場合によっては米国を凌駕するような超大国になろうとしている。 この構想により習近平は「中国の夢」を実現するかもしれない。少なくとも既に建設が進行中のパキスタン、ラオス、ミャンマー、インドネシア等途上国で鉄道網や港湾、発電所が建設されていくだろう。しかし、トップダウンで専制的、そして、中国の利益になるプロジェクトばかりを集めるようなやり方では構想の狙いを達成できないだろう。 習近平の構想は、欧州の民主主義国家の復興のために米国が支援したマーシャル・プランとは相違するという点で、失敗する可能性が高い。中国の構想には民主主義や透明性は全くない。中国企業によるインフラ投資により、中国は自国製品の輸出を増大させ、パキスタンのグワダル港などを中国海軍の補給基地にし、また、その過程で中国の一部「エリート」は私腹を肥やすことになるかもしれない。スリランカでは港湾建設等を巡り政治的反発が起きている。 5月14日に習近平が約束した1240億ドルの投資は過剰設備を抱える中国の製鉄、セメント産業の助けになるだろう。建設業界は活性化し、何万という中国人労働者は海外に渡り働くだろう。ほとんどの資金は中国の銀行からの借り入れとなる。鉄道建設が進められているラオスやケニアなどの貧しい国々は将来債務の返済に悩まされるだろう。 周辺国の利益にならないと言っているのではない。電力不足のパキスタンは発電所を必要としている。東南アジアや東アフリカで建設される鉄道網は対中輸出を可能にするだろうが同時に対中輸入の手段にもなる。西側企業も分け前を得たいと考えている。トランプ政権や欧州の代表者は会議で公開入札(コスト削減や汚職防止にもなる)の必要性を説いて回った。 習近平は、自由貿易・投資の旗手のように振舞っている。中国のプロパガンダ機関は一帯一路を「グローバリゼーション2.0」と称している。周辺諸国や西側企業はそれが事実でないことを知っている。しかし、トランプは米国と11の太平洋の国々を結びつけるはずだったTPPから離脱した。そのことは、米国が中国の構想に対する対案を欠いていることを意味する。もし習近平が勢力圏構築に成功すれば、それは米国が自ら譲ったからだということになる。出典:‘China has a plan to become a global superpower. It probably won’t work.’(Washington Post, May 15, 2017)  社説は、「一帯一路(OBOR)」という超大国構想には民主主義や透明性はなく、インフラ建設プロジェクトは旨く行っているとは言えず、構想が成功するかどうかは分からない、としています。現実的な分析でしょう。会議は巨大な外交ショー 中国主催の「一帯一路」国際会議(BRF)は5月14、15日、北京で開催されました。会議にはプーチン、エルドアン、シャリフ、ドゥテルテ等30の政府首脳や国連事務総長、世銀総裁、IMF専務理事等が出席、100カ国以上が参加しました。米国からは、NSCのポッティンガー東アジア部長、それに、ポールソン元財務長官が参加しました。インドは会議をボイコットしましたが、これは、カシミール地方が「中パ経済回廊」と呼ばれる「一帯一路」関連事業の対象地域となっているためと言われています。 習近平は基調講演で中国は関連プロジェクトに1240億ドルを追加融資すると述べる(国営通信によると既に1兆ドルが投資されているという)とともに、構想推進に当たって中国は「古い地政学的な策を弄することはしない」と述べました。各首脳が署名した共同声明は「開放された経済を築き、自由で包含的な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」と述べています。また、協力原則として、①平等な立場での協議、②相互利益、③調和と包含、④市場重視、⑤均衡と持続可能性を挙げています。そして、習近平は2019年に第2回会議を開催することを会議閉幕後明らかにしました。 会議は巨大な外交ショーでした。具体的な議論は乏しかったようです。それにもかかわらず増大する中国の国力を世界に印象付けることになりました。この会議は、習近平による秋の党大会への布石の一つとも言われます。共同声明は素晴らしいレトリックを述べていますが、中国中心主義的な思考は一向に変わっていません。協議重視が共同声明の協力原則に掲げられているものの、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を含め、多国間主義の手法は十分に取られていません。 一帯一路構想が今後どうなるかは、まだ注意深く見ていく必要があります。関係国の間では債務拡大の懸念も広まっています。尤もな心配です。さらに習近平はジャカルタ・バンドン高速鉄道、中国・ラオス鉄道、アジスアベバ・ジブチ鉄道、ハンガリー・セルビア鉄道の建設を加速化し、グワダル港(パキスタン)、ピレウス港(ギリシャ)を改修した、と述べましたが、プロジェクトの実施は遅れ、スリランカのハンバントタ港については債務の膨張や中国の影響力の増大などで住民の反対運動が起きていると言います。 中国がこの構想を推進する背景には、習近平の国内基盤強化や超大国としての勢力圏の構築という大きな野望があります。しかし、同時に、貯まるカネを国際的にリサイクルしていかねば経済が回らないという経済的必要性も大きいのではないでしょうか。野望と必要性の双方があります。 西側は中国に見合う対応をしていかねばなりません。トランプによるTPP離脱決定は近視眼的な米国第一主義による間違った決定でした。社説が米国は自ら中国に譲ったのも同然である旨述べるのは、全くその通りです。米国抜きの「TPP11」の進展などが強く期待されます。

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    なぜ世界で唯一ニュージーランドだけがヒアリを「根絶」できたのか

    村上貴弘(九州大学決断科学センター准教授) 5月26日に兵庫県尼崎市のコンテナ内から「世界の侵略的外来種ワースト100」に入っているヒアリが発見されてから1カ月あまり。次々に見つかるヒアリに付近住民のみならず多くの人々が心配をしている状況です。私の知り合いの息子さんもヒアリに刺される夢をみているという連絡があり、心を痛めています。多くの人々に正しい情報を提供し、正しく恐れることを目的に本稿を書き進めたいと思います。ヒアリの女王アリとみられる個体(環境省提供) まず、第一点目は、ヒアリの毒はアリの中で最も強い毒というほど強くはないということです。世界には、もっと強い毒を持ったアリが複数存在します。 では何が問題なのでしょうか? 一番の問題はその繁殖力です。現在、米国では、アラバマ州、テキサス州、フロリダ州など南部の18の州に定着しています。そして、地域住民の約50~90%(約1000万人)がヒアリに刺された経験を持つといわれています。この数の多さが厄介なのです。 その中でアナフィラキシーショックを示すのが約1~2%、亡くなられた方が約100名ということで致死率は0・001%程度です。したがって、死への恐怖をあおるというのは正しくなく、広範囲に定着して多くの人が刺されてしまうということを心配することが正しいと思います。 現段階の日本の現状をまとめてみましょう(2017年7月11日現在)。これまで6地点(尼崎、神戸、大阪、名古屋、春日井、東京)で侵入が確認されています。そのうち春日井市(愛知県)の事例を除いてすべてが港のコンテナ内、もしくはコンテナ保管場所から見つかっています。内陸の春日井市では1個体の働きアリが見つかっています。女王アリは大阪港で見つかっています。これらの情報から現段階で日本へのヒアリの進出状況は『侵入』段階で、『定着』には至っていません。 ヒアリの駆除には初期対応が重要です。ヒアリは1930年代にアメリカ合衆国に侵入・定着した後、カリブ海、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、中国に侵入・定着しています。 アメリカ合衆国は、もっとも対応を誤ってしまった国です。問題点として①気づいたときには多くのヒアリが定着していた(初期対応の不足)、②ヒアリ駆除の方法論が確立されていなかった、③レイチェルカーソン著「沈黙の春」でヒアリの被害が過小評価され、DDTやBHCなどの強力な殺虫剤を使えない状態になってしまった、④南米では天敵となっているノミバエを使った生物防除の大規模実証研究もしていますが、有効な手段にはなっていません。 現在、米国では年間5000~6000億円の経済被害が出ています。おもな被害は農作物の食害、電気設備の配線を食い破りショートさせる、公園などに営巣したコロニーの除去、敷地内に巣がある場合の不動産価値の低下などがあげられています。中国と台湾の場合 オセアニア2カ国は非常に参考になる対応をしています。 まずニュージーランドですが、01年にオークランドの空港そばの敷地にヒアリの巣を空港関係者が発見しました。その後、ニュージーランド農務省は迅速に対策チームを結成し、殺虫剤を使ったコロニーの駆除、発見場所から1キロ圏内を定着ハイリスクエリアに設定し徹底してモニタリング、5キロ圏内を要注意エリアとして調査を行うことで03年の夏までに根絶宣言を出すことができました。この作業にかかった費用は約1億2千万円です。その後も複数回港のコンテナ内からヒアリが発見されましたが、定着前に駆除されています。 オーストラリアでも01年にブリスベーンに定着が確認されました。ニュージーランドに比べると定着した巣の数が多く、駆除は難航しました。ニュージーランド同様、迅速にヒアリ根絶国家プログラムが発動し、6年後の07年にはブリスベーンに定着したヒアリの99%を駆除できたと発表しています。しかし、残りの1%は現存しており、いまでも繁殖の危険性はゼロにはできていません。また、14年と15年にも侵入が確認され、継続的に予算をつぎ込んでおり、この15年間で270億円を費やしています。 この2カ国の対策の違いは非常に参考になると思います。ニュージーランドで発見されたヒアリの巣は定着後半年から1年以内と推定され、わずか1コロニーだけでした。この場合、根絶は可能でした。しかしながら、ブリスベーンでは巣は複数同時に確認され、ニュージーランドより大規模に根絶プログラムが発動しましたが、根絶できませんでした。かかった費用も約200倍以上です。いかに初期対応(定着前に発見すること)が重要か分かると思います。 隣の台湾には04年に侵入・定着しています。台湾も国家紅火蟻防治中心(National Red Imported Fire Ant Control Center)を迅速に設立し国家プロジェクトでヒアリの根絶を進めています。08年の報告では桃園のヒアリの88%、嘉義では94%を駆除できたとしています。台湾ではヒアリ探索犬を開発するなどユニークな取り組みをしていますが、それでも根絶にはいまだにいたっていません。台湾では年間約2億円の予算を計上していました(09年当時)。 中国も2004年に深圳市に侵入・定着し、急速に分布範囲を広げており、07年の報告では広東省、広西チワン族自治区、湖南省、福建省、江西省まで拡大しています。中国本土でも駆除対策のみならず、基礎研究を行っており2013年の論文では95本の研究論文が少なくとも報告されていることが明らかになっています。 以上のように、これまで侵入・定着した国と地域で根絶に成功したといえるのはニュージーランドのみです。繰り返すようですが、初期対応の違いで大きく結果が違ってきます。巣を壊したときの反応 次に、ヒアリの特徴を説明します。 ヒアリはもともとブラジル、アルゼンチン、パラグアイ国境の熱帯雨林に生息するアリです。体長は2.0ミリ~6.0ミリとばらつきが大きいのが特徴です。体は、頭部と胸部がやや赤茶色、腹部が黒色で全体的に光沢があります。 ただ、一般の方がヒアリを形や色からだけで識別できるかというと、かなり難しいのではないかと思います。現在、日本社会性昆虫学会がサイトでQ&A形式で基本的な情報をビジュアル付きで解説しております。 日本のアリとの大きな違いはその動きと攻撃性です。たとえば、巣を壊したときの反応が非常に素早く、また躊躇(ちゅうちょ)なく刺してきます。  また、女王アリの産卵能力が高いことでも知られており、1個体の女王アリが条件さえ整えば1時間に平均80個ほど卵を産むことができます。女王アリの寿命は6~7年。生涯で産む卵の数は200~300万個といわれています。 原産地では一つの巣に女王アリは1個体いることが多いのですが、侵入地では10個体前後、多いときには100個体を超える女王アリがいて、それぞれが産卵している場合もあります。このことが、さらに繁殖力を高めています。 原産地では、ヒアリは熱帯雨林の中に巣を作らずに川べりの赤土の露出したところに巣を作ることが多いです。そういった場所は雨期には増水し、巣を破壊します。そのときにヒアリは働きアリ同士が協力して「イカダ」を作ります。その上に女王アリや幼虫・卵・さなぎを乗せ、川を下っていきます。そうして適した場所にたどり着いたら、上陸しそこでまた新たな巣を作っていきます。コンテナ周辺でヒアリがいないか確認する鳥取県職員ら=7月6日、境港市の境港 まさに、自然条件下でも厳しい環境の変化に適応しており、それが侵略的外来種としての特質をすでに持っていたということもいえるかもしれません。  これから私たちはどのようにしていけばよいのでしょうか? まずは落ち着いて行動しましょう。現在、過度にヒアリの被害を強調されています。それらの情報に振り回されないよう冷静に対処しましょう。現段階でヒアリがすぐに大繁殖することはありません。その上で適切な対応を考えていきましょう。 特にこれは行政・研究者レベルの話ですが、まずは供給源となっている地域を特定し、その地域と連携しながらヒアリの駆除プロジェクトを立ち上げるべきです。 より広範囲にわたって貿易を行い、しかもそのスピードも頻度もどんどん増加している21世紀。私たちは今回のヒアリの侵入から、人間活動の活発化がもたらす光と影を深く理解し、影の部分のリスクに対してしっかりとした覚悟を持って対処していくことが大切です。

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    ワカメやコイも 「世界を侵略する」日本固有の生物はこんなにいた!

    止し又はそのような外来種を制御し若しくは撲滅すること(第8条・生息域内保全)」がよく引用されている。国際自然保護連合の「世界の侵略的外来種ワースト100」に入っているワカメ 外来種対策は、そもそも生物多様性を保全するという大きな将来目標を実現するための一つの対策として、考えられているものである。 海外から侵入した外来種による問題が昨今、多く取り上げられているが、日本も世界の生物多様性に影響を及ぼしている加害者である。ワカメもコイも「侵略者」 例えば、私たちが日ごろから食しているワカメは、国際自然保護連合(IUCN)による「世界の侵略的外来種ワースト100」の選定種の1つである。ワカメの遊走子(べん毛を持って水中を泳ぐ胞子)が日本からの商船の「バラスト水」に混入した状態でニュージーランドやオーストラリア、ヨーロッパ諸国の沿岸域に運ばれ、そこでバラスト水とともに放出されて、沿岸域に定着。増殖して、侵略的な外来生物になっている。ワカメを食べない文化圏の国々にとっては、大きな問題となっている。 バラスト水は、船舶が空荷の時に、船舶を安定させるため、重しとして積載する海水で、主に貨物を積む港において排出される。世界では、年間30-40億トンのバラスト水が移動していると推計されている。日本には、年間およそ1700万トンのバラスト水が持ち込まれ、約3億トンが持ち出されているとみられる。バラスト水に存在する生物が、船舶を介して本来の生息域でない海域に侵入し、繁殖して、被害が発生するのである。国際自然保護連合の「世界の侵略的外来種ワースト100」に入っているコイ 日本の河川や公園の池でよく見かけるコイは、比較的流れが緩やかな川や池や沼、湖、用水路などにも広く生息する淡水魚である。しかし、コイは、汚染に強く雑食性で何でも食べ、さらに低温にもよく耐える生きものである。30センチを超す大きさに育つので天敵が少なく、淡水域の水底において優占して問題となっている。移入された北アメリカでは泥臭いという理由で食用にされないこともあって、爆発的に個体数を増やして問題となっている。 日本の固有種ではないが、日本から生物が海外に広がり希少なカエルが絶滅したと思われる例もある。生態系への深刻な影響として、一時話題となった、カエルツボカビ症問題にふれざるを得ない。 カエルツボカビは感染力が強く、野外での根絶が不可能といわれ、海外では、地域的にカエル類の絶滅が起こったり、一部のカエルが絶滅したりしているケースが見受けられる。アジア起源のカエルツボカビが世界に拡散 2006年12月、日本で初めて飼育下におけるカエルツボカビ症が確認された。そして、07年1月「カエルツボカビ症侵入緊急事態宣言」がWWFジャパンも含めさまざまな学会から16団体が共同署名して、全国に発信された。その後、飼育下および流通過程において、カエルツボカビ症の感染が明らかとなり、6月には、野生のウシガエルからカエルツボカビ菌が検出された。そこで、全国のカエルツボカビの拡散状況が研究者によって調べ上げられた。特定外来生物に指定されているウシガエル 国立環境研究所などの調査で日本のカエルから約30系統のカエルツボカビ菌が見つかったが、中米や豪州では1系統しか見つかっていないということで、アジア起源のカエルツボカビが世界に拡散し被害をもたらしたと考えられている。日本・中国・韓国などで感染の報告があっても被害の報告がないこととも符合する。 10年9月時点で50タイプのカエルツボカビ菌が確認されており、調査したカエルのサンプルの3%が菌に感染していたが大量死は発生していないこと、1932年のオオサンショウウオの標本からもこの菌が検出されていることなどから、日本ではカエルツボカビ菌が昔から自然に存在し、日本の両生類は、これにすでに抵抗力を持っている可能性が高いと考えられている。むしろ日本の研究者や採集家が用いるフィールドワーク時の装備などを通じて、カエルツボカビ菌が世界に拡散した可能性があると揶揄(やゆ)された。 『エルトンの侵略の生態学』の原著が59年前に出版されており、半世紀以上が過ぎた。この間、私たちは、外来生物対策として、今まで何をしてきたのだろうか。先人の知恵を謙虚に受け止め、学び、対処していれば、防げたことが世の中に多数存在するのではないだろうか。 外来種対策は、私たちが将来健全に生活していくために必要な生物の多様性や生態系を健全に保つための一施策である。 環境省では、外来生物被害予防三原則として、(1)入れない(悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに日本に入れない)、(2)捨てない(飼っている外来生物を野外に捨てない)、(3)広げない(野外にすでにいる外来生物は他地域に広げない)としている。だが、日本起源の外来種が世界で悪影響を及ぼさないためにも、4項目めとして、「日本から出さない」ということを加えたい。引用文献(※1)川那部浩哉・大沢秀行・安部琢哉訳(1971):侵略の生態学,思索社(※2)カエルツボカビ症について:WWFジャパン(※3)日本由来の外来種

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    北朝鮮ICBM、それでもトランプには最後の「制裁カード」がある

    である「戦略的忍耐」は間違っている、と繰り返し表明している。「戦略的忍耐」とは、北朝鮮は経済的困窮と国際的孤立で困難に直面しているから、核開発放棄を宣言するまで放っておけば、必ず助けを求めてくるという楽観的見通しに立つ、問題先送り政策だった。ところが、オバマ政権の10年間で、北朝鮮の核ミサイル開発は格段の進歩を見せ、数年以内に米国本土に届く核ミサイルを保有するところまできてしまった。 トランプ政権はすべての手段をテーブルの上に置き、まず北朝鮮の9割の貿易相手国である中国に経済制裁を強めさせて、圧力を加えるという政策をとっている。中国は本当に北朝鮮に圧力を加えているのか。トランプ大統領は7月5日、「中国と北朝鮮との間の貿易は第1四半期に約40%増加した。米国は中国と手を組んできたが、こんなものか。でもわれわれは試してみるしかなかった」とSNSに投稿した。別荘の中庭で中国の習近平国家主席(右)と歩くトランプ米大統領=4月7日、米フロリダ州 私はここで「試してみるしかなかった」という部分に注目する。今年4月、米韓軍事演習の実施、米国空母が2隻、朝鮮近海に出動するなどを受けて、米国が北朝鮮への爆撃を行うのではないかという予測が、日本の一部専門家やマスコミの中で沸騰した。そのとき、私は「まだ早い、米国はまだ試していないことがある、それを試してみてダメだったら軍事攻撃が浮上する」とコメントしていた。 それでは何を「試す」のか。中国と国際社会に対して強度の経済制裁を実施させる。具体的には北朝鮮の統治資金を徹底的に締め付けることと、石油の対北輸出を止めさせることだと考えていたが、7月になっても北朝鮮は音を上げず、ついにICBMの発射を行った。 しかし、トランプにはまだ、試してみるべきカードが残っている。それは北朝鮮と取引をしている第3国企業と銀行に対して、ドル取引を停止するといういわゆる「セカンダリー・サンクション(2次制裁)」だ。ICBMの発射の直前にその一部はすでに発動されていた。水面下の中朝取引 米政府は6月29日、北朝鮮の核、ミサイル開発を支援した中国企業「Dalian Global Unity Shipping Co」と2人の中国人および、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した中国の銀行1行、丹東銀行(Bank of Dandong)に対して米国との取引停止、ドル取引停止という制裁をかけた。丹東銀行は北朝鮮が米金融システムにアクセスするための入り口の役割を果たしてきたと米財務省は指摘している。同行顧客のドル口座は取引の17%が北朝鮮に関連したものだったという。ムニューシン財務長官は調査を続けており、追加制裁を行う可能性もあるとした。 私は5月に米国軍に近い情報関係者から、中国と北朝鮮の関係について次の話を聞いていた。 「これまで25年間の中朝関係はやらせ詐欺であり、①北朝鮮が軍事挑発を行う②中国も加わって国際制裁が決議される③中国がわれわれも対北制裁していると明言する④北朝鮮が中国を批判⑤中国が国際社会に対北制裁をよくやっているとアピールする、という循環が繰り返された。しかし、水面下での中朝取引は続き、事実上、中国は北朝鮮の核ミサイル開発を助けてきた。われわれは、もはやそれにはだまされない。数年前から北朝鮮と取引をしている中国企業を徹底的に調査してきた。その調査結果の一部が、C4ADSという米国のシンクタンクが昨年8月に公表した報告書(※注1)に載っている。アルミニウムパイプを風呂桶として対北輸出している企業などがある。まず、ここまで分かっているということを教えるために代表的な10社を選んでリストを作った。その10社のリストをあなたにもあげますよ」 6月21日にワシントンDCで開かれた米中安保対話では、そのことが議題になったという。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」によると、米政府は中国に2次制裁候補として調査が終わっている代表的な10社のリストを渡したという。中国銀行、ニューヨーク支店の外観=2011年10月 私が5月に上記関係者からもらった10社のリストと、安保対話で中国に渡されたリストが同じものかどうか確認できていない。 すでに、ウォールストリート・ジャーナルは4月25日付の社説で中国4大商業銀行の一つ、中国銀行(Bank of China)への二次制裁をかけよと主張した。「国連の専門家パネルによれば、昨年、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の事業体の決済に605回関与している。中国政府はこの国連リポートの発表を阻止したが、内容はメディアにリークされた」「(中国銀行への二次制裁は)トランプ氏の真剣さに関する最小限のテスト」だと書いている。 中国銀行は、資産規模2・5兆ドルで世界4位だ。米シティバンクの2倍、三菱東京UFJ銀行の1・5倍の超巨大銀行であり、昔の東京銀行のように国際金融市場で中国を代表する銀行だ。その銀行が、ドル取引ができなくなることは国際金融秩序と米中経済関係に多大な影響を与えるだろう。しかし、軍事行動に比べれば少なくとも人命被害は出ない。これすらできなければトランプも結局、戦略的忍耐と同じことをしていると批判されるだろう。(※注1)報告書名は「In China’s Shadow Exposing North Korean Overseas Networks」。

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    「核とミサイルの罠」金正恩を追い詰める父の亡霊と内なる敵

    父の金日成(イルソン)主席や父親の正日氏と全く異なる。特に中国の習近平国家主席と会談できない事実は、国際社会から追い詰められた現実を物語る。日米は中国の意向も尊重し、決定的な制裁は控えている。米国のヘイリー国連大使は、国連安保理での軍事的対応にも言及し始めている。すぐに軍事的な措置が取られる可能性はないが、やがて大きな議題になりそうだ。7月3日、「火星14」の発射実験を承認するため報告書に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同) 北朝鮮軍は核実験実施を強く求めていると伝えられているだけに、金委員長は大きなジレンマに直面している。核実験に踏み切れば、中国とアメリカから大きな制裁を受ける。核実験ができなければ、米中を恐れる弱気の指導者と国内で陰口をたたかれ、権威が失墜する。 それを避けるために、「核兵器の完成」「ミサイルの完成」を宣言し、「核とミサイルの実験をしない」交渉に乗り出すとの戦略が、平壌から流されたこともあった。戦略への期待が急速に失われている。

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    どれもこれも嘘ばかり、感情で動く「無責任メディア」の北朝鮮報道

    潮匡人(評論家) 私が予測した通り、北朝鮮は7月4日の米独立記念日に発射した。いわゆる大陸間弾道ミサイル(ICBM)である。なぜ予測できたのか。今後どうなっていくのか。その答えは、発射当日のテレビ東京やニッポン放送の番組でコメントさせていただいた。詳しくは拙著最新刊『安全保障は感情で動く』(文春新書)に書いたので、ぜひ、御購読いただきたい。 ここでは発射後の報道検証に絞ろう。上記ニッポン放送の番組出演は以前から予定されていた。夕方の生放送番組「ザ・ボイス」である。リスナー間では、私が出演すると決まって大事件が起こる、というジンクスがささやかれており、今回もそうなった。 当日午前、発射のニュース速報を見て、やはり撃ったか…と思っていた矢先、テレビ東京から出演オファーを頂戴した。番組が同じ夕方の生放送(ゆうがたサテライト)のため、昼過ぎにコメントを収録する格好になった。 北朝鮮が国営放送を通して画像を公表するかもしれない、それらを確認した上でコメントしたい…そう思い、バスの時刻を気にしつつ、当日正午のNHKニュースを見て、驚いた。「台風、大雨関連のニュースを中心に時間を(12時45分まで)延長してお送りします」と始まり、いつまで待っても報道しない。やむなく見切り発車でバスに飛び乗った(後で見たら途中に台風報道をはさみながら12時21~28分まで報じていた)。 かくして少ない情報をもとに当日の番組でコメントする羽目に陥った。だから分析を間違えた云々の言い訳ではない。視聴者はご存じのとおり、発射直後から私は「ICBM」と明言した。ニッポン放送の番組でも評論家の宮崎哲弥さんと放送時間の大半を割いて「ICBM発射」の意義を語った。あの時点で「ICBM」と断じたのは、マスメディアでは私だけ。日本政府も翌日まで明言できず、「分析中」と言葉を濁し続けた(防衛相の会見など)。 そもそもニュースの扱いが小さい。小さすぎる。発射当日夕刻には、北朝鮮が「ICBM火星14型発射に成功」と「特別重大報道」したにもかかわらず、同夜のNHK「ニュース7」もトップ項目は「台風と前線」だった。同様に「ニュースウオッチ9」のトップも「台風3号」。なぜ、みな過小評価したのか。それがICBMとは思わなかったから。そういう次第であろう。北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に着水したことを報じるNHKニュース=2017年7月4日、東京都内(AP) 他方、世界の主要メディア(と当局)は大きく扱った。米韓両国は言うに及ばず、北朝鮮のICBMが届かないイギリスの公共放送BBCもトップ項目で詳しく報じた。例外は日本だけ。 ところが、翌5日に至り、それらが一変する。理由は単純だ。アメリカ連邦政府がようやく「ICBM発射」(国務長官)と認めたからである。その途端、反米論調で知られる新聞や番組も含め、みな一斉に「ICBM」と報じ始めた。日本政府も例外でない。脱力感を覚える。 過去ずっと、こうだった。北の「火星12型」が発射された今年5月も、今回と同様の展開をたどった(詳しくはアゴラ関連拙稿)。今年4月のバカ騒ぎも思い出す。マスコミが重用する「識者」やジャーナリストらは、みな4月15日や4月25日を「Xデー」と断じ、危機を煽(あお)った。知り得るはずのない「米軍の最高機密」を論拠にした猛者もいる。私は一貫して異論を唱えたが、NHK以下多くの主要メディアは聞く耳を持たなかった。識者は無責任な放言ばかり 結局、4月15日にも4月25日にも、何も起きなかった。4月の軍事挑発は私が予測したとおりイースター(復活祭)の朝、5月も予測どおり米メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)となった。同様のことは2013年にも、2009年にも、2006年にも起きた。一貫してそう主張してきたが、日本の政府とマスコミには馬耳東風。関係国の当局者だけが耳を貸した(詳しくは前掲拙著)。 みな口をそろえて「ICBM発射はアメリカにとってレッドライン(越えてはならない一線)」と断言してきた。主要メディアとも7月5日までそう断定してきた。NHKも例外でない。今回、北朝鮮はその「レッドライン」を越えた。 当然アメリカが軍事行動を起こすはずだが、発射から数日経った今も、その兆候は見えない。「レッドラインは(ICBMが届く)アラスカではなく東海岸」との釈明まで出始めたが、開いた口が塞がらない。 要は「Xデー」同様、「レッドライン」をめぐる報道もフェイク(偽物)だった。北朝鮮関連報道自体フェイクだったと評してもよかろう。それなのに、テレビ画面に映る「識者」らの顔は、いつまで経っても変わらない。代わり映えしない。出す方も、出る方もどうかしている。ここまで予測と分析を間違えておきながら、恥じることを知らない。破廉恥きわまる。朝鮮中央テレビが放映した、ICBM「火星14」発射実験の写真(共同) 今回「また潮が危機を煽った」云々の批判を受けた。事実関係のみ反論しておく。やれXデーだ、レッドラインだと危機を煽ってきたのは、連日ワイドショーなどでコメントしてきた著名な「識者」やジャーナリストのみなさまである。私ではない。私は事実と今後の予測を述べただけ。 もし、それが「危機を煽った」ように聞こえたなら、失礼ながら事実を直視できないからか、あるいは私の予測を受け入れ難い〝良心〟(感情)があるからなのか。どちらにしても私の責任ではない。 ICBM発射当日、私の長女(自衛隊員)は航空自衛隊の主力戦闘機F-15DJに搭乗飛行していた。もし今後、拙著の予測どおり展開するなら、そのとき、隊員は「危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえ」なければならない(自衛隊法)。 最近まで危機を煽ってきたのは、そうしたリスクを背負う気概すらない無責任な連中である。どいつもこいつも放言しているだけではないか。彼らの眼には、自分が見たいものしか映らない。私は見たくもない現実を直視している。彼らと私では、そこが決定的に違う。 北朝鮮の脅威は核や弾道ミサイルだけではない。いま最も警戒すべきはテロ・ゲリラ攻撃である。本来なら軍隊たるべき自衛隊が対処すべきだが、残念ながら、戦後日本では警察(または海上保安庁)が対処の任を担う。 案外知られていないが、交番の警官が着用しているのは防弾チョッキではない。防刃ベストである。そのとき、私の次男(警察官)が凶弾に倒れるかもしれない。その私が今回、危機を煽ったなど、聞き捨てならない。 拙著の予測は外れてほしい。もうこれ以上、当たってほしくない。ひとりの父親としては、心からそう願っている。きっと誰よりも、その思いは強い。

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    中国が北朝鮮を止められない3つの理由

    させられると考えるのだ。自国(現在の統治システム)の生存のための核兵器及び弾道ミサイル開発を、たとえ国際秩序に反すると非難されても、北朝鮮があきらめるはずがない。 こうした状況の下で、米国の中国に対する期待は高い。米国は、自国の軍事的圧力だけで、北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発を放棄させることは難しいと考え、特に、2017年4月に行われた米中首脳会談以降、強く中国に協力を要求してきた。北朝鮮指導部に対して唯一影響力を持つ国であり、北朝鮮が経済的に依存している国であると考えられているからだ。 2017年6月13日、ティラーソン国務長官が、上院外交委員会の公聴会において、核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁に関し、「次の段階に進みつつある」と述べ、北朝鮮を支援し続ける第三国に対する制裁を検討していることを明らかにした。中国などを念頭において、国連安保理の制裁決議の履行が不十分だとしてけん制したものと捉えられている。 国連の制裁決議後も、中国から北朝鮮に資金や物資が流れているのは事実である。2017年6月15日、米検察当局は、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対して、約2億1千万円の差し押さえを求めて、米国の首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと述べている。検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるというが、「最高額」と言うからには、これ以外にも複数の同様の案件が発生しているということだ。中露関係を利用する北朝鮮 それでは、中国は、本当に北朝鮮に対して経済制裁をかける気がないのだろうか?これまでに何度も言ってきたことだが、中国が北朝鮮に対して強い経済制裁をかけきれない理由は大きく3つある。 1つ目は、北朝鮮が暴発することだ。北朝鮮の経済状態が悪化すれば、社会が不安定化して指導者に対する不満が増大するだけでなく、核弾頭及び弾道ミサイル開発に用いる資金が枯渇し、部隊を動かす燃料さえ不足する可能性がある。追い詰められた北朝鮮が、自棄になって軍事的に暴発するかもしれないと恐れるのである。朝鮮中央テレビが放映した、「火星14」が地上に立てられる映像(共同) 2つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことだ。これまでも、中国が強い経済制裁をかければ、北朝鮮はロシアにすり寄ってきた。中国とロシアの間には、不信が充満している。相互に、自国が安全保障のために重要だと考えるエリアで、相手の影響力が高まることを警戒するのである。 例えば、ロシアは、中国海軍がオホーツク海で行動することに対して警戒を露わにしている。2013年7月に実施された中ロ海軍合同演習「海上連携2013」後、中国海軍は、演習参加艦隊の一部を分離して宗谷海峡を抜け、オホーツク海に入ったが、この直前、ロシア海軍艦隊が宗谷海峡からオホーツク海に入っている。ロシア海軍は、「ここがロシアの海だということを中国に知らしめるためだ」と述べていた。 ロシアが、北方四島、特に、国後島及び択捉島を決して日本に返還しようとしないのは、この2島がオホーツク海を囲い込む重要な一部だからであり、安全保障上、極めて重要な位置に存在するからでもある。 中国も同様に、極東でロシアが影響力を増すのを警戒している。二国は、グローバルな視点では協調姿勢を見せることが多いが、それは中国もロシアも米国という最強の地域覇権国をけん制する必要があるからだ。しかし、極東に焦点を合わせて見ると、違った中ロ関係が見えるのである。 これら2つの理由の背景には、自国にとっての米国との間の緩衝材としての北朝鮮を失い、戦略的縦深性を失いたくないという中国の意識がある。 3つ目は、前述の2つの理由とは異なり、中国国内政治に関わる理由である。中国における中央と地方の微妙な関係の反映なのだ。北朝鮮との貿易等で利益を上げているのは中央ではない。遼寧省等の地域なのである。 今回、米検察当局が差し押さえ対象にした中国の貿易会社は、その遼寧省に所在する企業である。この遼寧省という地方には問題がある。遼寧省は、2016年の経済成長率が中国全省の中で唯一マイナスになった地域なのだ。北朝鮮との取引が遼寧省経済に占める割合に関わらず、北朝鮮に対する経済制裁は、遼寧省の経済にマイナスの影響を与えることは間違いない。中国に北朝鮮への軍事援助義務はあるのか? 習近平総書記は、秋の中国共産党第19回全国代表大会(19大)を控え、地方の反発を買いたくはない。習近平総書記及びその周辺は、2016年初めから、各省など地方を含む共産党内で習近平総書記を核心とするキャンペーンを行ってきたが、各地方の反応を見た中国メディアの記者や研究者の中には、「19大は微妙だ」という者たちもいる。 習近平総書記にとって、現在は、国内政治のパワー・ゲームの季節なのだ。それでも、中国は遼寧省と北朝鮮の関係を黙認している訳ではない。2016年9月、遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司の会長が、北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で逮捕されたのに続き、丹東市のトップも更迭された。丹東市は、遼寧省の中でも、北朝鮮との貿易の最前線として知られる。習近平氏 中国は、北朝鮮国内が暴発しない程度、米国の圧力とロシアの思惑、国際関係と国内政治、それぞれの及びそれら相互間のバランスをとろうとしているに過ぎない。 東アジア地域における米国の軍事的影響力が増すことは、中国にとっての「平和で安定した地域情勢」を崩すものだ。中国は、米国の妨害なしに発展し、地域及び国際秩序の構築を主導したいと考えている。中国が北朝鮮の核弾頭・弾道ミサイル開発に反対する理由もここにある。北朝鮮が核を振りかざして米国を挑発するのは、手招きして、米軍に「来て下さい」と言うに等しい行為だからだ。 一方で中国は、現実主義者である。中国自身が、これまで不満国家として、国際社会における自らの権利を変更しようとしてきたのだ。「全ての国家は既存の国際秩序を守らなければならない」という主張が、強者によるユートピアニズムであることを知っている。中国は、北朝鮮もまた自らの権利を変更しようとしていることを理解しているし、また、それゆえに北朝鮮が核弾頭と弾道ミサイルの開発を止めることに対しては悲観的である。 そして、その行き着く先に米国の軍事力行使があることも中国は想定しているということでもある。しかし、中国は、現段階で米国と軍事衝突しても勝利できないことを理解している。中国は、米国が北朝鮮に軍事力を行使した場合、この戦争に巻き込まれたくないと考えるのは当然のことだ。 実際、2017年4月頃から、中国国内で、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。しかし中国は、同第1条の「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」という規定を盾に取り、「北朝鮮の核開発はこれに違反している」ので、中国には援助義務がないと主張するのである中国の「本音」は 「血の友誼」を謳う同盟国である中国のこうした態度に、北朝鮮は怒っているだろう。しかし、中国も北朝鮮に腹を立てているのだ。中国にとって、北朝鮮は中国と同じではないのである。中国は、経済発展して強者を目指しつつ、国際社会における自らの権利を変えようとしているが、北朝鮮は経済的実力もないのに挑発行為を繰り返すのだ。中国が、改革開放政策を取り入れて経済発展するよう促しているにもかかわらず、北朝鮮はこれに応じようとはしない。 北朝鮮の核兵器開発や核による恫喝は、1960年代に毛沢東主席(当時)が行ったことと同様である。「弱者の選択」として、核開発に国内資源を集中しなければ、米ソの妨害を排除して生存を続けることができないと考えたのだ。これも、現在の北朝鮮の考え方と同様である。天安門に掲げられた毛沢東の肖像画の近くで警備する武装警察隊員=北京(共同) しかし、中国には、鄧小平氏がいた。彼は、1978年の党第11期三中全会において「改革開放」政策を打ち出してから、経済発展を追求してきた。しかし、改革開放政策は、経済政策だけでなく、集団意思決定及びボトムアップの政策決定の制度化にもつながるものであった。金一族の独裁的統治システムである北朝鮮には、これが受け入れられない。 一方で、中国は、金一族の統治、少なくとも金正恩氏の統治にはこだわらない。対外的な問題を抱えたくない中国にとって、米朝軍事衝突といった事態は避けたい。中国の状況を考慮すれば、中国は、米朝軍事衝突が起きるくらいであれば、北朝鮮国内でクーデター等によって勝手に体制が変えられることを望むはずだ。 それでも、北朝鮮国内でのクーデターは、積極的に期待できるとは考えられない。米国と北朝鮮の主張は交わることはなく、衝突コースを進んでいる。もし、米国が北朝鮮に対して軍事力を行使したならば、中国は、自らが参戦せずに済む短期間で戦闘が終了することを願うだろう。 中国にとっては、中国が発展し強者となって国際社会の支配的国家グループの仲間入りをし、中国にとって経済的に有利である「自由」な国際秩序を構築することが、何より重要である。

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    侵略と人権弾圧の歴史、中国「パンダビジネス」はこんなにエゲつない

    を思い出すべきだ。中国による激しい人権弾圧が繰り返されるチベットでは、抗議の焼身自殺が相次いでいる。国際社会はチベットを無視してはならない。 次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく2016年9月の、世界自然保護基金(WWF)の公式な見解だ。 この見解の中で、WWFはパンダの格付けが「絶滅危惧種(endangered)から危急種(vulnerable)に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合(IUCN)によれば、2014年までの10年間で中国国内の野生のパンダの頭数は17%増加し1864頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないと言われてていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。IUCNの「レッドリスト」にも「Current Population Trend(最近の頭数の傾向) : Increasing(増加中)」との表記があった。 パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。元々、チベットから盗んできた動物なのに、なんと図々しいことだろう。 元々パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならないのだ。

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    台湾統一から世界覇権まで「パンダ外交」で膨らむ中国の夢

    パンダのメンメン(夢夢)とチアオチン(嬌慶)が6月24日、ドイツの首都ベルリン近郊のシェーネフェルト国際空港に、ルフトハンザ航空の特別貨物機で到着した。ベルリン動物園で15年間飼育されることになった2頭のパンダに、毎年約92万ユーロ(約1億1000万円)がドイツ側から中国側に支払われる。空港から動物園まで信号ノンストップで移動したメンメンとチアオチンは、盛大なセレモニーで歓迎され、敷地面積約5500平方メートルの「新居」を準備された。 7月5〜7日にドイツを公式訪問した中国の習近平主席は、ドイツのメルケル首相とともに、ベルリン動物園でのパンダ館開館式に出席した。中独国交樹立45周年を迎えた2017年の「パンダ外交」は、ハンブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会合に出席のために習主席が訪れたドイツで、友好ムードの演出を大いに盛り上げるものとなった。6月24日、ベルリンの空港に到着し、輸送用コンテナの中から外を見るパンダ(DPA=共同) 国交正常化45周年を迎えた日本でも、上野動物園でリーリー(力力)とシンシン(真真)の間にメスのパンダが誕生し、祝福ムードが続いている。自民党が東京都議会選挙で大敗した7月2日に、中国海軍の情報収集艦1隻が津軽海峡で日本の領海を侵犯するなど、中国の挑発的なニュースが絶えない。しかし、上野のパンダ誕生については、日本の多くのメディアが和やかに祝意を示している。中国艦船による領海侵入をあまり報道しなかったメディアでも、パンダ誕生については時間や紙面を割いて伝えている。パンダの「威力」は大きい。 パンダ外交の歴史は古い。太平洋戦争の最中、国民党政権が日中戦争にアメリカから協力を得ようと、プロパガンダ(宣伝)の手段としてパンダを贈呈したことに遡(さかのぼ)る。蒋介石夫人の宋美齢がアメリカに贈ったパンダは、1941年12月、日米開戦における負傷兵の第1便とともに、サンフランシスコに到着している。 ただ、中国が「パンダ(と信じられている動物)」を外交に登場させたのは、658年に唐の則天武后(在位690-705年)が日本の斉明天皇に国礼としてつがいのパンダを贈ったことに始まる、という説を報道した中国メディアもある。しかし、これは歴史的に証明されていない。 中華人民共和国建国後、中国がパンダを贈与したり貸与したりすることの意義や狙いは、何だろうか。パンダ外交は大きく3つの時期に分類できる。その変遷によって、パンダ外交の意義や効果は広がってきている。政治家にはできない「親善大使」の影響力 最初の時期(1957-1983年)のパンダは、「友好国としてアピールしたい国」に「親善大使」として贈与された。1957年にピンピン(平平)を贈られたのは、中ソ論争がまだ対立へ発展していなかった時期のソ連であった。65年には北朝鮮にも贈られた。中ソ対立が激化して中国と米国が接近すると、72年以降は、贈与対象国が米日英仏などの西側主要国にも広げられていった。 日中が国交正常化した72年、戦闘機で護衛された旅客機に乗ったランラン(蘭蘭)とカンカン(康康)が、日本への親善大使として贈られてきた。国交を回復したばかりの中国は、「竹のカーテン」で覆われていた。しかし、その不透明な中国のイメージを、愛くるしいランランとカンカンが爆発的なパンダ・フィーバーを日本に巻き起こし、払拭した。パンダは、中国との友好のシンボルとしてアイコン化していった。政治家ではできない影響力と効果であった。 第2の時期(84-2008年)は、パンダ外交が「無料で贈与」から「期間限定で貸与」に切り替えられていったことで、「外貨獲得」と「シンボル」の意味が高められていった。世界自然保護基金(WWF)のロゴ。シンボルにパンダが使われている パンダは、米中接近以前の61年に、世界野生生物基金(WWF)のシンボルマークになっていた。創設メンバーのピーター・スコット卿がデザインしたものだ。86年にWWFは世界自然保護基金に名称を変更するが、パンダは今に至るまで、そのシンボルマークになっている。70年代に生育環境の保護も含めた活動が広がっていった中、中国は81年に野生動物の国際取引を規制するワシントン条約に加盟した。加盟時点では、パンダは比較的規制の緩い「附属書III」に分類されていた。 しかし、84年には、パンダが条約の中で最も規制が厳しい「附属書I」に分類されることになった。パンダが絶滅危機にあることなどを理由に国際間の移動が制限されると、中国は香港や台湾などをのぞき、外国への贈呈をやめて「貸与」することにした。そのため、パンダの贈呈は、82年にやってきたフェイフェイ(飛飛)が最後となった。 貸与に伴い、借用国が支払う「レンタル料」は、パンダの繁殖生態研究費に充てられている。ワシントン条約で保護されているパンダを、政治的に贈呈したり無料で貸したりすることには厳しい制約がある。そこで、中国はパンダ繁殖研究基金を払わせる代わりに、研究のために貸し出しているのである。高額なレンタル料は、パンダの希少性への価値を高めることになり、高額な外貨獲得のみならず、外交交渉での優勢性や機会などの付加価値を中国側にもたらすことになった。パンダの貸与継続交渉を通じて、外交交渉における中国の姿勢を知らしめる機会を中国側に提供することになる。中台統一工作に利用されるパンダ また、中国はワシントン条約が「国際取引の規制」を趣旨としていることを利用して、中国国内だと誇示したい地域に、パンダの贈呈を政治利用している。中国政府は80年代後半から台湾へのパンダ贈呈を何度か試みたものの、台湾側が受け入れを拒み続けていた。2005年に台湾国民党の連戦主席が訪中して60年ぶりの国共トップ会談を実現させたとき、中国が台湾にパンダの贈与を表明した。当時は民進党の陳水扁政権であったため、ワシントン条約を問題視し、パンダの贈呈はすぐにはかなわなかった。しかし、中国に対して積極的な政策を進めた国民党の馬英九政権が08年5月に誕生したことで、同年8月、台湾はパンダの受け入れを決定し、12月には中国が台北市立動物園につがいのパンダを「貸与」した。中国から台湾に贈られたパンダのつがい(共同) このケースでは、中国では「国内移動」の手続きを取り、台湾での手続きでは「国際移動」と解釈できるようにした。また、中国で一般公募されたとする台湾へ貸与したパンダの名前がトアントアン(団団)とユエンユエン(円円)であり、「団円」という中国語が「離れていた家族の再会」を意味することから、中国がパンダ外交を中台の統一工作に利用していることがうかがえよう。この中国のパンダ工作を、06年4月3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「トロイの木馬」をもじって「トロイのパンダ」と指摘している。 第3の時期(09年以降-現在)は、リーマン・ショックによる世界金融危機後に、中国がグローバルな経済パワーとしてのプレゼンスを強めた時期でもある。この時期のパンダ外交は、世界中で愛されているパンダのイメージを活用し、国連開発計画(UNDP)などの活動において、中国のプレゼンスを高めている。例えば、16年にUNDPは、世界五大陸の14カ国から17人の「パンダ大使」を選出し、国連の持続可能な17の発展目標を宣伝している。それは、UNDPの活動への理解を深めるだけでなく、中国のイメージアップにも貢献している。 以上、概観してきたように、中国にとってパンダ外交の意義や狙いは、友好のアピールから外貨獲得、台湾統一、イメージ操作まで幅広い戦略や戦術がある。 中国のパンダ外交をめぐり、そのレンタル料が高いという議論が交わされている。しかし、商業的な議論は、経済的効果が黒字であるならば、それをあえて否定することもないだろう。問題は、中国のソフトパワーのアイコンとしての「丸くてふわふわ、モコモコ、愛らしいパンダ」が、中国の膨張主義や地球的課題への対応で、ネガティブな側面をこれからも覆い隠していくのかどうかである。そのことをクリティカルに議論していく必要が、日本国民と日本のジャーナリズムに求められているということだろう。

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    中国のパンダ外交よりもひどい日本の歪んだ「動物格差」

    岡田千尋(NPO法人アニマルライツセンター代表理事) 野生のパンダの数は少し増加し、絶滅危惧種から危急種に引き下げられています。中国はかわいいパンダを保全することのメリットを十分に把握しており、飼育下での繁殖だけでなく、より重要なパンダの生息域の保全も行っています。キーとなる動物の生息域を保全することは他の動物種にとっても恩恵があり、パンダに害を及ぼさない限りにおいて、その生息域では人為的脅威からは守られます。パンダの保護はパンダ自体が増えることが意義深いのではなく、生息域での自然保護が進むという点でこそ意義深いものです。パンダの野生での個体数を増やすことに成功した実績は、中国のイメージを向上させ、評価されるでしょう。 しかし、パンダ外交としてパンダを外交交渉の手段にすることや、海外の動物園に有償レンタルすることは、保全の意味を損なっています。 まず、中国はパンダをレンタルやプレゼントするにあたっては「若い・きれい・健康・活気がある・かわいい」という5つの基準を重視しているそうです。この人間にとって優性な遺伝子選択をしていくことは、パンダの多様性を奪い、種の本来の姿をゆがめていく可能性があります。 パンダの保全に日本の動物園が協力しているのだとする意見も聞かれますが、中国での繁殖技術や飼育環境は日本より優れていますので、遠く離れ生息地とも環境が異なる東京都での生息域外保全は、現状パンダにとって特に必要はなく、純粋に中国は外交カードや商売として、東京都は娯楽の対象や集客集金ツールとして利用しているにすぎません。上野動物園のジャイアントパンダの雌シンシン =5月19日、東京・上野 さらに、国にメリットをもたらす動物種だけを守るという姿勢は、生態系保全とはいえません。自然保護のためにキーとなる動物としては、パンダよりも行動範囲が広いトラのほうが重要だと考えられますが、中国では野生のトラは絶滅に瀕(ひん)しています。一方で中国のトラ牧場には数千~数万頭のトラが、毛皮や骨のためにひどい福祉状態で監禁され飼育されていますが、野生への再導入は行われていません。中国の姿勢は明快です。外交カードとして「使える」動物はその保護の重要性を説きながら保全をし、外交カードにしては「使えない」が死体でお金をもうけられる動物は、保全するのではなく養殖して殺して利用します。 守りたい動物だけ守り、利用したい動物は守らずに利用し尽くすというのは、誤った生態系保全ですし、あからさまな差別の肯定であるといえます。  中国だけを非難するつもりは特にありません。なぜならこれらのゆがんだ動物利用や保全は日本でも一般的であるからです。 かつてほど話題にならないとしても、東京都はかわいくて人寄せに利用できるパンダには多額のお金と労力をつぎ込み続けます。お金を費やすことについては採算がとれる限りにおいては批判されないかもしれません。しかし、パンダのようにお金を稼げる動物の福祉は向上し、そうではない動物の福祉が低下するという動物格差が生じているという点は、大いに問題であるといえます。動物たちの「格差」 上野動物園の飼育環境は国内動物園の中では良い方であると思いますが、それでも一部動物の環境は非常に乏しく、また動物園での飼育に限界のあるホッキョクグマなどの動物は常同行動(異常行動)をし続けています。その他、同じく東京都が養っている動物の多くも、低い福祉環境の中、監禁生活を強いられています。上野動物園のホッキョクグマ=2011年10月 叩く蹴るなど能動的な行為だけが虐待なのではなく、動物がその動物らしい行動を発現できず、動物福祉の5つの自由(飢餓と渇きからの自由。苦痛や傷害または疾病からの自由、恐怖および苦悩からの自由、不快さからの自由、正常な行動ができる自由)が守られていないことも虐待的な飼育です。欧米や南米で批判を受けたり閉鎖したりする動物園の環境を見ると、日本ではトップクラスといえるような環境であったりします。それほど日本の動物園のレベルは大変低く、私たちアニマルライツセンターも海外観光客から日本の動物園がひどすぎるという相談を度々受けています。動物の自由を奪い飼養管理することの責任を重く捉え、動物の福祉改善に必要なお金と労力を費やしてほしいと思います。 また、子どもたちに、本来の行動を取れない環境下に置かれた動物を見せ、あれがクマだよ、ゾウだよ、と教えることは誤った認識を植え付ける行為です。比較的優遇された動物と冷遇された動物が混在していることも精神的悪影響を与えます。パンダや犬や猫のようなかわいい動物は守り、畜産や実験に使われる動物や好みに合わない動物は守らず、ひどい状態のままでよいとすることが、当たり前と感じてはいないでしょうか。明らかな差別行動ですが、その差別に人々は気が付くこともなくなってしまっています。 犬猫の保護以外、日本の動物保護は他国から後れを取っていますが、その理由の一つは幼少期に虐待状態の動物と動物格差を見慣れてしまっているということにあると私たちは分析しています。動物園の役割の中に「教育」を入れるのであれば、動物の生態や行動が観察できる広い環境と本来の行動を発現させるケアを、飼育するすべての動物に等しくとり入れなくてはなりません。人気のある動物以外、動物福祉の5つの自由を担保したケアが保証できないということであれば、動物種、動物の数を思い切って減らしていくべきではないでしょうか。  パンダの赤ちゃんが産まれた上野動物園で、今後パンダたちはまさに「人寄せパンダ」としての見せ物になるという仕事を囲いの中でこなさなくてはなりません。パンダに限らず、人気のある動物の赤ちゃんの出産があれば、動物園はそれを使って集客し、そして一部の人々は週末の娯楽に動物園を選択します。動物の赤ちゃんが生まれるかどうかは、動物園にとっては死活問題なのかもしれません。しかし、一生自由を奪われ狭い囲いの中に閉じ込められ続けることは、それが希少種であろうと、かわいかろうと、個々の動物にとっては悲劇でしかないということに変わりはないということも、認識してほしいと思います。

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    ヘイトを逆手に取る「差別ビジネス」から沖縄を護れ

    博治被告」の国連人権理事会のスピーチを実現させたのは、NGOヒューマンライツナウの伊藤和子氏と反差別国際運動(IMADR)の藤田早苗法学博士の両名であり、ここでも、「慰安婦」「在日朝鮮韓国活動家」「同和」「社民党」のキーワードですべてがつながってきます。ちなみに、平成10年に3人の女子高校生が同じ場所で「制服強制は人権弾圧だ!」と叫んだのもこういう人たちのお膳立て。国連では「甘ったれ!」と相当なひんしゅくを買っていました。伊藤和子弁護士(NGOヒューマンライツナウ) 13%の少女売春について情報提供を行ったと言われ、本人は否定していますが、ブキッキオと唯一の接触者であったことは認めています。また、その前後の特別報告者とも密接な関係を持っていることから、そう言われても仕方が無い。藤田早苗法学博士(英エセックス大学、IMADR) 伊藤和子弁護士が表に出ている中で、国連のキーマンと内通し、非常に巧妙にそして戦略的に日本をおとしめている陰の立役者。私も目撃しましたが、「さなえ」「デービッド!」とハグをするくらい特別報告者と親密で、本来必要のなかった来日を実現させたのも彼女だと言われています。政府の共謀罪法案をすぐに英訳し、特別報告者に送ったり、とにかく国連人権屋界隈では日本政府をしのぐ力を持っています。 ヒューマンライツナウの理事長は、青山学院大学教授で在日朝鮮人の申惠丰(シンヘボン)氏。その申氏が同じくIMADRの理事にしっかり入っているし、在日活動家の名前と同和団体(部落解放同盟)の幹部もIMADRの役人に名を連ねています。 この二つの組織を連携させた功績を持っているのが先述の「のりこえねっと」辛淑玉氏だと言われています。その彼女が「沖縄ヘイト」という言葉を生み出し、「沖縄人も日本人じゃない」「琉球人として差別されてきた」「一緒に戦おう」などと沖縄に介入し始めてから沖縄県がおかしくなり始めました。 つまり、陳腐化し、マンネリ化してきた彼らの組織活動にとって、沖縄県は、これら差別ビジネス、被害者ビジネスの一番ホットな「稼ぎ頭」または「存在意義」となりつつあり、これについては、本来反戦平和の運動を担ってきた地元の共産党員のほとんどがかなり困惑している状態なのです。 社民系は手段を選びません。「暴力を平気で使う」「言葉や態度が汚い」「対話ができない」といった共産党幹部が吐いた言葉からそれが分かります。 上記組織を簡単に説明すると、組織的「差別ビジネス」の在日版と同和版。つまり沖縄県をこれらの「魔の手」から護ることは、わが国日本を守ることなのです。 彼らの得意な戦略(手口)は、国連に自ら「告げ口」しておいて、日本のメディアの取材を受けて「日本政府の独裁体制は国連で問題視されている」と喧伝すること。日本に対して国際基準に合わせた人権意識をしっかり持ってほしいと言います。海外に一歩出れば分かりますが、こんなに人権が保障された国は世界でも珍しいくらいです。これだけねつ造された事実で日本をおとしめた特別報告者だって、自分の国については一切言わない。「国連は自分以外の国の恥部をさらけ出し、辱めるところだ」と表現する人もいるくらいです。国連人権委で行ったスピーチの内容を説明する我那覇真子さん(右)。左はともに国連人権委に出席した筆者=6月16日、日本記者クラブ 日本国民の国連に対する「公共的な国際機関」に対する信頼が逆手に取られ、国内の反日団体のスピーカーとして利用されているのです。国際社会での風評を落としたくないという政府の寛容な態度が逆に反日活動家たちの格好のステージを用意してしまっていると言えます。 私たちの先祖が護ってきた誇りある日本を取り戻す必要があると強く信じています。そのためにも「ダメなものはダメ」と毅然と対処する政府を作らなければなりませんし、そのための政治家を育てていかなければなりません。

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    中国の「沖縄包囲網」は最終段階に入った

    た協議を進めることなど6項目の取り組みを約束した。締結式には翁長氏や中国の高燕商務次官のほかに、日本国際貿易促進協会(国貿促)の会長、河野洋平元衆院議長も出席した。沖縄県は、県産品や沖縄を中継した国産品の輸出拡大を図る絶好の機会とみている。 さて、辞任した安慶田氏の後任として副知事に就任したのが、沖縄国際大学元学長の経済学者で、県政策参与を務めていた富川盛武氏である。富川氏は、参与時代からさまざまな沖縄経済の発展構想を県のホームページで発信しており、その構想に期待を示す県民も少なくないだろう。 実は、富川氏が示しているプランは、沖縄県が福建省と締結した覚書と同じ路線にある。それが「福建-台湾-沖縄トライアングル経済圏」構想である。沖縄県の経済特区、福建省の自由貿易試験区、台湾の経済特区のトライアングルをつないだ経済圏を構築するものだ。それは、沖縄県産品のみならず、那覇空港をハブと位置付けて日本全国の特産品を福建省に送る「沖縄国際物流ハブ」構想だ。 確かに沖縄は「アジアの玄関口」として物流の中継点に好立地である、という発想は正しい。 しかし、少し立ち止まって考えていただきたい。経済的視点から、沖縄が「アジアの玄関口」であることは、軍事的に見れば「日本侵略の要所」「日本防衛の最前線」でもあるということだ。現に、昨年度の航空自衛隊のスクランブル発進は1168回(前年比295回)と過去最高であり、そのうち、中国機に対する発進が851回(前年比280回)で7割超を占めている。前年比から増加したのはほぼ中国機である。沖縄自民党にすりより始めた中国 そして、ここで忘れてはならない重要なことは、中国は尖閣諸島を福建省の一部と位置付け、天気予報まで行っているということだ。つまり、沖縄県はあろうことか、海と空から尖閣実効支配の既成事実を作ろうとしている中国の、一地域と主張する福建省の経済圏に自ら入り込もうとしているのだ。 中国との経済交流を進める動きは行政だけではない。今年2月3日、那覇市内のホテルで、「沖縄県日中友好協会」の設立を記念した祝賀会が開催され、中国の程永華駐日大使の講演会も行われた。駐日大使の講演があったということは、この組織が中国共産党、中国政府の肝いりということがうかがえる。 この祝賀会には、日中友好協会の丹羽宇一郎会長も参加し、乾杯の音頭をとっている。だが、参加した政治家は翁長氏を応援する「オール沖縄」系ではなく、自民党などの保守系がほとんどだった。中国の一部メディアは、沖縄県日中友好協会が「沖縄県議会議員の提唱によって、官民ともに設立した一般社団」と報じている。その県議会議員とは特別参与に就任した県議会議員を指していると推測されるが、彼もやはり自民党所属議員だ。 沖縄県と福建省の経済的な動きは既に加速度的に進み始めている。県内企業の中国貿易を支援する琉球経済戦略研究会(琉経会、方徳輝会長)は2月23日、中国国際貿易促進委員会の福建省委員会と貿易や投資促進を目指す覚書を交わした。会長の方氏は貿易業のダイレクトチャイナ社長であり、中国現地の会社と連携して県産品を中国に送り込むビジネスを展開している人物である。県と福建省が昨年12月から規制緩和や手続きの簡素化に取り組む中、企業間交流を加速させ、具体的な取引を始めさせる算段だ。中国・福建省の中心都市、廈門(アモイ)の海岸 3月には新たな福建省に進出が決まった企業のニュースも報じられた。沖縄本島南部にある与那原町の合同会社「くに企画」が7月から県産化粧品7商品を福建省のドラッグストアで販売することが決まったというのだ。この実現には県と中国政府の手厚い支援がある。中国では化粧品を輸入する会社は、政府の国家食品薬品監督管理局の許可を得ることが必要である。「くに企画」の商品を輸入するケースでは、「上海尚肌(しょうき)貿易有限公司」が許可を取得し、福建省内のドラッグストア十数店と契約を締結した。 一方、沖縄県のほうでも、くに企画に政府系金融機関の「沖縄振興開発金融公庫」から1000万円の融資が行われたという。くに企画を調べると、2015年10月設立された法人の存在は確認できるが、会社のホームページすら存在しない。その実態は、くに企画によるビジネスというより、中国の会社が沖縄からの仕入れを計画し、くに企画にたまたま白羽の矢が立って、沖縄振興開発金融公庫が融資を行ったようにしか見えないのだ。人民解放軍の軍人が潜伏? 日本では日中国交正常化以来、中国に進出した企業の多くは、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、撤退を始めている。しかし、現在の沖縄では、福建省に進出するといえば誰でももうけさせてもらえるような、上げ膳据え膳のサポート態勢が整いつつある。沖縄では20年以上遅れて、中国と福建省の合作で人為的な中国進出ブームが起きようとしているのだ。 一方、観光客のみならず、さまざまな切り口で沖縄に中国人を呼び込むプロジェクトも進められている。昨年3月、中国で高齢者福祉などを支援する中国老齢事業発展基金会(李宝庫理事長)が、中国への介護技術の普及に向けた「沖縄国際介護先端技術訓練センター」建設のために、本島南部の南城市にある約4300平方メートルの土地を買収したのだ。 沖縄をモデル地域に位置付け、中国からの研修生が日本の介護技術を習得し、中国国内約300都市に設置予定の訓練センターで介護技術普及を図るという。この案件を進めたのも、前述した河野洋平氏が会長を務める国貿促だ。国貿促の担当者は沖縄を選んだ理由に、アジアの中心に位置し国家戦略特区であることを挙げたという。 その訓練センターの事業体として、昨年9月13日、東京都赤坂のアジア開発キャピタル(網屋信介社長)と中国和禾(わか)投資(周嶸、しゅうえい代表)が共同出資を行い、新会社「アジア和禾投資」を設立した。新会社はアジアキャピタルの連結子会社となり、所在地もアジアキャピタルと同じビルとなっている。新会社への出資比率はアジアキャピタルが55%と多いが、社長は中国に多くの人脈を持つ中国和禾投資の周代表が就いている。沖縄に中国人が社長を務める巨大な介護訓練センターが出現するのだ。 もう一つ、気になるプロジェクトがある。航空パイロットの育成を手がけるFSO(玉那覇尚也社長)が中国の海南航空学校と業務提携の覚書を締結し、今年から70人程度の訓練生を受け入れるというのだ。FSOは沖縄県にフライトシミュレーターと実際のフライトを組み合わせた訓練場を、宮古諸島にある下地島空港の活用策として提案しており、県から空港利活用の候補事業者としても選定されている。中国人訓練生の中には人民解放軍の軍人が潜り込んでいる可能性もあり、かなり危険なビジネスである。有事の際、下地島空港で破壊活動や工作活動をされるリスクを招くのではないだろうか。翁長敗北で起こる「最悪のシナリオ」 沖縄は既に、多くの中国人観光客が訪れ、街も変貌してきたが、これら2つの事業が本格化しただけで沖縄のビジネス界も様変わりしてしまう。沖縄は既に中国経済に飲み込まれるレールが敷かれているのだ。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する集会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=3月25日午前、沖縄県名護市 以上、中国による官民一体となった沖縄経済の取り込み工作の実態を確認してきた。このままいけば、沖縄では中国人観光客があふれるだけではなく、「社員が中国人」という会社が多くなり、「私の会社の社長は中国人」というケースも増えていくことになるだろう。そんな中、来年の県知事選で辺野古移設阻止に失敗した翁長氏を自民党系候補が破り、県政奪還に成功しても、新知事も福建省との経済交流推進者にならざるを得ない「最悪のシナリオ」が起こる可能性は大きい。自民党にターゲットを定めたかのような沖縄県日中友好協会の設立はそのための伏線ではないだろうか。そうなれば、沖縄が後戻りすることはもはや不可能になってしまう。 また、尖閣諸島で紛争が起きたとき、中国政府は中国進出企業との取引を停止する制裁を科すだろう。「中国依存度」の高い会社からは、政府や沖縄県に取引再開の交渉を求める声が当然上がってくる。会社が倒産したら、社員の明日の生計が立たなくなるからだ。琉球新報や沖縄タイムスには「政府は無人の尖閣諸島より県民の生活を守れ!」という趣旨の見出しが掲載されるだろう。そこで、中国は紛争の解決策として「尖閣諸島の共同管理」を提案してくることは間違いない。そのとき「沖縄は中国と経済交流してここまで豊かになってきた。中国と戦争して貧しくなるより、尖閣諸島を共同管理、共同開発して豊かな生活をしたほうが良い」という声が上がったら否定するのは極めて困難になってくる。 現代の戦争は軍事衝突だけではない。平時においても戦争は行われている。それは外交戦、経済戦、歴史戦、国際法律戦など、ありとあらゆる手段を使った戦争が行われているのだ。武力戦が始まるときにはほぼ勝負は決まっている。今、東シナ海の真ん中にある沖縄は、その総力戦のまっただ中にある。 沖縄をハブ空港として発展させるビジョンは正しいが、その背後に経済・防衛政策がなければならない。なによりも、沖縄を日本の経済圏の中に断固として組み込み、中国にコントロールされるような隙をつくらないことが必要だ。沖縄防衛は自衛隊だけでは不可能な時代である。手遅れにならないためにも、日本政府は経済や歴史、文化侵略など、あらゆる側面から沖縄防衛計画の策定を急がなければならない。

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    ロシアゲート4つの疑惑、渦中のトランプが強気でいられる意外な事実

    前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授) トランプ政権とロシアの関係をめぐる「ロシアゲート疑惑」が全米を揺るがしている。事実なら昨年の大統領選の正統性すら揺るがしてしまうという意味で、米国の歴史の中でも最大の疑獄に発展する可能性すらある。トランプ大統領のことを良く思っていない行政府内の職員からリークも連日続いている。それだけでも異常だが、ただ現時点では、あくまでもそのリーク情報に基づいたメディア主導の疑惑であった。1月22日、大統領就任直後にホワイトハウスで当時のコミー連邦捜査局(FBI)長官(右)と握手するトランプ氏(UPI=共同) メディア主導の中で、ようやくリアルな疑惑解明が動き始めている。6月8日のコミー前連邦捜査局(FBI)長官証言がそれだ。証言では、報道されていた一連の疑惑のうち、司法妨害に関係する疑惑の一端が初めて公になったのが、ロシアとの不適切な接触や選挙への介入疑惑など、コミー氏自身の口で肉付けし、それなりに生々しく語ったことは米国民にインパクトを与えたとみていいだろう。 ロシアとの関係が疑われているフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の捜査について、2人だけの席での「フリンはいいやつだ。ほっといてやってくれ」という大統領のささやきは、コミー氏にとっては捜査中止の指令に他ならなかった。トランプ氏に否定的なリベラル派の多くは「コミー証言は真実。トランプ氏が言うような作り話どころではない」と怒りをにじませる。 それでもただ、コミー証言は過去の報道内容を大きく超えるようなものではかった。トランプ氏が捜査中止を要望しても、実際に捜査は続いたため、これだけで司法妨害は立証するのはやや難しい。トランプ氏を支持する保守層は「司法妨害でないことを確認した」と胸をなで下ろした。いってみれば、引き分けの結果となった。深すぎるロシアゲート疑惑の闇 ただ、ロシアゲートという米国史の中でも極めて深刻で重大な疑惑の全体像はあまりにも大きい。コミー氏の証言はあくまでも大きなパズルのごく小さなピースでしかなく、全容解明の手始めに過ぎないのだ。 ロシアゲート疑惑は複数のものであり、もし事実だとすると最も深刻な疑惑となるのが昨年の大統領選に対するロシアの介入疑惑である。民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官の選挙戦を妨害しようと、民主党全国委員会などにロシアがサイバー攻撃を行ったり、クリントン氏を貶めるためのフェイクニュースを流したのではないかという疑惑である。この介入の際に、トランプ陣営が組織的に共謀したという事実がポイントとなる。もし、金銭の授受などの贈賄や、トランプ氏がロシアに何らかの弱みを握られ、恐喝されたような事実も今後明らかになるかもしれない。 2つ目の疑惑は、一連のロシアの選挙介入の捜査をしてきたコミー氏を辞めさせてしまったという、前述の捜査妨害(司法妨害)の疑惑である。これが今回のコミー証言の核心部分だった。 3つ目は、トランプ氏が5月にロシアのラブロフ外相とホワイトハウスで会った際、同盟国のイスラエルから得た秘密情報を同外相に渡してしまったという機密漏えい疑惑である。内容はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるラップトップ型パソコンを使った航空機テロ計画の情報だったとされているが、これも本当なら「同盟国の情報を簡単に漏らすような国」というレッテルが張られ、同盟国からの信頼が薄れ、対テロ作戦を含む外交が大きく揺らいでしまう。 4つ目はまだオバマ政権が続いている大統領就任前にトランプ氏周辺がロシアと接触し、何らかの取引を行ったのではないかという二重外交疑惑である。 最初の2つに比べると、3、4つ目はやや深刻さは下がるものの、それでもロシアゲート疑惑の闇は非常に深い。 今後の疑惑解明は、議会と特別検察官に任命されたモラー元FBI長官の2つのルートで行われる。このうち、特にトランプ氏が恐れているのは、モラー特別検察官による捜査であろう。トランプ氏が疑惑を起訴すべきかを決める大陪審に召喚され、そこで偽証すれば、過去にクリントン元大統領が不倫問題の偽証で弾劾訴追されたように一発で罪に問われかねない。1998年11月、来日中の首相主催夕食会で、小渕恵三首相(右)から贈られた盆栽に笑顔を見せるクリントン米大統領(代表撮影) 各種世論調査を見ると、全体的にはトランプ氏の支持率は4割を割ることもあり、その支持基盤は極めて脆弱といえる。ただ、150日前後の支持率は、就任してやはりアマチュア的な政治手法で混乱した93年のクリントン氏と比較しても実は大差ない。さらに共和党支持者のトランプ氏への支持率は7割程度とまだかなり高い。政治的分極化を背景にしているため、この数字は93年当時の民主党支持者のクリントン氏の支持率よりもやや高いのである。米と世界が失う「大統領の威信」 議会側のポイントとなるのが、来年の中間選挙をめぐる民主党側と共和党側の思惑の違いであろう。共和党支持者の動きを見れば、ロシアゲートについて、トランプを擁護するのが共和党議員の行動の基本原理といえるが、疑惑がさらに出てくれば、このままトランプ擁護を続けると、来年の中間選挙で自分の議席も危なくなってしまう。まさに、民主党側にとってはこれが狙いであり、さらに次のパズルのピースとなる人物を探し出し、今後も時間をかけて喚問していくであろう。 下院の場合、弾劾を上院に訴追するには過半数が必要である。いまのところ、40議席程度共和党の方が多いため、民主党が全員弾劾に賛成するだけでなく、共和党から20人以上を弾劾賛成に引きずり込まないといけない。しかし、党議拘束がない米国の場合、議員は自由に動ける。5月初めに下院を通過した医療保険制度改革(オバマケア)代替法案では、共和党から10人以上が反対に回った。そう考えると、この数字の差は思ったほどではないとも言える。5月7日、米ボストンでキャロライン・ケネディ前駐日米大使(左)から「勇気ある人物賞」を授与されるオバマ前大統領(UPI=共同) 一方、上院の方は弾劾裁判を行う際、3分の2が賛成しなければならないため、ハードルは極めて高い。現在、共和党が52議席、民主党が48議席(無党派で民主党と統一会派を組む2人を含む)であり、下院と異なり全体の数も少ないため、共和党側から20人程度を弾劾賛成に持ってくるのは至難の業だ。 過去にも上院での弾劾裁判にかかった大統領は2人だが、実際の弾劾まで至ったことはない。むしろ、トランプ氏は弾劾される過程で自分への非難が連日続くことに嫌気が差して辞めてしまうシナリオの方が現実的かもしれない。かつて「ウォーターゲート事件」のニクソン元大統領は、下院司法委員会で弾劾勧告が出た段階で、下院の投票が行われる前に辞めてしまっている。いずれにしろ、現時点でトランプ氏の弾劾にはさまざまな疑惑解明が必要で、まだほど遠い状況であるといえる。 一方、ロシアゲートの最大の余波は政治の停滞に他ならない。国内政策なら、税制改革やインフラ投資といった日本経済にも影響する政策の実現が、民主党側の反対で一層遅れてしまう。さらに、トランプ外交の最大の目玉であったロシアとの協力も大きく後退する。ロシアとの外交交渉が遅れ、協力するはずだったIS(イスラム国)対策も進んでいない。また、北朝鮮問題が、外交的な解決を図ることになり、6カ国協議のような枠組みを作る場合にもロシアを引き入れにくくなっている。 ロシアゲートの闇が深く、疑惑解明に時間がかかる分、それだけ米国も世界も、失うものが少なくない。その中で最も大きいのは、「世界を牽引(けんいん)するアメリカの大統領」という威信なのかもしれない。

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    コミー証言は肩透かし? ロシア疑惑はトランプ辞任の引き金にならない

    中岡望(東洋英和女学院大客員教授、ジャーナリスト) トランプ米大統領は選挙で当選した時から、ロシアとの不適切な関係で疑われ、連邦捜査局(FBI)はロシア側が大統領選挙に介入した疑いで捜査を始めていた。さらに、トランプファミリーがロシア政府関係企業と密接で、利権が絡んでいるとの重大な疑惑も浮上。閣僚の中にもロシア政府と秘密裏に接触している事実が明らかになった。 こうした中でトランプ大統領のマイケル・フリン安全保障問題担当補佐官が辞任に追い込まれた。ホワイトハウスは同氏の解任はペンス副大統領に間違った情報を提供したためだと説明したが、その背景にはロシア・コネクションが捜査対象となっていたことに疑問の余地はなかった。「ロシア疑惑」はトランプ政権にとっての棘(とげ)だったといえる。 そして5月9日、トランプ大統領は突然、ジェームズ・コミーFBI長官の解任を発表した。コミー氏は、大統領選の投票日前に、もう終わっていると思われていたヒラリー・クリントン氏の私的メール使用問題の捜査を再開すると発表した人物だ。それがクリントン氏に対する有権者の信頼を大きく損ない、選挙戦最大の敗因になったと言われている。米上院情報特別委員会の公聴会に出席したコミー前FBI長官=2017年6月、ワシントン(AP) ゆえに、トランプ大統領にとってコミー氏は大統領選勝利の「最大の功労者」の一人であった。大統領就任後、トランプ氏は執務室でコミー氏に最大限の賛辞を送り歓迎した。2メートルを超えるコミー氏とハグし合うシーンは象徴的でもあった。コミー氏は、トランプ氏から何度もFBI長官に留まるように要請されたと、後日語っている。それなのに、コミー氏は突然の即刻解任の情報をメディアの報道で知ったという。 FBI長官の任期は10年である。フーバー初代長官が11年以上も長官の座にあり、その間に政治家や官僚の秘密情報を集め、隠然たる影響力を行使したことから、FBIの捜査の独立性を維持することも含め、任期が10年とされた経緯がある。 ただ、かつてビル・クリントン大統領は、セッションズ長官の公私混同が激しいことを理由に、レノ司法長官に彼がポストにふさわしくないとの書簡を書かせて、同長官を解任している。 今回もセッションズ司法長官と副長官にコミー氏が職責にふさわしくないという趣旨の書簡を書かせ、それを根拠に解任に踏み切った。FBI長官を解任するのは、大統領権限である。その限りでは、話はここで終わるはずであった。少なくともトランプ大統領は、そう考えていただろう。 だが、事態は予想外の方向に展開する。コミー氏は1月6日に初めてトランプ・タワーでトランプ次期大統領にFBIとして報告に赴いた時から、4月11日に電話で話をするまでの計5回の会談内容をメモに記録していたのである。 メモを取った理由として、コミー氏はトランプ大統領が人格的に信用できず、しかも二人の間で交わされた会話は誰も聞いていなかったため、もし将来問題になったとき、トランプ大統領が嘘をつくかもしれないとの不安からメモを残したという。 それは単に会話の記録だけでなく、トランプ大統領の表情や対応なども詳しく記録されている。コミー氏はそのメモを知人に託した。そして、ニューヨーク・タイムズ紙が「コミー・メモ」の存在をスクープしたのだ。「司法妨害があった」コミー証言の真偽 メモの中には、トランプ大統領がコミー氏に長官留任を餌に「個人的な忠誠」を示すことを求めたり、フリン前補佐官の捜査を中止するよう求めるなど、自分がFBIの捜査対象になっていないかを懸念するトランプ大統領の様子が詳細に書かれていた。 トランプ大統領は即座にメモが虚偽であると否定し、コミー氏を「嘘つき」と極めて厳しい口調で批判した。そして、コミー氏を解任したのは、彼が目立ちたがり屋で、FBIの機能を麻痺させているとし、執拗な個人攻撃を加えるなど泥仕合に発展した。その後、メディアで相次ぐスクープ報道があり、上院諜報特別委員会は、コミー氏を呼んで公聴会を開くことを決めた。 公聴会直前の6月8日、コミー氏は、大統領と二人だけの会談と電話での会話の内容を詳細に記した「陳述書」を委員会に提出した。その内容は驚くべきもので、トランプ大統領の発言や行動が詳細に書かれていた。 その中で、トランプ大統領がFBIの捜査中止を求めるような記述もあり、メディアは色めき立った。もし、大統領がFBIの捜査に介入したとなると、司法妨害(捜査妨害)の容疑が出てくる。司法妨害は、大統領弾劾の理由になり得るからだ。 米国では過去に、ニクソン大統領とクリントン大統領が司法妨害と偽証を根拠に弾劾に掛けられたことがある。ただ、ニクソン大統領は自ら辞任することで弾劾を免れたが、トランプ大統領に関してはホワイトハウスでの会談を録音していたとの報道もあった。ニクソン大統領が糾弾された最大の理由は、同様の盗聴を行ったことだった。そのため、コミー事件は「第2のウォーターゲート事件」に発展するのではないかと注目されている。 そして6月9日、上院諜報特別委員会でコミー氏の証言が行われた。午前10時から12時40分まで公開で証言が行われ、午後2時から非公開で証言が行われた。公聴会の最大の焦点は、トランプ大統領がフリン前補佐官の捜査を中止するようにコミー氏に「圧力」をかけたかどうかにあった。 ただ、委員の質問に対する答えはメモに書かれていた範囲を超えるものではなかった。コミー氏は、ロシアが大統領選挙に介入したのは事実であると証言。FBIのフリン前補佐官の捜査に関して、「トランプ大統領が私と交わした会話が司法妨害に当たるかどうかはっきりとは断定できない」としながらも、大統領の発言に当惑したと、その場の雰囲気を語っている。トランプ米大統領=2017年6月、マイアミ(AP) また、FBIはトランプ大統領が捜査対象になっていないことを本人に伝えたことも明らかにした。メディアは、コミー氏がトランプ大統領の司法妨害を認めるかどうかに注目していたが、その証言内容は曖昧なものであった。 こうしたコミー氏の証言に対してトランプ大統領は情報漏洩者と非難した。また、ホワイトハウスの弁護団は、コミー氏を情報漏洩で告訴する動きを見せた。これに対してコミー氏は、メモは機密情報ではないと、自分の行為は機密情報の漏洩には当たらないと反論している。「不支持率が60%」の異常事態 このように、諜報特別委員会の公聴会は非常に大きな関心を集めたが、結果的に内容に関しては「肩透かし」であったといえる。そのため諜報特別委員会は再度、コミー氏の召喚を検討しているとも伝えられており、まだまだコミー証言の波紋は続きそうである。 では、この一連の事態を国民はどう見ているのか。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』とNBCの共同世論調査(5月11日から13日に実施)では、コミー氏解任に関して回答者の29%が「支持する」、38%が「支持しない」、32%が「分からない」と答えている。今のところ、米世論は「支持しない」が多数派である。 ただ、党派別にみると、共和党支持者の58%が支持しているのに対して、民主党支持者の66%が容認できないと党派で評価が大きく分かれている。無党派では、支持は21%、不支持は36%であり、これが標準的なアメリカ人の評価といえる。  また、6月7日に『ワシントン・ポスト』とABCの共同世論調査の結果も発表された。調査はコミー氏の公聴会前(実施日は6月2日から4日)に行われたものである。調査では「トランプは2016年の大統領選挙にロシアが介入した可能性に関する捜査に協力していると思うか、あるいは捜査を妨害していると思うか」との問いに対して、全体の56%がトランプ氏は捜査妨害を行っていると答えている。政党別の支持者でみると、民主党支持者の87%、無党派の58%、共和党支持者の17%がトランプ氏の捜査妨害を肯定した。公聴会で証言するコミー前FBI長官=2017年6月 このようにトランプ大統領に対する信頼は大きく低下している。ただ、共和党支持者のトランプ支持が依然高いことも注目すべきである。トランプ大統領が強気の姿勢を取っているのは、こうした背景があるのかもしれない。  さらに、6月8日に行われたロイターの世論調査では、トランプ大統領支持が38%、不支持が58%であった。ギャロップの調査(6月8日)でも、同様に不支持率は58%、支持率は37%と、ロイター調査とほぼ同じ結果であった。ギャロップ調査では、3月28日に不支持率が大統領就任後最低の59%を記録したが、今回の調査結果はそれに続くものであった。政権発足後、4カ月余りで不支持率が60%というのは異常といっていい数字である。トランプの弾劾訴追はほぼ不可能 多くの国民の気持ちはトランプ大統領から離れつつある。政策面でも目立った成果は上がっていない。加えて、ホワイトハウス内の抗争や、ガバナンスの空洞化も起こっている。 では、トランプ弾劾は現実のものになる可能性はあるのだろうか。現状で考える限り、その可能性は低い。まず共和党と保守派のトランプ支持に揺るぎがみられないからだ。トム・コットン上院議員は「今回の出来事がトランプ辞任の引き金になることはない」と、共和党内の雰囲気を代弁している。ホワイトハウスへのパレードで、声援に応えるトランプ米大統領とメラニア夫人=2017年1月 保守派のジャーナリスト、レベッカ・バーグ女史も「コミー証言は共和党議員のトランプ支持が大きく変わる転換点になるとは思えない」と書いている。先の世論調査でも、共和党支持派の大多数がトランプを支持する結果だった。 さらに下院、上院ともに共和党が多数派を占めている。大統領を弾劾するには、下院の半数の支持を得て大統領を追訴する必要がある。それを受けて、最高裁首席判事を裁判官とする弾劾裁判が上院で開かれ、その3分の2の支持を得て弾劾が成立する。 ゆえに、下院で弾劾決議をする可能性は限りなくゼロに近い。仮にトランプ大統領が弾劾裁判に掛けられても、上院議員の3分の2が賛成することはまずないだろう。民主党やリベラル派がいかに大きな声を上げても、現実的にトランプ大統領を弾劾することは、ほぼ不可能な情勢と言わざるを得ない。 では、何も変化はないのだろうか。ポイントは2つある。トランプ大統領が政策面で大きな失敗をすることだ。その可能性はないわけではない。それが支持率をさらに低下させ、来年に中間選挙を控える共和党議員の中から、トランプ大統領の下では戦えないと考え始めた時、流れが変わるかもしれない。 さらに、コミー事件が拡大し、ロシアとの関係が安全保障問題を引き起こす事態になれば、共和党議員も考え直さざるを得ないだろう。中間選挙は平時であっても与党に不利である。不人気な大統領を要する選挙では、風の向きによっては、共和党は下院で過半数を失う可能性がないわけではない。それがトランプの強気を崩す潮目になる可能性は十分ある。

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    トランプとロシア新興財閥の「深すぎる闇」はどこまで解明できるか

    む政治家だが、国益のために全力を尽くす彼の愛国主義が好きだ」と述べ、天敵にエールを送った。さらに、「国際テロや貧困などグローバルな問題で米露は協力すべきだ」と訴えた。安倍晋三首相との共同記者発表で発言するプーチン大統領=4月27日、露モスクワ(共同) 7月7、8両日、独ハンブルクで行われるG20サミットで、プーチン、トランプ両大統領は初会談を行う予定であり、一連のプーチン発言は会談の成果を狙って、米世論を沈静化させる狙いがあるようだ。ロシアは欧州の一連の選挙にもサイバー攻撃を仕掛けたが、仏大統領選で期待した極右のルペン候補は惨敗。オランダ総選挙でも極右政党は敗退したほか、9月のドイツ総選挙もメルケル首相与党の勝利は動きそうもない。 親露派、トランプ大統領の登場で米露関係を改善し、欧州でも極右政党を躍進させ、一気に西側の対露包囲網を突破しようとしたプーチン戦略は破綻した。  主要国でロシアに手を差し伸べるのは安倍晋三首相だけだが、プーチン大統領が北方領土問題で安倍首相を冷たくあしらうのも不思議だ。安倍首相は6月のG7サミットで、ロシアとの対話を重視すべきだと対露融和外交を訴えたが、欧州首脳はそれを無視し、冷淡だったという。トランプ政権もロシアゲートが足かせとなって対露融和外交には動けず、欧米の対露制裁は長期化しそうだ。ロシアゲート疑惑の核心 もっとも、「米国の反露ヒステリーは、国民の危機意識を高めるだけに、来年3月の大統領選でプーチン大統領が再選を果たすには都合がいい」(モスクワ・タイムズ紙)との見方もある。クレムリンは欧米との対決姿勢を維持しながら、極度の関係悪化は防ごうとするだろう。 ロシアゲート疑惑の核心は、トランプ陣営が選挙戦でロシアと接触し、サイバー攻撃を依頼したかどうかにあり、これが判明すれば、国家反逆罪に当たり、弾劾の対象となり得る。しかし、過去半年間のFBIの捜査でも決定的証拠は見つかっていない。ロシアが捜査協力するはずもなく、解明は困難とみられる。ホワイトハウスの執務室で、プーチン大統領と電話会談するトランプ米大統領=1月28日、アメリカ(UPI=共同) むしろ、モラー特別検察官の捜査では、トランプ大統領とロシア新興財閥のドロドロした利権コネクションが浮き彫りにされ、それが決定打になる可能性がある。米国のメディアもこの部分の調査報道を行っているが、トランプ大統領のロシア関与は想像以上で、ロシア新興財閥がトランプ王国の資金源だった実態が判明しつつある。 米誌「ベテランズ・トゥデー」(2017年1月21日付)によると、トランプ大統領がモスクワに来るようになったのはゴルバチョフ時代の1989年で、ソ連指導部からモスクワとサンクトペテルブルクへのホテル建設を依頼された。エリツィン時代には、エリツィン後継の噂もあった実力者、レベジ安保会議書記(2002年にヘリコプター事故で死亡)と関係を深め、先行投資したこともある。しかし、ロシアの新興財閥は自国のホテル建設に関心がなく、むしろ米国にトランプ大統領が保有する不動産に積極投資し、実勢価格の何倍もの価格で購入するお得意様だったという。 トランプ大統領は2000年代初頭、アトランティックシティーのカジノ・ビジネスが破綻し、一時破産するが、その後トランプタワーの住居を高値で購入し、トランプ大統領を救ったのが、ロシアの企業や財閥だったという。トランプ大統領の子息、トランプ・ジュニア氏は「ロシア人は不釣り合いな価格でわれわれの資産を購入してくれた」と述べていた。 トランプ大統領は特に、プーチン政権と関係の深い新興財閥のアラス・アガラロフ、イルガム・ラギモフ、トフィク・アリフォフといった人物とディール(取引)を重ね、2013年にはアガラロフ氏の招待で、ミス・ユニバース・モスクワ大会を主催するため訪露。その際、高級ホテルで売春婦と不適切な関係を持ち、ロシア側に監視された-と元英情報機関幹部が報告書で告発した。 今後の捜査でロシア資金が選挙運動に使われていたことが判明すれば、政治資金規正法にも抵触する。トランプ大統領とロシア新興財閥の「闇の関係」の解剖が、今後のロシアゲート捜査の注目点になりつつある。

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    なぜ日本人は信仰を聞かれて「無宗教」と答えたがるのか

    くなる。男女別にみるとさらに興味深い結果が  また、2008年にNHK放送文化研究所も加わっている国際社会調査プログラム(ISSP、International Social Survey Programme)が行った調査では、日本人の信仰率は平均で39%という結果が出たが、この調査では、男女別年齢別に集計しており、興味深いことが明らかになった。春日大社に初詣に訪れた参拝者=2017年1月1日、奈良市 16歳から29歳では、女性が20%で男性が17%とかなり低い。ところが女性の場合には、30歳から39歳で28%、40歳から49歳で39%、50歳から59歳で43%、60歳以上で56%と年齢が上がるにつれて徐々に信仰率が上がっていくのだった。 さらに興味深いのは男性の場合である。30歳から39歳で19%、40歳から49歳でやはり19%と、50歳になるまでは若い頃と変わらず低いのだが、50歳から59歳では41%と急に上昇し、60歳以上では56%と女性と肩を並べるのである。 なぜ男性は50代になると、急に信仰を持つようになるのか。おそらくそこには、定年を意識するようになるということが関係していると思われる。私が今教えている女子大生の父親は、ちょうどこの世代にあたるが、急にお寺参りをするようになったとか、私の本を読んでくれるようになったとか、そう答える学生が多い。 この二つの調査結果を踏まえて考えると、果たして日本人は本当に無宗教といえるのかどうか、そのこと自体がかなり怪しくなってくる。 もしかしたら、無宗教は建前であって、宗教を信仰しているというのが本音なのではないか、そうとさえ思えてくるのである。 自分が無宗教であると標榜(ひょうぼう)するのは、他人から信仰を聞かれたときである。そのときには、自分が信仰を持っているとは答えにくい。それだけで警戒されるかもしれないと思ってしまうからだ。 ところが、世論調査の場合には、こっそりと記入するわけで、調査機関にしかそれは分からない。匿名で記入するのであれば、なおさら、自分がどう答えるかを気にする必要がない。だから、世論調査には本音が出る。そう考えられるのではないだろうか。本音で答えない理由は何か? 世の中で宗教のことが話題になるとき、その対象は新宗教であることが多い。女優の清水富美加が出家したというときにも、出家先は新宗教の幸福の科学だった。 新宗教はかつて「新興宗教」と呼ばれることが多く、そこには布教に熱心で、信仰に凝り固まっているというイメージが伴った。特に、高度経済成長の時代に創価学会や立正佼成会などの日蓮系の教団やパーフェクトリバティー(PL)教団が急成長したときにはそうだった。 そこから、新宗教に対する警戒心が生まれ、自分に信仰があると答えれば、そうした新宗教の信者だと思われるのではないかという意識が生まれた。そこで、聞かれれば無宗教と答えるようになった。そうした面がある。 その点で、日本人の無宗教というとらえ方には、自分は怪しげな新宗教の信者ではないというニュアンスが強くこめられている。女優・清水富美加=2016年9月22日東京・港区(撮影・高橋朋彦) しかし、日本人は無宗教と言いながら、日常的に宗教の世界と深くかかわっている。初詣には大勢の日本人が出掛け、そのなかにはかなりの数の若者が含まれている。葬式離れは進んでいるものの、仏教式で葬られる人はまだ少なくない。 それが真宗地帯ともなれば、「門徒(浄土真宗の信者のこと)」としての自覚は失われていない。四国地方などは、真宗地帯に属する各県に比べれば信仰率は低いが、それは、この地域で根強い真言宗と深くかかわりを持っていても、それを信仰や宗教としては意識していないからだ。 奈良や京都で古寺がいくつも残され、他の地域でも名だたる寺や神社がきっちりと守られてきたのも、日本人には強い信仰があるからだ。無宗教化が進むヨーロッパでは、古いキリスト教の教会でも維持できなくなり、モスクに売られたりしている。 そして、年を重ね、人生の終わりや老後を意識するようになると、日本人ははっきりと自分の信仰を意識するようになる。それしか、死に向かいつつある自己を支える基盤を見いだすことができないからだ。 日本人の本音は無宗教ではない。そのことを踏まえた上で日本人の宗教観を見直す必要があるのではないだろうか。

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    無神論者は「ならず者」? 外国人には理解できない日本人の宗教観

    はあれども大規模な暴動や略奪が生じなかったことを外国人が不思議がったように、日本人の倫理観・道徳観は国際比較の観点から相対的にかなり高いともいわれている。 ここには、相対的に高いとされる倫理観・道徳観が特定の宗教と無関係であることが、少なからぬ外国人には理解しがたいというカルチャーギャップが存在しているのである。 このカルチャーギャップは歴史的にもきわめて大きな問題であった。幕末以降日本が国際社会に積極的に再参加するに際し、非キリスト教国である日本が「文明国」であるということを当時の列強諸国(キリスト教諸国)に理解してもらうことが必要となったからである。 かつて明治期に新渡戸稲造が「武士道」という概念を用いて(『BUSHIDO The Soul of Japan』1899年)、また穂積陳重が「祖先教」という概念を用いて(『Ancestor-Worship and Japanese Law』1901年)、キリスト教国ではない日本も、倫理的・道徳的な「文明国」であるという説明を欧米で試みたのも、まさにこのギャップを埋めるためであった。 ちなみに、伊藤博文は、「帝国憲法制定の由来」(大隈重信撰・副島八十六編『開国五十年史』上、開国50年史発行所、1907年)で近世以来の日本社会の「文明性」を主張しているが、そこで展開される日本社会論の説明には「郷党社会」というキーワードが用いられ、日本社会の特徴は神道や仏教などの宗教とは関連付けられていない。総人口を超える「信者数」 さて、特定の信仰を有しないと考えている日本人は今日確かに多く、このことは社会調査によっても裏付けられている。近年の調査結果を見てみるならば、統計数理研究所による「日本人の国民性調査」(第13次調査、平成25年)では信仰や信心を「もっている、信じている」と答えた人の割合は28%だった。 また、読売新聞による「全国世論調査」(第10回、平成20年)では「何か宗教を信じている」と答えた人の割合は26.1%。國學院大日本文化研究所による「学生宗教意識調査」(第12回、平成27年度)では「現在、信仰を持っている」と答えた大学生の割合は10.2%であり、いずれも信仰を有していると答えている割合は少ないことがわかる。 ところが逆に信者ではなく教団側の視点から見てみると、日本人の宗教信者数はむしろ極めて多いことにもなる。宗教法人をほぼ悉皆的に対象とした文化庁の調査によれば、平成26年12月31日現在のわが国の宗教団体の「信者数」は、神道系9216万8614人、仏教系8712万6192人、キリスト教系195万1381人、諸教897万3675人の計1億9021万9862人である(文化庁編『宗教年鑑 平成27年版』)。 総務省による平成26年10月1日現在の日本の総人口推計は1億2708万3千人であり、文化庁の調査による日本の宗教団体の信者数は日本の総人口をはるかに超えている。この一見奇妙な信者数に関する調査結果は、まず、信者の定義自体が調査対象の宗教団体にゆだねられた自己申告による数字であることによる。 同年鑑は、「信者は、各宗教団体が、それぞれ氏子、檀徒、教徒、信者、会員、同志、崇敬者、 修道者、道人、同人などと称するものの全てを含んでいる。信者の定義、資格 などはそれぞれの宗教団体で定められ、その数え方もおのおの独自の方法がとられています」と説明している。宗教団体によっては、実際の信者数よりもかなり「水増し」した信者数を申告することも少なくない。 しかし、人口を超える信者数については「水増し」申告だけに還元できない要因もある。「家の宗教」および多元的・重層的な日本の宗教文化という要因である。個人的にある宗教の信者であるという自覚がなくても、属する家には宗教があることが多い。 江戸時代の寺檀制度などの歴史的経緯から、家は地域の神社の氏子として、また先祖の墓のある檀那寺の檀家として、それぞれ位置づけられていることが一般的である。つまり、日本人の多くは、本人が自覚的であるか否かに関わらず、地域の神社の氏子であると同時に家の檀那寺の檀家であることが多い。 何らかのきっかけでそれを自覚したとき積極的信仰に目覚めることは少なくとも、そうした位置づけられ方を積極的に拒否する人も少ない。こうして、日本人の多くは、「家の宗教」と多元的・重層的な宗教文化によって、地域の住人=氏子、家の一員である=檀家とみなされ、一人が神道の信者でもあり仏教の信者でもあるということになる。人口を上回る信者数は、こうした要因にもよるのである。日本人はいい加減で無節操? さらに、特定の宗教・教団(宗教組織)への自覚的所属意識にかかわらず、宗教的行動は盛んに行っていたり、宗教的感性は大切に思っていたりすることも日本人の特徴である。先に引いた調査においても、既成宗教に関わりなく「宗教的な心」は大切だと思う人の割合は66%(前記「日本人の国民性調査」)、盆や彼岸などにお墓参りをする人の割合は78.3%、正月に初詣でに行く人の割合は73.1%(前記「全国世論調査」)、「去年のお盆の墓参り」に行った学生の割合は56.4%、「今年の初詣」に行った学生の割合は61.4%(前記「学生宗教意識調査」)と、信仰を有していると答えた人の割合に比してそれぞれかなり高い割合となっている。 お盆や正月の帰省ラッシュの存在は、家族と再会する機会という世俗的目的と宗教的目的が相まって生じている現象なのである。 以上のように、総体的にみて今日の日本人と宗教のかかわりは、①主観的に特定宗教の信仰を有していると自覚する者は少なく、②一方で「形式的に」教団に所属しているとされる人数は多く、③特定の宗教・教団への所属意識がなくとも宗教的感性を有し宗教的行動は行う、というものである。 こうした日本人の在り方が無神論とは異なるとしても、「無宗教」であるといえるか否か。そもそも、大半の日本人が「無宗教」であるか否かという論点について、論理的に考えるならば、「宗教」ないし「無宗教」の定義によって、その結論が決まることになる。 しかし、「宗教」の定義自体が容易な問題でない。『宗教の定義をめぐる諸問題』(文部省調査局宗務課、昭和36年)には、104人の研究者による104通りの異なる定義が収録されているほどである。「宗教」の定義が容易でなければ、「無宗教」の定義も容易ではなかろう。容易に定まらない多様な定義のいずれに依るかにより、日本人は「無宗教」であるともないとも言い得ることになる。 少なくとも、すでに述べたように、こうした日本人と宗教のかかわりは国際比較的にかなりユニークなものであり、戦前から説明が試みられてきたものであるが、戦後においても例えば山本七平や小室直樹の「日本教」論(『日本教の社会学』1981年、講談社[2016年復刻、ビジネス社]など)や阿満敏麿の『日本人はなぜ無宗教なのか』(ちくま新書、1996年)、最近では松島公望・川島大輔・西脇良『宗教を心理学する データから見えてくる日本人の宗教性』(誠信書房、2016年)などがそれぞれ多様なアプローチによってこの問題を考察している。 この問題は、個人的レベル(海外旅行)や国家的レベル(外交)の実践的問題であるにとどまらず「われわれ日本人とはいかなる存在なのか」、というアイデンティティの探求にかかわっているため、時代を超えて関心を引き続けるのであろう。 なお、「特定の宗教を信じているわけではないが『宗教性』は大切だと思っている」という人を、「Agnostic(不可知論者)」と表するのが英語の意味的には一番実態と表現のずれが少ないという。 しかし、実際に書類に記入したりする場合「Agnostic」はよくわからないから、面倒くさいので「Buddhist」でいいや、というのがおそらく大方の日本人の心情であろう。これをおおらかで寛容と評するも、いい加減で無節操と評するも、立場によって可能である。

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    世界一厳しい「共謀罪」がある英国でなぜ無差別テロは続発するのか

    、英中部マンチェスターでアリアナ・グランデさんらが出演した慈善公演(ロイター=共同) これこそ現代の国際テロの特徴がそろった典型的なテロリズムだといえる。まずは一般市民を狙った無差別テロという特徴である。標的となったのはライブ会場という「ソフトターゲット」で、「メディアイベント」「ランドマーク」「公共施設、交通機関」などが挙げられる。 メディアイベントとは国際的に要人やメディア、観客が集まる五輪、サッカーW杯、サミットのような国際的イベントがそれに当たる。また、2つ目のランドマークとは、2001年の米同時多発テロ事件でニューヨークのワールド・トレード・センター・ビルが攻撃され、計画段階では自由の女神像までも標的となっていたようにその国の文化的、歴史的な象徴となるもの、観光地などが含まれる。3つ目の公共施設には誰でも利用できるライブ会場やスポーツ競技場、レストランなどが含まれ、交通機関には鉄道の駅や空港などが含まれる。 さらに、現代テロリズムの次の特徴はその国で育った国民、住民がテロを起こす「ホームグロウン」(自国育ち)型テロという側面であり、テロ組織に所属しない個人や兄弟などでテロを実行する「ローン・ウルフ」(一匹狼)型テロという側面である。今回のマンチェスター爆弾テロ事件には、これらの現代的テロリズムの特徴がすべて当てはまることが分かる。実は、2013年の米ボストンマラソン爆弾テロ事件など現代の多くのテロ事件がこの特徴に該当する。イスラム国(IS)をはじめとするイスラム過激派組織が「グローバル・ジハード(聖戦)」と呼ぶ戦略に基づいたものである。 この現代的テロリズムの特徴を改めて問い直すことが重要なのは、この現代的テロリズムの特徴が、現代のテロリズムを未然に防ぐことが極めて困難になりつつあることの原因だからである。かつて1900年代中盤くらいまでは主流であった要人暗殺テロよりも、現代において一般市民を狙った無差別テロが増えたのは、政治家など権力者の警備が極めて強固になったことにより、要人暗殺テロの実行が容易でなくなったことの反動である。また同時に、社会が民主化されることにより、国民の生命の価値がより尊重される時代が到来したこともその遠因の一つである。テロリズムと対策の「いたちごっこ」 また、ホームグロウン型が増加したのは、2001年の米同時多発テロ事件以降、世界各国のテロ対策が強化され、出入国管理が極めて厳しい状況に変わったことが大きい。米同時多発テロ事件は、中東各国から国際テロ組織「アルカーイダ」によってリクルートされた若者たちがアメリカに入国して潜伏することにより実行された。事件後、出入国管理が強化され、外国からテロ組織に関与する人物が入国することが極めて困難になったことにより、もともとその国に生まれ育った国民を過激化させ、その国内でテロ事件を起こさせるという手法に切り替わったというのが、ホームグロウン型が潮流となった原因である。 一方、ローン・ウルフ型が増加したのは、テロ対策の一環で監視カメラの運用や、電話やメールなどの通信傍受が強化されたことの反動である。通信傍受や監視カメラなどテロ対策における監視の強化によって、テロ組織がメンバー同士で会合をしたり、連絡を取り合ったりすることが極めて困難となった。そこで、テロリズムを実行するためにグループでメールや電話の連絡を取り合う必要のない、単独犯の個人または兄弟など極めて近しい関係者だけで実行されるローン・ウルフ型が増加したのである。ロンドンで起きたテロ事件で、車が通行人をはねたロンドン橋付近を警戒する警官ら=6月3日(ロイター=共同) このように、テロ対策やインテリジェンス活動が強化され、進化すると同時に、テロリズムの形、テロリズムの特徴も変化してきたことがわかる(※1)。テロ対策と監視活動を強化するほど、それをすり抜けるための新しい形のテロリズムが誕生する。さらに先日6月4日にロンドンで発生したテロ事件は、3人の容疑者が車を暴走させて市民を引き倒し、その後市街地のレストランやバーでもナイフを使って無差別に刺殺するという犯行であった。このように近年増加している車やトラックの暴走により一般市民をひき殺すテロ、ナイフなど身近な道具を使ったテロは、未然に防止することが極めて困難である。 イギリスには2006年に制定されたテロリズム法や2005年のテロリズム防止法など、テロ対策に関する基本法的な法制度が存在する。これらの包括的なテロ対策の仕組みにより、イギリスでは容疑があれば令状なしで48時間拘束することができる。 同時に、共謀罪の枠組みも整備されており、イギリスは最もテロ対策、特にテロを防止するための法制度が進んでいる国の一つだといえる。さらには、情報局保安部(MI5)、秘密情報部(MI6)などの機関によるインテリジェンス活動も世界でトップレベルの運用がなされている。しかしながら、このようにテロ対策が進んでいるイギリスにおいても、こうしたテロ事件を食い止めることが難しいという現状がある。それは、テロ対策の進化と同時に、それをすり抜けるためのテロリズムの形も変容し、進化しているためである。文化的多元主義を許容できるか マンチェスター爆弾テロ事件の容疑者は、事件前からインテリジェンス機関の要注意人物リストに含まれていたという情報がある。それでもこの事件は未然に防ぐことはできなかった。それはインテリジェンス活動におけるテロリズムの監視の「5W1H」に鍵が潜んでいる(※2)。 インテリジェンス機関はその諜報活動、監視活動により危険人物が誰か(WHO?)を特定することはできる。だが、その危険人物が、いつ(WHEN?)、どこで(WHERE?)、テロリズムを実行するかを特定するのは極めて難しい。それがローン・ウルフ型のテロリズムの防止、監視の難しさであり、この5W1Hを完全に把握するためには、より強大な監視体制を構築せねばならなくなる。テロ対策による「安全・安心」の価値と、監視や諜報活動により損なわれる可能性のある「自由・人権」の価値のバランスこそが民主主義社会においては重要であり、市民の「自由・人権」を守ることができる民主的でリベラルなテロ対策のあり方が求められている。5月23日、英マンチェスターの市役所前にささげられた花の前でうなだれる女性(ゲッティ=共同) マンチェスター爆弾テロ事件において、ISが犯行声明を出した。その声明の中には、このような表現があった。「爆弾は恥知らずな祝宴のためのアリーナで爆発し、約30人の十字軍兵士を殺害、約70人を負傷させた」。グローバル・ジハード戦略によって世界各国で発生するホームグロウン型テロに対して、ISは事後的に犯行声明を発表して追認する姿勢を常にとってきた。 イスラム原理主義者、イスラム過激派の思想には、こうした欧米のポップシンガーのライブが「恥知らずな祝宴」であると映ること、こうした欧米の大衆音楽、ハリウッド映画、ディズニーランドといった欧米型エンターテインメントが文化帝国主義的な「十字軍兵士」と映ることに、世俗社会に生きる私たちは想像力を巡らせなくてはならない。文化的多元主義を許容できる社会を目指して、孤立する個人やコミュニティーの過激化を根本的に防ぐ長期的なアプローチの構築が必要であることを、このテロ事件は示している。【参考文献】(※1)福田充『メディアとテロリズム』(2009、新潮新書)(※2)福田充『テロとインテリジェンス~覇権国家アメリカのジレンマ』(2010、慶應義塾大学出版会)

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    「監視カメラ大国」英国の共謀罪はここまで進んでいる

    宮坂直史(防衛大学校教授) イギリス・マンチェスターのコンサート会場で先月23日に自爆テロが起き、多数の死傷者が出ました。今月4日にはロンドン橋とその付近でもテロが起きました。もちろんイギリスだけではありません。この2つの事件の間にも、バンコク、バクダッド、アテネ、ミニヤ(エジプト)、ホースト(アフガニスタン)、ジャカルタなどでテロは起きていますし、年間の総数では全世界で1万件は下らない不安定な情勢が、ここ何年も続いています。 ただ、イギリスの場合、先進民主主義国家としては最も厳しいテロ対策を導入している国ということもあって、ひとたび事件が起きると、大きな関心が向けられます。日本で15日に成立した、いわゆる「共謀罪」も長年イギリスにはあります。 加えて、2001年の「反テロ法」制定以降の取り組みの中では、容疑者の無期限拘束を可能としたり、テロを称賛することを禁止するなどしてきました。令状なしの身柄拘束という日本ではありえないこともできますし、「監視カメラ大国」(約600万台)とさえ揶揄されています。犠牲者へのメッセージや花束、供え物を見て涙を流す警察官=2017年5月、英マンチェスターのアン女王広場 そういう国でテロが起きると、取り締まりや規制を中心とする小手先のテロ対策をしても、あるいは共謀罪などを導入しても結局、テロは防げないではないか、だから不要だといわんばかりの議論も出ています。 このような考え方は、テロやテロ対策についての無知や誤解に基づくものだといえます。イギリスでは2005年7月に同時テロが発生しましたが(その国で育った人が起こす「ホームグロウンテロ」の先駆けと言われた)、同国に在住している2万人以上といわれるイスラム過激主義者の多さに比べて、よくテロを防いできた方です。 一例をあげると、2006年に24人もの英国人を逮捕して、米国とカナダに向かう旅客機10機の同時爆破計画を共謀・準備段階で防ぎました。これは、過去最大級の未然防止の成功例になるでしょう。 この事件をきっかけに、航空機内への液体の持ち込みに厳しい規制がかかったので、それを記憶している方も多いと思います。ロンドン五輪(2012年)当時もグローバルテロの情勢は不穏でしたが、当局はテロを封じ込めました。では、どのようにしてテロを防ぐのでしょうか。共謀罪に限らず、何か法律を整備したからといって自動的にテロが防げるものではありません。法的万能薬など、どこにもありません。 まず、テロを企てるのではないかと思われる人物に関する情報収集や分析と、関係機関での情報共有がカギになります。マンチェスター事件の自爆犯は、英情報局保安部(MI5)の監視対象者でした。それは約3千人もいるうちの1人です。監視といっても1人に対して何人もの要員が必要で、対象者を24時間、通信傍受も含めてすべて見ていることは物理的にできません。 ロンドン橋での実行犯のうち1人はイタリア人であり、同国で監視対象者だったようですが、イギリスとの情報共有が問題になっています。 上記した航空機テロの防止は、住民の通報に依拠していた点も見逃せません。市民が周囲の異変に気づいて警察に一報を入れることは、初動として決定的に重要になるでしょう。他にも、テロ組織内およびその周辺にいる情報提供者の役割もあります。 例えば、おとり捜査では、実行直前に容疑者を逮捕しても、情報提供した容疑者については不起訴処分にして捜査側のために働かせるのです。テロを100%なくすのは無理 テロリストは、次々と最新の電子ツールを使って謀議を図り、情報・捜査当局はそれを見破る努力をしています。こういう時代だからこそ、尾行さえついていなければ、昔のように喫茶店の奥のテーブルで、小声で謀議したほうが察知されないかもしれません。 テロの防止が難しいのは、テロの主体が「組織」に限定されないからでもあります。組織として一定期間存続し、メンバーシップが明確ならば、監視も、封じ込めもそれなりの手を打てます。 しかし、1回の事件のために一時的にグループを作る場合や、ましてや単独犯ですと、よほど前科があるとかでなければ、当局の目にはとまりません。市民から通報が不可欠になってきます。自宅で爆弾をつくっていたり、不自然なまでの車両や人の出入りがあれば、周囲に怪しさを発散させているものです。 単独犯でも大勢の犠牲者数を出す例がありますが、テロの歴史を振り返れば、組織・グループのほうがはるかに大きな被害をもたらしてきました。ですから、共謀段階で察知し摘発するか、遅くとも準備に着手しているときに摘発することが最も望ましいのです。けが人を救急車に運ぶ救急隊員=ロンドン国会議事堂近く 最後に、「テロを防ぐ」という意味もよく考えねばなりません。完璧になくすということであれば、自由で民主的な社会とは決別しなければなりません。北朝鮮では、統計上テロは発生していません。 全体主義国家では、テロリスト(非国家主体)が活動する余地などありません。国民がテロのリスクをゼロにして欲しいと願うのは逆に危険なことです。いざ起きてしまうと、政府は何をやっていたんだと批判し、その結果、今より厳しい規制をとらざるを得なくなります。 すべてを政府や警察任せにするのは、自由民主主義の価値から遠ざかります。市民ひとり一人が身近なところで異変に気づき、防止に貢献する意識と行動が必要です。また、海外でテロに巻き込まれないような注意情報は外務省などからも出されていますが、それを真摯に受け止め、回避行動をとるかどうかも、市民の判断にかかっているのです。 テロは100%防げない。だからこそ、日本でもテロ発生後を想定した「国民保護訓練」などが全国的に多数行われてきたことも付言しておきます。

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    「時間の問題だった」英国テロ、一匹オオカミか

     ロンドン警視庁は犯人を英南東部ケント州生まれのハリド・マスードと発表。当局はマスードが単独犯で、「国際テロリズムに感化された犯行」としており、ISの「地元でテロを起こせ」といった呼び掛けに応じたローン・ウルフ型テロだったのではないかと見られている。事件では、これまでに4人が死亡、28人が重軽傷を負った。ロンドン国会議事堂近くで起きたテロで、けが人に治療をほどこす救急隊員=2017年3月 捜査当局は事件後、ロンドン、中部バーミンガムで家宅捜索などを行い、8人を事件の関連で拘束。ISからの指示など背後関係、犯行を支援した共犯者がいなかったのかどうか、実行犯がいつ、どういう形で過激化し、そして何がテロの引き金になったのかなどに焦点を絞って調べている。 治安関係者が最も懸念し、注目しているのは、テロの手法とテロが起きた3月22日という日時だ。手法については昨年7月にフランスの保養地ニースで発生したアイスクリーム冷凍車の暴走テロ(86人死亡)や同年12月にドイツ・ベルリンで起きたクリスマス市へのトラック暴走テロ(12人死亡)と同様、銃や爆弾など入手が困難な凶器ではなく、どこでも手に入る車を使っていることが特徴だ。 昨年、米空爆で殺害されたISの海外作戦の責任者モハマド・アドナニは「石で頭を砕け、ナイフで殺せ、車でひき殺せ」など、どんな手段を使ってでも米主導の有志国の市民を殺害するよう訴えていたが、2つの事件はこの指示に呼応したテロだったことが濃厚だ。アマク通信は今回の声明で、自分たちの兵士が有志国の市民を襲え、という呼び掛けに応じて作戦を実行したとしており、同種のテロの可能性が強い。 もう一つは日時の問題だ。ちょうど1年前の3月22日にはベルギーのブリュッセルで国際空港、地下鉄の同時爆破テロが起きており、ISにとっての“記念日”に犯行を起こしたとの見方が強まっている。ベルギー・テロの実行犯が犯行前に英国を訪れ、協力者と会っていたことも分かっている。 英国では2005年に地下鉄やバスの爆破テロで52人が死亡する事件が発生。それ以降、国内の過激派への監視や情報網を強化し、テロを未然に防いできた。特にロンドンの監視カメラ数は世界一といわれ、テロ防止に役立ってきた。当局によると、2013年からの3年間で阻止されたテロ計画は12件に上るという。続発が懸念されるテロ だが、フランスやベルギー、ドイツなど欧州でテロが続発する中で、英国だけが無関係のままでいられるはずはない。ロンドン警視庁のホーガンハウ元警視総監は昨年、英国でテロが起きるのは時間の問題とし、英国内のテロの警戒レベルが5段階中の「4」であることを「テロがかなりあり得る」ことを意味すると警告していた。 英国や欧州の治安当局者は今回のロンドン・テロをきっかけに各地でテロが続発するのではないかと恐れている。というのも、シリアとイラクのISが現在、戦場で軍事的に追い詰められ、組織崩壊の瀬戸際に立たされているからだ。 イラクでは、ISの最後の拠点である北部のモスルがイラク軍によってすでに市全体の4分の3が奪還され、5月までには完全制圧されるとの見通しが強まっている。モスルが陥落すれば、ISは事実上イラクから一掃されることになる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦闘で、前進するイラク軍特殊部隊 シリアでは首都のラッカ包囲作戦が進み、クルド人らの武装勢力がラッカから10キロ程度にまで迫っている。トランプ政権もシリアの米部隊を増派し、すでに1000人程度が駐留。近く2000人にまで増やすと伝えられており、迎え撃つISは組織存亡に直面している。 治安当局はISがこのように戦場で劣勢になればなるほど、欧州などでのテロが増えると見ており、ロンドン・テロを契機に欧州に潜入しているISの休眠細胞が一斉に動き出すという懸念がある。 ロンドン・テロの後にベルギー・アントワープ繁華街でも車が暴走しようとした事件が発生。トランクからライフル銃などが見つかり、男が拘束された。2月の初めにはパリのルーブル博物館の前で、またこの3月18日にはオルリー空港でテロが未然に食い止められている。テロ続発の兆候は現実のものだ。 欧州では今、「反イスラム」「反移民」を掲げる極右が台頭している。最近のオランダ下院選挙では極右の自由党が票を伸ばし、今後のフランス大統領選挙、ドイツ総選挙などでも極右勢力が勢いを増している。テロが続発すれば、こうした極右が勝利することになりかねない。欧州の政治にテロは直結している。

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    同性婚合法化で苦慮するロシア政府

    010年に撤廃された(詳しくは以下を参照。「同性愛者の軍務禁止法の廃止」『外国の立法』2011年2月)。 このようにしてみれば、ドブルィニン議員の提案が決して前向きなものでないことは明らかであるし、従来からの「非伝統的な性的関係のプロパガンダの禁止」とも矛盾するものではない。むしろ、米国の連邦最高裁判決の衝撃を和らげるため、軍隊内での「臭い物に蓋」的な手法を社会全体に適応することで、同性愛の問題をそもそも議題に載せないことが目的と考えられよう。

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    IS、ラマダン前に報復開始か 英テロで全欧州が厳戒態勢

    佐々木伸 (星槎大学客員教授) 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜に起きた自爆テロは死者22人、負傷者約60人という悲惨な結果となった。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。ISは本拠地のシリアやイラクで軍事的に追い詰められており、イスラムの聖なる月ラマダン入りを直前に報復テロ作戦を開始した懸念が強い。欧州全体が厳戒態勢に入った。 米国の人気ポップス歌手、アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれていたのは「マンチェスター・アリーナ」。爆発が起きたのはコンサートが終了した直後で、出口付近で自爆犯が爆弾を爆発させた。爆弾には、殺傷力を高めるためクギやボルトなど金属片が大量に仕込まれていた。 メイ英首相は「凄惨なテロ」と断じた。イスラエルを訪問中のトランプ米大統領も「邪悪な敗者の犯行」と非難した。自爆犯の体が粉々に吹っ飛んでいるため、警察当局はDNA鑑定などで実行犯の身元の特定を急いでいる。単独の“ローン・ウルフ”(一匹オオカミ)型テロか、組織型テロかなどは不明だが、警察は事件の関連で23歳の男1人を拘束した。 ISは事件から約10時間後にネット上に「ISの戦士の犯行」とする声明を出した。動機を「イスラム教徒諸国への攻撃に対する報復」とし、「マンチェスターの十字軍の集まりに爆弾を仕掛けた」と主張した。一匹オオカミ型テロにせよ、組織型テロにせよ、背後でISが直接、間接的に介在していたとする見方が強い。多数の死傷者が出たコンサート会場の周辺で活動する警察官ら=英マンチェスター 米紙によると、テロ専門家らは今回の自爆に使われた爆弾が相当精巧に作られていたとし、爆弾を爆発させたタイミングなど被害を大きくする手口などから、周到に準備された犯行と見ている。こうしたことから実行犯ないしは実行グループがかつて爆弾を製造した経験を持っている可能性がある。 テロ事情に精通するベイルート筋は「ISは中東の戦場で米軍の空爆やイラク軍に追い詰められ、滅びが間近に迫っている。折からイスラム教徒の宗教心が高まるラマダンが27日から始まる予定で、米欧に最後の報復を開始したのではないか。欧州全体でテロが続発する危険がある」と警告する。 同筋などによると、英国のイスラム教徒人口は移民の増大などでこの10年で倍増し、人口の5%、約300万人に達している。人口の増加とともに、社会から疎外される若者も増え、不満を強めた一部が過激化。これまでに1000人弱がシリアに渡り、ISに合流して戦闘に加わった。 400人前後はすでにシリアから戻り、またシリアに渡ろうとして治安当局に阻止された若者も約600人おり、これを合わせた1000人が治安当局の監視下に置かれているという。しかし、これら対象者を24時間監視するのは人員面などから不可能に近い。モスル陥落で“休眠戦士”が起動 英国のテロとしては今回、2005年に起きた地下鉄爆破事件以降、最大の死傷者数となった。今年3月には、ロンドンの国会議事堂近くで車暴走テロが発生し、5人が死亡。この時もISが犯行声明を出している。英国のテロ警戒レベルはなお「テロが起きる可能性が高い」という上から2番目の段階にある。 欧州の治安当局が憂慮しているのは、マンチェスターのテロが欧州全体でテロ攻勢を仕掛けるIS作戦の始まりではないか、ということだ。特にイラクのISの拠点であるモスルがイラク軍の攻勢で陥落寸前にまで追い込まれており、この報復のため欧州でテロを活発化させるのではないかと懸念を強めている。 昨年10月から始まったイラク軍と米軍によるモスル制圧作戦は現在、ISがチグリス川西側の旧市街地に追い込まれ、一時は5000人もいたと見られる戦闘員はもはや400人程度しか残っていない、という。IS戦闘員の捕虜がほとんどいないのは結果的に「“皆殺し”にされている」(ベイルート筋)からに他ならない。イスラム国(IS)からモスルを奪還するために展開されたイラクの特殊部隊=ガザ近辺のキャンプ 戦場での戦力では圧倒的に劣るISの報復手段はイスラム教徒コミュニティーが多い欧州でのテロだ。ISが難民などの形で欧州に潜り込ませた“休眠戦士”は依然、数百人はいると見られており、モスル陥落を契機にこれら戦士を起動し、欧州全体でテロ攻勢に出るという現実的なリスクがある。 マンチェスターのテロの被害者は歌手グランデさんのファンである少女が多い。それだけに英国民の怒りは強く、反イスラム感情が高まりかねない。英国では、6月8日には総選挙が予定されており、今後イスラム排斥を訴える候補が勢いを増すことになるだろう。イスラム教徒とキリスト教徒の分断をテロの目的とするISにとっては、それこそ思うツボだ。

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    理想だけでは語れない難民問題、日本はなぜ慎重であるべきなのか

    とナショナリズム。相反するこれらの要素が複雑に絡み合うのが難民・移民をめぐる問題である。いまや国内、国際政治を揺るがすテーマでもある。 世界的な規模で展開している難民問題だが、先進国圏ではEUの苦難が際立っている。欧州に活路を見出そうと中東やアフリカから難民・移民が地中海を船で渡っている。難民を含めた多様な背景の移動者が流れ込む「混在移動」の典型である。 概して密航船の衛生状況は悪く、船の転覆は後を絶たない。密航者の苦境に胸を痛めない者はいないだろう。 EUでの難民申請者は15年だけで128万人に上った。EUの人口は約5億人だから、比率でいえば1%にも満たない。だが、流入してくるのは文化的、宗教的背景の異なる人たちである。お金を落として帰ってくれる旅行者とは異なり、難民は社会の負担となりかねない。やはり重たい数である。 15年9月、事態は大きく展開する。トルコの海岸に横たわるシリア人の幼児の溺死遺体に欧州は動かされた。16万人の難民申請者をEU加盟国間で分担することも決まった。道徳感の強いドイツ、そして欧州委員会が牽引力となった。 そうしたなか、同年11月、フランスのパリで自爆と銃の乱射によるテロ事件が発生する。犠牲者は130人。犯人のうち少なくとも2人は密航ルートを使ってギリシャに入り、パリまでやって来た。欧州で人びとの善意が高まっていたそのとき、テロの計画は進んでいた。 幼児の溺死事件を機にEUは迅速に対応したが、苦悩を背負うことになる。16万人の分担策はEU加盟国を分断させた。反難民・反移民感情が高まり、反EU勢力と化して既存の政治秩序を揺るがしている。「難民に厳しい国」を演出する国々 EU域内では難民受け入れの厳格化が進んでいる。オーストリアは難民申請の受付数に制限を設けた。難民に開放的だったスウェーデンでも難民認定者の権利や恩恵(家族の呼び寄せなど)を縮小している。どの国も「難民に厳しい国」を演出しようとしているのである。 16年3月、EUはトルコと密航者の送還について協定を結んだ。これによってトルコ経由でEUに流入する者の数は減少した。他方で、バルカン半島のルートが閉鎖されているため、数万人の難民申請者がギリシャで滞留している。 すでに285万人ものシリア難民を抱えるトルコは、EUから見れば、難民を手前で堰き止める重要な役割を担う国である。EUが求めた送還協定はその延長線上にある。しかし、汚れ仕事をトルコに任せ、残務処理をギリシャに押し付けた感は否めない。 トルコからの人口流入は抑えられたものの、リビアからイタリアに流入する密航者は後を絶たない。トルコ・イズミルを歩くシリア人とみられる女性と子ども(共同) EUの対応は苦悩に満ちている。難民問題を解決しようと積極的な姿勢を見せたものの、それを上回る勢いで密航者が到達し続ける。理想を裏切る形でさまざまな事件が発生する。人びとの善意は限界を迎えてしまう。 EUに比べれば規模は小さいが、日本も難民問題とは無関係ではない。 日本での難民申請者数は16年、1万901人に上った(17年2月10日付、法務省発表資料)。難民申請者は2000年には216人だったのが、10年には1202人、13年には3260人、14年には5000人、15年は7586人に増えている。 難民申請者が増加する一方で、日本の難民行政は「閉鎖的」といわれる。数だけを見ればそう指摘されても仕方がない。16年は1万901人の申請者のうち難民と認定されたのは28人。認定率にすれば0・26%である。実際にはこれに人道配慮の97人が加わるので、合計125人が保護を認められている。ただ、人道配慮を合わせても申請者全体の1・15%にすぎない。 その一方で、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対する日本の貢献は小さくない。15年の拠出額は1・73億ドル(1ドル=120円の換算で208億円)に上り、アメリカ、イギリス、EUに次いで4位にある。 難民や国内避難民を抱えた国々に対する日本の支援も手厚い。日本人人質事件の際に注目されたが、たとえば15年1月、安倍晋三首相は中東の人道支援に25億ドルの拠出(その9割近くは円借款)を表明している。 対外的には難民・避難民支援に積極的に貢献しているものの、日本国内での難民受け入れは消極的と映ってしまう。ただし、この点は冷静に考察する必要がある。 日本国内では法務省入国管理局が難民認定業務を所管する。「出入国管理及び難民認定法」に基づいて法務省が難民認定の申請を受け、「難民の地位に関する条約」の定義に照らし合わせて申請者を審査し、認定の是非を判定する。 不認定となった場合、申請者は異議を申し立てることが可能である。この場合、難民審査参与員が中立的な立場で異議を審査する。参与員は法務大臣に意見書を提出するが、意見書に拘束力はなく、最終的には法務省が決定を下す。 筆者は13年4月から15年3月までの2年間、難民審査参与員を務めた。かつては日本の難民行政の在り方を批判的に見ていたこともある。しかし、参与員としての体験や、欧州で起きた一連の出来事は、この問題を冷静に見詰める契機となった。イスラム教徒を受け入れるか否か 現在の難民認定制度は事実上の移民制度となっている。申請をすれば在留資格(名目は「特定活動」)と就労資格(申請の6カ月後)が得られる仕組みである。異議審査では1次審査で漏れた難民性の低い、あるいは低いと見なされた申請者が審査を求めてくる。申請者の多くが異議申し立てを日本での在留延長の手段と捉えているようだった。現に制度上、それが可能なのである。 面談した限りでは、申請者は概してサバイバル能力が高かった。「移民」としての資質は申し分ない。彼らも生き残りを懸けている。参与員には保秘義務があるので多くは語れないが、支障のない範囲で言及するなら、アフリカの某国からの申請者に多く見られたのは、「伝統的なチーフを継承することになったが辞退した。毒殺される危険があるので保護してほしい」という主張だった。興味深いことに、この物語にはいくつかのバリエーションが存在した。 難民性の低い申請者が多く押し寄せるのだから、最終的な難民認定率が低くなるのは当然の結果である。偽装難民の問題を直視せずに、認定率の数値だけで難民行政の現状を議論してもあまり意味がない。 認定条件の厳しさを指摘する意見もある。たしかに諸外国に比べれば厳格に映る部分はある。しかし、それゆえに「難民に厳しい国」を世界に示せるならば、日本で難民申請をする動機を抑制することにもつながる。結果的に難民申請者の流入圧力や、流入がもたらす諸々の問題を抑止していると見ることもできる。 日本社会の安寧を考えれば、慎重な難民行政はむしろ望ましいのではなかろうか。葛藤は付きまとうが、この問題に真剣に向き合えば向き合うほど、そう考えざるをえないのである。 難民問題は世界規模の現象である。15年の時点で世界には6000万人に上る難民・国内避難民が存在する。1548万人の難民と500万人のパレスチナ難民、さらには4080万人の国内避難民を合わせた数である。12年以降、世界の難民の数は増加傾向にある。「アラブの春」後のイスラム圏の混乱と軌を一にする動きである。 事実、難民の発生国の多くがイスラム圏に集中している。いまの時代、難民問題はイスラム教徒を受け入れるか否かという問題と重なり合う。 全体を俯瞰すれば、イスラム圏の難民に限らず、世界は大移動時代にある。むろん有史以来、人類は移動によって歴史をつくってきたわけだから、現代に限った現象ではない。ただ、グローバル化とともに人の移動が増幅し、異文化の流入を人びとが肌で感じるようになった現在、さまざまな軋轢が生じている。シリアとの国境に近いトルコ南部、スルチにある難民キャンプでテントの前に座るシリア・クルド人の親子=1月27日 難民現象は縦横無尽に展開する人口移動の一部である。人の移動は継続的な現象であり、流入圧力を抑制することは容易ではない。難民問題を解決しようと受け入れを強化したり、その制度を整備したりすることは、新たな難民を引き寄せる要因となってしまう。根本原因の解決が叫ばれるものの、難民の押し出し要因となる紛争や貧困を根絶することは難しい。 解決が難しく、一面的な正義が通用しないのが難民問題である。安易に唱えられることが多いが、難民の受け入れは付随する種々の問題を招き入れることでもある。いくつか挙げてみたい。 まずは治安の悪化である。繰り返すが、「難民=テロリスト」ではない。社会に危険を及ぼす人物が難民のなかに混入してしまうことが問題なのである。 EUでは密航者や難民申請者のなかに「イスラム国」と接点をもつ者や戦争犯罪者が紛れ込んでいた事例がある(筆者自身、アフリカの難民定住地で元戦闘員の難民に遭遇したことがある)。また、難民キャンプの軍事化や「難民戦士」の問題は古くから指摘されてきた。テロリストや戦闘員のレベルでなくとも、一般犯罪が一定の割合で発生するのも事実である。状況によっては暴徒も生まれる。理念的な美しさの弊害 難民問題は「非伝統的安全保障」の課題ともいわれるが、弾道ミサイルに対処するのとは異なり、武力行使は許されない。人間が対象となるだけに、対応はきわめて複雑なものとなる。 国民の税負担や行政(とくに自治体)の業務負担も考えなくてはならない。先進国では難民を劣悪な状況に留めおくことは非倫理的と認識される。しかし、自国民と同等の生活条件を与えるとなると、住居の供給、言語習得と教育機会の提供、雇用の創出、医療へのアクセスを含めた社会保障など、さまざまな支援や保障が必要となる。先進国となれば外からの援助は期待できない。 貧困にあえぐ自国民の傍らで、難民が手厚い支援を受けるという逆転現象もときどき起きる。難民のなかでも社会関係資本をもつ者の場合、受け入れ側の国民よりもより良い生活条件を手にすることがある。 難民が労働力になることを期待する向きもある。これについては、経済が好調なドイツでも15年以降に来た難民の雇用率は13%に留まるという統計がある(16年11月16日付ロイター)。無理もない結果だろう。ドイツ語の習得は簡単ではない。そもそも同じアジアの人間でも、アフガニスタンの下層の少年とインドの工科大学を卒業した者では資質が異なる。移民ならば相応のルートで適切な人材を調達すべきだった。 人口減少を埋め合わせるために難民の受け入れを唱える論者もいる。ただ、少なくとも日本にとっては、社会制度や技術のイノベーションを通じた内側からの対応が最適解と考えられる。 さらに、難民や移民との関係で問題となるのが社会の景色が変わることである。多文化主義は美しい理念として時に無邪気に語られる。だが、多文化主義は自国の文化と社会が変容を強いられることを意味しかねない。つまりは「庇を貸して母屋を取られる」のである。 中長期的には貧困層が生まれたり、「並立(パラレル)社会」が現れたりすることもある。テロを含めた治安悪化は、移民・難民の2世たちが不満分子となった場合にも起こりうる。ベルギーの首都ブリュッセルにあるモレンベーク地区が有名だが、ひとたび並立社会ができてしまうと解体することは難しく、社会問題の温床となってしまう。人の移動の影響は長いスパンで見なければならない。 ちなみに、2070年以降、世界の宗教別の人口ではイスラム教徒がキリスト教徒を追い抜くとの予測がある(ピュー研究所の予測)。アメリカ国勢調査局によると、2044年にはアメリカの非白人人口(ヒスパニックを含む)は白人人口を超えると見られる。ベルリンの首相府前に到着した難民を乗せたバスを取り囲む、報道陣と受け入れ反対派のデモ隊ら=1月14日、(ロイター) 欧米諸国で見られる反難民・反移民の動きの根底には、肌で感じる治安悪化のみならず、変わりゆく社会に対する不安があるのだと思われる。事実、イギリス王立国際問題研究所が欧州10カ国で行なった調査(17年2月7日発表)でも、イスラム諸国からのすべてのさらなる移民の停止に55%が賛意を示した。慎重な世論が読み取れる。 ナショナリズムは悪として非難されがちだが、21世紀のナショナリズムには、行きすぎたグローバリズムとグローバル化から既存の社会秩序を守ろうとする力学がある。善悪はともかく、越境者に対する人びとの否定的な感情もその文脈で捉えられる。 難民保護の理念は美しい。迫害を受け、母国を逃れた人を別の国家がかくまい、保護を与える。シンプルで力強い理念である。だが、理念的な美しさは、宗教にも似て教条主義を生みやすい。 難民問題は夢想的に論じられがちである。支援者が夢を語るのは構わない。ただ、国家として現実を見据えた方策がなければ、国民を軋轢や危険にさらしてしまう。難民受け入れよりも効果的な支援 国家が入国管理という機能を果たしているからこそ、難民保護の運動論は成立する。EUの事例が示すように、国境管理が崩れ、無尽蔵に人が流入したとき、綺麗な論理は破綻してしまう。 とはいえ、難民のための多国間協調も必要とされている。私たちは難民問題とどう向き合えばよいのか。 日本政府は二国間の援助に加えて、UNHCRに多額の資金を拠出している。国内で難民を受け入れるよりも効果的な支援だろう。日本の財政状況は厳しい。そのなかでの貴重な貢献である。 また、難民認定制度とは別に年間20人程度、第三国定住難民の受け入れを実施している。シリア難民についても国費留学生制度や技術協力の枠内での受け入れが予定されている(16年5月に表明された5年間で150人に加え、17年2月3日付『朝日新聞』によれば、5年間で300人規模の留学生と家族を受け入れるとのこと)。 日本の状況や立ち位置に鑑みれば、十分すぎる支援といえないだろうか。 安易な人道主義は禁物である。難民問題に甘い夢を持ち込めないことはEU諸国が示している。他国の経験を他山の石とすべきである。【補記】この論考から「イスラム嫌い」を疑われかねないが、筆者はむしろイスラム圏の文化に深い愛着を抱く者である。ただし、異なる文化への愛着は、自身が属する文化圏の溶解を認めるものではない。はかた・けい 成蹊大学教授。1970年、富山県生まれ。フランス国立ナンシー第二大学より公法学博士(国際公法専攻)の学位取得。外務省勤務を経て、2005年より成蹊大学文学部国際文化学科にて教鞭を執る。13年から15年まで法務省難民審査参与員。著書に『難民問題―イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題』(中央公論新社)、『国内避難民の国際的保護―越境する人道行動の可能性と限界』(勁草書房)など。関連記事■ なぜ、イスラム系のテロ組織が多いのか―テロにまつわる4つの疑問■ 難民・テロ・甦る国境……ヨーロッパから民主主義が消える?■ 福田充 X国のテロから首相を守るには

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    イスラム国の衰退で高まるテロ拡散の危機

    畑中美樹 (国際開発センター エネルギー・環境室研究顧問) イラクとシリアにまたがる国家樹立を宣言したイスラム国(IS)の終焉(しゅうえん)が近づいている。既にIS戦闘員がイラクのモスル西部の旧市街及び彼らが首都とするシリアのラッカにほぼ追い込まれているからだ。 だが欧米やトルコ、ヨルダン、クウェートなど中東諸国のイスラム過激組織の専門家は、新たな危機を懸念している。すなわち、組織としてのISは疑似国家の消滅で解体しても、地下に潜り母国に戻るIS戦闘員や彼らのイデオロギーが拡散し、各地で新たなテロを引き起こす可能性が高いからだ。このため、英仏独などの欧州諸国やロシアの治安専門家は、自国出身のIS戦闘員の帰国に目を光らせつつ、IS思想への共鳴者の監視を強化している。イラク北部のモスルで、ISとの戦闘に備えて武器を運ぶイラク軍 実際、これら諸国では3月以降、IS共鳴者によると見られるテロ事件が続発している。犯人を含む5人が死亡し約40人が負傷した英国会議事堂近くでの四輪駆動による殺傷事件(3月22日)、11人が死亡し45人が負傷したロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄車内での爆発事件(4月3日)、4人が死亡し15人が負傷したスウェーデンでのトラック暴走事件(4月7日)、警察官1人が死亡し2人が負傷した仏・シャンゼリゼ通りでの銃撃事件(4月20日)などがそれに当たる。 英国の事件では、ロンドン警視庁はIS共鳴犯が、ニースやベルリンでの車を使ったISの民間人攻撃手法を模倣したと見ているし、スウェーデンの事件では、容疑者がフェイスブックで何人かの過激主義者とリンクしていたことが明らかになっている。 さらに、髭を生やしイスラム教の聖典コーランを読んでいたロシア事件の容疑者が、IS関係者のシリア入出国の経路トルコに2015年11月に入り翌年12月に国外追放処分となったことも分かっている。そして、フランスの事件の容疑者のポケットから落ちたメモには、ISを擁護する内容が記されていた。 ISによると見られるテロは中東でも頻発している。シリア、イラクと国境を接するヨルダンの南部カラクでは昨年12月18日、武装集団がパトロール中の警察官に発砲後、立てこもる事件が発生して10人が死亡し34人が負傷している。また、イラクと長い国境を接するクウェートでは4月26日、逮捕されたIS要員が米軍施設やシーア派宗教施設などへのテロ攻撃を計画していたことが判明している。 今後、ISの壊滅を目指したイラク・モスル西部やシリア・ラッカへの総攻撃が行われることは必至である。そうなった場合、反発するIS要員やIS同調者による欧州・中東主要国でのテロ攻撃の可能性は一層高まる。これら諸国への出張や旅行に際しては、最新の治安情勢に関する事前情報の徹底的な収集が必要になってこよう。

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    韓国人にとって靖国神社とはいかなる存在なのか

    すが、日本の朝鮮統治は西欧型の植民地支配ではなく主権国家双方が合意のもとに締結した日韓併合条約という国際条約に基づく併合であり、同条約により大日本帝国と大韓帝国は武力を用いずに一つの国になったのです。日清戦争勝利で独立できた韓国 そもそも19世紀末、朝鮮という国は清国の属国で完全なる独立国ではありませんでした。それを日本が日清戦争に勝利したことにより大韓帝国という独立国となったのです。それは日清講和条約(下関条約)の第一条「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼などは永遠に廃止する」を見れば明らかです。伊藤博文、李鴻章が会談した春帆楼2階大広間を再現した日清講和記念館 日清戦争後、日本は清の冊封体制を脱し独立国となった朝鮮に対して自立を促しましたが、彼らはこともあろうか当時の日本にとって最大の脅威であるロシアの支配下に自ら進んで入ろうと、王宮ごとロシア公館に逃げ込むありさまで、その結果ロシアは朝鮮半島におけるさまざまな利権を手に入れ、次第に日本とロシアは朝鮮半島の主導権をめぐって対立するようになっていきました。 満州だけではなく朝鮮半島がロシアの支配下に入れば「力のある白人国家が力のない有色人種国家を支配する」という当時の国際情勢に鑑みて、次に超大国ロシアに侵略されるのは弱小日本の番であることは火を見るより明らかですから、日本としては何とかそれを阻止しようと外交努力を重ねました。しかし当時、世界一の陸軍国といわれたロシアが弱小国日本に譲歩するはずもなく、日本は座して死を待つか、勝てる見込みは少なくとも打って出て戦うかという選択を迫られることになったのです。 戦うことを選んだ日本は、局外中立を宣言していた大韓帝国の防衛および領域内での軍事行動を可能にするため日韓議定書を締結し、それに応えた進歩会などの大韓帝国改革派は鉄道施設などの工事に数万人を動員するなど日本に協力的でしたが、皇帝を中心とする守旧派の腰が定まらないため、外交案件に日本政府の意向が反映されるよう、さらに第一次日韓協約を結びました。 ところが大韓帝国皇帝は、これに違反してロシアだけではなくフランス、アメリカ、イギリスに密使を送ったので、辛くもロシアに勝利した日本は後顧(こうこ)の憂いを絶つため「日本が大韓帝国の外交権を完全に掌握する」とする第二次日韓協約を締結しました。 しかし、その後も大韓帝国皇帝はオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送るなど迷走を止めず、日本の国家安全保障に重大な脅威を与え続けました。(密使は、会議参加国から「大韓帝国の外交権が日本にある」ことなどを理由に門前払いにされています) 日本は、この状態を放置して大韓帝国が植民地拡張政策を続ける欧米諸国の支配下に入れば再び日本は重大な危機に陥ると危機感を抱き、外交だけではなく内政も掌握するため、やむなく併合に踏み切ったのです。日韓併合と靖国神社は無関係 日本としては自主的に独立した大韓帝国と同盟を組んで西欧諸国に対抗することを望んでいたのですが、肝心の大韓帝国にその能力や意思がなく、朝鮮時代からの事大主義を改めることなく大国に擦り寄る政策を続ける姿勢を見て、今の大韓帝国には自主独立する力がないと判断し、他国の保護下になるくらいであれば日本の保護下に置く方が自国のためになると考えたのです。 このように、日本が大韓帝国を併合した最大の理由は自国の安全保障のためで、西欧諸国の搾取を目的とした植民地支配とは異なり、朝鮮半島には搾取するものはなく、併合後は搾取どころか内地から資金や物資を半島につぎ込んだため、内地に住む日本人の生活が苦しくなるほどでした。 しかも併合前は、そうなることを予見した人たちが併合に反対していたため、当時の日本の世論は併合賛成派と反対派が拮抗しており、日本人全員が朝鮮を併合しようと思っていたわけではありません。同様に大韓帝国内も併合賛成派と反対派に意見が分かれており、現在の韓国のようにほぼ100%反対ではありませんでした。 ちなみにアメリカとイギリスは併合に賛成、その他の主要国である清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツなどからの反対もありませんでした。つまり日韓併合は両国の国内に反対派がいたとしても両国政府が話し合いで合意し、かつ当時の国際法上何ら問題のないことで、今の韓国人が反対しているのは後付けの理屈でしかなく、百歩譲って日本の統治を非難するのであれば、その象徴である統監や総督を非難するべきなのですが、下表を見ればわかるように歴代10人の統監と総督のうち靖国神社に祀られているのは、朝鮮統治とは無関係の罪状で服役中に病死した小磯國昭ただ1人でした。 そもそも日韓併合に際して戦争は行われておりませんので戦死して靖国神社に祀られた将兵はいません。したがって日韓併合と靖国神社は無関係なのです。次回は靖国神社に「戦争犯罪人が祀られている」という韓国人の理屈がいかにおかしいかということについて説明をいたします。

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    トランプに怯える金正恩の秘策は「日朝首脳会談」の再現だ!

    対南工作にも関与させなかった。彼らは国内だけにいて、海外に送ることもしなかった。一言で言ってまったく国際感覚がない組織だ。 その組織指導部が金正日の死後、金正恩を取り囲み事実上、金正恩政権の最高権力機関となっている。張成沢処刑も彼らが主導したし、金正恩を支えたもう一つの支柱だった金元弘国家保衛部長をも今年初めに解任した。彼らは金正日の立てた国家戦略を盲目的に守ることしか考えていないから、いくら米国が圧力をかけても核ミサイル開発を止めるという決断はしないだろう。金正日が生きていれば…金正日総書記の肖像画に黙とうする幹部ら。左端は金正恩氏=1月17日、平壌(共同) 金正日が生きていれば組織指導部に国内監視を任せながらも、対外関係では大胆に決断をすることも可能だった。しかし、金正恩はそのような能力を持っていないと思われる。すでに国内で米国まで届く核ミサイルは完成している、米国本土を攻撃できると公言、宣伝しているので、外交的にずるく立ち回って時間稼ぎをするため核ミサイル開発を中断することができなくなっている。それをすれば、米国の圧力に敗北した弱い指導者だと国内で思われ、人民統制が困難になる。組織指導部は人民統制を最重視するので、その意味で外交的解決は不可能に近い。 金正日が生きていれば 第2の、金正恩政権の対外矛盾は交渉で解決できるものではないという理由を検討する。4月に朝鮮戦争が始まるのではないかと多くのメディアが報じたのは、トランプ政権がこれまでの米国政権の対北政策を間違いだったと断じたためだった。 トランプ大統領と政権高官らはオバマ政権の「戦略的忍耐政策」は間違っていた。こちらが忍耐している間に、北朝鮮は米本土に届く核ミサイルを持つ直前に至った。トランプ政権はそれを絶対に許さない。そのため、軍事行動を含む全ての手段をテーブルの上に置く、と繰り返し述べた。 米国にとってのレッドラインは、独裁者金正恩が米本土を核攻撃できる能力を持つことだと明言された。米国は強力な核兵器体系を保有しており、当然、北朝鮮を核攻撃する力を持っている。その米国も自国の安全のためには北朝鮮のような狂気の独裁国家が自国を核攻撃する能力を持たせないと宣言しているのだ。 ひるがえってわが国はどうか。すでに北朝鮮は1993年に日本のほぼ全土を射程に入れたノドンミサイルの実験発射を富山沖に向けて行ったが、当時の宮沢内閣はその事実を非公開にして、危機を見ないふりした。それを米国のウォールストリート・ジャーナルは「日本はお得意のダチョウのポーズをとっている。そのような国になぜ米国が核の傘をさしかけなければならないのか」という趣旨の記事が出た。 わが国にとって北朝鮮が米本土を核攻撃できる能力を持ったら、核の傘は機能しなくなる危険が高まる。その意味では、核攻撃は絶対に許してはならないが、一方で独自に核抑止力を整備する議論もすべきだと私は思っている。 一方、金正恩は先述の通り核ミサイル開発を止められない。したがって、今年秋にかけて米朝の矛盾は極限まで高まるだろう。その場合、拉致問題を核と切り離して先行協議できるというメッセージを日本が送り続ければ、米国の軍事圧力をかわすため日本を利用としようとした2002年9月の日朝首脳会談の再現があり得るかもしれないと、息を呑む思いで状況の推移を見守っている。

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    「口先攻撃戦略」金正恩が震え上がったトランプのあるセリフ

    日に新型ミサイルを発射した。同じ日に、中国の習近平国家主席が世界に呼びかけた経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開かれた。ミサイルは中国の威信を汚した。南北首脳会談に積極的な韓国の文在寅大統領もメンツを潰された。北朝鮮は、中韓の指導者をコケにする強気を示したように見える。一方、ミサイル発射に合わせ、米元国連大使と北朝鮮外務省局長の非公式接触も行われたという。弱気に揺れる指導者の悩みが浮き彫りになった。 トランプ米大統領は、北朝鮮指導者の扱いを熟知している。得意の「誇大表現」で「核施設を限定攻撃する」と思わせ、金正恩委員長を追い詰めた。米韓の情報機関は、金委員長が野外で行われる式典に姿を見せるのは、暗殺を心配する金委員長の「影武者」との情報をひそかにリークし、「弱気な指導者」を演出している。 北朝鮮は、「ソウルを火の海にする」などの過激な表現で、周辺大国を不安に追い込み、譲歩を得る手口を得意とする。ところが、トランプ氏がその「口先攻撃戦略」のお株を奪い取ってしまった。「北朝鮮は米国の安全保障にとって喫緊の課題だ」と強調し、金委員長を弱気にさせ、核実験を見送らせたのである。 トランプ氏は、習氏に「核実験をすれば、必ず限定攻撃する」と北朝鮮に伝えるよう求めたという。北朝鮮が中国に「4月20日に核実験を行う」と伝えた、との報道がある。中国は「トランプ氏は核実験施設を限定攻撃する」と強く警告した。4月29日、米ペンシルベニア州出行われた支持者向け集会で登壇したトランプ米大統領(ロイター=共同) 核実験は見送られたが、これでは金委員長の軍へのメンツは丸つぶれだ。4月15日の金日成主席の生誕105周年と、25日の朝鮮人民軍85周年の記念すべき日の前に、核実験もミサイル実験もできず、「トランプと習近平に脅された弱気の指導者」とみられてしまう。指導者に対する軍の信頼が揺らぎ、威信が傷ついた。 だからこそ、軍は指導者に新型ミサイルの実験を求めた。ミサイル発射は4度も失敗していた。北朝鮮では、担当者同士が横の連絡を取るのは禁止だ。軍は、米中首脳会談の内容や韓国大統領の対話策はもとより、米朝接触などの日程を知らされていないため、外交当局の弱腰に反発し妨害する。この平壌のポリティクス(政治)がわからないと、北朝鮮の行動は理解できない。 トランプ氏の「金委員長弱気作戦」の始まりは、2月の日米首脳会談であった。安倍晋三首相は、トランプ氏に北朝鮮がいかに小さな国であるかを説明した。北朝鮮は世界最低の「石油最貧国」で、年間の石油輸入量はわずか50万トンだ。安倍首相は、石油供給を止めれば軍隊は崩壊すると述べ、「対北石油禁輸」戦略に中国を巻き込む必要を強調した。トランプ氏は米中首脳会談で習氏に「対北石油禁輸」を求めた。 信じられないだろうが、北朝鮮の国家予算は公式レートで計算するとわずか80億円、韓国銀行の推計でも約8000億円しかない。消え去るのは国家か威信か…正恩氏のジレンマ 安倍首相は、北朝鮮に言及する際には「軍事オプションを排除しない」との立場を表明するのが効果的だ、とトランプ氏に説いた。トランプ氏をはじめ、米政府高官が「全てのオプションはテーブルの上にある」と述べるのは、安倍首相のアドバイスのおかげだ。 4月の米中首脳会談の前後に、トランプ氏は2度も安倍首相に電話し、中国への「対北石油禁輸」要請を確認した。米中首脳会談の晩さん会の最中、トランプ氏はシリアへのミサイル攻撃を行った。この作戦が平壌を震え上がらせた。 さらに安倍首相は4月27日にモスクワでプーチン露大統領と会談し、拉致問題と北朝鮮問題も話し合った。首相は、プーチン氏にトランプ氏との電話会談を説得して実現させ、日米中露の「北朝鮮包囲網」を作り上げた。 その後、トランプ氏は「北朝鮮は国家の安全保障に差し迫った課題で、外交上の最優先課題」と繰り返しながら、4月27日には「戦争になる可能性はある」と過激な表現を使った。北朝鮮も「破局的結果も覚悟すべき」「先制核攻撃」などの「言葉の戦争」を展開したが、トランプ氏にはかなわない。 北朝鮮の「過激な言葉」を分析なしに報じると、その「弱気」を読み違える。北朝鮮は「敵が挑発するなら」や「中国が制裁強化すれば」などの「留保表現」を忘れない。「米国に限定攻撃させたくない」との思いが痛いほど伝わる。5月14日、ソウル駅のテレビ画面で流れた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の資料映像(AP=共同) 日本や米国、韓国では、米国が「核施設限定攻撃」をしたら北朝鮮の報復攻撃でソウルは壊滅的な打撃を受ける、だから米国は限定攻撃できないと言う。この分析は日米韓側の事情だけの判断で、戦略的分析とはいえない。北朝鮮側の「弱点」を計算に入れていないからだ。 北朝鮮は、核施設などを限定攻撃されても報復反撃はできないだろう。反撃して、全面戦争にはしたくない。全面戦争を継続できる石油がないからだ。 戦争なら北朝鮮は消滅する。だが、報復攻撃しなければ、指導者の権威と威信は失われる。金委員長のジレンマは深い。米国の限定攻撃に反撃しなければ、国内で「弱気」を批判される。米国の脅しに恐れをなしたと噂されれば、指導者の正当性と権威は失われる。 軍部は金委員長に「核実験継続」を迫る。「米国ごときは怖くない」との姿勢を示すためにも、核実験せざるを得ない。核兵器をミサイルへの搭載が可能になるほど小型化するには、なお実験が必要だ。必ず核実験をするだろう。そうなると中国は、石油禁輸に踏み切らざるを得なくなる。 それでも核とミサイルの実験が止まらなければ、トランプ大統領は「独自の対応」に踏み切ると明言する。北朝鮮は、核兵器の小型化と大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成について、「最終段階」と明言する。この言葉には、完成すれば米朝交渉をするとの「戦略」が込められている。「もう少しで終わるから…。軍には逆らえないから…」理解してほしい、との指導者の弱気がにじむ。

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    金正恩がひた隠しにする「朝鮮人民軍」の致命的弱点

    鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト) 4月8日、米太平洋軍のハリス司令官は空母カール・ビンソンの北上を命じた。こうした命令が公開される事自体が極めて異例なことで、米国が北朝鮮に圧力を掛けるための作戦である。 1週間以内に北朝鮮近海に到達することは、ほぼ確実と見られていたが、まさに1週間後の15日、カール・ビンソンがインドネシアのスンダ海峡を通過したと公表された。北上せよとの命令が公表されていたにもかかわらず、この空母は逆に南下し1週間、南シナ海に留まっていた。なぜ直ちに北上しなかったのか? その疑問は4日後に解けた。 19日、米国のペンス副大統領は横須賀に停泊している米空母ロナルド・レーガンの艦上で演説し、北朝鮮を牽制した後、「空母レーガンの復帰は間近だ」と演説を締めくくった。レーガンは昨年11月に横須賀で定期修理に入っていた。期間は約半年とされていたから4月中に定期修理を終え実任務に復帰するわけだが、カール・ビンソンが南シナ海で待っていたのは他でもない、この空母レーガンの復帰だったのだ。米空母「ロナルド・レーガン」艦上でスピーチするペンス米副大統領 =4月19日、横須賀基地(古厩正樹撮影) 先のiRONNAへの寄稿「大都市を一夜で壊滅できる『世界最強』米空母カール・ビンソンの実力」で米空母の凄さを解説したが、基本的に米国の正規空母は、爆薬約2000トンと戦闘攻撃機「FA18ホーネット」50機前後を搭載している。そして戦闘攻撃機を3分に1機の時間間隔で発着艦させられる。 1機が2トンの爆弾を搭載するとすれば、60時間、敵地の爆撃を間断なく継続できる計算になろう。空母が2隻あれば、交代して爆撃を継続でき、日本で爆弾と燃料の補給を受けられるから、半永久的に爆撃を継続できるわけである。 第2次大戦において日本の都市の多くは米軍による空襲を受けた。民間の被害は甚大であったが、実は軍事活動は壊滅していなかった。空襲警報により、防空壕に避難し、空襲が去った後、軍事活動は再開されたからである。 中東におけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に対する空爆も同様であり、空爆の間は避難し、その後活動を再開するため、IS軍を空爆だけで壊滅するのは難しいのが実情だ。だが、同時に上記2例はいずれも、空爆の間、軍事活動が一時停止することを示していよう。となれば空爆が間断なく続いた場合、軍事活動は半永久的に停止せざるを得ないわけだ。空母2隻体制で爆撃された場合、北朝鮮は反撃の機会すら与えられず、ただひたすら防空壕の中で空爆に耐えているしかないのである。 北朝鮮の金正恩委員長は今年の新年の辞で「ICBM(大陸間弾道ミサイル)試射の最終段階にある」旨を述べた。また1月8日には北朝鮮外交部の声明で、ICBMは「最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の場所から発射されるだろう」と述べたが、現時点まで発射された形跡がない。 北朝鮮は2012年に人工衛星の打ち上げに成功しており、ICBMの基本的な技術は持っているはずだが、まだ実験すらしていない。つまり米国に届く長距離ミサイルが実戦配備されるには、今後数年を要すると見られる。北朝鮮の潜水艦は全くの無力 米軍基地のあるグアム島を射程に入れた中距離弾道弾ムスダンは実戦配備されていると見られるが、昨年10月に試射され失敗に終わっている。ムスダンは中国製と見られることから、発射に際しては中国の許可が必要となるはずである。 つまり、安全装置を解除するためには暗証番号を入力する必要があり、その番号はその都度、中国に聞かなければならない。正しい番号が入力されずに発射されれば、発射は失敗に終わる仕組みである。 これは4月16日、29日に発射された弾道弾も同様であり、いずれも中国の許可を得ずに発射を強行して失敗に終わったと見られる。 もちろん、北朝鮮製の弾道弾もあるにはある。例えば3月6日に4発発射され秋田沖に着弾した「スカッドER」は北朝鮮製である。また日本を射程に入れる「ノドン」も北朝鮮製であり、発射に中国の許可を必要としない。5月14日に発射した中距離弾道弾「火星12号」も同様である。 しかし、これらのミサイルは旧式の液体燃料型であり、発射に際してはその都度、数時間かけて燃料注入をしなければならない。つまり発射の予兆を探知されやすく、米軍による攻撃の格好のターゲットになろう。また、壊滅しそこなったとしても日米韓の分厚いミサイル防衛システムに阻まれることは必定である。 そして懸念が広がっている核爆弾の開発状況については、昨年9月に5回目の核実験に成功し、4月以降、6回目の実験を実施するのは確実と見られている。だが、弾道弾に搭載できるように小型化、軽量化するには、まだ数年を要するであろう。ミサイルの発射実験に立ち会う金正恩氏(中央)の写真=(共同) また、北朝鮮の海軍は排水量1700トンのロメオ級潜水艦を20隻程度保有しているが、これは旧ソ連製であり実力としては第2次世界大戦当時の標準的能力しか有していない。現在3500トン級の戦略潜水艦を建造中であるが、まだ完成には程遠い。日米の対潜水艦能力は世界最高水準にあり、これに対して北朝鮮の潜水艦は全く無力であろう。 戦闘機については、北朝鮮はロシア製のミグ23、29を合わせて数十機保有している。しかし、ミグ23は第3世代型の旧式機であり第4世代型のFA18や我が国のF15に太刀打ちできる代物ではない。 ミグ29は第4世代型であるが、パイロットの年間飛行時間が20時間程度と日米の150時間以上と比べて極端に少なく、格闘戦は不可能だ。しかも山口県の岩国の米軍基地には第5世代型のF35が配備されており、ミグ29を一瞬にして壊滅できる実力を誇っている。 北朝鮮の陸軍はT72やT62といった旧ソ連製戦車を多数保有しているが、やはり世代的に古く米国のM1戦車の敵ではない。自走砲として注目されているのが300ミリ多連装ロケット砲だが、制空権を維持できない状態では戦車同様、米軍の戦闘攻撃機の餌食になるしかないであろう。 北朝鮮の特殊部隊は10~20万人いるとされ、北朝鮮軍の中では唯一危惧されるべき存在であるが、これを管理している国家保衛省の上級幹部が最近多数解任されており、有事に際してどれほど動けるのかは不明である。

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    北朝鮮の暴発を恐れたトランプの真意

    海野素央 (明治大学教授、心理学博士) 今回のテーマは「米朝危機、窮鼠猫を噛むか」です。ドナルド・トランプ米大統領は米通信社ブルームバーグとのインタビューの中で、すべての選択肢の中に米朝会談が含まれていることを示唆しました。「適切な条件下であれば」と加えながらも、なぜこのタイミングでトランプ大統領は会談の可能性に言及したのでしょうか。会談を持ち出した意図はどこにあるのでしょうか。本稿では、同大統領の北朝鮮問題における言動の変化の理由について考えてみます。 トランプ大統領の北朝鮮に対する言動に変化が起きました。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群及び原子力潜水艦「ミシガン」の派遣により「力」を見せつけ、軍事行使の可能性をちらつかせてきた同大統領ですが、突然キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に感情移入をしたのです。「父親が亡くなって政権を引き継いだ時、26か27歳だった。特に将軍といったとてもタフな相手とやりとりしている。すごく若くして権力を継承できた。大勢の人々が権力を取り上げようとしたはずだ」と言うのです。その上で、キム委員長を「賢い人物」と評し、「適切な状況下で会うことは光栄だ」と持ち上げたのです。 一言で言えば、米朝危機においてトランプ大統領は「窮鼠猫を噛む」状況を回避しようとしています。追い詰められて逃げ場を失った北朝鮮が、必死に逆襲するという最悪のシナリオを避けるメッセージを送ったわけです。英語では「追い詰められたシカは危険な敵になる(A stag at bay is a dangerous foe.)」と言いますが、ネズミであれシカであれ北朝鮮が反撃すれば韓国及び日本に甚大な被害をもたらすことは明白です。 前回の記事「トランプループの罠にはまった習近平」で説明しましたように、トランプ大統領はループの罠をキム委員長にも仕掛けています。今回のトランプ大統領の発言には、「意表」を突いた言動をとり軍事的圧力をかけて「イライラ」させる段階から、同委員長をなだめすかして一旦「安心」させる段階に移行する意図があることが読み取れます。 周知の通り、過去に現職の米大統領と朝鮮労働党委員長による首脳会談は開催されていません。歴史的なレガシー(政治的功績)を残す欲求が強くしかも予測不可能なトランプ大統領が、今後米朝会談をもちかける可能性がまったくないとは言い切れません。 環太平洋経済連携協定(TPP)離脱に見ることができるように、トランプ大統領は多国間よりも2国間による交渉を好む傾向があるからです。中国主導の従来型の6カ国協議よりも、米朝による2カ国で核・ミサイル開発放棄の意思表明とキム体制保証の取引を直接行うという選択肢を選ぶ可能性は否定できません。 しかも、トランプ大統領にはエジプトのシシ大統領、トルコのエルドアン大統領及びフィリピンのドゥテルテ大統領といった人権軽視の専制主義的リーダーに好感を抱く傾向があるからです。キム委員長にはこれらの政治指導者と類似点が存在します。仲介役として重要な日本 ただ、ワシントンで下院外交委員会に所属するメンバーにインタビューを行うと、次のように語っていました。 「トランプがキム・ジョンウンと会談を行う可能性はかなり低いです。彼(キム氏)の名声を高めてしまうからです。トランプはそのようなことはしません。会談は最後のカードです」 トランプ政権は上下両院議員を集めて対北朝鮮政策について説明を行っています。この下院議員は軍事行動の可能性について以下のように述べました。 「私はトランプ政権が軍事行動をとる方向に徐々に近づいているという印象を持っています」 同議員の外交・安全保障問題担当のスタッフは、トランプ政権がオバマ政権の「戦略的忍耐は終わった」と繰り返し主張している点に関して、次のように指摘していました。 「トランプ政権の北朝鮮に対するアプローチは、対話と経済制裁を柱とする戦略的忍耐と中味は同じです。トランプ政権は自分たちの北朝鮮に対する政策を戦略的忍耐と呼びたくないのです」 日本は米国と中国の狭間でどのような役割を果たして存在感を示すことができるのでしょうか。2003年8月第1回目の6カ国協議が開催されて以来、日本は中国に主導権を奪われてきました。6カ国協議が停滞している間に、北朝鮮は核・ミサイルの技術を進歩させたというのが一般的な見方です。しかもトランプ政権が中国の北朝鮮に対する影響力に依存しているので、南シナ海における軍事拠点化の問題解決の糸口は一向に見つからないのです。 米議会の動きにも注目です。上院軍事委員会のリンゼー・グラム議員(共和党・サウスカロライナ州)は東アジアに甚大な被害が出ても、米国本土を守るために北朝鮮に対する先制攻撃を行う必要性を主張しました。上で紹介した下院議員は、インタビューの中でグラム上院議員のこの発言を「無謀だ」と非難しましたが、米国本土優先論が米議会及び世論で支配的になることは日本にとって決して好ましいことではありません。 中国がイニシアチブをとる6カ国協議の早期再開ではなく、米朝2国間によるトランプ・キム会談の実現に向けて平和的解決を目指す日本が仲介役となり、両国に働きかけることが極めて重要です。

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    重要な敷居を超えつつある北朝鮮の核能力

    ている。 昨月IAEA事務局長は寧辺のウラン濃縮工場の規模が二倍に拡大されたとの報告を出した。科学・国際安全保障研究所は今のウラン濃縮・プルトニウム生産施設の能力を使えば18カ月の間に4~6個のペースで核兵器を製造することができる、もし秘密の第二の濃縮工場があれば生産能力は更に50%増大する、と予測している。 核開発が規制されない限り、北は2024年までに100個に近い核兵器を保有することになるだろう。これらのことは五つの次元で北の核脅威の性質を変えることになる。 第一に、核戦力の展開、ドクトリン、ポスチャーが変わる可能性がある。核兵器の保有量が増えれば、北はドクトリンを発展させ、もっと攻撃的なポスチャーを採用し、場合によっては核兵器を常時使用可能な状態に置くことまでしかねない。朝鮮半島の核戦争の脅威は大きく高まる。北は核能力を隠れ蓑にして、通常戦力による攻撃あるいはテロ攻撃を行ってくる可能性もある。 第二に、核分裂物質の保有量の増大は核兵器と運搬システムの進歩を容易にする。核実験のペースは速まっている。昨年は2回核実験をしたが、それまでの核実験は約3年の間隔で行われてきた。実験を通じて兵器の小型化、軽量化、強力化が可能となり、ミサイルの射程距離は増大する。 第三に、核兵器の移転のリスクが高まる。北はこれまでリビアへのミサイル売却やシリアでのプルトニウム生産原子炉の建設などを行ってきた。核物質の保有量が小さい段階では核物質や兵器の売却は軍事的にはコストの高いものだったが、保有量が増えればそのような懸念は縮小する。さらに、北への制裁は強化されており、価値のある核兵器や核物質を売る誘惑は増えるだろう。 第四に、北が核兵器を常時使用可能な状態に置くようなことになれば、偶発発射や無許可発射のリスクが高まる。経験を持たない北にとりリスクは一層高いものになる。第五に、核窃盗のリスクが高まる。核物質生産が大規模施設で行われるようになると、これらの物質を盗み出す機会は増大する。北は世界で最も厳しい警察国家だが、最悪の汚職国家でもある。 これまで北の核脅威は相対的に小さかった。米国と同盟国は強制等種々の政策を試みてきたが、北は、中国の庇護の下、処罰を受けることなく国際法を無視してきた。北の核物質保有量の増大により、脅威の緊急性とその性質は変わっている。戦略的忍耐は、もはや実効性のあるオプションではない。出典:William H. Tobey,‘The North Korean Nuclear Threat Is Getting Worse By the Day’(Foreign Policy, April 7, 2017)今の北朝鮮は50年代、60年代の中国と同じ 極めて興味深い、説得力のある見解です。筆者は、北の核物質生産能力の増大に伴い、(1)軍事ポスチャー、(2)技術進歩、(3)移転、(4)偶発、(5)核窃盗という五つの次元でリスクが大幅に増大すると主張しています。それに伴い北の通常戦力による行動も攻撃的になり得るとの指摘は重要です。これに対抗するためには、抑止力を強めるしかありません。その他のリスクが高まることも指摘の通りでしょう。 北の核能力は重要な敷居を超えつつあります。今の北朝鮮は50年代、60年代の中国と同じだとも言えます。成長する核兵器国が最も不安定で、危険な存在です。 筆者は、戦略的忍耐に代わる実効性のあるオプションが何であるかについては述べていません。しかし、筆者の議論から敢えて推測すれば、問題がこのような段階に至っている以上、優先順位として現下の脅威のリスクをコントロールすべきだということではないでしょうか。引き続き非核化を究極の目標としつつも、それが今できないのであれば、筆者が言う五つのリスクについて何らかのコントロールが必要だということでしょう。北朝鮮は、孤立させておくには危険になりすぎました。リスク・コントロールのためには話し合いが必要となります。 4月6~7日に行われた米中首脳会談は、共同声明もなく共同記者会見もありませんでした。報道によれば、米中両首脳は北朝鮮問題が極めて深刻な段階に入ったとの認識を共有し、米側は人権問題の重要性を指摘し、トランプは習近平に「中国が我々とともに行動しないのなら、米国は単独で対応する用意がある」との意向を伝え、北朝鮮への制裁強化を求めました。ただ、この問題で具体的な項目の合意はなかった、ということです。 しかし、トランプが述べたことは北朝鮮側にも伝えられたと思われるので、やり取りは有益であったはずです。戦術核の韓国再配備や米朝接触の可能性などが話し合われたかどうかは定かではありません。米中首脳会談の直後、4月9日ティラーソン国務長官は、米のシリア攻撃の北朝鮮への意味合いについて、「他国への脅威となるなら、対抗措置がとられるだろう」と述べています。米国としては、北への圧力を強めるとともに、北側の反応を見ようということでしょう。

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    デフレ崖っぷちの韓国、文在寅がハマる「財閥改革」の罠

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対外・対内的に厳しい環境の中での船出を強いられている。対外政策的には、さっそく大統領就任への「祝砲」ともいえる北朝鮮の弾道ミサイルの発射が待っていた。核開発・弾道ミサイル問題で緊張する北朝鮮情勢をめぐっての、近隣諸国との調整がほぼ待ったなしで待ち構えている。今回の「新型」弾道ミサイルの発射をめぐっての対応を含めて、内外で文政権の姿勢を問う声は大きくなっていくだろう。ソウルの大統領府で開いた国家安全保障会議で発言する韓国の文在寅大統領=5月14日(大統領府提供・聯合=共同) 日本とはさっそく安倍晋三首相との電話会談を行い、そこで日本と韓国の慰安婦問題をめぐる認識の違いが早くも明らかになっている。「慰安婦問題」と書いたが、現状で「問題」化させているのは韓国側であることは言を俟(ま)たない。 経済政策的には、朴槿恵(パク・クネ)前政権が倒れた要因の一つともいえる、若年層を中心にした雇用の悪化をどうするのか、という課題がある。さらに雇用悪化が長期的に継続したことにより、社会の階層化・分断化が拡大している事実も忘れてはいけない。 韓国の若年失業率(15歳から29歳までの失業率)は11%を超えていて、最近は悪化が続く。全体の失業率は直近では4・2%であり、韓国の完全失業率が2%台後半と考えられるので、高め推移の状態であることはかわらない。韓国経済のインフレ目標は消費者物価指数で前年比2%であるが、インフレ率は前年同月比では1・9%(総合)と、目標を若干下回るだけで一見すると良好に思える。だが、この点がくせ者であることはあとで再び考える。 文政権の経済政策は、基本的に雇用の改善を大きく力点を置くものになっている。もちろん、政権発足まもないのでその実体は不明だ。だが、新しい雇用を公共部門で81万人、民間部門では50万人を生み出す、さらに最低賃金も引き上げるという文政権の公約は、主に財政政策拡大と規制緩和を中心にしたものになりそうだ。 公共部門で従事している非正規雇用の人たちを正規雇用に転換していくことで、雇用創出と同時に正規と非正規の経済格差の解消も狙っているという。これはもちろん賃金など待遇面での政府支出が増加することになるので、文政権の公約では、前年比7%増の政府支出を計画しているという。 韓国経済は完全雇用ではないので、このような財政支出は効果があるだろう。ただし完全雇用が達成された後で、膨れ上がった政府部門をどのように修正していくかは大きな問題になるだろう。だが、その心配はまずは現状の雇用悪化への対処がすんでからの話ではある。韓国「インフレ目標」のカラクリ 増税の選択肢は限られたものになるだろう。政府の資金調達は国債発行を中心にしたものになる。政府債務と国内総生産(GDP)比の累増を懸念する声もあるが、完全雇用に到達していない経済の前では、そのような懸念は事態をさらに悪化させるだけでしかない。不況のときには、財政政策の拡大は必要である。ただし文政権の財政政策、というよりも経済政策の枠組みには大きな問題がある。 それは簡単にいうと、「韓国版アベノミクス」の不在、要するにリフレ政策の不在だ。リフレ政策というのは、現在日本が採用しているデフレから脱却して、低インフレ状態を維持することで経済を安定化させる政策の総称である。第2次安倍政権が発足したときの公約として、2013年春に日本銀行が採用したインフレ目標2%と、それに伴う超金融緩和政策が該当する。 韓国でもインフレ目標が採用されている。対前年比で消費者物価指数が2%というのが目標値であることは先に述べた。この目標値は、15年の終わりに、従来の2・5%から3・5%の目標域から引き下げて設定されたもので、現状では18年度末までこのままである。韓国の金融政策は、政策金利の操作によって行われている。具体的には、政策金利である7日物レポ金利を過去最低の1・25%に引き下げていて、それを昨年6月から継続している。その意味では金融緩和政策のスタンスが続く。 だが、韓国の経済状況をみると、最近こそ上向きになったという観測はあるものの、依然完全雇用には遠い。さらに財政政策を支えるために、より緩和基調の金融政策が必要だろう。だが、その面で文政権関係者の発言を聴くことはない。どの国でも金融政策と財政政策の協調が必要であろう。特に韓国のように、最近ではやや持ち直している物価水準でも、実体では高い失業と極めて低い物価水準が同居する「デフレ経済」には、金融政策の大胆な転換が必要条件である。3月29日、米ニューヨークで新型スマートフォンを発表するサムスン電子幹部(聯合=共同) 日本でも長期停滞を、現在の文政権と同様に財政政策を中心にして解消しようという動きが10数年続いた。だが、その結果は深刻な危機の回避(1997年の金融危機など)には一定の成功をみせたものの、デフレ経済のままであり、むしろ非正規雇用の増加など雇用状況は一貫して停滞した。雇用の回復の本格化がみられたのは、日本がリフレ政策を採用しだした13年以降から現在までである。もちろんさらに一段の回復をする余地はあるが、金融政策の大きな転換がなければこのような雇用回復は実現できなかったろう。「スワップ協定がないと韓国経済破綻」という誤解 文政権の財政政策主導で、なおかつ現状の微温的な金融政策では、本格的な雇用回復とその安定化は難しいだろう。具体的には、韓国銀行はインフレ目標を3-4%の目標域に引き上げ、同時にマネタリーベース拡大を中心にした超金融緩和政策に転換すべきだろう。そのとき政府の財政政策の拡大は、より効率的なものになる。 つまり毎年いたずらに政府支出の拡大を目標化することなく、その雇用増加の恩恵をうけることができるはずだ。リフレ政策のようなインフレによる高圧経済が持続すれば、非正規雇用の減少が民間部門中心にやがて起こるだろうし、また現在の安倍政権がそうであるように最低賃金引き上げもスムーズに転換できるだろう。 だが、実際には金融政策の大きな転換の意識は、文政権にはない。むしろ民間部門を刺激する政策として、財閥改革などの構造改革を主眼に考えているようだ。だが、この連載でもたびたび指摘しているが、そのような構造改革はデフレ経済の解決には結びつかない。 韓国の歴代政権が、超金融緩和政策に慎重な理由として、ウォン安による海外への資金流出を懸念する声がしばしばきかれる。しかし超金融緩和政策は、実体経済の改善を目指すものだ。さらに無制限ではなく、目標値を設定しての緩和である。日本でもしばしば聞かれる「超金融緩和するとハイパーインフレになる」というトンデモ経済論とあまりかわらない。 私見では、リフレ政策採用による韓国の急激な資金流出の可能性は低いと思うが、もし「保険」をさらに積み重ねたいのならば、日本など外貨資金が潤沢な国々との通貨スワップ協定も重要な選択肢だろう。ただし、日本とは現状では慰安婦問題によりこの協議は中止している。通貨スワップ協定は、いわば「事故」が起きたときの保険のようなものなので、事故が起きない限り必要にはならないものだ。この点の理解があまりないため、「日韓通貨スワップ協定がないと韓国経済が破綻する」という論を主張する人たちがいるが、それは単なる誤解である。2016年8月、第7回日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生太郎副総理兼財務相(左)と韓国の柳一鎬経済副首相兼企画財政相=韓国・ソウル(共同) ただし保険はあるにこしたことがない。特にリフレ政策を新たに採用するときには、市場の不安を軽減させるためには、日韓通貨スワップ協定は相対的に重要性を増すだろう。その意味では、慰安婦問題を再燃させる政策を文政権がとるのは愚かなだけであろう。もっともこの点は、日本側からすれば相手の出方を待っていればいいだけである。 ただし、そもそも文政権がリフレ政策を採用する可能性はいまのところないに等しい。その意味では、韓国経済の長期停滞、特に雇用問題が本格的に解消する可能性は低い。

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    トランプ政権が警戒する中国の野放図な野心

    宮崎正弘(評論家) 《徳間書店『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』より》 トランプ大統領のぶれない中国批判の源泉は、ピーター・ナヴァロの『米中もし戦わば』(赤根洋子訳、文藝春秋)のなかに潜んでいた。 トランプのツイッターメッセージの原典はこれかと思うほどである。 オバマ前大統領は軍事的知識に乏しく戦略的判断が不得手だったため、誰にそそのかされたのか、「敵と味方を取り違え」てばかりいた。イスラエルを敵対視し、イランと復交し、そのうえでロシアを敵視した。ハッカー攻撃の犯人だと証拠を挙げずに断定し、在米のロシア人外交官35人を追放した。プーチンはこの措置に報復せず「次期政権の出方を待つ」と余裕を見せた。 フランスの戦略思想家レイモン・アロンに有名な箴言(しんげん)がある。「正義が統治する社会を定義するより、状況を不適切と非難することは易しい」就任後初の施政方針演説をするトランプ米大統領=2月28日、ワシントン(ロイター=共同) トランプは「ツイッター大統領」(「ワシントンポスト」が名付けた)と呼ばれ、記者会見を滅多に開かず、逐一のメッセージを自らが書き込むツイッターで政策のヒントを繰り出してきた。既存のメディアを無視するやり方にアメリカのジャーナリズムはあわてた。政治に必要な即効性の武器がネット社会では変革していた。トランプは時代を先取りした。 そしてトランプは、「オバマやヒラリーに比べたらプーチンのほうが賢い。馬が合いそうだ」と強烈なメッセージを発信した。 トランプの中国に対する強硬姿勢には変化がなかった。 対中問題でタフな発言の数々をフォローすると、トランプの情報と分析の源泉はナヴァロに行き着くのである。 ナヴァロは前掲書において、まず、中国の軍事戦略を緻密に検証して、「中国は、ソ連とはまったく異なるタイプの軍事的競合国である」「このままでは、アメリカは中国に(少なくともアジア地域で)『降参』と言わざるを得なくなるかもしれない」という危機感を表明する。 最大の脅威とは核戦力や、ミサイルの数や、艦船、空母の員数や能力ではなく、ハッカー攻撃力である。「平和にとっては不都合なことに、中国ほどアグレッシブにサイバー戦争能力の増強を図ってきた国はない。また、平和で貿易の盛んな時代にあって、中国ほど積極的にサイバー戦争能力(の少なくとも一部)を展開してきた国も他にない」(ナヴァロ前掲書) ロシアのハッカー能力より中国がサイバー攻撃で勝っているのに、オバマはなぜロシアだけを問題にしたのかが問題だと示唆している。 中国にはアルバイトを含めて200万人のサイバー部隊がいる。「最も悪名高いサイバー部隊はおそらく、上海・浦東地区にある一二階建てのビルを拠点とするAPT1部隊だろう。APTとはアドバンスド・パーシステント・スレット(高度で執拗な脅威)の略語で、コンピュータ・ネットワークを長期間攻撃することを意味する(中略)。中国人ハッカー達がこうした産業戦線で盗もうとしているのは、大小の外国企業の設計図や研究・開発の成果、特許製法といったおきまりのものだけではない。彼等は電子メールから契約リスト、検査結果、価格設定情報、組合規約に至るまでありとあらゆるものを傍受している」 そのうえ中国のサイバー部隊には第3の戦線が存在している事実を、ナヴァロは指摘している。「配電網、浄水場、航空管制、地下鉄システム、電気通信など、敵国の重要なインフラへの攻撃である。これには、民衆を混乱させるとともに経済を壊滅させるという二つの目的がある」(以上、ナヴァロ前掲書) ともかくアメリカは「中国製品を買うたびに中国の軍事力増強に手を貸している」というあたり、まるでトランプのツイッターから放たれたメッセージと読める。いったい何をしでかすかわからないのが中国人の特性であり、信頼関係、友情などという人間社会の最低限度のモラルはいつでも破棄される。GDPのごまかしとか、外貨準備の偽装など、中国人にとっては日常茶飯の身の処し方からすれば歯牙にもかけない些細な行為でしかない。 これらの所論がトランプのツイッターのメッセージと重なる。消された「通州事件」 中国は「あったこと」を「なかった」と言うが、「なかったこと」は「あった」と言う癖がある。 前者の典型例が1989年6月4日の天安門広場での学生虐殺である。事件後、一切の報道はなくなり、映像は絶対にテレビ画面には出てこなくなった。したがって、若い世代の中国人は「天安門事件」を知らない。中年以上の世代には「あれは外国の諜報機関が仕組んだ和平演変(えんぺん)」だとして、外国の陰謀だったと教唆している。 後者の典型は幻のフィクション「南京大虐殺」なるものだ。同時に必死で「なかった」ことにしたいのが、中国の殺人部隊が居留日本人を虐殺した「通州事件」である。 中国兵に惨殺された邦人は257人。その通州事件で犠牲となった多くの日本人たちの非命をたどったノンフィクション、血涙の作品が加藤康男氏の『慟哭の通州』(飛鳥新社)である。 かの「南京大虐殺」とかいう架空の事件は、中国がでっちあげた嘘放送の類いだった。このことはすでに120%証明されたにもかかわらず、前述したように、ユネスコはこれについての資料を世界記憶遺産に登録しようという中国の申請を認めてしまった。ブルガリア共産党出身のボコバが主導した。日本が貶(おとし)められているのに日本政府も外務省も対策が遅れた。しかし後日、日本は少なからず報復した。ボコバが狙った国連事務総長の座という選挙運動に協力しなかった。ユネスコへの拠出金を支払わない挙に出て、すっかり国連があわてた。日本の拠出金がないとユネスコはにっちもさっちもいかない。 でっちあげはともかく、現実に起きた日本人大虐殺の「通州事件」は、ようやくにして「アーカイブ」が民間人の手で設立され、歴史教科書にも一部だけだが掲載され、各地で研究と講演会が連続開催され、ユネスコの世界記憶遺産への登録申請が行われる。 しかし事件から長い歳月が流れ、いったいどれほどの日本人が、この事件の真相を知っているのだろうか。まして日本政府は、この事件を忘却の彼方へと自虐的に追いやり、戦後、問題として取り上げ、中国に抗議して賠償を請求することは一度もなかった。複眼で通州事件を見ると、これが盧溝橋事件直後に起きたという時系列的なポイントが重要になる。なぜ北京郊外に日本兵がいたかは説明するまでもない。居留外国人の安全を護るための今日でいうPKOであり、断じて「侵略」ではなかった。 そもそも日本は対外的に侵略戦争を行ったことは一度もない。 歴史教科書とメディアの偏向にすっかり洗脳されて、日本の戦争が「侵略戦争」だと信じている人がいる。それも依然として夥しい数にのぼる。歴史学会の知の荒廃は凄まじく、外国の代理人が暗躍する世界に堕した。左翼史家、左翼作家がはびこり、嘘の歴史解釈がいまも拡大再生産されている。それが「歴史探偵」とか「歴史学者」を名乗るのだから、惨状の深刻さがわかる。 抜本的に謙虚に歴史を見つめなおすと、何が見えてくるか。 日本は神武天皇の肇ちよう国こくから対外的に一度も侵略した戦争はない。秀吉の朝鮮出兵も、台湾への出兵も歴史的経緯をよく注意してみれば、侵略ではない。朝鮮合邦は致し方なく、渋々行った結果であり、満洲の建国は五族共栄の理念によった。大東亜戦争は米欧に仕掛けられて、致し方なく、立ち上がった。 戦争の真実はどこにあるのか? 田中英道氏の『日本の戦争 何が真実なのか』(育鵬社・扶桑社)は古代から近・現代までの日本の対外戦争史をたどり、これまでの左翼史観の誤謬(ごびゆう)を正し、徹頭徹尾、防衛的専守防衛に徹していた真実を描きつくした。中国で「兵」と「匪賊」は同義語 白村江から「刀伊(とい)の入寇」。そして元寇、秀吉の朝鮮出兵。薩英戦争、下関戦争はイギリスの侵略に対して立ち上がり、実際には日本の勝ちであった。なぜ教科書では負けたことになっているのか? 日清・日露は左翼的傾向の強い司馬遼太郎でも防衛戦争であることは認めている。第一次世界大戦への参加は日英同盟の結果であり、第二次世界大戦は欧米の理不尽な侵略にやむにやまれず立ち上がった、その精神には崇高さがあった。 キリスト教が布教されると植民地化されるということを、信長も秀吉も宣教師の言い分ややり方を見て、よく理解していた。 キリシタンバテレンにそまった大友藩などでは神社仏閣を破壊し、異教徒の女性を拉致して外国へ売った。バテレンたちは、やがて侵略に備える下準備、その工作のために派遣されてきたスパイでもあった。織田信長も秀吉も、そうした認識ができていた。したがって朝鮮を助けるために進出しても、「侵略をしない」というのは「刀伊の入寇」「元寇」で明らかである。 賠償を求めたり、土地を奪ったり、攻めて支配したりするということは一切しなかった。対馬から向こうへ追い返したら、それ以上は何もしない。西洋人が戦争に勝ったときのように、相手に対して多額の賠償を要求し、さらに占領して搾取しようとするということはなかった。植民地化し、略奪・収奪して利益を得るといった西洋の方法はとらなかったのである。こうした日本人の態度は、西洋的な侵略とは異なる。 第一次世界大戦中、マルタに送られた日本軍は日英同盟によって艦船の護衛にあたる任務についた。ドイツのUボートの潜水艦攻撃を受け、59人の日本軍人が犠牲となった。その慰霊碑はマルタのイギリス海軍墓地の中央部にある。日英同盟の結果、介入せざるをえなかったからだ。ドイツが濡れ手に粟でつかんでいた山東半島から南太平洋の島々を、日本軍は次々と落としていった。 「アジアにおけるドイツの権益を合法的に奪った。これを単なる漁夫の利だという人もいるが、日清・日露戦争を利用してドイツがアジア周辺で占領していったものを日本が粉砕した」(田中前掲書)だけの話である。 さて「通州事件」により、日本は朝野をあげて「暴支鷹懲(ぼうしようちよう)」の合唱になった。 一気に国論がまとまったため、結果的に泥沼の戦争に巻き込まれてしまった。つまり、日本を戦争に引きずりこむために計画された陰謀の一環だった。加藤康男氏がその書で結論したように、通州の虐殺には「冀き東とう防共自治政府保安部隊」と国民党との密約が存在していた。彼らはもっと大規模な同時多発テロを準備していた。 中国の「兵」の定義に留意しておく必要がある。 加藤氏は次のように言う。 「中国では『兵』と『匪賊』の差がほとんどないのが実情だった。満洲まで含めれば『匪賊』に『緑林(りよくりん)』(盗賊、馬賊)が加わる。兵が脱走して匪賊・馬賊となり、匪賊、馬賊が帰順して兵となるのが日常化していると考えればよい」(前掲書) まさにいまもそうではないのか。経済統計の嘘を公然と発表し国内外の投資家を欺(あざむ)きながら、高官がやっていることは資産の海外移転だ。どこに兵と匪賊の区別があるのか。 通州事件前夜、あまりに悪い治安状況があり、重税が課せられた北シナでは、自治政府が結成され、河北省のリーダーが段汝耕(いんじよこう)だった。ほかにも宋哲元(そうてつげん)らがいた。彼らは「親日派」とされ、うっかり日本軍は段汝耕らを信じたが、地下で蒋介石とつながっていたのだ。 そして実際の虐殺では、シナの正規軍は日本の保安部隊と自治政府の保安部隊を襲い、数時間の戦闘となるのだが、そのあとで起きた民間人の虐殺は、匪賊系、つまり蒋介石の別働隊である「藍衣社」系列の殺人部隊が行ったのである。不都合な真実は消してしまう 殺戮の舞台となった通州は歴史的に由緒が深い場所である。安禄山(あんろくざん)の乱は、この地から発祥した。 明治4(1871)年、台湾で日本人虐殺が起きたとき、北京へ談判に出かけた大久保利通は「台湾は化外(けがい)の地」と清朝から言質を得た。その帰路、大久保は通州に滞在した記録がある。 「明代以降、通州は北京に次いで繁栄した大都市だった。運河による交易で行きかう人と銀が、通州城内を活気づかせていた」(加藤前掲書)。 大久保は通州で一詩を詠む。「和(わ)なり忽(たちま)ち下る通州の水 閑(かん)に蓬窓(ほうそう:よしずの下がった船の窓)に臥して 夢自(おのず)から平(たいら)かなり」 通州の虐殺事件で、奇跡的に助かった妊婦2人の証言や生き残った新聞記者の実録は、当時から新聞でも報道されていた。 これまでの通州事件の証言、資料にはなかった新しい資料が近年になって出てきた。北京への留学生だった河野通弘は目撃者から貴重な談話を集めて記録をつくり、1995年になって手記を残した。当日、彼は北京にいて通州方面に爆撃によるのか、黒煙の上がるのを見て飛び上がった。 彼が気がかりだったのは、「拓殖大学の先輩にあたる中山正敏を訪ねて東京からやってきたばかりの亀井実の安否だった」。河野は「大使館の要請で通州へ救援と通訳に駆り出される」ことになった。 通州で見た残虐な地獄。河野通弘は克明にメモをとった。同級生だった亀井は非命に斃(たお)れていた。  憲兵隊の荒牧中尉も記録を残していた。 「事件当時の通州憲兵隊長は安部起吉憲兵少佐だったが、事件から一年が経過した昭和十三年八月、新たに荒牧純介憲兵中尉が赴任して来た」。この荒牧が、安部が作成した事件調書を筆写しており、終戦後まで長く保存し、昭和56年に私家版の『痛々しい通州虐殺事変』を残していた。憲兵隊の原本が存在しないため、この荒巻私家版が真実を物語ることになる。 また加藤氏は、この事件を外国人特派員がいかに報じていたかを探し当てた。フレデリック・ウィリアムズが『中国の戦争宣伝の内幕』を書いていた。これは近年、田中秀雄氏が翻訳した(芙蓉書房出版)。ウィリアムズは「古代から近代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう」「最も暗黒なる町の名として(通州は)何世紀のあとも記されることだろう」と書き残した。 そして直近になって復刻されたのが実際の目撃者、佐々木テンの独白録である。 これは自由社からブックレットとなった(『通州事件 目撃者の証言』藤岡信勝編著)。 佐々木テンは、中国人と結婚していたので「目撃」する側にいた。彼女は目の前で陵辱され虐殺されてゆく邦人女性たちの業、その非命をまぶたに焼きつけていた。その手記が発見され、日本を震撼させた極悪非道、残酷無比な通州事件の全貌が明らかとなった。 このことから現代を類推してみると、中国は進出した日本企業をいずれ人質化することは明らかではないだろうか。投資してもらったカネを返済する考え方は脳裏にはない。いずれすべてを奪うという野心が潜在していないのか。 筆者は2回、通州事件現場を取材している。 最初は15年ほど前で、まだ虐殺現場の旅籠(はたご)が残り、西海子公園の離れには慰霊塔もあった。軍の跡地らしき建物や、駅舎、南門が残っていた。イスラムの貧民街があった。 数年前に行くと、旅籠はビジネスホテルに改築されていた。南門と駅舎が残っていたが、あとは「ここが現場だったのではないか」と推測できる陰気な場所が残っていたくらいだ。直近に現場を取材した加藤氏によれば、通州事件の痕跡はきれいさっぱりと消され、旅籠跡には高層ホテルが新築され、あたりはマンションが建ち並んでいた。 通州を北京の「通州区」として合併させ、副都心とするために土地を地ならしする工事が進んでいる由。事件の痕跡をきれいさっぱり消し去れというわけだ。 中国のお家芸、不都合な真実は消してしまうことである。現代版「農村から都市へ」が生む悲劇 「農村から都市へ」(毛沢東)は武装ゲリラ作戦の基本方針だった。 それがいまでは中国の都市集中がもたらす国土の荒廃、農地の砂漠化と地方の過疎化というあべこべの現実が露呈した。歴史のアイロニーである。 EU統合の眼目はヒト、カネ、モノが自由に動きまわるという国境なき世界であり、EU加盟国の大半が加盟した「シェンゲン協定」は移動の自由を掲げた。 だが、実際に起こったのは難民の移動の自由というアイロニーだった。 アルメニアは人口が300万人とされたが、じつは250万人に減っていた。出稼ぎに外国へ出たからだ。ジョージア(旧グルジア)も同様で、450万国民のうち40万人が国を捨て外国へ去った。この両国の出稼ぎ先は旧宗主国ロシア、お隣のトルコ、ギリシャなどである。 バルカン半島の付け根にあるギリシャは度重なる債務危機によって、ATMからユーロを引き出そうにも1日60ユーロに制限された。ジョージアやアルメニアへの仕送りが途絶えた。マケドニアからの出稼ぎも周辺諸国に散った。アルバニアは600万人のうち45万人ほどがイギリスやドイツへ、コソボはせっかく独立したのに農家は空屋だらけ、どっとイギリスやフランス、ドイツへ出稼ぎに出た。ポーランドからは100万人がイギリスへ渡った。移住である。このことが原因の一つとなってイギリスはEU脱退を決めた。ルーマニアからも、ブルガリアからも。つまり「農村から都市」へ、田舎から都市へ、農業から産業地区へとEUのなかで、大移動が起きた。 同じ事態が中国で先だって起きていた。全人口約13億8000万のうち農村人口8億5000万人とされたが、現在の中国の都市化は51%となった。 冷戦終結直後、ニューヨークのタクシーに乗ると、「先週ユーゴから来た。道がわからないので教えてくれ」というドライバーが多かった。その前までは韓国人のタクシー運転手が目立った。 このパターンは工業化を急いだ折の日本でもあった。農村の過疎化は、都市部への集中を生み、産業のある企業城下町はたちまち人口が増えた。農村は荒廃し、村々は過疎化という難題、つまりコミュニティ崩壊という予期しなかった文明の報復に襲われる。 中国で起こったことはその巨大版だったのである。 農村から近隣の村々へ、出稼ぎへ出た。近郊のマンションが建ちはじめ、そのうち地方都市にも建築ブームが興り、建設現場に人手が不足した。賃金、現金収入に引かれて、農家の若者がどっと都市部へ出稼ぎに出た。 地方都市は交通のアクセスが悪く、輸出産業は沿岸部に集中する。若い女工、3K現場の人手不足を補うために、人集め業者が田舎の奥深くへ入ってリクルートする。こうして地方農村から近郊の農村へ。近郊の農村からは地方都市へ。地方都市からは給与の高い沿岸部へと、カネを求めて人々は移動しつづけた。 日本やEU諸国の人々の移動とは、決定的に異なるポイントが中国にあった。それは「都市戸籍」と「農村戸籍」という、確固たる戸籍制度である。日本のような住民票という制度は、中国にはない。戸籍の変更は特例以外認められない。移動した先でその都市の戸籍がないと医療も受けられず、子供は学校にも行けない。 結果、中国でいかなる悲劇が起こったか? 農村には子供と老人しかいない。農村の荒廃が激甚である。戸籍を取得できない地方出身者は北京で、上海で、広州で、天津で、大連で、ありとあらゆる大都市に固まって暮らし、子供たちは学校へやれないから(地方戸籍だから)、田舎へ帰して学校へ通わせる。中国人がカネしか崇拝しないワケ 農村人口8億5000万人の中国で、「都市化率が51%」とは、つまり、13億の人口の6億5000万が都市に住んでいるということだ。これはすなわち、農村から2億人が消えたことになる。日本の2倍の人口が農業を捨てると、自給自足はおぼつかなくなり、中国は食料輸入国に転落した。いま同じことがEU諸国と旧ソ連圏で繰り返され、農村の過疎化は農地の砂漠化を招来し、いずれ国土の荒廃をもたらすことになるだろう。 日本の常識は中国の非常識であり、日本人と中国人は180度異なる。 中国の統治者が用いてきた「偽り」と「騙しのテクニック」(これを中国では「厚黒学」と呼ぶ)を集大成させて統治しているから当面は維持可能である。いまの中国人がカネしか崇拝しないのは、カネ以外なにひとつ信頼できるものがないからである。中国人の心に「反日」と日本への強いあこがれが同居する奇々怪々ぶりが日本人には到底理解できない。 2012年に中国各地で起きたあの「反日デモ」は、公安がネットでデモ参加者を募り、抗議スタイルを指導した、当局のやらせだった。そのネットがいまでは中国共産党の最大の脅威となって、外国へのハッカー攻撃を仕掛ける一方で、国内のネットを監視し、政府批判をすぐさま削除するのが当局なのだ。笑い話だが、共産党は権力を維持するために、ネット対策に必死なのである。 陳破空氏の『常識ではあり得ない中国の裏側』(ビジネス社)には次のようなブラックユーモアが並ぶ。「気持ちは反米、骨の髄は親米」(望むのは「中国夢」ではなく「アメリカンドリーム」)。「官製反日と『肺を交換するための日本旅行』」(憧れの国に対する異常な愛情)。「国の政策はコメント削除と軍事演習だけ」(マイノリティ共産党をあざ笑うネットの民たち)。「国を愛する人々が国を滅ぼす」(「不買」「デモ」「吊し上げ」の次に来る「革命」)。「私の最大の欠点は清廉であることだ」(誇り高き共産党高官たちのカネと権力「名言集」)。「実は民主化を後戻りさせた『国父』孫文」(国民党、共産党双方が神格化した男の真実) 中国共産党のネット対策は熾烈、かつ本格的である。 政府を批判するネット記事は即座に削除する。ものの1秒もかからない。共産党をつねに正しいとコメントする「やらせ組」は一つのメッセージを書き込むと「8円もらえる」仕組みを完成させた。これを「五毛幇」という(同書では「五毛党」になっている。1元= 16 円の半分が五毛)。 これらのネットゲリラは「『愛国』の旗を振りかざし、自分たちは『政治的に正しい』と思いこんでいる。彼らはプロのネット集団である。(中略)中国共産党は総力を挙げて五毛党の拡大を図ろうとしている。2015年、共青団中央は1050万人の『青年ネット文明志願者』を」公募した。ボランティアとして、政府批判の書き込みを削除し、政府を礼讃するコメントを書き込む輩である。そのうえ中国の謀略は対外的にもネット上で進んでいる。   近年では、台湾の独立運動や香港の雨傘革命をなした民主派のホームページやネット議論に大々的に参入し、ネット議論をかき乱し、混乱させた。ハッカー技術でセキュリティガードの固い壁を突破し、自由陣営のネットに割り込んで世論をねじ曲げ誤導しようというわけだった。 ところが、彼らが突破した台湾独立運動のネット論壇は、じつは中国共産党が設置したものだった。つまり国内のガス抜きも、自らが仕掛けたファイアーウォールで自作自演しているわけである。だから中国はややこしい。腹黒いのである。結局、「中国共産党がやっているのはネット削除と軍事演習だけ」(陳破空前掲書)。

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    次の狙いは北朝鮮との秘密交渉か、トランプ流外交で糸口探る

    佐々木伸 (星槎大学客員教授) 米空母艦隊の展開など北朝鮮情勢の緊張が続く中、トランプ大統領は軍事行動も辞さないという強硬姿勢を見せる一方で、金正恩朝鮮労働党委員長との対話の可能性を示唆するなど相手を翻弄する”トランプ流外交術”をいかんなく発揮している。硬軟取り混ぜたこうした発言は一部に、トランプ氏が北朝鮮に秘密交渉を仕掛ける布石ではないかとの観測を呼んでいる。 トランプ氏の北朝鮮に関する発言は6回目の核実験の動きが浮上したころから急増した。4月24日には国連安保理メンバーの国連大使らをホワイトハウスに招いて北朝鮮に強力な追加制裁を科すよう求めたと思うと、核施設などへの先制攻撃についても「そのうち分かる」と軍事力行使を否定しなかった。トランプ大統領=4月20日、ホワイトハウス(ロイター) さらに同氏は月末になって北朝鮮と「大きな紛争」が起きる事態もありうると警告し、「外交的な解決を望むが、非常に難しい」と発言。ホワイトハウスの側近らもあらゆる選択肢を検討中と述べるなど軍事的緊張の激化に拍車が掛かった。最近の弾道ミサイル発射実験に関しても「中国の望みをないがいしろにした」と金委員長への批判を強めた。 しかしトランプ氏はその後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「適切な状況の下で金委員長と会えれば光栄に思う」と条件付きながら金氏との直接会談の可能性に言及。直前のCBSテレビでも「彼は相当頭の切れるヤツだ。非常に若いのに権力を掌握することができたからだ」などと金委員長を持ち上げて見せた。 だが、この発言の直後のFOXニュースとのインタビューでは「彼は扇動的で恐ろしい。世界の脅威だ」と非難し、上げたり下げたりの発言を繰り返した。トランプ氏のこうした発言の真意は不明だが、北朝鮮側がこのメッセージの解釈をめぐって困惑しているのは間違いない。 トランプ氏は元々、金委員長との直接会談を排除していない。選挙期間中から「話すことのどこが悪いのか。何の問題もない。ハンバーガーでも食いながら話せば良い」などと述べており、会談自体については一貫性がないわけではない。 トランプ・ウオッチャーの1人は大統領の一連の発言について「硬軟のタマを投げて、追い詰められている北朝鮮を困惑、混乱させることが目的。北にとって見れば、シリアを攻撃したように何をやるか分からない“予見不能”な人物の発言だけに余計不気味だ」と指摘する。トランプの狙いは「秘密交渉」 トランプ氏の次の狙いはズバリ、北朝鮮との秘密交渉だろう。軍事的な手段は勇ましいだけで、危険が大きすぎる。仮に米側が巡航ミサイルや空爆などで先制攻撃をしたとしても、核関連施設や弾道ミサイル発射基地、指揮管制センターなどすべての施設を破壊するのは不可能。ましてや地下深くにある施設が多い。金委員長個人の“除去”もうまくいく保証はない。不確定要素だらけなのだ。 その結果、報復能力が相当残り、ソウルは無論のこと、それこそ北朝鮮が恫喝するように東京が火の海になりかねない。報復攻撃を招かなくても、限定的な先制攻撃は核開発を数年遅らせる効果しかあるまい。この点は国防総省が冷徹に分析しており、トランプ氏も日韓の同盟国の意向を無視して軍事行動には踏み切れないだろう。 だからこそ、トランプ氏はあれほど非難をしてきた中国におべっかまで使い、北朝鮮へ圧力を掛けさせようと、いわば“下請け”に出さざるを得なかった。しかし中国がうまく北朝鮮を抑えられるのか見通しが付かないうえ、対中貿易交渉で中国側に主導権を握られる恐れが強く、その代償は大きいと言わざるを得ない。トランプ米大統領が主催した夕食会に出席した中国の習近平国家主席夫妻=米フロリダ州パームビーチ、4月6日(ロイター) トランプ政権の当面の北朝鮮政策は軍事、経済両面で、北朝鮮に対し圧倒的に圧力を掛け、金委員長を交渉のテーブルに就かせ、核兵器開発を放棄させることにある。しかしその前に、交渉入りに向けた環境を整えることが不可欠。そのためには、水面下での秘密交渉が絶対に必要なのだ。 トランプ氏は少人数の側近による手法を好む。秘密交渉はそのアプローチにも合致する。トランプ氏の外交問題の師でもあるキッシンジャー元国務長官がニクソン政権の補佐官(国家安全保障担当)にあった時、電撃的な中国との国交樹立に秘密交渉を仕掛けたのは歴史的な事実だ。 またトランプ氏が尊敬するレーガン元大統領が敵対するイランに当時のマクファーレン補佐官(同)を派遣し、レバノンで拘束されていた米国人人質を解放するために秘密交渉を行ったということもあった。この工作では、マクファーレン補佐官がイラン側に拘束され、国外追放されるというおまけまでついた。 こうした例に学び、中国の北朝鮮に対する緩慢な圧力に業を煮やしたトランプ氏が側近に北との秘密交渉を容認することは十分考えられる。行われるとすれば、恐らくは欧州のどこかになるだろう。その時、日本政府に通告があるのかどうか。米中国交樹立の“ニクソン・ショック”では、日本側に通告されたのは、正式発表の3分前だった。

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    「文在寅の韓国」に日本が迫る踏み絵はたった一枚しかない

    16年12月、韓国国会での大統領弾劾案可決によって朴槿恵前大統領の大統領権限が停止されて以降、韓国の国際政治上の位置は、「幽霊」のようなものであった。そのことは、ドナルド・J・トランプ米国大統領が政権を発足させた後の100日の間、韓国がトランプ大統領と紡ぐべき「縁」を紡げなかったことを意味する。 そもそも、トランプ大統領は、大統領就任以前からの言動から推察する限り、アジア・太平洋地域の事情に格別な関心を抱いていたわけではない。トランプ大統領が北朝鮮の脅威を切迫したものとして意識するようになったのは、トランプ大統領が安倍晋三首相をフロリダに迎えた2月の日米首脳会談以降、北朝鮮が相次いで「挑発」に走ったことに因る。 こうした国際政治局面の中で、トランプ大統領麾下の米国政府は、日本とは頻繁に連絡を取り、中国に対朝圧力の面での期待を表明したけれども、韓国には実質上「蚊帳の外」に置く対応をした。3月中旬、レックス・ティラーソン国務長官は、日本を「米国の最も重要な同盟国(our most important ally)」と呼ぶ一方で、韓国を「重要なパートナー(important partner)」と位置付けた。この発言は、「大統領の不在」状況下の韓国に与えられた国際政治上の位置付けを象徴的に表していたといえるであろう。THAADの搬入に反対し、警官隊と対峙する住民ら(手前)=4月26日、韓国南部の慶尚北道星州郡(聯合=共同) 確かに、トランプ大統領の対韓姿勢は、傍目から見ても冷淡な印象が強い。トランプ大統領が対韓関係の文脈で打ち出している政策対応は、米韓自由貿易協定(FTA)の「再交渉、あるいは破棄」の示唆にせよ、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に係る費用の追加負担要求にせよ、韓国の癇(かん)に障るものであろう。 もっとも、トランプ大統領の論理からすれば、米韓FTAの「再交渉、あるいは破棄」の示唆は、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)見直しと同様の趣旨の政策展開であろうし、THAAD配備費用の負担要求は、日本や北大西洋条約機構(NATO)に対するものと同様に安全保障上の「応分の負担」を求める対応であろう。THAAD配備の表向きの大義は、「韓国防衛」にあるのだから、そういう評価になる。 しかしながら、韓国政府にとっては、THAAD配備費用に絡む追加負担は、にわかに受け容れられまい。THAAD配備それ自体は、国内の紛糾を乗り越えてようやく決めた揚げ句、対中関係の悪化という代償を払ったのに、その上で費用まで拠出せよというのでは、理不尽な印象は確かに拭えない。トランプが韓国の「頭痛の種」をまいてきた思惑 ところで、「朴槿恵後」の韓国を統治することになったのは、文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表である。文在寅新大統領は政権発足早々、対米関係の文脈では米韓FTAとTHAAD配備の扱いに取り組まなければならない。文在寅新大統領は、従来の彼の言動から推察する限りは、THAAD配備費用負担要求を突っ跳ねるであろうし、事の次第によってはTHAAD配備同意それ自体の撤回に走るかもしれない。仮に、文在寅新大統領がそのような挙に出れば、米韓同盟の先行きはいよいよ怪しくなる。韓国大統領選の投票締め切り後、支持者の前に現れ声援に応える「共に民主党」の文在寅氏=5月9日夜、ソウル(共同) そうであるならば、米韓FTAとTHAAD配備の扱いに関して、トランプ大統領麾下の米国政府が、韓国にとっての「頭痛の種」をまいてきた思惑が浮かび上がる。一つの解釈は、韓国にとって癇(かん)に障る要求を突き付けることで、「文在寅の韓国」に「本当に『こちら側』に与(くみ)する気があるか」と「踏み絵」を迫ったというものである。 そうでなければ、もう一つの解釈としては、「文在寅の韓国」の「親北朝鮮・離米」傾向を見越した上で、北朝鮮情勢対応でささやかれる米中両国の「談合」の一環として、「西側同盟ネットワーク」からの韓国の「切り離し」を考え始めているというものである。米国にとってアジア・太平洋地域において絶対に維持されるべき「権益」が朝鮮半島ではなく日本であり、中国が朝鮮半島全域を自らの影響圏内にあるものだと認識しているのであれば、そうした解釈によるシナリオも決して荒唐無稽だとはいえまい。 「文在寅の韓国」は、果たして米国を含む「西側同盟ネットワーク」に忠誠を尽くすのか、それとも米中両国の「談合」に乗じて南北融和の夢を追うのか。韓国には、そうした旗幟(きし)を明確にすべき刻限が来ている。 日本政府が「文在寅の韓国」に対して示すべき政策方針は畢竟(ひっきょう)、一つしかない。それは、韓国が米国を主軸とする「西側同盟ネットワーク」の一翼を担うということの証しを立てさせることである。朴槿恵政権末期の永き「大統領の不在」状況に加え、文在寅新大統領が「親北朝鮮・離米」傾向をもって語られてきた政治家であればこそ、そうした証しの意義は重いものになる。 その証しには、具体的にはTHAAD配備の円滑な実行は無論、日韓慰安婦合意の確実な履行も含まれる。日韓慰安婦合意がバラク・H・オバマ米国前大統領麾下の米国政府の「仲介」によって成り、往時の米国政府の「歓迎」を得た文書であるならば、それは、「西側同盟ネットワーク」の結束を担保する文書でもある。この際、日本政府としては、日韓慰安婦合意を「歓迎する」としたオバマ前政権の評価をトランプ政権が踏襲していることの確認を求めるのが宜しかろう。 日本にとって対韓関係は、対外政策上の「独立変数」ではない。それは、「西側同盟ネットワーク」を円滑に機能させるための政策展開における一つの「従属変数」でしかない。そうした割り切った姿勢は、「文在寅の韓国」を迎える上では大事である。

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    盧武鉉の「生き写し」韓国新大統領、文在寅の末路が目に浮かぶ

    領の行跡と治績(ちせき)である。盧氏と文氏の経歴や政治姿勢は瓜二つであり、大統領を取り巻く政治状況や国際情勢も酷似しているからだ。 盧氏は1946年、慶尚南道金海の貧農に生まれた。高卒ながらも司法試験に合格し、判事を経て弁護士となり、法律事務所を開業。80年代には学生運動にかかわりを持ち、「人権弁護士」として80年代中盤の民主化運動にもかかわることになる。 88年4月の国会議員選挙で当選し、国会で全斗煥(チョン・ドゥファン)時代の不正を厳しく追及したことで有名となった。その後、数回の落選を経て98年の補欠選挙で再び国会議員に復帰するも、2000年の選挙では再び落選。金大中政権下では海洋水産部長官に任命された。2002年の大統領選挙に立候補し、同年に発生した在韓米軍における女子中学生轢殺(れきさつ)事件に対する反米感情が追い風(「盧風」と呼ばれた)になり、接戦を制して大統領に当選している。2007年5月、盧武鉉大統領(当時、右)と 秘書室長時代の文在寅氏 一方、文氏は1953年に盧氏の出身地に近い慶尚南道巨済の貧家に生まれた。釜山の高校を卒業後、慶煕大学校法学部に入学。75年、朴正煕政権に反対する民主化運動にかかわった容疑で逮捕された。 大学を卒業後、82年に弁護士となり、盧氏が当時運営していた法律事務所に入所、80年代中盤の民主化運動に取り組んだ。2002年の大統領選挙では釜山地域の選挙対策本部長を務め、盧氏が当選した後には青瓦台(大統領府)入りし、2007年には大統領秘書室長となっている。2012年の国会議員選挙で初当選、2012年の大統領選挙に立候補するも朴槿恵前大統領に僅差で敗れた。その後、朴氏が弾劾辞職した後、朴氏糾弾の世論の追い風を受け、今般大統領に当選した。 これだけ見ても盧氏と文氏の経歴が瓜二つであることが分かるだろう。二人とも韓国南西部の慶尚道出身。貧しい境遇から身を起こし、ともに司法試験に合格、法曹界を経て政界入りしている。保守色の強い地域の出身でありながら、二人とも民主化運動に参加し、「人権弁護士」として知られ、後に進歩系政党から大統領に立候補して当選している。ここまで似通った経歴を持った二人であるから、当然、新大統領の今後の行跡を予測するうえで、盧氏の行跡は大いに参考になるのである。文氏にとって盧氏は法律事務所の共同運営者であり、民主化運動の同志でもあり、側近として国政を補佐したわけでもあるから、政治的信条においても大きな影響を受けていることは容易に想像できる。文氏は盧武鉉を模倣する では、新大統領はいかなる政策を遂行するのか。ここでは文氏が核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮にどのように対応し、また日韓関係はどのように変化するのか、この2点に絞って考えたい。 これらを予測するにあたっては、盧氏の行跡が参考になる。盧氏が金大中の「太陽政策」を継承し、ズブズブの親北朝鮮路線をとっていたことはよく知られている。あろうことか在任中に北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射を容認する発言を行い、北朝鮮に手厚い経済援助を与えただけでなく、支持率が急落した政権末期には突然平壌を訪問して金正日総書記と何らの必要性もない会談を行っている。 文氏も米軍による戦術核の韓国再配置に否定的であり、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備にも及び腰である。その一方で、北朝鮮の開城工業団地を再開すると公約している。ちなみに今回の大統領選に出馬した有力5候補の中で開城工業団地の再開を公約していたのは文氏だけだった。 文氏は北朝鮮の核問題について「韓米同盟強化と周辺国家との協力を通じた根本的解決」を公約として掲げているが、いったい北朝鮮への融和的姿勢と「韓米同盟強化」をどうやって両立させるつもりなのだろうか。THAAD配備に及び腰なのは恐らく中国の顔色をうかがっているからだろうが、この辺り「東アジアのバランサー」という空虚な言辞を弄びながら、何の目算もなく親北朝鮮・反米反日的な発言を繰り返した末に、北朝鮮に核実験を強行された盧氏の外交姿勢を彷彿(ほうふつ)とさせるものがある。街頭演説に臨む「共に民主党」の文在寅候補 =5月8日、韓国・ソウル(川口良介撮影) 恐らく、在任中には対北朝鮮政策をめぐって日米と何の得にもならない摩擦を起こし、「民族和合」という美名の下に北朝鮮をあれこれ援助し、結局は金正恩のいいように手玉に取られるのではないだろうか。 むろん、日韓関係については「絶望的である」と言わざるを得ない。これまでもそうであったように、これからもろくなことが起こらないだろう。日本では朴前大統領が史上最悪の「反日大統領」だと思われているが、文氏はその比ではない。 なにしろ、日本政府との慰安婦合意を反故(ほご)にする、ということを堂々と選挙公約に掲げているのである。このような反日姿勢も、あらゆる機会を捉えて日本非難に熱を上げていた盧氏に通じるものがある。ちなみに今回の大統領選有力5候補はすべて「日本政府との慰安婦合意は無効」と主張していた。そう主張しないと落選することは火を見るより明らかであり、有権者の大多数が「反日」という韓国の内情をよく表している。このような有権者によって選ばれた大統領が反日であるのは当然の帰結であろう。 おまけに昨年には竹島(韓国名・独島)にも上陸しているし、「親日(派)清算をしたい」となどと公言し、「真実と和解委員会」なるものを設置して過去の歴史を総括する、とも述べている。これは盧政権下で結成された「親日反民族行為真相糾明委員会」が「親日派名簿」を作成し、一部の「親日派」の子孫の財産を没収したことの模倣と思われる。文氏の末期を予言する もちろん日本大使館の慰安婦像撤去にも反対で、おまけに釜山の日本領事館前の慰安婦像設置にも大賛成である。こんな人物が大統領に当選したわけであるから、日韓関係がますます悪化するだろうということは三尺の童子でも容易に理解できる。近いうちに済州にある日本領事館前にも慰安婦像が設置され、大使館や領事館前に設置されている慰安婦像の周囲にもさまざまな日本糾弾用の銅像が増殖するだろう、ということも付言しておく。 最後に新大統領の国政運営について予測してみたい。クリーンで民主的だが、実務経験に乏しく、国際感覚が欠如しており、民族至上主義で親北朝鮮である、という文氏の姿は盧氏の「生き写し」である。 恐らく文氏は公約にあるように旧政権の不正追及や財閥への規制、厳しい対日姿勢、融和的な対北朝鮮政策、過去史清算などでしばらくは点数を稼ぐだろう。過去に盧氏がそうだったように。来年2月の平昌五輪が終わる辺りまでは、そうした手法が人気を博するに違いない。ソウルの国会議員会館会見場に入り、支持者らと握手を交わす文在寅氏(川口良介撮影 問題はその後である。良好な対米関係を維持できず、北朝鮮の挑発を抑えきれなければ保守派の激しい反発を招くだろうし、雇用や福祉、格差解消に失敗すれば進歩派の支持も失うだろう。中韓関係の改善が望めなければ、中国依存度の高い韓国経済には負担とならざるを得ないし、北朝鮮に対して圧力を加えてもらうこともできない。こうした懸案に対して新政権が有効な手を打てるか、と問われれば甚だ心もとないと言わざるを得ない。「クリーンで民主的」というだけでは解決できない問題ばかりだからである。 数年のうちに内政、外交、経済、福祉で目立った成果がなければ、たちまちのうちに進歩派の「ロウソクデモ」や保守派の「太極旗デモ」が発生し、政権を窮地に追い込むということは、過去の政権において立証済みである。 最後に大胆な予言をしてみたい。数年の後に韓国人は文政権に失望し、「すべては文大統領のせいだ!」と叫び出すだろう。かつての盧政権末期がそうであったように。

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    文在寅政権になっても「財閥の呪縛」が続く韓国経済の悲哀

    加谷珪一(経済評論家) 韓国大統領選は事前の予想通り、「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近だった人物であり、盧氏と同じく人権派弁護士出身である。文氏の経歴などを考えると、文氏の政権運営は、盧武鉉時代の再来となる可能性が高い。本稿では主に経済面に焦点を当て、文政権の政策と日本への影響について考えてみたい。 今回の大統領選は、文氏と野党第二党である「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏による事実上の一騎打ちとなった。実はこの2人は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が当選した前回(2012年)の大統領選でも熾烈な争いを演じている。両氏は野党候補として立候補を表名したが、候補者一本化のため、安氏が出馬を断念した。 安氏はIT起業家として成功した人物で、政治不信が著しいといわれる若年層からの支持が厚いとされてきた。出馬を表明してから支持率が急上昇したものの、結局は息切れし、文氏にリードを許す結果となった。現代の若者の意識を体現しているであろう安氏が2度にわたって勝利できなかったという事実は、韓国社会を理解する上での重要なポイントとなる。 よく知られているように韓国経済は財閥とその関連企業に大きく依存している。中でも携帯電話など電子機器で圧倒的なシェアを持つサムスン電子の存在感は極めて大きい。サムスン電子の2016年12月期の売上高は約202兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は約82兆ウォンに達する。同じ年の韓国におけるGDPは1637兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの5%を生み出している計算になる。これに加えて財閥の関係会社や下請け企業が重層的な産業構造を形成しているので、韓国経済に対する財閥の影響力はさらに大きい。 極論すると現時点では、サムスンの経営が好調であれば韓国経済も成長し、サムスンがダメになれば韓国経済も下降するという図式になっている。リーマンショック後、世界経済の不振が続いたにもかかわらず、韓国が何とか成長を維持できたのはサムスンの競争力のおかげである。ソウル市ではためく韓国の国旗とサムスングループの旗 だが、経済運営が財閥に依存しているということは、国内のマネー循環も財閥中心になるということを意味している。経済が好調で財閥やその関係会社が潤っても、その恩恵はなかなか全国民にまでは回らない。韓国では格差が常に社会問題となっており、これが時に激しい感情となって政治を左右する。現代的でソフトなイメージを持つ安氏よりも人権派弁護士である文氏が勝つのは、弱者のための政策を国民が強く望んだ結果である。 では、文氏は反財閥的で左翼的な政権運営に邁進するのかというと、おそらくそうはならないだろう。先ほど筆者は、韓国は格差社会であると書いたが、日本でイメージされているほど韓国の格差は激しくない。 2016年における韓国の1人あたりのGDP(国内総生産)は約2万8000ドルと、徐々に日本に近づいている(日本は3万9000ドル)。11年における韓国の相対的貧困率(OECD調べ)は14.6%となっており、16.0%である日本よりもむしろ良好だ。 また、社会の格差を示す指標である「ジニ係数」を見ても、韓国は0.307、日本は0.336とほぼ同レベルとなっている。高額所得者による富の独占についても同様で、所得の上位10%が全体に占める割合は、韓国は21.9%、日本は24.4%とあまり変わっていない。 韓国は欧州各国と比較すれば、かなりの格差社会ということになるが、日本と比較した場合、それほど大きな差ではないというのが実情である。確かに韓国では格差問題は重要な政治テーマだが、それは財閥という一種の特権階級に対する反発というメンタルな部分が大きい。結局は韓国経済は政治より財閥 日本において格差解消や弱者救済が具体的な政策になりにくいのと同様、韓国でも急進的な格差是正策がスローガンとして掲げられることはあっても、現実的な施策にまでは至らないことが多い。 これは盧武鉉政権が格差是正という急進的スローガンを掲げながらも、財閥という韓国経済の基本構造に手をつけなかった(あるいは手をつけられなかった)という事実からもうかがい知ることができる。 一般的に盧武鉉政権は経済運営で失策が続き、これが企業出身である李明博大統領の誕生につながったと言われているが、必ずしもそうとは言い切れない。盧武鉉時代の後半はウォン高が進み、輸出に依存する財閥の経営が苦しくなったが、李明博政権では為替はウォン安に転じ、これが経済を下支えした。 続く朴槿恵政権も同様である。李明博政権以後、韓国の輸出は急激なペースで伸びており、2016年の輸出額は約66兆円と日本(約70兆円)に迫る勢いとなっている。これはサムスンなど財閥企業の業績が好調であることに加え、ウォン安がかなりの追い風となっている。韓国経済は結局のところ、政治的イデオロギーよりも財閥の経営状態と為替に左右される部分が大きいわけだ。大雨の中、支持を訴える「共に民主党」の文在寅候補=韓国・釜山(共同) 文在寅政権は、盧武鉉政権と同様、格差是正や反財閥を掲げながらも、経済的には従来と同じ路線を継続する可能性が高い。北朝鮮政策がどうなるのかという政治的側面を除外すれば、今後の韓国経済を左右する要素は、為替と米国経済ということになる。  日本と韓国を比較した場合、日本企業の方が高付加価値の製品を作っている割合は高いものの、基本的なビジネスモデルは類似している。日本や韓国は基幹部品を製造・輸出し、アジアや中国で製品として組み立て、最終的には米国市場で販売する。 トランプ政権の経済政策が効果を発揮し、米国の好景気が続けば、韓国経済もそれなりの水準で推移することになる。トランプ氏が掲げる減税とインフラ投資が実現すれば、理屈上、ドル高が進むので、これは韓国経済にとって追い風となる。リスク要因としては、やはり日本と同じく金利上昇ということになるだろう。 日本の場合、金利上昇の影響を受けるのは政府債務だが、韓国の場合には家計債務である。韓国は、政府の財政状況は良好だが、家計債務の比率が極めて高いという特徴がある。 ここで金利上昇が進むと家計の収支が苦しくなり、これが内需の低迷をもたらす可能性がある。低所得層のローン返済が滞れば、金融危機が発生するリスクもゼロではない。結局のところ、日本も韓国も、トランプ政権に左右されてしまうという点では似たような状況にある。

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    韓国大統領選で先頭走る文在寅氏とは何者か

    澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長) 9日の韓国大統領選は、進歩派(革新)である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が優勢のまま最終盤を迎えた。3月末から4月上旬に支持率を急速に上げた中道系「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏はテレビ討論の失敗で失速し、代わりに、文氏を北朝鮮に融和的だと攻撃する保守「自由韓国党(旧セヌリ党)」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏が急速に追い上げる。「文在寅に勝てる候補」を求めて安氏に流れた保守派が、安氏を見限って保守候補に回帰しているのだ。 一方で最左派「正義党」の沈相奵(シム・サンジョン)氏も支持を伸ばしており、10%台の得票をうかがうのではないかという見方が強まっている。こちらは、「勝てる候補」として文氏に集まっていた左派票が「どうせ文氏の勝ちだ」と考えて沈氏に戻った模様だ。文氏陣営は「高い得票率で当選してこそ国政運営をきちんとできる」と防戦に努めている。 結局、文氏の優勢は変わらないものの、安氏が沈み、左右両極の候補がそれぞれ支持を伸ばすというのが選挙戦最終盤の構図だ。今回は、優勢を保ったまま最終盤にきた文氏の人物像を紹介したい。 メディアに付けられたニックネームの中で文在寅氏自身がもっとも気に入っているのは「盧武鉉の影法師」だそうだ。盧武鉉元大統領が政権の座にあった間、最側近として常に脇を固めていたとして付けられたニックネームだ。 文氏が政界入りする直前だった2012年1月に当時人気のあったバラエティ番組に出演して、そう語っている。各界で注目される人物を呼んで硬軟取り混ぜた対談で人物像を描く番組で、前週の出演者は与党の大統領候補になることが有力視されていた朴槿恵氏だった。野党で朴氏に対抗しうる人物として登場したのだが、文氏はまだ国会議員にもなっていなかった。文氏が初めて議員バッジを付けたのは同年4月の総選挙で初当選してからである。文在寅氏が描かれた韓国国旗を持つ同氏の支持者=5月9日夜、ソウル(ロイター) 1年後に控えた大統領選へ向けて政界が動き始めた時期だ。文氏急浮上の背景には、盧元大統領の側近グループが復権を果たしたことがあった。盧政権は内政・外交ともにつまずきが目立ち、特に景気低迷の影響で支持率低迷にあえいだまま退陣した。その後は側近たちもなりをひそめていたのだが、盧氏が09年に自殺したことで雰囲気が変わった。追悼ムードの中で進んだ盧氏再評価を追い風に息を吹き返し、野党内の主流派に戻ったのだ。 文氏は番組で「盧大統領が亡くなっていなければ、政治の道に入ることはなかっただろう」と語った。文氏のそれまでの経歴を考えれば本音だろうし、盧氏の死がなければ側近たちが復権を果たすにはさらに時間が必要だったかもしれない。 当時の取材メモを見ると、康元澤ソウル大教授(韓国政治)は「保守派の李明博政権下で格差拡大が社会問題になっている。弱者を助けようとしたイメージのある盧氏に対する再評価が、盧氏側近グループへの期待が高まる背景にあるのだろう」と話していた。両親は朝鮮戦争で北から逃げた避難民 文在寅氏と朴槿恵氏は同い年だが、独裁者の娘として育った朴氏と朝鮮戦争の戦火を逃れて北から南に渡ってきた家庭に生まれた文氏の人生はあまりにも違う。朴氏の人生も平凡とは言えないが、文氏もまた波乱万丈の日々を送ってきた人物である。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が収容されているソウル拘置所。拘置所前には前大統領の写真が掲げられている=5月7日、韓国京畿道義王市(川口良介撮影) 文氏の両親は開戦半年後の1950年末、北朝鮮北東部・咸興(ハムフン)市の興南(フンナム)地区から米軍艦艇に乗って脱出した。10万人近い民間人が米軍輸送船に鈴なりになって脱出した「興南撤収」と呼ばれる有名な出来事だ。釜山に近い巨済島に避難民キャンプが作られ、文氏は53年に巨済島で生まれている。 生活の基盤がまったくない異郷での生活が楽なわけはない。学校に弁当を持っていくこともできなかったという。韓国の学校では当時、弁当を持ってこられない学生たちには牛乳やトウモロコシがゆの給食が出たのだが、食器は用意されていなかった。弁当を持ってきた級友からフタを借り、そこに給食を盛ってもらって食べたという。 番組が放送された時、韓国では給食無償化の是非が話題となっていた。生活に余裕のない児童生徒に限った無償化という主張もあったが、それでは各家庭の経済状況を子供たちにわざわざ意識させることになるから全面無償化でなければならないという主張もあった。文氏は番組で「(どちらにしても)給食を食べる子供たちの自尊心を傷つけないよう細心の注意が必要だ」と語った。文氏にとって給食は、胸の痛む記憶なのだろう。 釜山の名門である慶南高校を卒業してソウルの慶煕大法学部に進学。高校時代から社会の不条理に対する怒りを抱くようになっていたといい、朴正煕政権に反対するデモの先頭に立った大学3年の時に逮捕された。そして、韓国人男性の義務である兵役。軍隊生活にはうまく適応できたといい、陸軍特殊戦司令部の空挺部隊で爆破任務を担う優秀隊員として司令官表彰を受けた。 除隊後に復学し、司法試験に挑戦した。1次試験に合格し、2次試験を受けたのが80年春。朴正煕殺害後の政治的混乱の中、民主化運動の弾圧で200人以上の死者を出した光州事件の直前だった。光州での鎮圧作戦が始まる前日に戒厳令が全国に拡大された際、文氏は「危険人物」として再び収監されてしまった。司法試験の合格通知を受け取ったのは、ソウル市内の警察署の留置場でだった。 面白いのは、合格の報を受けて留置場での扱いが一変したことだ。署長から「令監(ヨンガム)」という敬称を付けて呼ばれるようになり、お祝いに来た知人と留置場の中での酒盛りまで認められたそうだ。軍事独裁とはいえ社会におおらかな面があったことともに、科挙の伝統を持ち、知識人が支配勢力となってきた伝統を持つ韓国ならではの光景だと言えそうだ。盧武鉉弁護士とともに民主化運動 次席という優秀な成績で司法修習を終えると、ソウルの大手事務所からの誘いを断って釜山に戻った。そこで人権派弁護士だった盧武鉉氏に出会った。82年のことだ。故盧武鉉元大統領の肖像写真を掲げる文在寅氏の支持者=5月4日、韓国・高陽(ロイター) 文在寅氏は番組で「それまでに会った法曹界の先輩たちは、権威主義というかエリート意識を感じさせる人ばかりだった。盧弁護士にはそういった雰囲気がまったくなく、私と同じ部類の人間だと感じた」と語った。その場で意気投合して盧氏の事務所に加わり、民主化運動にも一緒に身を投じた。 盧氏は87年の民主化後、後に大統領となる金泳三氏に見出されて国会議員となったが、文氏は釜山で人権派弁護士としての活動を続けた。 2002年大統領選で盧氏が当選すると、盧氏に強く請われて青瓦台(大統領府)に入った。常に盧氏に寄り添う姿から「影法師」と呼ばれるようになり、政権後半には実質的なナンバー2である大統領秘書室長を務めた。04年に盧氏に対する弾劾訴追案が国会で可決された時には、盧氏の代理人弁護士として「弾劾棄却」を勝ち取ってもいる。 盧氏退陣後は釜山での弁護士活動に戻っていたが、09年に盧氏が自殺したことで状況が変わる。盧氏逝去を受けて設立された盧武鉉財団の理事となり、その後理事長に。そして、2年後には盧氏の遺志を継ぐ存在として大統領選に担ぎ出されることになった。 朴氏に惜敗した後は「5年後」をにらんで本格的な政治活動を展開。16年秋に朴氏を巡る一連のスキャンダルが発覚した際には辞任要求の先頭に立ち、最大で100万人以上を集めたとされる「ロウソク集会」も積極的に後押しした。 文氏と同じ「共に民主党」に所属する重鎮の政治家は私に「文氏はロウソク集会に大きな借りがあると感じている」と話した。ロウソク集会に代表される世論の高まりが朴氏罷免という事態を招き、大幅に前倒しされた大統領選で文氏が有利になったからだろう。今後は、その思いとともに盧政権での教訓をいかに活かしていくかが問われることになる。

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    「脱悪魔路線」を進めたルペンを極右批判するのは大間違い

    八幡和郎(評論家、徳島文理大教授) フランス大統領選挙は世論調査のとおり、社会党政権から離脱して左右の不毛な対立からの脱却を訴えたエマニュエル・マクロン前経済相の圧勝に終わった。極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補が勝つとか、接戦になるなどとデマを流す識者もいたが、フランス政治に対する無知か、アングロサクソンの欧州懐疑主義の願望か、ユーロなどの相場を撹乱(かくらん)してひともうけしようとした人に踊らされたのかどれかであって、まったくばかげた話である。 特に第1回の投票がほぼ世論調査どおりの得票で、本心を気恥ずかしくて言わない「隠れルペン」もいないことが立証されていたのだから、決選投票の段階になってからも隠れルペンの存在を語り続けるなど誠実さに欠ける態度だった。 ルペン氏が勝つかもしれないとか、善戦するだろうなどといった識者は反省が必要だし、もうフランス政治のことなど知ったかぶりして書かないほうがよいと思う。5月4日、フランス北部での集会で支持者の前に姿を見せるルペン氏(ロイター=共同) ルペン氏の支持者は第1回投票で示された21・3%という数字より多くも少なくもないのだ。確かに、父親のジャンマリ・ルペン氏が2002年の出馬で獲得した16・9%よりは多いが、あくまでソフト化路線の成果であって、当時の16人の候補者に比べて11人と少なかった。また、決選投票の約34%という数字も、父が02年に獲得した17・8%よりは大躍進したが、保守派の現職、シラク大統領相手だったのだからあまり比較にならない。 そこで、iRONNA編集部からいただいた「どうしてフランスのような伝統的に左派支持層が多い国でルペン氏が人気を集めるのか」というテーマについて論じたいのだが、議論をいくつかに分ける必要がある。 ひとつは、フランスではもともと反体制的な極右政党が一定の支持を集めることがあるということだ。そして、父親のジャンマリ氏のときからの国民戦線の成功の原因、ルペン氏になってからの躍進の理由、そして今後の可能性だ。 フランスでは、18世紀末のフランス革命後もナポレオン帝政、王政復古、7月王政、第二帝政が続き、共和制が安定しなかったが、普仏戦争の後に訪れた王政復古の機会が、フランス王家だったブルボン家が共和派のフランス三色旗を認めなかったことで頓挫し、ようやく共和制が確立された。それ以来フランスの政体では、「革命の伝統を引き継ぐ」という理念に結集することが体制派であることの条件になっている。 必ずしも、狂信的な国粋主義者とはいえない現在のルペン氏と国民戦線が極右といわれるのは、この定義によるものだ。娘が進めた「脱悪魔路線」 ただ、常に「自由・平等・博愛」や「ライシテ」と呼ばれる徹底した政教分離策といった共和国の理念に疑問を持つ勢力が出てきて、保守的な小市民の受け皿になってきた。 その勢力は、人気のある軍人を担ぎ、政府を武力転覆しようとしたブーランジェ事件や、ユダヤ人を排斥しフランス世論を二分したドレフュス事件に登場し、その敗北の反動から生まれた極右団体「アクション・フランセーズ」や、第二次大戦中ナチスに協力したペタン将軍のヴィシー政府などで中核を担ったのである。 そして、戦後は「プジャード運動」というのがあった。1953年、フランス中南部の文具書籍商ピエール・プジャードが中小商工業者への税金に対する不満を背景に税の不払いを呼びかけ、54年には右派政党の商工業者防衛同盟(UDCA)を創設し、56年の国民議会(下院)選挙で52人を当選させた。中小商工業者や農民など近代化に取り残された階層や後進地域の不満を吸い上げた結果だった。しかし、議員の内部分裂があり、ドゴール再登場後の58年の下院選挙で敗れ衰退した。 ジャンマリ・ルペン氏は、56年にプジャードのもとで下院選挙に出馬し、最年少の27歳で当選した。アルジェリア戦争に議員を休職して従軍し、58年にアルジェリア独立に反対して大統領選挙に立候補したが敗れ、そのときのトラブルで左目を失明した。5月1日、パリで「愛国者デモ」に参加し、報道陣に囲まれる国民戦線のジャンマリ・ルペン元党首(中央)(共同) その後右派諸派の糾合を目指し、72年に国民戦線を結成し党首となる。国民戦線は移民排斥、妊娠中絶反対、治安強化、欧州連合(EU)からの脱退(のちにユーロからフランへの回帰)、国籍取得制限の強化などを訴えた。 そして、2002年の大統領選では社会党のジョスパン候補を上回って決選投票に残った。しかし、07年の大統領選挙では与党国民運動連合のサルコジ候補がジャンマリ氏の政策に歩み寄るかたちで取り入れたので、11%の得票率に後退し、11年には娘のルペン氏に党首の座を譲った。 娘のルペン氏が進めたのは「脱悪魔路線」である。国民戦線をステレオタイプな極右政党から脱却させ、国民の広い支持を集める政党に脱皮させた。とくに、ナチスやペタン政権に一方的な非難をすることに疑問を呈しがちな父親を否定した。 14年、ジャンマリ氏が国民戦線を批判したフランスのユダヤ人歌手らに対し「驚きを感じない。今度はこちらが窯に入れてやる」と発言したが、第二次大戦中のアウシュビッツ強制収容所を連想させたため、ルペン氏は党のサイトに連載されていた父親のブログを削除した。ジャンマリ氏は翌年国民戦線の党員資格を停止され、10月には党を除名された。極右が不適切な保守政党として認知される日 さらにルペン氏は個人の権利や自由、中絶まで含めて女性の権利を擁護し、事実婚や性的マイノリティーに対しても寛容な姿勢を示した。自身も2回の離婚歴を持ち、服装もジーンズを好むなど伝統的な極右主義者の雰囲気は感じられない。 これを受けて支持層にも一定の広がりをみせ、12年の大統領選挙では17・9%と父の02年の得票率を上回ってみせた。 今回の選挙では、保守派の共和党がフィヨン前首相を候補者に選んだ。予備選ではポピュリスト的イメージで国民戦線の支持者とやや重なるが新自由主義的な経済政策を掲げたサルコジ前大統領、中道左派的でリベラルなジュペ元首相を退け、経済政策では誰よりも新自由主義的だがカトリックの伝統的な価値観に寄り添ったフィヨン氏が選ばれた。 また、社会党のアモン前国民教育相はマリフアナ解禁や最低所得保障(ベーシックインカム)制度の導入といった特異な左派的主張を展開。すでに何度も大統領選挙に立候補していた急進左派のメランション左派党元共同党首もややアンチEU的だが移民には好意的な綱領を掲げた。そして、社会党を飛び出したマクロン氏は、親EU、移民に好意的、市場経済を生かしつつ合理化した上で社会政策を維持するという新しい路線を打ち出した。 ただ、選挙戦が事実上始まってから、ルペン氏の票を一定割合食うとみられていたフィヨン氏が妻の架空雇用疑惑スキャンダルへの対応のまずさで沈没したことは、ルペン氏だけでなくマクロン氏をも利した。また、メランション氏が健闘したことで、ルペン氏はある程度の競合を余儀なくされ、やや精彩を欠いた。5月6日、フランス北部エナンボモンの投票所前に張り出された大統領選候補のマクロン氏(左)とルペン氏のポスター(AP=共同) 決選投票に残る候補者について、当初はフィヨン氏が確実でルペン氏が2位、マクロン氏がそれを追うとみられた。しかし、フィヨン氏の脱落で、マクロン氏とルペン氏が優勢となり、フィヨン氏とメランション氏の終盤の追撃を振り切ったが、僅差の結果に終わった。 さて、今後のフランス政治の見通しだが、マクロン与党が左派中心か、共和党を大きく取り込むかたちとなるか分からないし、何より共和党がどのような路線で再建を図るかが問題だ。ただ、今回の選挙で、ルペン氏のEUやユーロ離脱(最終的にはユーロとフランの併用と言っていたが)のような非現実的で、経済の行方に不安を与える政策を放棄し、いずれも運用の見直しをドイツなどに迫るような方向に政策の舵を切れば、極右が不適切な保守政党として、いよいよ認知される可能性も少なくないだろう。

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    私だけが知っているマリーヌ・ルペン「歴史的大躍進」3つの理由

    木村三浩(「一水会」代表) フランス大統領選挙は5月7日に決選投票が行われ、エマニュエル・マクロン氏が1900万票(得票率66.06%)を獲得し勝利した。一方、マリーヌ・ルペン女史は1100万票(得票率33.94%)余りの支持を受けたが敗北となった。白票はおよそ300万票。無効票とあわせて史上最多の約11%に上り、どちらも支持しない有権者の反発が示された。 4月23日に行われた一回目の投票において、マリーヌ氏が決選投票に勝ち進んだことで、今回、彼女を当選させまいとする強硬な「包囲網」が張りめぐらされた。反国民戦線ネットワークだ。これを突破できなかったことは、マリーヌ氏を通して今日のフランスの現状を変革しようとしてきた人々にとって、非常に残念な結果だったに違いない。 しかし、負け惜しみかもしれないが、マリーヌ氏が善戦し1100万以上の票数を獲得したことはある意味で、広範な国民の支持を受けたという証左でもある。それは、第一回投票で760万票を獲得し、決選投票では400万票弱を積み重ねたということについても言える。これまで国民戦線が獲得した票は、2014年欧州議会選挙の470万票(25%)、15年地域圏議会選第一回投票の600万票(28%)、前途の第一回投票の760万票から1100万票と大幅に増えた。 今後は来月に行われる国民議会選挙でどれだけ議席を獲得できるかが焦点となろう。議会選挙も決選投票を行う二回方式であり、強固な包囲網が形成されると思われる。フランス大統領選で敗北宣言し、支持者にあいさつするルペン氏(中央)=5月7日、パリ これまで多くのメディアは、フランス国民戦線(FN)を『極右』『排斥主義』と批判的に報じてきた。しかし、今回の大統領選でマリーヌ・ルペン女史が躍進した理由を考えると、報道を超えるフランス社会の現状が浮き彫りになっていることが分かる。私が考察するマリーヌ氏躍進の理由は以下3つだ。 第一に、国民のEU(欧州連合)に対する反発だ。統一国家、統一市場を理念とするEUでは欧州諸国に限り国境検査を撤廃するシェンゲン協定が結ばれ、加盟国に適用された。EUができたことでフランス国内の主権が損なわれていると感じている人が増えたことに加え、統一通貨「ユーロ」により多国籍企業が国内市場を席巻し、国内資本が衰えてしまった。農業でも何でもEUの基準が押しつけられ、それまでのやり方が通用しなくなった結果、多くの人たちが職を奪われる結果となった。 第二に、移民・難民問題だ。これもEUの定に沿う形で、義務的な受け入れ人数を割り当てられるが、移民の多くは出身国の文化や伝統をそのまま持ち込んでくるため、街の風景が昔とは一変してしまうことがある。国民戦線は「移民排斥」を主張していると誤解されているが、ルペン氏は「(受け入れ人数枠を)せいぜい1万人程度にしてほしい」と言っているにすぎないのである。 第三は、頻発するテロ。私がフランスを訪問した今年2月にもルーブル美術館でテロが起き、警備のフランス兵がエジプト系の男に刺された。つい先日も、ニースでトラックによるテロが起き約300人が死傷したほか、一昨年には雑誌社シャルリー・エブドがISに攻撃される事件が起きている。人々の安心、安全を確保することの優先順位が高まっているのだ。マリーヌ氏は当初から、職業の確保、移民制限、治安強化、そしてフランスの良き伝統を守ることを主要な政策に掲げていた。また、国民戦線の党首となる以前から「国民国家とは何か」「アイデンティティーとは何か」、そして「フランスとは何か」と地道に訴え続けており、それが人々に広く共感されているのである。フランスのみならず欧州諸国ではEUの政策に対する不満が高まり、近年「反EU」を政治政策に掲げる政党が支持を伸ばしている。マリーヌ氏と会った時のこと さて、マリーヌ氏といえば、昨今では元党首でマリーヌ氏の父であるジャン=マリー・ルペン氏との確執がしばしば話題となっている。ジャン=マリー氏は2014年、国民戦線を批判したユダヤ人歌手に対して差別的な発言を行い大問題となった。その後、マリーヌ氏は2015年10月に父親を党から除名。国民戦線を立ち上げた始祖であるにもかかわらず、名誉会長の座も剥奪されたことは不当だとして、父親は実の娘を訴え、親子の確執は最高裁の判断を仰ぐところまでもつれた。マリーヌ氏は、党のためひいては国民のために情よりも理を優先し、『泣いて馬謖(ばしょく)を斬る』ことのできる決断力の持ち主であるといえるだろう。私から見ると、マリーヌ氏は最初に会った13年前から、自分の思ったことをストレートに話し、凛(りん)として仕事をこなす、できるキャリアウーマンのような印象だった。父親はそんなマリーヌ氏に『わが政治家人生で唯一やり遂げられなかったのは大統領になれなかったことだ』と言って国民戦線の代表の座を譲った。マリーヌ・ルペン候補=5月1日、パリ近郊のヴィルパント つまり、大統領になるためには自分とは違うやり方で戦えと悲願を託したのだ。だからこそ、マリーヌ氏は国民戦線のイメージを一新させ、柔軟性をもったアプローチで国民に訴えた。国民戦線には既成政党、共和党、社会党、共産党の出身者が入党し合流している。結集軸が同戦線にあるということだ。既成政党の多くがEU等のグローバリズムな体制に甘んじているのに彼らは耐えられなくなり、「フランスの社会、伝統、文化を守るのは国民戦線だけだ」と見定め、党を割って合流してきているのである。今回の大統領選も、もう建前だけでは前に進めないことを国民が理解し「利益共同体としてのEUにこだわるのか」、それとも「フランス人としての主権を取り戻すのか」、フランス全体にこの二者択一の選択を迫った局面があったと言えるだろう。グローバリズムからフランスを解放しようとする国民戦線こそがフランスを救う唯一の国民政党であるとして支持が広がることも、十分にうなずける。 先述した今年2月のフランス訪問の際、私はリヨンで開かれた国民戦線の決起大会にも参加し、大会直前にマリーヌ氏と会見した。国民戦線の躍進については「われわれが長年主張してきたことが、国民にやっと理解されるようになったということだと思う」と語っていたのが印象的だった。さらに、マリーヌ氏は「私は日本を尊重しています。都合のよい時期に日本を訪問したい」と述べており、早ければ年内か来年にも来日する可能性があるだろう。愛国者としての立場から、日本人に対して現状認識を生の声で語っていただきたいと思っている。 改めて、フランスでは国民議会選挙が行われる。第一回投票が6月11日、決選投票が18日。今回、多くのフランス国民がマリーヌ氏に寄せた期待がどのような影響を与えるのか。ここが重要なポイントになると思っている。今回の大統領選では結果的に、現在のEU政策を維持するマクロン氏が選ばれ、向こう5年間は政治をつかさどる立場となるが、現状に対する国民の不満が高まっている中で、フランスの舵取りは今後も厳しい局面が続くことが予想される。

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    伝統的左派をも熱狂させたルペンの知られざる「政治的実験」

    ローバリストの政策を採用し、欧州経済の統合を目指し始める。 80年代にイギリスとアメリカから始まった国際化、規制緩和、市場主義、競争主義を柱とするネオリベラリズムの政策が欧州を飲み込み、グローバリゼーションが急激に進んでいく。EUはグローバリゼーションの象徴的な存在である。国民戦線は当初はEUを積極的に評価していたが、85年の党綱領で「反EU」を打ち出す。 グローバリゼーションは規制緩和、資本の自由化などを通して経済の効率性を高めたが、同時に雇用の喪失、所得格差拡大など大きな犠牲ももたらした。中産階級の空洞化も深刻な問題となった。先進諸国の製造業の衰退をもたらし、その最大の犠牲者は工場労働者であった。 トランプ氏の支持基盤となったのが低学歴の白人労働者であったのと同じように、フランスの国民戦線も「反ネオリベラリズム」や「反国際主義」を掲げ、次第にポピュリスト政党として受け入れられるようになる。大統領選の開票結果予測を受けて演説するルペン氏=フランス北部(ロイター=共同) ポピュリズム政党には、もうひとつの共通点がある。それは反移民である。欧州諸国は戦後の繁栄の時代に労働者不足で積極的に外国人労働者を受け入れてきた。だが80年代以降、不況の深化で外人労働者が国内の労働者と競合するようになる。さらに一時的に受け入れたはずの外人労働者が定住し、次第に人口を増やしていった。それが社会的な軋轢(あつれき)を生む要因となった。移民労働が賃金低下の要因であるとか、犯罪増加をもたらしたと主張されるようになる。 また、フランスには、もうひとつの重要な要因がある。それはイスラム系住民との文化的、宗教的軋轢である。それが遠因となって、フランス国内での相次ぐイスラム過激派のテロ事件へと結びつく。さらに最近のシリアなどからの大量の亡命者の流入もフランス国内の状況をさらに悪化させている。それが、移民を積極的に受け入れるべきだと主張するグローバリストと移民を規制し、フランスの文化や社会を守るべきだとするポピュリストの対立を招いている。左派も取り込んだルペンの「政治的な実験室」 こうした状況の変化の中で、ジャン=マリー・ルペン氏が率いる国民戦線の政策には限界があった。支持基盤を拡大するためには“極右”のイメージを払拭する必要があった。その役割を担ったのが、マリーヌ・ルペン氏である。彼女はバリ第二大学で法律を学び、弁護士となった。国選弁護士として強制送還を迫られた不法移民を弁護した経験も持っている。 30歳の時、北部の元炭鉱町エナン=ボーモンの地区選挙で国民戦線から立候補し、当選を果たした。従来、この地域は社会党などの左派政党の地盤であったが、地域経済の崩壊に有効な手立てを講ずることができなかった左派政党は影響力を失っていく。彼女はここでの経験を、自分にとっての「政治的な実験室」だったと回顧している。グローバリゼーションの影響を受けて疲弊する労働者や地域住民に寄り添うことを学ぶ。また、そうした人々に向かって反移民や反脱工業化を訴えることで支持基盤を拡大できることを学んだ。本来は左派政党が行うべきことを国民戦線は担ったのである。 ルペン氏は父親の選挙スタッフとして働いたが、2011年の党大会で新党首に選出される。彼女の最初の課題は、党の支持基盤を拡大することであった。そのために彼女が取った手段は、15年に極右的言辞を吐き続ける父親を党から追放することであった。党を除名された父親は訴訟を起こし親子の確執も見られたが、この決断は国民戦線のイメージ転換に極めて効果があった。 同時に、ルペン氏は父親とは違い福祉政策を擁護し、小さな政府の主張を退けるなどネオリベラリズムに反対する立場をより鮮明に打ち出した。グローバリゼーションは労働者に犠牲を強いること、EUからの離脱、フランス・フランの復活などを訴えることで、従来、敵対する存在であった左派や中道派、中間階級、若者層の支持を獲得することができた。大統領選挙ではマクロン氏を金融資本の代弁者だと批判を加えている。国内のエスタブリッシュメントに留まらず、EUや北大西洋条約機構(NATO)の国際機関のエリート批判も展開するなど典型的なポピュリストの政策を展開した。マクロン氏(左)とルペン氏のポスター ルペン氏は敗北宣言を行った。選挙は終わったが、選挙が提起した問題はなにひとつ解決していない。マクロン氏は勝利演説で、多くの国民を受け入れる幅広い政策を取ると主張しているが、同氏は基本的にグローバリストであり、フランスはEUに留まり続けるだろう。だが、ネオリベラリズム政策とグローバリゼーションでもたらされた社会、経済問題の解決は容易ではない。格差拡大は様々な局面でみられる。単に所得格差に留まらず、地域格差も無視できないほど大きくなっている。大都市の繁栄と地方都市の衰退は明白である。経営者や専門職、技術者と労働者の所得格差は許容範囲を超えている。人種による格差も極めて大きい。所得再配分政策や福祉政策が求められているが、誰も明確な地図を描き切れないでいるのが現状である。 また、文化・社会面では、移民問題が深刻な影を投げかけている。保守的なインテリ層はフランス文化固有のアイデンティティの維持を主張している。だが、グローバリストは新しいヨーロッパのアイデンティティの確立を模索している。その意見は妥協の余地がないほど違った方向を目指している。 フランス国民は現状維持を選んだ。しかし、問題は先送りされたに過ぎない。こうした状況の下で、ルペン氏が率いる国民戦線が従来以上に大きな存在になったことは間違いない。ルペン氏が提起した政治課題は選挙が終わったからと言って消えるものではない。選挙で敗北したが、ルペン氏の影響力は間違いなく強まるだろう。国民戦線を極右政党として切り捨てることはできなくなっている。これからルペン氏のもとで国民戦線がどう変貌を遂げるのかも注目点であろう。