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    小池百合子が目論む「東京大改革」の盲点

    都政の透明化を柱とした「東京大改革」を掲げ、圧勝した小池百合子氏が都知事に就任した。ただ、改革の具体的中身を個別にみると、満員電車ゼロや残業ゼロなど突拍子もない政策も目立つ。都民の期待を一身に集める小池氏の改革は本当に実現できるのか。

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    「喜劇の主役」鳥越俊太郎の大敗に見たドリーマーの終焉

    門田隆将(ノンフィクション作家) 小池百合子氏の圧勝で、ほっと胸を撫で下ろした人が、私のまわりには沢山いる。なにより恐れたのは、「鳥越氏が都知事になることだった」という人がいたのでその理由を聞いたら、「都政が“プロ市民”たちに牛耳られるのは、どうしても嫌だった」という。 たしかに都民とは関係のない「憲法改悪阻止」「ストップ・ザ・安倍」「非核都市宣言」……等々と、昨年の国会周辺を取り巻いた人たちが主張することをそのまま述べておられた鳥越氏とその支援者たちに、ある種の“恐怖”を感じた向きは少なくなかったようだ。都庁で“プロ市民”が跋扈(ばっこ)し、13兆円もの予算に大きな影響を与えるような事態が避けられたことは、たしかによかったと思う。 前回のブログでも書いたように、日本の人口の10分の1が集中する大都市東京では、人生の終末を迎えた老人たちが悲惨な環境にいる。「待機児童問題」より遥かに深刻な問題がそこにはある。NHKは、「漂流老人」という言葉を用いて、劣悪な環境の中で人生の終末を過ごす人々の姿を捉えていたが、「待機児童」問題も含めて、つくづく東京に住む人は、幸せをつかめていないように感じる。そこへ1970年代の思想そのままの“老ジャーナリスト”が出て来ても、支持を得られなかったのは、当然だったように思う。東京都知事選で鳥越俊太郎氏(左)への支持を訴える 民進党の岡田克也代表=7月30日、東京都新宿区  統一候補として鳥越氏を担いだ野党四党は、直前の参院選で計「240万票」を獲得している。知名度のある鳥越氏を統一候補にできた段階で、野党には「勝てる」という目算があっただろう。しかし、鳥越氏が獲得した票数は、わずか「134万票」。目論見より100万票以上、少なかったのである。そのことをどう見るか。私は、この選挙が「新時代の到来」を意味するものであったということを感じる。ほかの言葉で言い換えるなら、“ドリーマー時代の終焉”ということだ。 今の世の中が、昔のような「左」と「右」との対立の時代でないことは、当欄でも繰り返し論評してきた通りだ。現実には決して目を向けない“ドリーマー(夢見る人)”と、現実を直視する“リアリスト(現実主義者)”の戦いという「DR戦争」がつづいている今、その「決着」を示す選挙結果だったように思う。 今回の選挙がおもしろかったのは、「DR戦争」を明確に示すキャラクターが揃ったことだった。まさに鳥越氏は、“ドリーマー”を代表する人物だったし、“リアリスト”である増田氏と小池氏の二人は、「組織をバックにする人」と「そうでない人」に分かれて、有権者の審判を仰いだ形になった。 選挙戦の過程で、氏は、過去に尖閣問題に関して、「一体どこの国が日本に攻めてくるって言うんですか」「(中国が攻めてくるというのは)妄想です。そんなことはあり得ない」「万一、ないとは思うが中国が攻めてくる可能性はあるかもしれない。その場合は、自衛隊が戦うべきです。アメリカなんか要らないです」と、支離滅裂な発言をしていたことが明らかになった。 それは、70年代から時間が止まっているのではないのか、と思わせるレベルの低さであり、実際に選挙演説でも、「ガン検診受診率を100パーセントにする」「島嶼部では、消費税を5パーセントにする」という現実離れしたことを語り、口を開けば開くほど票を減らしていった。鳥越氏の「史上最大のブーメラン」という笑い話 自らの女性スキャンダルが報じられた際の対応も最悪だった。「事実無根」として週刊誌を検察へ刑事告訴したが、出演したテレビ番組では、当該の女性とその旦那との「三者会談」をおこなったことを認めてしまった。その上で、最後まで記者会見も開かず、「一体、どの部分が事実無根なのか」という有権者の根本的な疑問には、ついに答えることがなかった。 その人物が、慰安婦の一方的な証言には、「立派な証拠になる」と発言していたことや、また、自らサンデー毎日編集長時代に宇野宗佑首相の女性スキャンダルを女性証言だけで報じたことを「上に相談せず、自分のクビをかけて世に出した」と答えていたことがわかり、まさに“史上最大のブーメラン”という笑い話にもなってしまった。 出馬表明の時が「支持がMAX」であり、あとは本人の実像が露わになるにつれて、票が減り続けるという、‟喜劇の主役”ともなった鳥越氏を見て、私は、この鳥越氏の「票の減り方」こそ、新時代の到来を意味するものだと思った。 もし、インターネット時代以前の「新聞」と「テレビ」だけが大衆の情報源だった時代なら、鳥越氏の「虚像」は、維持されたに違いないと思うからだ。マスコミの「主役」である“ドリーマー”のジャーナリストや評論家によって、露骨な鳥越氏支持の番組が目についたが、もはや、それが「通用しなくなった」ことを、今回の選挙は明確に示したのである。選挙事務所で敗戦の弁を述べる鳥越俊太郎氏 =7月31日、東京都港区南青山 私が注目したのは、投票日の出口調査で、20代の若者の中に、鳥越氏を支持する人が、「10パーセント」に満たなかったという事実である。各メディアの出口調査で、そのことが明らかになったことで、私は、「うーん」と唸ってしまった。鳥越氏を支持している層とは、「高齢者」であり、若者は、いくら既存のマスコミが鳥越氏を推しても、もはや反応しない。笛吹けど「踊らない」のである。なぜだろうか。 それは、若い人こそ「現実」を見ているからだ。あの民主党政権時代の「3年3か月」で、就職の“超氷河期”を過ごし、いわば地獄ともいうべき「現実」を徹底的に見せつけられた。彼ら若者は、口では、耳ざわりのいいことばかりを唱えるドリーマー政治家たちの「本質」をとっくに見てとっていたのである。それを思うと、2位増田寛也氏に100万票以上、また、3位鳥越俊太郎氏にはダブルスコア以上の大差をつけた「291万票」という小池百合子氏の大勝には、さまざまな意味が含まれていたことがわかる。 日本の選挙の中で、唯一、コントロールが利かない選挙――それが東京都知事選である。1100万人(正確には、1127万4000人)の有権者を持つ東京都知事選の結果は、言うまでもなく日本の「今後」を指し示すものである。悔しくてたまらない既存メディアは、これを「若者の右傾化」と呼ぶ。あるいは、「ネトウヨ」などというレッテルを貼って、その真実を見ようとしない。だが、今回の選挙で明らかになったのは、「若者こそリアリスト」であり、彼らが「DR戦争の主役である」ということだ。 60年安保を経験した高齢者、70年安保を戦った団塊の世代。先にイデオロギーありきの「55年体制」にどっぷり浸かった、言わば“55年症候群”の人たちの時代は「終焉を迎えた」のである。世代間戦争は明らかに若者、つまり、リアリストの勝利となった。その意味で、小池氏大勝は、高らかに“新時代の到来”を宣言するものだったと思う。(門田隆将オフィシャルサイト 2016年8月2日分を転載)

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    小池氏を知事にまで押し上げたポピュリズムの爆発

    岡本裕明(Blue Tree Management 株式会社 代表取締役) 世界で民衆の声が既存の壁を打ち破る事態が次々と生じていますが日本でも都知事選を通じて予想以上の都民の声が孤独な一女性候補を知事にまで押し上げました。ポピュリズムという言葉以上に何か、民が既存の政治システムに不満を持っている表れなのでしょうか? 小池百合子。カイロ大学からニュースキャスターという経歴からプレゼンテーション能力に長け、ディベートができる逸材であります。その彼女が政治家に転身した際、政治の社会の裏側を否が応でも見せつけられたはずです。安倍首相はアベノミクスの構造改革で苦戦していますが、小池氏も当然その特殊な世界は見てきています。小池氏は首相がなぜ構造改革で苦しんでいるかも十分理解されていることでしょう。 党派の中には派閥、さらに実務に落とすにあたり官僚との関係などしがらみだらけのその世界は体育会系の上下関係以上の当選回数序列があり、儒教的家父長制度をそのまま残したアンタッチャブルな世界でもあります。同様の儒教的上下関係は自民党都連の中にもあり、内田ドンを中心とする保守的前例主義が鎮座しています。候補者の演説に耳を傾ける有権者ら=2016年7月30日、東京都豊島区 (古厩正樹撮影) 今回、組織という応援が全くない中で戦い抜いた小池百合子氏を全面的に支援したのは都民そのものでした。結果は氏の290万票余りの獲得に対して2位の増田氏、3位の鳥越氏にそれぞれ110万票、150万票以上もの差をつけたその数字は吟味する必要があるでしょう。増田氏、鳥越氏には組織票が入っています。これはやる前からある程度の票が確実に加わることを意味していますから組織票を持たない今回の小池氏の勝利具合はとんでもない圧勝であるのです。 では世界で起きているポピュリズム、ナショナリズムとどう結びつくのか、です。個人的にフランスのマリーヌ ル ペン、英国のボリス ジョンソン、アメリカのドナルド トランプないしバーニー サンダース氏は国民や市民の不満をボイスアウトしたものであります。グローバリズムに対して自分たちの権益や既得権が脅かされることに対して声を上げたものが国民の期待を引き受ける形でポピュリズムが生まれています。  ノーベル賞を受賞しているスティグリッツ博士が7月に政府の在り方についてこのように批判しています。「過去40年にわたる新自由主義的な政策は上位1%の富裕層には恩恵をもたらしたが、ほかの人には望ましいものはではなかった。近年の経済的停滞は政治的に重大な結果をもたらすと警告してきたが今、まさにその懸念が現実になったということだ」(日経ビジネス)と。 東京都には何が足りなかったのか、それは民間主導の経済と経営に対してその枠に入らないリタイア層や非正規、寂れ行く自営業者や個人経営者の声を受け止める仕組みだった気がします。東京都がバイタリティ溢れ、さらに強化されていく成長過程になく、溢れんばかりの高齢者に待機児童、十分な賃金が貰えず、生活に苦しんでいる人々の声がオリンピックばかり優遇されるその実態に対する潜在的不満が爆発したものでしょう。 既得権者を守る政党政治は世の中がうまく廻っているうちは問題がないのですが、日本が曇天の景気をもうすでに20年以上も続けている中で我慢の限界が来たとも言えます。 さて、政権はこの新たに生まれた新風をどう受け止めるのでしょうか?安倍政権得意の周りを囲い込み、ボコボコにする力づくの政治力を見せつけるとは思えません。それは安倍政権もいつまでも安泰ではないという危惧が小池新都知事の声に耳を傾けざるを得ない関係とも言えるからでしょう。安倍政権はただでさえ沖縄と厳しい関係を続けています。あるいは原発では各地で反政府的ボイスが上がっています。福島や熊本の復興もあります。その中、おひざ元東京で袂を分かつわけにはいかないことは安倍首相ならわかっているはずです。 もう一つ、増田、鳥越両氏が善戦したとも言えないような惨敗だったことは自民をはじめとする全政党が都民の声を読み違えたといえます。今回の選挙の結果は真摯に受け止め、変わりつつある日本が誰が主導していくのか、大きなヒントを与えてくれたような気がします。 小池氏については多くの公約がありますが、どれも難関であります。その中でまずは都議会を解散し、どう勢力地図を作り替えていくのか、この辺りがまずは手腕の見せ所ということでしょうか?(2016年8月1日 ブログ「外から見る日本、見られる日本人」より転載)

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    「都議会のドン」に宣戦布告! 小池氏の利権追及は成功するか

    安倍宏行(Japan In-depth 編集長、ジャーナリスト)「編集長の眼」 東京都知事選投開票日から一夜明け、豊島区池袋の小池百合子事務所では、朝8時前から各テレビ局のニュースや情報番組のリレー中継が行われたのち、8時45分から記者会見が行われた。 今回の選挙戦において、小池候補が終始訴えてきたのが、“都政の透明化”である。“都議会の一部の勢力”とか、“都議会のドン”などの言葉を使い、都政のブラックボックス化、意思決定システムの不透明さの解消を訴えてきた。都政の中に何らかの利権構造があるのなら、それは正さねばならない。除名覚悟で小池候補支持を打ち出した若狭勝衆議院議員もその可能性について指摘している。 記者会見でJapan In-depthの安倍編集長が、小池氏が今後若狭氏と進めていくとしている、“利権追及チーム”について聞いた。 「(利権追及は)大改革の中の大きな部分になってまいります。東京都の事業というのは多岐に亘っているわけです。その中でまず情報が必要になってくると思っています。様々な方々から、いわゆるWhistle-blowing(ウィッスル・ブローイング)、内部告発も含めてですね、情報を届けていただく、そのような受け皿作りを進めていきたいと思います。」(小池氏) 目安箱のようなものを作るのかどうかは別にして、不適切なカネの流れなどあったら、そうした情報を都知事に集中させる仕組みを作る、との意思を明確にしたということだ。就任記者会見に臨む小池百合子都知事=2日、都庁 その上で、小池氏は、「(内部告発などの)分析については、若狭さんもまさしくプロ中のプロですので、又、いろんな方のご協力を得て、税金が正しく使われているかどうか、そのチェック、それに収まらず、オリンピック・パラリンピックも多額の税金がつぎ込まれている中、公私混同、または利益誘導などについてもやはり明確にしていくべきだと思います」と述べ、元東京地検特捜部副部長の経歴を持つ若狭勝議員とタッグを組んで利権追及を進めていく決意を新たにした。議会がストップする恐れも 一方で、具体的な追及の為の組織や進め方について聞かれると、「どのような形か、どのような方法が効果的なのか、そして陣容がどうなのかは、これから詰めてまいりたい。」と述べるにとどまった。 このように都議会の一部勢力との対決姿勢を鮮明にしている小池氏だが、今後の議会運営を不安視する声もある。これについて質問が出ると小池氏は、「二元代表制ということで、知事も議員もそれぞれ都民が選んだ代表ということです。都民の民意、利益、そこには接点があると思っています。その意味で議会の皆様方には協力をお願いすることになろうと思います。さもなければ都政が停滞することで都民に不利な状況になってしまいます。」と述べ、当面、議会各会派と話し合い路線で臨み、都政を停滞させないようにする、との考えを明らかにした。 しかし、都議会は増田候補、鳥越候補を推薦した与野党会派が多数を占めており、小池氏の思惑通りことが進むかどうかはわからない。新知事と都議会の対立が先鋭化し、議会がストップするような事態も十分考えられる。 都民は小池氏を都知事に選んだ。しかし、新都知事を選んでそれで終わりではない。これから小池都政が正常に行われているか、氏が掲げた政策が実現に向けて正常に動いているか、厳しくチェックすることが求められる。

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    小池百合子に完敗したリベラル勢力の体たらく

    やまもといちろう(ブロガー、投資家) buzzfeedの石戸諭さんが興味深い論考を挙げていたんですが、ここでいう「平和と脱原発」は確かに今回の都知事選の政治的イシューからは遠いというのも大きいんですよね。「『平和と脱原発』ではダメ 惨敗の鳥越さん、そしてリベラルは負け続ける」(https://www.buzzfeed.com/satoruishido/tochijisen-torigoe-haiboku) で、リベラル全体が駄目になったのか? と言われると、これがまた一定の票は取れたりする。おそらく、今回は野党統一候補として鳥越俊太郎さんだったから、担いだ神輿が悪かったという側面もあるかもしれません。民進党の松原仁衆議院議員と握手する鳥越俊太郎氏=7月31日、東京都港区 JX通信社の米重克洋さんの記事でもありますが、各社告示時点での調査では鳥越さんが人気を集めていたわけで、ここが例えば別の人物だったら、宇都宮健児さんが野党統一候補だったら、となると、違った意味合いになってくるわけです。「『終盤情勢』小池氏やや先行、増田氏・鳥越氏追う=JX通信社 東京都知事選独自調査」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoneshigekatsuhiro/20160724-00060314/) その際たるものが、一部コメントにもあった官邸と小池陣営の「手打ち」の面談の流れで、まあ、これは仕方が無いでしょう。一方で、小池派の面々は、すでに補欠選挙となる東京10区に向けて腹心を立てたり、地域政党「小池新党」を構想するため走り回り始めていたりするので、振り上げた拳の降ろしどころを誰がどう捌くのかといったところに注目が集まっています。 そこで、元に戻ってリベラルの体たらくの問題ですけど、これはもう内向き批判に加えて求心力と方法論の問題が問われていると思うのです。簡単な話が、脱原発を主張するのは構わないけど、それをどう、誰が実現させるんですかということはあまり問われず、安倍政治にNOといった「後」のことは構想として出てこないので対案のパッケージにはなかなかならないのです。リベラルがしっかりしなければならない 理想としてのリベラルが掲げるのが「平和」「脱原発」という理念だったとして、それが日本のあるべき未来だと考える有権者が少ないというのは、結局は魅力的な理想じゃないってことです。それでもそれを旗頭にしなければならないのは、いまのリベラルの考え方の根幹が「政権担当能力のある野党を目指す」よりは「現状批判勢力、権力批判の象徴としての野党を狙う」ことだからじゃないかと思います。 それは、以前連合の神津会長との対談でも私は思ったんですが、昔はひとつの理想でみんながある程度まとまれる時代だったんですよ。ところが、いまは一口に「労働者」といっても、工場で働く人がいる、居酒屋やコンビニで頑張る人がいる、プログラマーが下請けで働いている、そいう人たちも全部労働者であったとき、果たして理想として同じものを掲げて糾合できるのか、あるいは、異なる利害を乗り越えて統一的な政党支持までもっていけるのかといったところに課題があるのではないか? と思うわけです。 「選挙で今、向き合うべき争点は『社会保障』 ?次世代にツケを回さないため、何をすべきか?」(http://www.jtuc-rengo.or.jp/digestnews/monthly/2931)  私のような保守主義者としては、以前BLOGOSで宇野重規先生と対談したように、次の世代にどのような社会を引き継ぐのかを考えるとき、どうしてもリベラルがしっかりしていてもらわないとならないと思うわけですよ。いわば、社会が発展し、進歩していくための推進力が弱い状態がいまの日本であると言えると考えるからです。 政策議論をしたり、理想を固めて政策に落とし込んだりするのは、別に内向きでも構わないのですが、それが世に問われるときにもっと開かれた内容であることを期待してやみません。(やまもといちろう オフィシャルブログ 2016年8月1日分を転載)

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    桜井誠の「嫌韓」11万票は想定内? 縮みゆく東京の極右地図

    古谷経衡(著述家)桜井誠氏の得票数に注目 7月31日、東京都知事選挙が投開票され小池百合子候補が圧勝した。小池氏の勝利は予想通りだったが、筆者が今次都知事選候補で最も注目していたのは、在特会(在日特権を許さない市民の会)元会長の桜井誠氏の得票動向である。 桜井氏は2007年ごろから設立された同会の代表として、「行動する保守」と目されるネット保守(ネット右翼とも)の中でも最も過激な一群の中心的存在として主に街頭での排外的デモやスピーチの、その先頭に常に立ち続けてきた活動家である。今回、桜井氏が初めて都知事選挙に立ったことで、ネット保守の中でも最も強硬とされる「行動する保守」とその支持者らの量的輪郭が浮かび上がってきた。在特会デモに抗議する人々(今次都知事選挙の写真ではありません)(提供:Duits/アフロ)桜井氏、「想定内」の健闘 筆者は、桜井氏の基礎票を5万~8万票と事前予想した。この範囲内であれば「順当」、5万未満であれば「惨敗」、10万前後~10万前半であれば「想定内の健闘」、15万ないし20万票以上で「想定外の健闘」とした。結果、今次都知事選挙で桜井氏の得票数は約114,000票。「想定内の健闘」のラインに入ってくると思う。 桜井氏の約11万票の得票に驚く人が多いが、筆者に言わせれば、この数字は特段驚くにはあたらない票数であり、むしろ高い投票率(前回都知事選挙よりも13%近く高い)のわりに、伸び悩んだとも言える。 桜井氏の基礎票の算定にあたり、参考とした候補は、桜井氏と政治的主張が極めて似通っている右派系市民団体「維新政党・新風」の鈴木信行氏の得票数である。鈴木氏は2007年参院選東京選挙区に立候補し約2万1000票、続く2013年参院選同選挙区から立候補した際には約77,000票を集め、先月の参院選同選挙区でも約43,000票を獲得している。このことから、桜井氏の基礎票もおおむね上限は8万程度で、今回の11万という得票数は、鈴木氏と同水準の基礎票にいくらか加味し、やや健闘したとはいえるが、それはあくまで想定の範囲内であり、特段驚くべき数字ではない(以下図参照)。ネット保守層からの支持も2割弱にとどまるネット保守層からの支持も2割弱にとどまる しかしさらに注目すべきなのは、2014年の都知事選(前回)における、事実上の非自民ネット保守による史上初めての統一候補である田母神俊雄候補との比較である。この選挙で、田母神氏は約61万票を獲得したのは周知のとおりである。今次都知事選挙は、前回よりもはるかに高い投票率だったのに対して、櫻井氏は田母神氏の6分の1程度(約18.7%)しか得票できず、2割に満たない。潜在的に桜井氏と親和性に高いネット保守からの支持の、その大部分を取り逃がした計算になる。 その理由などこにあるのだろうか。まず第一に、ネット保守層からの根強い「行動する保守」に対する嫌悪感が存在する。ネット保守の多くは、在特会や桜井氏の主張に一定程度共感はするものの、その手法において強い嫌悪感を示してきた。在特会やその周辺が、「朝鮮人を海に叩き出せ」「不逞朝鮮人云々」と街頭に出て叫ぶスタイルには眉を顰める、という具合である。 その点を考慮してか、今回、桜井氏の街宣スタイルからは、「朝鮮人を〇〇~」などという過激な物言いは鳴りを潜めた。しかし、前述したようにゼロ年代後半から桜井氏の主導によって開始された街頭での排外的なデモや、ヘイトスピーチが、結句のところ2016年5月のいわゆる「ヘイト解消法」立法につながったことを有権者は鮮明に記憶しているのであり、この点において桜井氏を支持する人々はネット保守層の中でも非主流に追いやられたのである。 今回、前回都知事選挙で田母神氏を支持したネット保守層の多くは、都有地韓国有償貸与問題(新宿区)を白紙にすると明言する小池百合子氏に投票した。増田氏は、筋論でいえば自民党主流候補でありながらも、過去の言動から「融韓的」と見られ忌避される格好になった。 また、増田氏と同じくネット保守層から「融韓的」とみなされている石原伸晃氏から小池氏が徹底攻撃されたのも、逆に小池支持の起爆剤になった。ネット保守層の支持・不支持の基軸は、党や政策ではなく、韓国に対する態度、その一点というのだからある意味興味深い。 つまり、今回桜井氏に一票を入れたのは、前回都知事選で田母神氏に票を投じたネット保守層の中でも、さらに強烈な「行動する保守」を補足したものにすぎず、嫌韓的姿勢は堅持するがそこまで過激な行動までは首肯しない大多数のネット保守層からの支持を得ることはできなかったのである(下図)。苦境に立たされる排外主義~自民党への回帰苦境に立たされる排外主義~自民党への回帰 今次都知事選挙の結果は、筆者が再三指摘してきたいわゆる「ネット保守層」の中でも、さらに最右翼の「行動する保守」の量的輪郭が明瞭に浮かび上がったものとして興味深い。筆者は、2014年冬の衆院選の結果、特に「自民党より右」を標榜した次世代の党の得票から、全国における「ネット保守層」の人口をおおむね200万人と推定した(過去の筆者記事参照)。 この「ネット保守層」の全国的な量的趨勢は、先月行われた参院選でも余すところなく立証されており、旧次世代の党の支持者が同党を引き継ぐ「日本のこころを大切にする党」から半分近く離反し、綺麗に自民党候補への支持に回帰しているのである。この傾向は、当然、すでに述べた通り、今次都知事選挙でもネット保守主流派の多くが小池氏に投票したことからも明瞭である。 これは、安倍長期政権が盤石なものとなり、「自民党より右」をかかげてネット保守層からの耳目を集めた旧次世代の党が惨敗、壊滅したこと。さらに2016年4月に、同党から出馬した田母神俊雄が、公職選挙法違反の容疑で逮捕されたことによる「ネット保守界のスター喪失」を原因とする。「ネット保守層」に田母神氏を超える超新星が存在しない以上、彼らは次世代の党誕生以前の状況、つまり自民党支持に回帰せざるを得ないのである。 嫌韓、排外の主張には潜在的に共感を示すネット保守層の中でも、それでもなお頑強に「行動する保守」の旗手である桜井氏を支持する最右翼の層は、おおむね2割程度であり、非主流派であることが、今次都知事選挙の結果、決定的となった。全国のネット保守層のおおまかな量的輪郭を200万人とすると、この非主流派、つまり「ネット保守層の中でもさらに過激」な層は、おおむね30~40万人という程度になる。衰微する排外主義衰微する排外主義 欧州やアメリカ、特に欧州では排外主義を掲げる極右政党が国政政党の段階で力をつけている。ところがわが日本では、今次都知事選の桜井氏の得票を観ても鮮明なように、まったくそのような段階には到達していない。潜在的に桜井氏に親和性の高いネット保守主流派からの支持すら固められていない現状からすれば、良い意味で日本の排外主義は欧州レベルにまで伸長するのはほど遠いであろう。 しかし、今回の桜井氏の得票分布を観ると、例えば世田谷区で7,000票あまりを獲得している。都議は無理だが、3,000票強が当落線上の区議であれば、桜井氏の当選は十分にありうる。今後、「行動する保守」勢力が、持てる少ない戦力を特定の区議会や、市議会レベルに集中して投下すれば、地方議会に数議席を獲得するのは夢物語ではない。 今次都知事選挙での結果を受けて、桜井氏は「都民11万からの支持を受けた」とするであろうし、すでに産経新聞の取材に対し「(主要)3強に一矢報いることができたのではないか」(2016年7月31日)とコメントしている。 今後、今次の「想定内の健闘」を梃子にして、そういった趣旨の出版も行うことが予想されるが、この結果はむしろ、本論考で再三指摘した通り、東京、ひいては日本における極右地図の縮小を意味するものである。(Yahoo!ニュース個人より2016年8月1日を転載)

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    改革姿勢を示す「利権追及チーム」で問われる小池都政の真価

    米重克洋(JX通信社 代表取締役) 首都東京の新しいトップを決める今回の東京都知事選は「先出しジャンケン」で動いた小池百合子氏が「保守分裂」の末に「初の女性知事」の座を射止めるという異例ずくめの結果となった。まもなく始まる「小池都政」は2代連続で蹴躓いた都知事の後で、4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックやその後の東京のあり方を作っていく重要な役回りを担うことになる。  築地市場の豊洲への移転や待機児童問題への対応、そして4年後のオリンピック・パラリンピックの準備…都政は今後数年に渡り課題山積といった状況だが、今後の「小池都政」はどのように進んでいくのだろうか。本稿では、カギとなる来年夏の東京都議会議員選挙までの政治スケジュールからその流れをシミュレーションしてみたい。 11月の築地市場豊洲移転は「立ち止ま」れるか?あと1年を切った都議選本選までの主な政治スケジュール 上図は、来年6月に予定される都議選本選までのスケジュールと関連する主な政治的トピックを示したものだ。  まず小池新知事が最初にぶつかる課題は、この秋に迫る築地市場移転の延期判断だ。小池氏は今回の選挙戦のなかで、主要3候補では初めて築地を訪問し「豊洲への移転は『一旦立ち止まる』ことも必要ではないか」と述べて、移転延期もあり得るとの見解を示した。  築地市場の機能が移る豊洲新市場は、現時点では11月7日を開業日として予定している。これが実際に延期されるとすれば、その判断は就任後なるべく早くに行われる必要があり、実際に延期があるのか否か、また、延期される場合にどの程度の期間を要するのかが注目点だ。 築地移転問題は新たな火種に もし実際に延期となった場合、その影響は市場としての機能のみには留まらない。空いた築地市場の広大な跡地の一部は、都心部と晴海の選手村、そして豊洲の新市場を結ぶ環状2号線の未通区間の整備に使われる。残った広大な土地も、東京五輪に向けた仮設のバスターミナルとして利用される計画が明らかになっている。更には「五輪後」を見据えてサッカースタジアムなど大規模施設の整備案を温める民間事業者もあると報道されているが、こうした跡地に関する整備計画の検討・進行スケジュールに相当程度影響することは避けられないだろう。 環状2号線の未通区間は築地市場跡地(中央左上)を通る(出典:都第一建設事務所) この築地市場移転問題の行く末は、都政運営そのものにも影響を与え得る。  元々、築地市場の移転は石原都政下の2011年度予算に整備費が盛り込まれたことで正式に決まった。この時は、都議会で与野党の議席数が拮抗するなか、自民党東京都連の内田茂幹事長のもとで都議が死去するなどの顛末から議会運営に混乱をきたし、最終的には翌年(2011年)3月に民主党都議1人が自民党側に「一本釣り」される形で、薄氷を踏むように決まった経緯がある。  ※なお、この都議は翌月、世田谷区長選に民主党ではなく自民党東京都連の推薦で出馬した。自民党世田谷区支部との「保守分裂」選挙となった結果、保坂区長に敗北した経緯は今回の都知事選を彷彿とさせるものがある。  小池新知事は「利権追及チーム」の設置や、ホイッスルブロワー(内部告発者)からの情報提供を募る「目安箱」を通じた情報収集・公開などを掲げている(後述)が、築地市場の移転問題は上記のように過去政局となった案件でもあり、小池氏の動き次第では火種になる可能性もある。 小池氏後継 衆院東京10区補選は「都議選」前哨戦に? 国政選挙だが、小池都政のモメンタムを占ううえで注目されそうなのが、10月23日に投開票が見込まれる衆議院東京10区(豊島区と練馬区の一部)の補欠選挙だ。 この東京10区は、言わずと知れた小池氏の衆議院議員時代の選出選挙区であり、今回小池氏が都知事に転出したことで補選が行われる。民進党はこの選挙区で元NHK記者の鈴木庸介氏の公認を内定しているが、自民党からはまだ具体的な候補者名が出てきていない。  そこに、小池氏は今回同氏を最初から最後まで応援した若狭勝衆議院議員を擁立するとの見方がある。若狭氏は自民党都連所属の現職衆議院議員ながら比例単独の選出であり、地元の選挙区を持たない。自民党都連に所属する「政府高官」こと萩生田官房副長官が若狭氏の離党か除名の可能性を指摘した発言も報道されており、若狭氏が自民党を離れる事態になった場合、保守分裂選挙が再現する可能性もある。  この補選は、来年6月の都議選を睨んだ政治スケジュールのうえでも重要な選挙だ。現状、小池新知事にとっては、事実上、旧みんなの党系の会派「かがやけTokyo」だけが与党会派となる。つまり「オール野党」に近い都議会と対峙する環境で、厳しい都政運営を強いられる可能性が高い。都政運営を円滑にするためには、自民・公明両党と「手打ち」をするか、来年の都議選本選までかけて身内の都議を増やす必要がある。 秋以降の補正予算で待機児童対策 先の記事後段にて指摘した通り、大阪では2010年春の大阪市会福島区補選で地域政党・大阪維新の会が勝利したことで、翌年(2011年)の市会選挙本選を前に自民党などから現職議員が大量に移籍した。この雪崩のような再編現象が、結果として本選で府・市ともに維新が最大会派になるという選挙結果につながり、現在まで5年以上続く大阪での「維新一強」の政治構造を形作っている。  東京でも大阪のように首長発の新党の動きがあるのか。衆院東京10区補選は、自民党都連と小池氏のそれぞれの対応が変数となって、来年の都議選の帰趨を占う注目の選挙になる可能性を秘めている。 秋から年末にかけて「補正予算」で待機児童対策? 待機児童問題への対応も注目されるポイントだ。小池新知事は、待機児童問題への対策として、遊休都有地や「空き家」の保育園などへの転用や広さ規制の緩和などを掲げている。これらに加えて、来年入所の待機児童についての対策も緊急性を要する。これらは政治的にも注目されるトピックであり、都が何らかの予算措置で対処できるものについては、補正予算で対応を図る可能性がある。その場合、12月頃に行われる第4回定例会ないしは9月の都議会第3回定例会に補正予算案を提出することとなる。  なお、市ヶ谷の都立高校跡地を韓国人学校の用地として貸与するという舛添前知事の方針は「白紙撤回」するというのが小池氏の方針だ。都有地の貸与は、知事の決定のみで議会の承認を要さない。このため、そこに仮に保育園を設置するとすれば、用地が所在し且つ保育園の設置主体になり得る新宿区との調整が付けば可能である。 解散、予算…都議会との対立はどうなる? 小池氏は「先出しジャンケン」で立候補を正式表明した際、「都議会の冒頭解散」「利権追及チームの設置」「舛添問題を調査する第三者委員会の設置」の3点を掲げた。このうち、1点目の「議会の冒頭解散」については、先般の記事で詳述したとおり実際に9月定例会の冒頭から都議会による不信任案の可決ないしはリコールの成立無くして出来ず、現時点では実現可能性は相当低い。 小池氏自身も、この「冒頭解散」実施には当初から「不信任が出されること」を条件につけており、実際に冒頭解散に至ることは無さそうだ。 最大の障壁は来年度予算 一方「利権追及チーム」と「舛添問題の第三者委員会設置」については、条例設置の部局や会議でなく「専門委員」や「参与」など知事の裁量で登用できる方法であれば議会同意は不要だ。改革姿勢を示すには格好のツールであり、都議選までの環境整備も兼ねて、早期に設置・活用される可能性がある。  また、知事の都政運営を支える「副知事」の人事も注目されるが、こちらも議会との対立ですぐに躓くことは考えにくい。副知事にはそれぞれ業務に管掌があり、オリンピック・パラリンピック開催に伴って1人増やされた経緯もあることから、副知事が不足すると知事の都政運営に支障をきたす可能性がある。ただ、現在の4人の副知事はいずれも、今年6月の第2回定例会で、舛添前知事の辞職表明と同時に選任同意されている。任期は4年であり、すぐに後任を任命しなければならない状況ではない。 選挙事務所の外で支援者と喜び合う小池百合子氏=7月31日、東京都豊島区 都政運営においても、小池氏は出馬を正式表明した会見の場で、舛添前知事時代に策定した「東京都長期ビジョン」を基本的に継承するとしている。その通りであれば、現在都が進めている様々な政策の大枠を変更するものではない。  小池氏にとって今後最大の障壁になりそうなのは、来年度の本予算だ。小池新知事が手掛ける初めての本格予算となるが、この予算案が通らなければ都の行政機能がストップしかねないだけに、議会との対立が先鋭化する可能性もある。  持ち前の「発信力」で風を起こし、都知事の座を射止めた小池氏。今後、あと1年を切った都議選に向けて様々な「絵作り」をしてくる可能性が高い。都議会の勢力図や国政のテーマも絡みあい、当面目が離せなくなりそうだ。((Yahoo!ニュース個人 2016年7月31日の記事を転載)

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    カギは来年の都議選 小池氏と都議会のパワーバランスを読み解く

    おときた駿(東京都議会議員) こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。一夜明けて、新聞でもテレビでも見ないことはないほどの「小池旋風」が吹き荒れています。 マスコミや有識者の論調を見ると、 「都議会を自公が大半を占めているから、協調・妥協をせざる得ない」 「除名も離党もされなければ、結局勝ったのは自民党だ」 「自民党と早々に手をうち、協調路線に収束するだろう」 という意見が多いようです。これは自民党筋が意図的にマスコミに対して自分たちの希望的観測を流している節があり、どうも正確に都知事と都議会のパワーバランスを表してないので、解説しておきたいと思います。都庁へ初登庁した小池百合子都知事は執務室の机に着席、記者の問いかけに応じる =8月2日、東京都庁 本当に議会多数派は、小池知事の提案に否決を連発できるのでしょうか? 彼らの意向を汲み取らなければ、物事は何も進められないのでしょうか? 結論から言えば、今回の場合に限っては答えはNoです。 革新系の首長が当選後に与党に翻る、またはオール与党の構造の上に乗っていくケースは決して稀ではない。こうした状況は筆者自身も経験しており、ブレーンとして政策形成から選挙戦略まで一手に引き受けた松戸市長選挙では、市民運動と当時の民主党の上に乗った選挙構造を作って当選、その後ブレーンとして部長職で市役所に入ったが、結局は自民公明両党に迫られブレーンの首を切り、その構造の中で選挙で掲げた公約も大きく転換させた。 こうしたことは、自分が直接間接的に関わった首長の中にもそれなりの数でいる。選挙で勝ったとしても、その後の行政運営の中では、議会との対立構造の中では動かなくなるものが多いからだ。【政治と金で知事2連続辞職、知事選3回150億円使っても東京都は「利権構造」を解決できないのか】より こちらの記事で高橋亮平さんが指摘するように、議会の力に負けて自らの対決姿勢・公約を下げてしまう首長が存在することは確かです。 ですがこうしたケースの多くは、統一地方選挙のように首長選と議員選が同時に行われた場合です。(松戸市長選挙は少しだけズレているけど) その場合、まさに首長と議会は「等しく民意で」「同時に」選ばれたことになります。これでは確かに、首長が単独でゴリゴリと物事を進めていくことはできず、議会多数派との折衝・妥協をどうしても迫られることになります。 そう、決定的に違うのは「タイミング」と「都議会の任期」です。都議選までの動きが最初のターニング・ポイント 今回の小池都知事は、まず「直近の時期に」「単独で」300万票に迫る民意を受けています。都民の期待は何かが明らかであり、相対的に知事の力は非常に強くなります。 そして何より、都議会議員選挙はなんと10ヶ月後と直近に迫っています。大きな民意を受けて誕生した知事の提案を議会が否決し続ければ、 「議会が新知事に対して嫌がらせをしている」 「あいつらは一体なんなんだ!抵抗勢力だ!」 という空気が情勢され、あっという間に次期都議会議員選挙に暗雲が漂います。これを考えると、選挙を前にしてイメージダウンを避けたい都議会側は、どうしても知事に対して歩み寄りをせざる得ないというわけです。彼女自身が一番このことをわかっているはずですから、安易な妥協は行わずに、「東京大改革」に向けて必要な闘いはしっかりと進めていくのではないでしょうか。東京都議会本会議=3月27日、都議会議事堂 逆にすぐさま自民党と手を握るような姿勢を見せてしまえば、最大のパワーの源である「改革を求める民意」はあっという間に離れてしまいます。 一方で、「小池新党誕生か?!」「都議会自民党とは、徹底的交戦をするんですか?」というのも、それはそれで極端すぎると思います。あくまで目的は「東京大改革」を進め、都政・都議会のブラックボックスを開けていくこと。そのために協調すべきところは協調し、改革派議員たちとともに歩みをすすめていくこともあるでしょう。 我々としても、いたずらに対立を煽り都政を混乱させることは本意ではありません。新知事が都民にお約束した改革が行われるかどうかをしっかりとチェックしつつ、選挙で唯一支援を行なった都議会会派として、改革に向けた揺るぎない支援を行うつもりです。 新知事が提案する=都民が望む「改革案」に対して、都議会がどう応えるのか。都民にとって目が離せない、ダイナミックな議会運営が行われるかもしれません。 10ヶ月後の都議選までの動きが、最初のターニング・ポイントです。ぜひ皆さま引き続き、東京都政にご注目いただきたいと思います。 もちろん私はその都政・都議会の最前線から、しっかりと皆さまに最新情報をお届けしてまいります。(「おときた駿公式ブログ」 2016年8月1日分を転載)

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    都議会のドン内田氏 落選しても自民党都連幹事長に居座った

    で業績を伸ばし、今年1月には東京都発注の2つの競技施設建設を大手ゼネコンと共同で受注した。 しかし、地方自治法92条の2では、地方議員がその自治体の事業を請け負っている企業の役員を兼ねることを禁じており、違反すれば「その職を失う」(147条)と定めているのだ。「兼職」にあたるかどうかは議会が判断するが、果たしてここでもアンタッチャブルさを発揮するのか。新都知事とドンの戦いのゴングは、不穏な音色で鳴り響いた。関連記事■ 都議会のドン・内田茂氏 「神田大明神」と呼ばれる■ 東京都知事選 自民党候補者選びを迷走させる「2人のドン」■ 自民党 徳洲会マネー疑惑より“猪瀬おろし”が目的だったか■ 自民党に混乱 小池百合子クーデターと神奈川の内ゲバ■ 五輪村から都知事候補 小谷実可子や有森裕子、谷亮子ら

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    都議会のドンだけじゃない! 地方議員は利権を貪る「自治の癌」だった

    すでによく報道されているところだし、この特集のほかの記事でも扱われているだろうから、ここで私は日本の地方自治の病巣としての議会の問題を取り上げ、その中で東京の特殊性も論じたい。 日本の地方自治は、首長の独裁と、議員のドブ板的案件や利権への関心特化が著しいため、機能不全に陥っている。これは、日本国憲法でアメリカの制度を中途半端に取り入れたがゆえである。 同じ地方自治でも、欧州の地方自治は議院内閣制的な仕組みになっている。各政党が首長(議長)候補を明示して選挙戦を戦う。そして、数人の議員が副議長(副知事・副市長)という肩書きで、いわば大臣となる。 事務方のトップは官僚が事務局長という形で補佐し、実務的な問題には行政の中立性確保の観点から、首長や副議長は介入を禁じられている。 一方、アメリカでは地方自治体でも三権分立が徹底されているし、二大政党の予備選挙もあるので、タレント候補的な人は出にくい。また、そもそも州などの幹部は政治任用だから議員との垣根は低い。首長と議会のいびつな関係 それでは、日本ではどうかといえば、首長は直接選挙で選ばれるが予備選挙がないので、選挙直前の後出しジャンケン的な立候補も可能だし、政策論争もほとんどない。また選出後でも、政治と行政の線引きははっきりしないし、首長への不信任は滅多に成立せず、首長選挙の次点落選者は議会に議席を持てないから、いわば野党党首不在の状態に陥る。 そのため首長選挙では圧倒的に現職有利となり、知事選挙では現職候補者の当選率が90パーセントを超えている。都議会で答弁する舛添要一東京都知事=6月8日、東京都新宿区 一方、議会は政策形成にはほとんど関われず、議員もいくら当選回数を重ねても国における閣僚になることはできない。強いていえば、県会議員や市会議員がまれに副知事や副市長(助役)になることがあるだけだ。 有名なケースとしては、自民党の京都府会議員だった野中広務元官房長官が、革新系の蜷川虎三知事勇退後の選挙で当選した林田悠紀夫氏のもとで、蜷川府政で総務部長を務めた自治官僚の荒巻禎一氏とともに副知事に就任し、二人で大掃除と継続性の維持を分担したことがあったことだ。その後、野中氏が知事になるかと思われたが、たまたま、前尾繁三郎元衆院議長の死で地盤が空いたので、野中氏は代議士となって中央政界に転じた。 しかし、これは全くの例外であって、たいがいの議員は政策形成ではなく、ドブ板的な案件や公共工事のような利権追求に走る傾向があるし、派閥を形成して、庁内の人事に口出すことも多くなる。 また、議会は首長を辞めさせることも、再選を阻むこともできない代わりに、予算の承認を拒否したり、副知事・副市長をはじめとする人事承認権を行使できるので、最悪の場合、首長がナンバー2空席のまま任期を過ごさなければならなくなったり、予算も定型的なものしかできないことも多い。 私は憲法を改正するなら、地方自治体においても議院内閣制をとるべきだと思うし、一方、個別の行政案件への議員の関与は厳しく禁止するべきだ。改憲なくとも地方自治の改革は可能だ 舛添要一前都知事が「政治とカネ」の問題で激しい批判を浴びたことで、東京都議会における内田茂という人物がクローズアップされ、あたかも全国的にみても特異な現象のように言われているが、この種の人物は茨城県の山口武平氏や広島県の檜山敏宏氏などいろいろいるのである。画像はイメージです その意味で本当に必要なのは、多選で権力が集中しやすい首長と、ドブ板や利権ばかりに関心が集中する議会と両方に根本的なメスを入れる必要があるのだ。 内田氏にいじめられて自殺したと言われる樺山元都議の未亡人まで涙の応援演説をした末の小池知事の誕生で、いよいよ、内田都連と正面対決かもしれない。といっても、折り合いをつけてうまくやることもありえるし、内田氏の引責辞任によって軟着陸するのかもしれない。いずれにせよ、都政が停滞してしまっても困るが、かといって、小池知事に過度に妥協的になってもらっても都民の願いに背く。  できることなら、安倍首相はじめ政府与党の幹部が、少し古すぎる自民党の体質や、地方制度の改革に取り組んでくれても良いと思う。たとえば、憲法改正をしなくてもかなりの改革は可能なのである。現在の憲法にはこう書いてある。第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 つまり、これに反しない限りは法改正の問題なのである。たとえば、知事や副知事や教育委員と、県議を兼ねることが可能だし、県議を大臣のように担当の決まった副知事にしても良い。副知事を10人に増やすことだってできる。知事選の次点者を県議会議員にしたり、県議と国会議員の兼職や、知事辞任時の代理をあらかじめ決めることも可能になるのである。

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    小池氏を阻む「都議会のドン」の壁

    国政の与野党対決の構図が持ち込まれた東京都知事選は、政党の支援を受けない小池百合子氏の圧勝で終わった。女性初の都知事となる小池氏が公約に掲げた「東京大改革」。その前に立ちはだかる「都議会のドン」との全面戦争も、もはや待ったなし。小池氏は選挙の勢いそのままに都政改革の旗手となれるか。

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    推薦外の候補支援を禁じた自民党都連の「脅迫状」

    安倍宏行(Japan In-depth 編集長、ジャーナリスト)「編集長の眼」 火ぶたを切って落とされた東京都知事選。三つ巴の戦いが始まった。自民・公明の推薦を受けた元岩手県知事・元総務相増田寛也氏、自民党で元防衛相小池百合子氏。そして野党統一候補、ジャーナリスト鳥越俊太郎氏だ。 小池氏は現職衆議院議員だったが、自民党の推薦は得られなかった。その小池氏に対し、自民党東京都連は7月11日、「都知事選挙における党紀の保持について」と題する文書を党員に配布。党として増田寛也氏を推薦するとした上で、他候補を応援することを禁じた。あて先は、「地域総支部長・選挙区支部長殿、各級議員殿」で、文書の発行者は「自由民主党東京都支部連合会会長 石原伸晃氏、幹事長内田茂氏、党紀委員長野沢太三氏」だ。都知事選候補の増田寛也氏(右)を応援する内田茂氏=東京・永田町 その中身は以下の通り。1.党員は、党の決定した公認・推薦候補者を応援し、党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならないこと。2.党員は、反対党の候補者を応援し、または党公認・推薦候補者を不利に陥れる行為をしてはならない。3.各級議員(親族等含む)が、非推薦の候補を応援した場合は、党則並びに都連規約、賞罰規定に基づき、除名等の処分の対象となります。 あからさまに党が推薦する候補以外を応援したら、“一族郎党”処分する、との脅しに驚いたのは筆者だけではあるまい。そこまで党内を引き締めないと危ない、との危機感の現れなのか?この締め付けにすぐさま反旗を翻した自民党の衆議院議員が元東京地検特捜部副部長の経歴を持つ若狭勝氏だ。 その若狭氏は、7月11日のBSフジプライムニュースで下村博文衆議院議員が「本日の自民党東京都連の会議で、増田さんを推薦することで、参加者全員が挙手した」と発言したことに対し、Facebookや自身のブログで、「少なくとも私は手を挙げていませんでした。」と敢然と反論したのだ。選挙戦では小池候補の応援演説を精力的にこなしている。党除名も覚悟の上、だ。その若狭氏に16日、単独インタビューを行った。安倍:今回の都連の党議拘束、無理筋じゃないかといわれています。これについてどう思われますか?若挟:おそらく、焦りがあるのは間違いないと思いますね。都連側に。そして、すごい心理的な作戦であることも確かです。かなり厳しい選挙だなと思うと、ああいう文書出すこと自体、組織の心理としてまあ理解できなくはないと思いますね。それによる心理的な拘束、影響力って言うのは相当なものだと私自身非常に今感じています。私はそういう文書が出たとしても、自分の信念を曲げたくないという思いでやっているわけですが、ほとんどの人はああいう文書が出た段階で、いや難しい、という話になってきてます。安倍:一定の効果はあるだろうと。でも親族、一族郎党まで縛り、効かせられないですよね、現実問題。若挟:そうですね、括弧書きで「親族等を含む」、と書いてありましたから。親族って言うのは民法でいうとすごいものなんですよね。単に兄弟とか親子とかそういうものではないので。一定の法律的な用語が当然大事な話になっていくわけですから、法律用語を知らなかったといったら笑い話だし、法律用語を知っているんだったら、じゃあ親族って言うのはどこまでなんですか、と言ったら、たぶんほとんど口を閉ざすしかなくなっちゃうんじゃないかなと思いますね。ブラックボックスの中で物事が決まる安倍:もし利権追及チームができるのでれば、自分も積極的に参加するとおっしゃってますけど、実際に都の中に利権構造があるとお思いですか?若挟:利権構造はあると思います、私は東京地検特捜部の副部長も含め、検事としてやってきて、そういう意味では毎日利権構造の追及や既得権益の問題点を追及するという仕事を主にやってきたわけですから、その目から見たら、利権構造って言うのは東京だけなくどこにでもあるものだと思うんですよ。決してそれはいいことではないのですが、実際問題そういうものがないところはないんじゃないかと思うんですよね。だいぶ減ってはいると思うんですけど。東京都の場合は大きいですから、動くお金も大きいと。私のところには結構情報入ってくるんですよね。最近でもかなり具体的に情報が入ってきてまして、ですから利権構造があるかないかっていったら、あるというのは間違いないと思います。安倍:都民の目から見てもオリンピックではさまざまな施設を作ったりするわけで、どんどん費用が膨らんでいくじゃないですか。ああいうのは納税者からすれば納得いかないし、何がどうなっているのか曖昧だし、そこに国も絡んでくるし非常に不透明だなという感じがします。やっぱり特定の人に金が流れているとか、ブラックボックスの中で物事が決まっているとか、そういうものは現実としてあると認識されていますか?若挟:そうですね、まあ少なくとも大きなお金が動いて、何らかの利益を得る人がいるという風に、私は検事的な感覚ですけど、すごい分かります。で、ブラックボックスで人事だけでなくいろんな問題がどのように決められているかについて言うと、私自身は現時点ではっきり分かっているわけではないです。ただ、いろんな人から話を聞くと、少なくても都連の中で、ある一部の人が色んなことを決めているという話はそんじょそこらで聞かれますね。安倍:小池さんも都議の中からそういう声をよく聞くと会見で言ってました。東京都議会の自民党が舛添要一知事への不信任決議案を提出した議会運営委員会=6月15日若挟:少なくても私は、弁護士やったりコメンテーターやったり、あるいは議員になってからも、今の社会は4つの価値観を大きな支えにしていく必要があると思っています。それは、公正、透明性、説明責任、情報公開の4つです。利権構造は公正ではない。しかもそれが分からない形で、いろいろとお金とか、利益が動いていて、隠れてやっているというと透明性が失われる。説明責任も当然果たせない。内密にやってるから情報公開もあったもんじゃないと。要するに4つの価値観のいずれにも反する、あるいはそのうちのいくつかに反するっていうのは、今の日本は過渡期だと思うんですよ。今後日本社会をどういう風に変えていくか、クリーンで公正な社会に変えていくということには非常に大事な価値観です。それに反するものにはきちんと追求して、打破していかなければいけない、そういう思いがすごく強いんです。安倍:今回の都知事選がその試金石になりうると?若挟:そうですね。少なくとも都民、都民って言ってもある意味、東京都ですから国民と同じようなレベルだと思います。分かりづらいでしょうが、東京が変われば日本が変わるということです。安倍:マスコミも、争点がよくわかんないとか何とか言いますが、実は結構ここが争点じゃないかなって思うんですけど。若挟:そうですね。やはり今後の日本社会をどうして行くか。特に、オリンピック・パラリンピックまでにできることを、全部しておく。ハード面もそうですけど、ソフト面も含めて、税金の使い道とか、いろいろなものを含め、透明化したシステムをなるべくオリンピックまでに築き上げていく(ことが大切)。オリンピック後がまた新たな、違うステージになると思うんです。次のステージにはそうしたややこしい話とか、目に見えない話とかわけの分からないようなことをなるべくとっぱらって、時代がそこから変わったと(言えるようにしたい)。50年経って振り返った時に、日本って言うのはオリンピックを境に、違うシステム、要するにどんどん新たな枠組み、新たな仕組みが始まったんだ、と言えるようなことを、僕は描いています。今まで通りならリーダシップは取りづらい安倍:それは大事なことですよね。特に2020年から後、ものすごい勢いで高齢化が進む。いわゆる社会保障費がものすごい勢いで膨らんでいく。いまのままでは立ち行かないってみんな分かってる。中長期のビジョンが見えてこないというのがあるんですよね。若挟:つい最近副知事をやっていた人にお話をお聞きしたんですけど、大きなビジョンを描くって言うのは都知事としてそんなに簡単なことではないと。やっぱり都連とか都議会があるので、そこのやはり調整とかがあるので、かなり大変な話だと。大きなビジョンで動かしていくには、大きなリーダーシップを取らなきゃならない。やはりいままでと同じ様な枠組みだと大きなリーダーシップがとりにくいと思うんですね。少なくても舛添さんの時はそんなような、猪瀬さんが傀儡だといってますけど。そういうような形で来ていた感はあると思いますよね。安倍:それはでも、なかなか変えられないんじゃないか、という人もいますよね?若狭:変えられるか変えられないか。僕は今後の東京あるいは日本の試金石だと思いますけど。そんなに簡単でないことは確かですよね。やはり難しいんで、そういう意味ではおそらく増田さんが知事になるとそのまま旧態依然の形で進んでいくと思うんですよね。で小池さんがなったとして、それを変えられるかどうかっていったら、そんなに簡単にいまの立場で、変えますとか、任せてくださいとか言えるだけのものは持ち合わせてないが、少なくともチャレンジできてそれに期待をこめられるのは小池さんだとは思います。安倍:例えば、こうしたら変わっていくというようなものはあるのですか?若挟:2つの方法があると思うんですよね。一つは、対症法的な方法。要するにいまの問題点が何か1つ1つ検証し、問題点があれば、1つ1つ変えていく。もうひとつは要するに病理学的にもっと大きなところで変えていく。そういう2つの方法が必要だと思うんです。事象毎に1つ1つ見ていくだけで、「はい、事足れり。やり遂げた。」というのは全然半分だと思うんですよね。そこから分析して、何をビジョンとして工夫できるか、ということに繋げないと意味ない。で、大きなビジョンでやっていくんですけれど、これはある意味国との関係とか税金の問題とか絡んでくるし、東京都だけでは絶対できない話もいっぱいあると。特区にして進めればだいぶ違っては来ると思いますけど。そうはいってもそんな簡単ではない。いずれにしても2つの目を持って、進めないことにはなかなかうまくいかない。安倍:特に後者ですよね。意思決定のシステムも少しずつ変えていかなければならないし、首長と相対峙する議会勢力に、同じ道を歩ませるための仕掛けみたいなものが必要でしょうね。そっちに行かざるを得なくするというか。行くと自分達にとってもメリットがある、行くと自分たちの議席を守れる、というような流れを作るとか。若狭:そうですね。都政を透明化するのが最重要課題(インタビューを終えて) 若狭氏が党を除名されるかどうかは現時点では不明だが、選挙後党紀委員会が開かれるかもしれない。しかし、今回の都連の文書を厳密に遵守するとなると、仮に小泉純一郎元首相が小池百合子氏の応援に来たら、小泉進次郎氏が処分の対象になってしまう。また、2011年の愛知県知事選では自民党を除名処分となった大村秀章氏を菅義偉議員(現官房長官)が応援に入ったこともあり、ことはそう単純ではなさそうだ。 それはともかく、今回の都知事選、争点をアベノミクスの否定や原発、憲法問題など国政レベルの課題に求めることには違和感がある。小池候補と若狭議員が指摘するまでもなく、オリンピックに関する一連のドタバタ劇を見ていると、都政に非効率や不透明さがあることは明白だ。育児や介護の問題、首都直下地震対策、渋滞緩和、財政問題にテロ対策・・・都民の暮らしをよくするために取り組まねばならない課題は山積だ。 よくよく考えてみれば、最大の争点は、「メガロポリス東京の意思決定システムをどう公正、透明にしていくのか」ということに尽きるのではないか。そこにイデオロギーは必要ない。その為なら、都議会の中にある抵抗勢力と相対峙し、改革を断行する胆力が次の知事に求められるのではないか。もし、それを邪魔する勢力が都議会にあるのであれば、来年の都議会選挙でそんな勢力は落とせばいいだけの話だ。都民の為の政治を取り戻すことを私たちは第一義に考えるべきだろう。決して、人気投票に走ったり、国政政党の論理に振り回されたりしてはならない。 各政党もそこを取り違えているように見える。公党として、オリンピック後の政治の在り方を真剣に考え、意思決定を透明にしていく努力を怠れば、有権者の政治離れは東京から日本全体に広がり、欧米で進行しているポピュリズムが日本でも加速するであろう。それが有権者にとって好ましいことかどうかは、明白だ。

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    私は「都議会のドン」内田茂の裏の顔をここまで知っている!

    野田数(教育評論家、元東京都議会議員) 2009年の東京都議選で初当選し、2012年5月に会派から離脱するまで、私は都議会自民党の所属議員だった。その間から今に至るまで、都連幹事長として君臨しているのが内田茂氏である。私が見た内田氏は決して弁が立つほうではなく、自らはめったに発言しない。自分は黙ってじっと座っていて、腹心から意向を伝えたり、内田氏の歓心を買うために回りの議員が進んで発言する状態を作っていく。それが内田氏の手法なのである。 私が初当選する前には、都議会自民党にも派閥があり、議論も活発に行われていたという。しかし2009年の都議選で自民党候補が大量に落選したことで大きく変わってしまった。この都議選は民主党への政権交代が実現した総選挙の1カ月前に行われたため、都議選でも自民党に対して逆風が吹き荒れ、気骨ある議員の多くが落選してしまった。増田寛也氏の選挙事務所を出る自民党都連幹事長の内田茂氏(中央)=7月31日、東京都千代田区(古厩正樹撮影) しかしその間も現主流派の議員たちは当選し、現首脳部とされる議員たちも、落選したにもかかわらず自民党都連や都議会自民党の役員にとどまったのである。実はこの役員留任が自民党都連の中で大きく問題視され、当時の国会議員たちが排除しようと試みた。だが、彼らもまた政権交代選挙で大半が落選したため、都連所属の国会議員の数も少なくなっていた。 当時の石原慎太郎知事も加わり、石原伸晃都連会長以下、都連の国会議員は落選した内田氏を都連幹事長から外そうとしていた。しかし、都議会議員の数が圧倒的に多く、多勢に無勢であった国会議員と石原知事は都議会議員の抵抗になすすべがなかった。加えて東京都連の幹事長職は、東京都内の各級選挙の公認権を持ち、業界団体に対しての影響力も強いため、小選挙区選出の国会議員は最後まで抵抗しきれなかったのである。そのときの抵抗も内田氏本人が前面に出るのではなく、側近で現議長の川井しげお氏が数少ない国会議員の前で机をバンバン叩いて威嚇していたという。私も会派の控え室で「内田先生じゃないとカネ作れないじゃないか!」と凄んでいるのを聞いたことがある。 その結果、当時内田氏を下ろそうとしていた石原都連会長と平沢勝栄都連総務会長は、もはや逆らえないとあきらめて、今や内田氏のいいなりになってしまった。今回の都知事選でも、一度内田氏に弓を引いた人間が内田氏の歓心を買うために、小池百合子元防衛相を必要以上に攻撃したことも容易に想像がつく。「ポイント稼ぎ」のような異常ないじめ方 また、2011年7月1日に自民党所属都議会議員の樺山卓司氏が自殺した後、都議会上層部のご機嫌取りかウケを狙ったのかわからないが、若手の議員たちがこぞって樺山氏の自殺を揶揄するような発言をしていた。さらにベテラン議員たちもまた酒の肴のように冒瀆を通り越した言葉を発していたのである。若手からベテランまで、まるで「ポイント稼ぎ」としか思えないような異常ないじめ方だった。 樺山氏が自殺した時も多くの国会議員に相談したが、誰一人として声を上げてくれる人はいなかった。みんな厄介ごとのように、樺山氏の問題を封印したのである。この自浄能力のない自民党都連が現状のままなら、都民にとっては不利益しか与えないだろう。 東京都議会は首都東京を牽引する議会だから、開かれた議論闊達な場だとお思いの有権者も多くいただろうが、実態はそのようになっていない。都議会を一言で言えば、ムラ社会であり、ムラ議会なのである。議論など一切行われず、とりわけ都議会自民党の所属議員は上層部の決定に追随するだけである。たとえ賛否が分かれる案件も一糸乱れることなく賛成するのは、このような体質によるものだ。本来であれば、政策も自民党内で様々な議論があり、意見集約を経た結果、賛成か反対か判断するはずだが、そのようなプロセスもない。このものを言わせない体質が大きな問題であり、都民からの不信感を呼んでいる。東京都議会総務委員会集中審議で追求される舛添要一東京都知事=2016年6月13日、東京都庁(撮影・春名中) その一端が現れたのが、舛添要一前知事の公私混同問題に対する対応だ。世論やメディアが早期の辞職を求めていたにもかかわらず、都議会自民党だけが舛添氏をかばおうとしていたのである。特に顕著だったのが、都議会総務委員会の一問一答形式の集中審議で、自民党議員はあらかじめ用意された原稿を読み上げるだけで、厳しい追及を行わなかった。その後の審議でも他の会派が辞職を迫ったのに対し、手心を加えた質問に終始した。この対応が世論の反発を受けて、参院選に影響があってはならないと自民党本部の意向により、舛添氏は辞職を選ぶに至った。自民党都議団の意向は自民党本部や首相官邸が持つ危機感を共有できていなかったのである。それは極端なムラ議会のために、世論に対して無神経であり、都議団内で批判も許されず、自由な議論ができてないことに起因するものだ。小池新知事による「東京大改革」が進められる 今、都政の様々な面に対して、都民や国民が不信の目を向けている。都の職員も、東京都政推進のため生活向上のために日夜全力で働いている。にもかかわらず、都議会自民党がこのようなレベルだから彼らの足を引っ張っている。だから「東京大改革」を進めなければならないのである。 また都議会議員たちが都民、国民にとって何をしているのか、おそらく見えづらいだろうからこの点を明らかにしていく必要がある。本来、地方議員の仕事は条例を制定することである。しかし、条例を作ることのできる議員はほぼいない。ほとんどが役所側から出てきた条例案を追認するだけの存在でしかないのだ。また議会の質問も、自民党に関して言えば役所の職員が作っているのだ。だから原稿を棒読みするのもそのせいである。もっと言えば、漢字を読み間違える議員もいるから、職員がルビをつけるぐらいなのだ。では、都議会自民党の議員は何をしているのかというと、地域の冠婚葬祭を回り、業界団体の予算要項を聞く。これがメインの仕事になっているのである。本来ならば、地域をくまなく回り、様々な諸課題を条例化するのが仕事のはずなのに、選挙対策ばかりしているのが現状だ。これも改めなければならない。 この数代の知事は議会のコントロール下にあったと言えよう。まずはこれを改革する必要がある。そのためには情報公開を徹底しなければならない。情報公開を徹底し、政策決定のプロセスを透明化し、都民、国民の目にさらさなければならない。今まで東京都議会および東京都政が都民、国民の注目を浴びてこなかったのはマスコミの関心が低かったためでもある。したがって、新知事はマスコミに対して積極的に発信している必要があるだろう。政策決定のプロセスを透明化し、疑惑を持たれる案件を積極的にメディアに発信していくことによって、都民に対しての情報公開が進展するのだ。むろん東京都の情報公開制度の仕組みを変えていく必要もあるだろう。これにより都民、国民にとって都政が身近なものになるはずである。身近なものになれば、都民、国民の間で都政に対する様々な議論が沸き起こり、関心も深まる。そこで都政に対しての新たな意見や要望が増えてくるのではないだろうか。また、不透明な案件に対しての情報提供も増えてくるだろう。これから小池百合子新知事による「東京大改革」が進められることになるのである。(聞き手 iRONNA編集部・松田穣)のだ・かずさ 教育評論家。昭和48年生まれ、東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、会社員、国会議員秘書を経て、東京都東村山市議、都議会議員などを歴任した。

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    小池氏は公約通り「都議会のドン」を都政から排除できるか

    児玉克哉(社会貢献推進機構理事長) 小池百合子氏が東京都知事選で圧勝した。自民党、公明党の支援を受けた増田寛也氏は終盤追い上げながらも、及ばなかった。民進党、共産党、生活の党、社民党など野党の支援を受けた鳥越俊太郎氏は女性スキャンダルもあり、票が伸びなかった。鳥越氏は無党派層の支持を最も受けるのではないかと期待されたが、やはり女性スキャンダル問題が報じられると一気に勢いを落とした。小池氏の政党に頼らない姿勢は無党派層だけでなく、政党支持者にも評価された。閉塞感のある社会を変えて欲しいという期待感があるのだろう。選挙事務所で万歳をする小池百合子氏 =7月31日、東京都豊島区 また、都知事選に対する関心が高かったことと、投開票日の天気が「曇り時々小雨」で投票率が最も伸びるとされる状況だったことから、投票率が高かったことも小池氏には有利に働いた。ちなみに、大雨の時は明らかに投票率は落ちる。しかし、晴天の時は、レジャーなどに繰り出す人が多く、投票率は下がる傾向にある。投票所に行くには支障はないが、レジャーに繰り出すには微妙な天気が最も投票率が上がるとされる。本日の東京の曇り時々小雨は投票率には最高の天気であった。 さて、これからの状況を展望してみよう。都議会、自民党との対立  小池氏は自民党東京都連会長代理でもあったので、本来ならばまさに身内的な関係のはずだが、自民党東京都連からは推薦をもらえず、都議会と自民党東京都連のやり方に反旗を翻す形となった。公約の一つも「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」というものだ。舛添前知事の時には議会は舛添知事の提案をほぼ完全にスルーさせ、異議を唱えることなく決定されるというスタイルであった。 しかし、小池氏が知事に就任した場合、かなりの提案は否決されることが想定される。ただ、対立が顕著になると、世論は小池知事につくとみられ、議会も無茶なことはできないだろう。それとともに重要なのは、都議会選挙が来年予定されていることだ。都議は選挙対策を考えざるを得ず、やみくもに反対すると改革への「抵抗勢力」というレッテルを貼られる可能性がある。そして都議選以降、新生都議会ということで雰囲気は大きく変わるだろう。小池氏の都政運営に大きな支障になることはないと思われる。 小池氏の任期は東京オリンピック直前までとなる。小池氏は東京オリンピックの半年前に辞めて、選挙とオリンピックが重ならないように工夫すればいいとか言っていたが、実際には法律を変えないと不可能なシナリオだ。知事が辞任して選挙となり、再選出されても、その人の任期は選挙をしなかった時と同じことになる。つまり、小池氏がオリンピック半年前に辞任して選挙で再選されても、また東京オリンピック直前に選挙をしなければならないのだ。ぎりぎり有り得るとすれば、東京オリンピックの半年前に都議会に対し知事の不信任決議を可決してもらい、選挙を行うというものだ。一種の「やらせ不信任決議」をしてもらわなければならない。これは極めて変な話だ。つまり1期目は東京オリンピックの直前までで、おそらく2期目の選挙があり、また小池氏が当選する確率が極めて高いということだ。余程のことがない限り、小池知事は2期8年の任期を全うすることになるだろう。民進党の責任の取り方 自民党も長期都政になりそうな小池氏との関係を殺伐としたものにはしたくないはずだ。関係が悪ければ、東京オリンピックの準備にも影響する。東京都知事選の敗北の結果は自民党都連の問題として、矮小化して対応せざるを得ない。そもそも小池氏は自民党の重鎮的存在だった人で、現在も自民党員。自民党都連の問題として矮小化すれば、小池氏の知事当選は自民党の勝利とさえ言えるのである。それでも誰かが責任を取らざるを得ない。経済再生担当大臣であり、かつ自民党東京都連会長である石原伸晃氏が責任を取らされる可能性が高いだろう。東京都議会のドンといわれる内田茂氏もなんらかの形で責任をとることを求められるかもしれない。とはいえ、内田氏はかなりの高齢。来年の都議会選挙に不出馬ということでも、実質的な支障はあまりなさそうだ。有権者に支持を訴える鳥越俊太郎候補。右は岡田克也民進党代表 =7月30日、東京都新宿区 一方、民進党の岡田克也代表は都知事選の直前に代表選に出馬しないことを公表してしまった。そうなると、都知事選の結果を受けての責任を取ったことにはならない。民進党と共産党などの野党協力路線の敗北という形にしたくなかったのかもしれない。 しかし、これでは誰も責任を取らないことになり、党内の不満は残るだろう。参議院選挙でも民進党と共産党を中心とした野党連合が成功したのか失敗したのか微妙なところとなっている。議席を大きく減らしたのだから失敗といえば失敗だ。東京都知事選が保守分裂した中、統一候補が「3位」に甘んじたことはやはり責任問題になりそうだ。 おそらく9月の民進党代表選が荒れる選挙になるのではないか。民進党にとって、共産党などの野党との選挙協力を続けるのか、独自路線を取るのかは重要な岐路だ。これは共産党や社民党等とも政策合意ができるくらいの左がかった政策路線をとるのか、リベラル保守的な路線をとるのかということにもつながる大きな問題だ。東京都知事選では鳥越氏の主張は、原発反対、平和主義、軍事反対というものであったし、形式も共産党や社民党と一緒に戦うものであった。それで完全敗北したのであるから、簡単に岡田路線を引き継ぐということにはならないのかもしれない。都知事選が最初から「負け戦」的な位置づけならダメージも少なかったが、鳥越氏が序盤では勝ちそうであっただけにダメージは残る。もちろん、実際には野党連合が否定されたというよりも、女性スキャンダルのイメージダウンが大きな敗因なのだが…。東京五輪への影響 小池氏の都政運営にとって目下、最大の重要政策となる東京五輪はどうなるだろか。小池氏はオリンピック反対論者でもなく、世界に東京の情報を発信する場にしたいという公約もあるのだから、時間を経る中で大きな問題はなくなるのではないかと予想される。 これからを考える上で、存在するリスクとしては、猪瀬氏と舛添氏が2代続けてスキャンダルで知事を失脚したケースがあることだ。オリンピックの開催もあり、東京都知事には特別な関心が向けられる。都政とあまり関係のないところでも、スキャンダル報道のリスクは誰がやってもあることになる。ある意味、大臣よりも厳しいチェックがあると考えられる。小池氏が最低でも1期4年を無事に終え、東京オリンピックが成功裏に終わることを祈りたい。(Yahoo!個人 2016年7月31日分を転載)

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    都議会のドンたちの「ブラックボックス」の中身が見えてきた

    おときた駿(東京都議会議員)こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。今日の小池百合子候補の街頭演説会では、「皆さん、今日発売の週刊文春は見ましたかー??」とおっしゃるので、密かにドキドキしていた私です。 綾瀬駅、亀有駅、金町駅で演説。今日も多くの皆様が集まって下さっています!感謝です!#CreateNewTokyo_Yuri #都民が決める #小池百合子 #綾瀬 #亀有 #金町 pic.twitter.com/I0KkzZ5Ahw— 小池百合子 (@ecoyuri) 2016年7月28日  もちろん小池百合子氏が言いたいのは私のことではなくて、こちらの記事。“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報 – 週刊文春WEB 玉石混交な週刊文春の記事ですけど、残念ながら(?)こちらは相当気合が入っているようで、良く書けています。「都議会のドン」こと内田茂氏が監査役を務める会社が、都の公共事業で次々と大型案件を落札し、競争入札の透明性に疑問がもたれるとの内容です。こうした入札において「談合」や「根回し」を証明するのは至難の業ですが、東京都政においてはこの入札過程とやり方そのものに多くの疑義が示されており、私自身も当選直後から改善提言を繰り返してきました。本来、公共事業の発注や指定管理者の指定などは、オープンな「競争入札」によって公平な市場原理を働かせるべきものです。ところが東京都では、「特命随意契約」の多さが各所から指摘されています。「特命随意契約」とは文字通り「特別な事情」があって、競争入札に相応しくないものに対して、予め特定の事業者を指定して発注を行うものです。参考:指定管理者制度と「特命指定」 ですがこの「特別な事情」というのが極めて曖昧・恣意的で、分野によってはほとんどが特命随意契約になっていたりするわけです。「福祉分野の事業なので、民間事業者に競争させることにはなじまない」「ITの基幹システムに関わる部分なので、事業者を変えると余計なコストやリスクが発生する」など、都官僚は「できない言い訳」を考える天才ですから、もっともらしい理由はついているものの、果たしてこれが健全と言えるのでしょうか。一見公平な「競争入札」ですら、文春記事のような事態が発生しているのですから、この「特命随意契約」の実態にもかなりの利権構造が存在している可能性が高いと言えます。この実態を洗い出し、発注先の外郭団体ともども抜本的な見直しを行い、透明化していくことが必要なのではないでしょうか。このあたりの情報公開・外郭団体の見直しについては、上山信一教授の指摘が秀逸ですので、ぜひこちらもご一読ください。橋下・大阪改革のブレーンが語る「東京改革プラン」都議会のブラックボックスにメスを都政の、そして都議会のブラックボックスにメスを入れて欲しい、闇に光を当てて欲しいという声は日増しに高まっています。 自殺した樺山卓司さんの妻、小池百合子氏の応援で内田茂氏を批判 https://t.co/yLs8Fq3f5u— Josephs Alexander k. (@reemunbai) 2016年7月28日  私も以前に現職都議が自殺した事件について取り上げましたが、なんと今日はその当事者の奥さまが応援演説に駆けつけ、都議会の壮絶な実態を明らかにしました。そして先日の自民党都連の集会では、増田寛也候補を応援する石原慎太郎元知事が「厚化粧の大年増」と女性蔑視の発言を平然と言い放ち、自民党都議や候補者本人もそれを笑ってみているなど、あのセクハラやじ問題から何一つ学ぶことのない、旧態依然とした状態が続いています。いい加減にこんな東京都政には、終止符を打ちましょう。我々はいま、その変化を起こす最大のチャンスを目の前にしています。(2016年7月28日 「おときた駿公式ブログ」より転載)

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    東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘

    ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。 * * * (舛添氏よりも)むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。 実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。 たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。 また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。 これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。 産経新聞(5月18日付)によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万~1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。 なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100%という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。都議会の「原案可決率100%」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。 一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか? これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100%」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。 しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ!」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。 舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。関連記事東京都議 議員報酬以外に議会出席で日当1or1.2万円支給次期都知事候補 舛添氏、東国原氏、小池氏らの名が取り沙汰舛添氏 都知事は総理へのステップと安倍氏をライバル視民主党議員 「青少年都条例」めぐる下劣なヤジにかなり動揺都議 政務活動費で54000円スマホや1万円分のキャンディ購入

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    「自民都連のドン」に批判ツイート連発 猪瀬元知事の意趣返しか

                                                                                        (THE PAGEより転載) 「自民党都連はブラックボックス」「都連・都議会の『ドン』が都政を不透明なものにしている」――。31日投開票の東京都知事選に立候補した自民党の小池百合子元防衛相が先月末の出馬表明時から、こうした抽象的な言い回しで“標的”としてきた都連・都議会の問題について、作家の猪瀬直樹元都知事がツイッターなどで発言を続けている。時計の針を小池氏の出馬表明の時点に巻き戻し、猪瀬氏のツイッターやネット上での発言内容を順を追って紹介しつつ、両氏が主張する都政と五輪利権の「闇」の一端を探った。猪瀬直樹元東京都知事  「崖から飛び降りるつもりで」と小池氏が知事選出馬の意向を明らかにした6月29日、猪瀬氏はそれを受けて次のようなツイートを発した。「小池衆議院議員が都知事選に立候補?! 僕を目の敵にした自民党都連幹事長、都議会のドン・内田茂の一挙手一投足に注目ですね」 猪瀬氏を目の敵にしたとされ、今ではメディアの注目の的ともいえる内田茂氏(77)とは、議長経験も有する都議会自民党の最大実力者。自民党都連幹事長の座に2005年以来、10年以上にわたって居続ける。その内田氏をターゲットに猪瀬氏は7月5日、小泉元首相が小池氏の出馬を「最近は女も度胸がある」と評価した際には3回に分けてこうツイートした。 「報道ステーションとニュース23に重大な誤りがある。僕は知事選の際、自民の推薦をもらっていない。都連(内田幹事長)は選挙ポスターを突き返してきた。 舛添氏は内田氏の傀儡政権だったが、僕は副知事時代に既得権益に踏み込んだので敵扱いされた」とし、「都政で何が問題だったのか。都政の最大のガンは既得権益を仕切るボス政治なのにメディアは表層的でことの本質に迫っていない」と指摘した。そして「小泉元首相の発言の真意が伝えられていないようなので解説しておきたい。小泉氏は既得権益への斬り込みを小池氏に期待しているのだ。絶大な権力と東京五輪の利権問題 内田茂・自民党都連幹事長は既得権益の権化」と強調した。「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」。正式出馬を表明した小池氏は参院選当日の10日、都連への推薦申請を取り下げた際、吹っ切れた表情で報道陣にこう語った。同氏による「都連、都議会の『ドン』」という発言はこの日以降、日を追って回数を増す。猪瀬氏のツイッターでの発言にも拍車がかかる。同じ日のツイートは「都知事選は自民の分裂選挙になるが、実態は都連の内田幹事長にとって無難な人物か、その既得権にメスを入れようとする人物か」。 翌11日、自民党都連が石原伸晃会長、内田茂幹事長らの名で出した「都知事選における党紀の保持について」という文書に「各級議員(親族を含む)が非推薦の候補を応援した場合は(中略)除名等の処分対象となります」との条項を盛り込んだ際には、ツイッターで「親族を含むに苦笑。北朝鮮じゃないんだから」と揶揄した。  さらに13日に公開されたニュースサイト「NewsPics」のインタビューで、都連幹事長の内田氏を「東京のガン」と名指し、都連幹事長が知事選の実際の公認権に加え、都選出の国会議員の公認権も握っていると指摘した。「国会議員は都議の足で選挙してもらうのだから都議が動かないと当選できない。だからこそ、幹事長の内田氏に絶大な権力が集まり、そのポストに10年以上も居座り続けることで勢力を広げています」。その強大な力の前には石原元知事でさえ気をつけて接していたという。 インタビューの中では内田氏のいじめ、嫌がらせにあって同じ自民党の都議が11年7月に自殺したという事実も明かし、都政の正常化には「来年の都議選で内田支配をストップさせる議員を多数当選させることが大事。都議会の既得権益のボス支配をやめさせること」と訴えた。2020年の東京五輪問題にも言及し、関連予算が膨れ上がったり運営の不透明さが問題視されたりする背景には、組織委員会委員長の森喜朗元首相の存在があると明言する。インタビュー記事のネット掲載に合わせるかのように、同じ日には自らのツイッターを通して自殺した自民党都議の遺書も写真公開した。「元知事がなぜあんなことを書くのか、事実無根」と反論 一方、都議の音喜多駿氏(かがやけ)はその前日の12日、「都議会のドンの先にある森喜朗氏とその利権構造とは」と題するブログを公表し、猪瀬氏の知事辞任劇と森氏の五輪組織委員長就任との関連について論考している。 東京五輪の予算規模は2013年の招致段階では「コンパクト五輪」を売り物に3000億円程度だったのが、組織委内部の密室の話し合いの中で今や少なくとも6倍の1兆8000億円に。このうち仮設会場の整備費や既存施設の改修費に限っても、招致時点の723億円が現在約3000億円に増大しているという。都議会総務委員会集中審議で追及される舛添要一氏=2016年6月、都庁 こうした問題について、告示後の第一声で小池氏は「いつ誰が、どこで何を決めているのか分からないうちに五輪予算は2兆、3兆と言われるようになった。もっと明確にし納得のゆくものにしなければ」と語った。 増田氏は「五輪の準備が大変遅れている。都民の負担を最小限にして素晴らしい夢のある大会実現に努めたい」と訴えた。鳥越氏は第一声では五輪関連予算には触れなかったものの、15日には公約がホームページに掲載され、「五輪経費の徹底したコスト削減を行います」としている。 当の猪瀬氏は15日深夜、こんな内容のツイートを発している。「しかし、必ず流れが変わります。(ネットや夕刊紙の)次に週刊誌が登場してワイドショーが内田氏の姿を追い始めるかもしれません。闇に棲むものは光を照射すると力を失います」 なお、猪瀬氏のツイッター上などでの発言に対して内田氏の事務所は「元知事がなぜあんなことを書くのか、事実無根です」と反論している。(フリー記者・本間誠也)

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    知事選3回150億円使っても東京都は「利権構造」を解決できないのか

    事の発端 江戸府から東京府、東京市を経て東京都になり、初めて東京都知事が公選となったのは1947年の地方自治法施行後からだが、つい先日のことと思い出す石原慎太郎都知事まで東京都知事はたった6人しか務めていない貴重な役職だった。図表: 歴代都知事の任期 その間の平均任期は11年という長期政権だ。 短命知事の発端は、石原慎太郎知事の4期目からである。4選から1年後の2012年、衆院選に出馬するため知事を辞職。 その際に後継指名されたのが、当時副知事だった猪瀬直樹都知事だった。 最近はこのことを忘れ暴言を吐かれているようだが、元はと言えば、石原知事が任期途中で投げ出して後継指名した猪瀬知事の辞任が元凶だ。 猪瀬知事は僅か1年で辞任、その後任の舛添要一知事も2年で辞任と、都知事は一気に短命となった。 このことにより、2011年から東京都では、5年で4回と、ほぼ毎年、都知事選挙をやっていることになる。 1度の都知事選に約50億円かかると言われており、5年で200億、1年でならしても40億にも昇る。 200億もあれば、それこそ待機児童問題なんてどれだけ解消されるんだという額である。 この短命政権に終止符を打つということを考えても、都民には200億円の価値を出す選挙にしてもらいたいと思う。 各調査から現状を見ると、調査によっても分かれるが、概ね「22:20:16」といった感じだ。 まだ投票先を決めていない無党派が多く、増田陣営、鳥越陣営は組織の引き締めを図るとともに、小池陣営も含めて三つ巴で無党派に働きかけていくことになるだろう。 この点から考えると、詳しくは別の機会に書くが、今回の都知事選挙の結果を18歳も含めた若者の票が左右しかねない状況になってくる可能性すらある。 無責任に有権者を煽れば、その意味でも「面白い選挙」になりつつあるのは間違いない。 今回の選挙において重要なのは「投票する候補者の選択」だけではない。 今回取り上げた「利権構造」で言えば、当選後どうやって知事を逃げずにやらせられるかという構造を作ることもこの選挙で問われているのではないかと思う。 いずれの候補を選ぶにしても、その主役は、候補者ではなく、都民である。(2016年7月29日「世の中を変えるブログ!」を転載))

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    1965年「都議会伏魔殿」と戦った公明党

     東京都議会は国会と比べてメディア注目度も低いため、都議会の腐敗は放置されやすい環境があるようです。地方自治の領域を超えた巨大な予算と機構を持つ東京都を一つの地方自治体として扱うことはそもそも無理があるのかもしれません。 また、東京都政に関する一般的な都民の関心の低さは都議会議員選挙の投票率の低さにも表れています。このまま何回選挙を行ったとしても、政治的な構造上の問題から抜け出すことは難しいと思います。東京都の伏魔殿化に対する処方箋とは何か東京都の伏魔殿化に対する処方箋とは何か 東京都の伏魔殿化に対する処方箋は「都区制度を終わらせること」です。東京23区は東京都庁の事実上下部組織として位置づけられており、本来の基礎自治体が持つ権限、特に都市開発に関する権限が著しく制約された状況に置かれています。 そもそも「東京都」という仕組みは戦時体制に移行する過程で、東京都民から自治権を中央集権化する 東京都庁・都議会が持つ巨大な利権は特別区から取り上げられている都市開発に伴う権限集約にあります。これらを基礎自治体に返還していくことによって、東京都民の自治が機能しやすい住民に近い環境に戻していくことが重要です。 その際に、特別区を複数の指定都市などに分割するか、その手法は様々なあるところですが、東京都の都区制度の解体こそが今回の東京都知事選挙の本当のテーマであるといっても過言ではありません。 政治浄化は意思決定が有権者と近いところで行われることによって果たすことができます。東京都民による自浄作用のみが正しい政治を行うことを担保してくれる唯一の仕組みです。 今年か来年に予定されている東京都議会議員選挙において、公明党に限らず都議会各会派・無所属の候補者の皆さまが新しい東京の姿を示すことに期待しています。(2016年07月24日 ブログ「切捨御免!ワタセユウヤの一刀両断!」より転載))

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    失敗しない都知事の選び方

    政治資金の公私混同を批判され、辞任した舛添要一氏の後任を決める東京都知事選が告示された。「政治とカネ」をめぐり2代続けて知事が任期途中で辞職し、都政の信頼回復が大きな焦点となる。4年後の五輪ホスト都市の顔にふさわしい人物をどう選べばいいのか。失敗しない都知事の選び方を考える。

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    都知事選びに失敗しないたったひとつの方法はこれだ!

    山田順(ジャーナリスト)「駆け込み」出馬だらけの候補者たち 舛添要一“公私混同”知事の「ボーナス、退職金を懐にした逃げ切り」を許してしまった都民としては、今度こそまともな信頼出来る知事を選びたい。もう2度と税金の無駄遣いをするような人間は選びたくない、というのが本音だろう。それで、「せこくないこと」「クリーンなこと」「実務経験があること」などが、評価基準として俄かにクローズアップされることになった。 しかし、この世の中にすべてを満たすような人間がいるわけがない。だから、与野党の候補者選びも迷走し、今回は、主要候補者のすべてが「駆け込み」出馬となった。 迷走ぶりが際立っていたのが自民党で、小池百合子“先行逃げ切り狙い”元防衛相の出馬に対して「わがままだ」「公党への侮辱ではないか」などの発言が飛び出し、結局、増田寛也“実務ならお任せ”元総務相を出すことになった。保守分裂である。 一方の野党も、古賀茂明“アイアムアベ”元経産省官僚が登場したりした後、最終的には鳥越俊太郎“ガン克服ジャーナリスト”で1本化するまで迷走した。 こうして14日の告示日を迎えたわけだが、では、誰に“清き1票”を入れるかとなると、組織の“ロボット有権者”(組織票)は別として、まだまだ決めかねている人(無党派層)は多いと思う。そこで本稿では、極めて個人的な、しかし、“一理ぐらいはあるかもしれない選び方”を提示してみたい。「無責任」な1票でも有権者が負うべき責任 民主主義の選挙においては、時代の状況によって、政治家の評価基準はくるくる変わる。経済や社会が安定しているときと不安定なときでは、有権者が求めるリーダー像は違う。そこに、利害、支持政党、政策の実現性、政治家としての実績、メディアの情報、候補者の人柄や印象などが加わると、もうどうしていいかわからなくなる。都知事選候補者の演説を聞く人々=7月14日午前、東京都新宿区 しかし、ただ一つ言えることは、有権者はどのような評価基準で選んでもかまわないということだ。「いい人そうだから」という印象だけで選んでもかまわない。「無責任」と言われようと、「愚民政治」だと有識者からバカにされようと、1票は1票である。  ただし、よく「政治家が悪い」と言う方がいるが、どう選んでもかまわない以上、こういう批判は許されない。批判する権利があるにしても、結果的に悪い政治家を選んだ場合、その責任は私たち有権者が負わなければならない。 それでもなお、有権者は自由だ。誰にも投票行動を規制されることはない。「バカなやり方」を続けてきた理由「バカなやり方」を続けてきた理由 そこで今回の選び方だが、私はここ十数年、どんな選挙でも、たった一つのやり方(評価基準)でしか、投票してこなかった。まずはこの際、政党、政策、公約、実績、人柄などどうでもいいと思い切る。そうしてすべてのファクターを捨ててみる。そうすると、残るのは年齢だけになる。 つまり、もっとも若い候補者に1票を入れるのだ。 なぜ、こんなことをしてきたのかというと、日本は若返らなければ絶対に変わらないと思ってきたからだ。このまま、私のような世代が、自分と同世代の候補者や年上世代の候補者に投票していたらどうなるだろうか? すでに日本は超高齢社会である。富も地位も政治権力もみな高齢者に集中している。これがもっと進んでいくだけだ。 「そんなバカなやり方があるか」と、私の周囲の人間たちは怒る。「自分の職業をバカにしているだろう」と言われたこともある。しかし、私の周囲にはこう本音をもらす人間が多い。「日本がどうなろうが、年金をもらって悠々自適。逃げ切れるだろう」  多くの高齢者は年金をもらって生きているので、生きている世界が変化するのを嫌う。現状維持が最善の選択だ。日本が変化してはいけない。まして、劇的に変化したら、自分たちの居場所がなくなり、生存も脅かされる。だから、自分が生きている間は、すべてに対して現状維持で、世の中が大きく変わるのは困る。そうして、日本は素晴らしい国だという“ファンタジー”のなかで死んでいきたいと願っている。政府債務が1000兆円を超えているこの国で、こんな考え方でいいのだろうか?「シルバーシティ・トーキョー」という現実 それでは、今回の候補者を年齢順に並べてみよう。鳥越俊太郎(76)ジャーナリスト今尾貞夫(75)医師山口敏夫(75)元労相マック赤坂(67)セラピスト増田寛也(64)元総務相関口安弘(64)政治団体代表小池百合子(63)元防衛相岸本雅吉(63)歯科医師宮崎正弘(61)日本大学教授中川暢三(60)元兵庫県加西市市長内藤久遠(59)元陸上自衛官山中雅明(52)政治団体代表望月義彦(51)ソフトウエア開発会社社長武井直子(51)元学習塾講師立花孝志(48)元船橋市議会議員上杉隆(48)ジャーナリスト桜井誠(44)元在特会会長谷山雄二朗(43)国際映像配信会社社長後藤輝樹(33)自営業高橋尚吾(32)元派遣社員七海ひろこ(31)幸福実現党広報本部長 主要候補者のなかで最長年齢は鳥越俊太郎氏の76歳。増田寛也氏、小池百合子氏にしても60歳をとうに超えている。この方たちは、4年後の東京五輪のときは、それぞれみな4歳年をとり、誰が都知事になろうと、いわゆる「高齢者」として開会式に出席することになる。メディアも本当は都民のことを考えていない 私の知人のアメリカ人が、こんなことを言ったことがあった。「たしかに東京は素晴らしい都市だ。しかし、一つだけ残念なことがある。街を歩いていると、圧倒的にお年寄りが多いことだ。とくにタクシードライバーはみな老人なので、不安になる。 みな親切でチップもないから、その点はいい。しかし、あまりに高齢なドライバーだと、事故が起こったらどうしようと思うことがある。世界の大都市で、高齢ドライバーがこんなに多い都市はないと思う」 現在、都内の65歳以上の高齢者は約300万人。高齢化率は22.9%で、都民のおよそ4.4人に1人が高齢者である。この高齢化のスピードは今後ますます加速し、2020年には25%に近づく。少子化も加速している。東京の出生率は1.17(平成27年)と日本の都道府県のなかでも最低である。 東京五輪は、世界中からいろんな人々がやってくる。そうした人々が目にするのは、街を歩いているのが高齢者ばかりという「シルバーシティ・トーキョー」の現実だ。 さらに、競技会場に行けば、観客席を埋めているのはほとんどが高齢者。五輪のチケット代は高いから、結局、余裕のある高齢者ばかりが手に入れることになるだろう。そうすると、競技をしているのは世界中のヤングアスリートたちで、それを見ているのは高齢者ばかりという“異様”な光景が全世界に発信される。メディアも本当は都民のことを考えていない 「誠心誠意で尽くす」「身を切る覚悟」とみなさん言っているが、政策的にはあまり変わらない。なぜなら、東京が直面している問題は同じだからだ。(一部画像を処理しています) これは、東京ばかりではなく日本全体の問題だが、「少子高齢化」という社会になった以上、これに適応し、さらに次世代が希望を持てるように社会構造を変革しなければならない。 五輪を成功させることも重要な課題だが、「待機児童」「介護難民」などという問題は待ったなしだろう。 このような観点に立てば、保守分裂、野党統一候補などいう「政争」から、選挙戦を占う(=票読み)報道ばかりしているメディアは、じつは本当は都民のことを考えていないのではないかと思う。 これから高齢化がもっとも進むのは地方より大都市圏である。首都圏では2035年までに65歳以上の人口は75%も増え、人口の32%を占めるようになるという。そうなると、現役世代の負担はさらに増す。 現在の20代の一人あたりの税・社会保障の負担は65歳以上より1億円近く多いが、この差はさらに広がるだろう。そして、いまは財政的に安定していても、東京ですら財政危機に直面することになる。 もう、老人は静かに去っていく。これ以上、社会に負担をかけてはいけない。それが最善の選択だと、現在63歳になった私ですら思うが、どうだろうか。

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    もう「消去法」しかないのか? 都知事選の顔触れにがっかり

    山本一郎(ブロガ―・投資家) 東京都知事選挙が告示され、21人もの立候補者がたった一つの椅子を争う戦いが始まりました。東京都知事は日本でも最大の選挙であり、一人を選ぶのに有権者1,120万人あまりが審判を下すという大変な規模で行われるものですから、政治家として相応に優れた人物が立候補しなければならない「はず」です。都庁(新宿区) 実際には元岩手県知事、元総務大臣や日本創成会議、東京電力社外取締役などを歴任された増田寛也さん、東京10区の衆議院議員の小池百合子女史、著名ジャーナリストの鳥越俊太郎さんを軸に争うという点で、経歴だけ見るならば山口敏夫さんを含め閣僚経験者3名、有名なジャーナリストに元日弁連会長という、日本を代表する人物が立候補してきた「はず」です。過去二回、東京都知事選に出馬した元日弁連会長の宇都宮健児さんは最後の最後に降りてしまいました。いろいろ苦渋の決断もあったのではないかと思案するところではありますが…。 しかしながら、官房長官の菅さんがこの選挙戦に関して興味深い注釈をつけています。菅義偉官房長官「スローガンではなく具体的な政策を」http://www.sankei.com/politics/news/160714/plt1607140023-n1.html また、行政学者の新潟大学の田村秀教授も、大都市東京の未来を考えるのに「軽い」論考や政策を打ち上げ花火のようにやるだけでは良くない、というお話もかなりされています。「都政はワイドショーではない」 新潟大の田村秀教授http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130080-n1.html 経歴や肩書きは立派なはずなのに、出馬した候補者の顔ぶれを並べてみるだけでがっかりする感じが否めないのは、東京都をこちらの方向に向かわせる政治をするという主義主張の部分と、現実の政策としてどこに着眼し何を実現していくのかという青写真が見えないところはあるでしょう。 政策通で実務家として担がれた増田寛也さんも、東京一極集中を強く批判してきたわけで、過去の主張や政策についての一貫性を求められるでしょうし、小池百合子女史も都知事には解散権がないのに不信任案が可決される前提で都議会解散を公約に掲げて不興を買っており、鳥越俊太郎さんにいたっては具体的な公約を問われても「無い」という状態です。これでは、東京都の都民としての利益を考えて有力候補の誰かに投票しようと思っても選択肢が無い、ということになりかねません。結局、いままでさんざん増田寛也さんを批判してきた私でさえ、いざ投票するとなると消去法で増田さんぐらいしか見当たらないのではないか、と思ってしまうぐらいの状態です。増田寛也「ほとばしる無能」を都知事候補に担ぐ石原伸晃&自民都連(訂正とお詫びあり)http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160704-00059615/ 突き詰めれば、政治家としての主義主張を考えたとき、その政治家が有権者に対して何をもって信を問おうとしているのかという哲学や政治思想の問題が横たわっているように感じます。つまり、この人は何を実現しようと思っていて、何を価値に考えていて、そこから導き出される政策は何か、ということが分からなければ、有権者個人個人の政治信条やこの社会をどういう方向に持っていけばより良くなるのかというコンパスと六分儀がうまく働かないのではないか、と思うわけです。国政での政党間対立を、そのまま都知事選に持ち込むのは問題 例えば「新宿区に韓国学校を建てる」ことの是非において、有権者目線でいうならば、待機児童が多く保育園の建設が求められているので、韓国との関係や経緯を考えても韓国学校よりも保育園を先に建設するべきと考える人もあるでしょう。しかし、その有権者目線と同じところから「日本人のために韓国学校を白紙にして保育園を建てます」というだけでは、単に目先の有権者やメディアでの議論に引っ張られるだけの都知事候補に見えてしまいます。公開討論会に臨む増田寛也氏。後ろは小池百合子氏 =7月12日、東京都港区・赤坂区民ホール そこで、東京の未来像を考えたときに、東京には韓国の方だけでなく多くの外国人も暮らすダイバーシティを許容していく社会作りをしていくつもりなので、都市計画として韓国学校やマイノリティの人たちが安心して学べる場所もまた日本人向けの保育園と同様に重要だ、と付け加えられるならば、東京の未来について考えた上で、韓国学校をどう扱おうとしているのかなということが理解できるようになります。 また、一口に少子高齢化と戦うといっても、どこに着眼点を持つのかは非常に重要な観点です。財布はひとつであり、黒字である都政といっても今後は猛烈な高齢化が進む状況ですので、これを都市計画や都市経営のうえで予算配分をどうするのかの優先順位を見せてもらえなければ、本来の意味で少子高齢化対策にはなり得ません。 言い換えるならば、少子化対策と高齢化対策はセットで語られがちですけど、ここにだって少子化対策を進めたければ高齢化対策予算を削らなければならないというジレンマは必ずあります。さらには、高齢化している地域と保育園が不足している地域では東京都が行うべき政策のスタンスが大きく異なります。東京の23ある特別区の中でも細分化されていますし、特別区と市町村部でも利害は異なることになります。それに対して、候補者がどのような「目配せ」をするのかは、やはり短い選挙戦の中で理解できるようなヒントが出てきてくれないと困る、ということです。 公明党の山口那津男代表が、非常に興味深いことを発言していました。国政での政党間対立を、そのまま都知事選に持ち込むのは問題なんじゃないのということで、野党統一候補として野合の結果出馬に至った鳥越俊太郎さんに対して熱い「DIS」をお話されています。もちろん、そのとおりだと思います。公明・山口那津男代表「参院選の対決構図、望ましくない」 統一候補擁立の野党側を批判http://www.sankei.com/politics/news/160714/plt1607140028-n1.html そのうえで、増田寛也さんも結局は国政の与党として協力関係の深い自民党と公明党が支援しているように見えるのもポイントです。どうしても、国家レベルでの政党間の党利党略が前面に立って、本来であれば都民のための暮らしをどう都知事が良くしようとしているのかを把握するはずの選挙戦が見えづらくなってしまうわけであります。 やはり、問題山積であり今後は五輪だ高齢化だ老朽化したインフラ対策だとやるべきことが多発している東京の中で、都民の未来にとって意味のある議論を各候補者にして欲しいと強く願います。有り体にいえば、東京を「高福祉高負担」にするのか「低福祉低負担」でやりたいのか、また生活者目線で給与水準のボトムをアップする方向か、それとも意欲のある人に多くのリソースを分けていく政策にしたいのか。候補者各員の政治哲学や思想がしっかりと見える選挙戦をやって欲しいと思います。

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    知られざる素顔をメッタ斬り! 都知事選、有力3候補の「泣きどころ」

    八幡和郎(徳島文理大教授、評論家) 東京都知事選挙は実質的に、小池百合子元防衛相、増田寛也元総務相、鳥越俊太郎氏の争いになった。宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長は、立候補予定者として名乗りを上げて以降、テレビなどにさんざん露出し勝手なことを言っていたくせに、立候補を取りやめるとは都民をバカにするにもほどがある。電波ジャックで公開詐欺をしたようなものだ。弁護士だからいろいろ弁解はあるのだろうが、悪徳弁護士なみの法匪だ。主張は相容れないが筋の通った人だと思っていただけに見損なった。 また、驚いたことに、連合東京が鳥越氏を支持せず中立にまわることになった。政策が示されず検討しようがないという。前回は細川護煕元首相を民主党が推薦したが、反原発を明確にしたために、連合東京は舛添要一前東京都知事と政策協定を結んで支持に回った。今回はどの候補者も支援しないというが、実質的には、小池氏の行革路線に反発して増田氏の当選を期待するニュアンスがあるのかもしれない。それなら連合は国政選挙でも共産党を含めた野党連合にNOを突きつけるべきだった。立候補した(右から)鳥越、増田、小池氏 なぜ鳥越氏が野党4党の統一候補なのか? それは、4党野合連合+プロ市民+連合東京の中で、どこかがどうしても嫌だという候補ではないというだけだ。その上、自分たちにとってあまり厳しくなく、いい加減な主張をしているからだ。連合東京が鳥越氏を支持しなかったのも、鳥越氏だから中立にとどまったのであって、古賀茂明氏あたりなら増田氏を支持していただろう。 鳥越氏は76歳と、これまで千葉県の加納知事、岐阜県の武藤知事と並び就任時の最高齢で、唯一のセールスポイントか。出生率において東京は1.1で全国平均1.4を下回り最低だが、「全国平均より上」との認識を示していた。これでは、都知事候補どころかジャーナリストとしても現役続行は無理な耄碌ぶりとしか言いようがない。当選すればリオ五輪の閉会式をはじめ、世界を飛び回らねばならないのにどうするつもりか。 また「戦後70年、時代の流れが変わってきたと感じた。国全体が流れを変え始めている。舵を切っているということに、少し私が流れを元に戻すという力になれば」というのでは、都政にほとんど関心がないことが分かる。 鳥越氏はかつて、「そう簡単には戦争はできないものなのだ。そうした事から、中国の脅威といっても重大なものとは思っていない。ただ可能性として、中国が軍事力でやってくることはあるかもしれない。その場合は、日本の自衛隊が専守防衛の原則に従って行動し、侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない」と語った。つまり中国の脅威は重大でないが、いざとなれば、自衛隊を先頭に日本人が立ち上がって戦えば撃退できるらしい。鳥越氏は徴兵でもするつもりなのだろうか?増田氏と小池氏は都知事として適任か 一方、増田氏は真っ当な候補である。ただし、彼に関するマスコミ報道はいい加減だ。超エリート官僚というが、大学を二浪で入って留年し、人気官庁ではない建設省に入省したのだから、ピカピカのエリートではない。父親が参議院議員だったが、選挙に弱く苦労したはずだ。岩手県での生活経験はなかっものの、小沢一郎氏から自民党候補に対する対抗馬として担がれ、おんぶにだっこの選挙戦で当選したが、お目付役の政務秘書などをつけられ苦労した。 知事としては手堅かったし前向きな姿勢も見せたが、小沢氏の呪縛と岩手県が当時持っていた厳しい条件のもとでは、大きな成果が出たわけでなく、また、四選は小沢氏の妨害でできなかった。 そういう意味では、守旧派と言われる自民党都連にまたおんぶにだっこで出馬するわけだから、かつての小沢氏との関係と同様に悩むことになるだろう。ただし、都連のいいなりになったままではなく、それなりの抵抗はするのではないか。 増田氏の難点をあげると、ひとつはこれまで地方振興の旗手と言ってきたことと利益相反になることだ。多くの地方の人を失望させた罪は大きい。 もうひとつは、東京五輪をまえにしてホスト役として世界をかけめぐり、多くの来客を迎えねばならないときに、語学を含めた国際コミュニケーション能力に長けているとは思えないことだ。舛添氏に比べてあまりに大きな落差があることだ。 ただし、鈴木俊一氏のあと、青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と非官僚知事が四人も続いたあとだけに、このあたりで一度官僚出身の知事をはさむことは組織のたるみを糺す意味があるかもしれない。 小池氏は、私が当初から適任者の一人と考えていた。それは、防衛相や環境相としてすぐれた行政手腕を発揮してきたし、抜群の国際コミュニケーション能力があり、女性初の都知事という付加価値もあるからだ。 彼女がこれまでついてきた親分というと、細川氏と小沢氏、それに小泉純一郎元首相だが、自らを彼らの参謀として演出し、また、彼らからリーダーシップをいいとこ取りで学んでいる。また、橋下徹前大阪市長についても、大いに参考にしているようだ。 欠点は格好良くものごとをやることへの反発だろう。また、各政党を渡り歩いていることを揶揄する向きもあるが、彼女自身の立ち位置にぶれがあったわけでなく、親分たちが右に言ったり左に行ったりしているのから距離を置いたというだけだ。 橋下氏ほど極端なことはしないだろうが、既存の利権構造とは厳しくけんかしながら改革を迫っていくのではないかと思うし、だからこそ連合にとっては嫌な知事になるかもしれない。 また、親韓派といわれる増田氏や鳥越氏と違って、韓国には厳しそうだ。新宿区の韓国学校問題の白紙撤回は明言しているし、ソウルの景福宮の衛兵の衣装そっくりなおもてなし隊のユニフォームも変更するというのは、結構なことだ。別にそれを嫌韓というべきでない。歪んだ判断の是正に過ぎない。また、親台湾派ということでも知られている。 それにしても、自民党も小池氏にさっさと乗って、全国の激戦区に応援で送り込んだら、参議院選挙で3~5議席ほど積み増しできたと思う。惜しいことをしたものだ。

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    小池氏vs増田氏が火花! 都知事選会見で分かった2つのこと

    安倍宏行(Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト)「編集長の眼」 混迷を極める東京都知事選、13日午後東京千代田区の日本記者クラブ開催で、4人に立候補予定者の記者会見が開催された。2時間にわたる長時間の会見だったが、明確になったことが二つあった。 一つは、小池百合子候補と増田寛也候補の対立点が明確になったこと。二つ目は、鳥越俊太郎候補に対する信頼性が揺らいだことだ。 まず一つ目。自民党の公認を得られず、単独で立候補した小池氏は、議会の一部の勢力による不透明な意思決定システムを正そうとしているのに対し、自公推薦の増田氏は、自民党の都連など、議会を牛耳る勢力と融和政策を取ろうとしていることだ。それは増田氏が小池氏に聞いたこの質問によく現れている。会見する(左から)宇都宮健児氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏=7月13日午後、東京都千代田区 増田氏「小池さんは、都議会冒頭解散とおっしゃっていることが気になる。ボスがそこを支配している、というが、会派のことをおっしゃっているのかどうなのか?(議会と対立すると)課題の解決が遅れてしまう。都政が停滞し、混乱が継続してしまうのではないか?」 これに対し、小池氏はこう答えた。 「これまでの都知事の選挙において、議会との関係がクローズアップされたことはない。(議会解散と申し上げたことで)冒頭大変ショックになったかもしれないが、議会から不信任頂いて、と申し上げた。私も都連の一員になってから重要な会議に呼ばれないとか、様々な決定が後で知らされたりした。私は、会長代理だったが、いろいろな会議に招かれないこともあった。(意思決定の)プロセスが明確でない。(議会と)喧嘩してどうする、と言われるが、猪瀬、舛添、と起きた事はまた十分に起きうる。むしろ繰り返されるのではないか。議会の中には、声上げないけど同じ感覚持っている議員もいる。」 巷では、仮想敵を作ることで劇場型選挙を行おうとしているとの批判も聞こえてくるが、もし、首長=都知事が、議会の一部の勢力のいいなりになり、言うことを聞かなければしっぺ返しを食うような、そんな都政などあってはならないだろう。不透明な意思決定プロセスがあるのであれば、徹底的に正すべきだし、ましていわんや、そこに利権の巣窟などがあるとしたら、それを一掃すべき、というのが都民の偽らざる気持ちだろう。一方で、小池氏は8日のJapan In-depthとのインタビューで自らを「リアリスト」と称し、必ずしも議会と対決して都政を停滞させるようなことはしないとの考えを明らかにしている。 一方小池氏は増田氏に対し、「(前回の都知事選では)都連は舛添さんが世論調査で支持率があるということで推薦することになった。党を除名された人を持ってきた。今回私は真っ先に手を挙げ、党を除名されていない現役議員です。でも、党の推薦は増田さんになった。どうして私でなかったと考えられるのでしょうか?」と不満をぶつけた。 これに対し増田氏は、「党側の事情は十分承知しているわけではない。口幅ったいが、市区長さんたちとの対話通じて、都政を円滑にやっていこうと思っている。自民党の中の問題は十分承知していない。冒頭解散とかおっしゃるが、(都議会のいろんな党の)議員の職を奪うことになる。小池さんの手法は、私から見たら少し劇場型といったら、お叱り受けるかもしれないがそういうことをやられるように感じる。」とかわした。小池氏に解散権はないのだから、議員の職を奪う云々は的外れだが、党の事情は分からない、と逃げに終始した。 そして、野党の統一候補鳥越氏だが、宇都宮氏は、野党系候補として出馬を本当にするのかどうか聞かれ、「野党4党の政策協定があるのかどうか不透明。私は政策論争が中心にあると思っている。それが明確でないので現段階で出馬の意思は変わりません。」と明言、鳥越氏の政策がはっきりしないことを批判した。これに対し鳥越氏は、「誰でも最初はわからない。昨日から今日にかけて政策作りました。言ってるつもり。宇都宮さんは聞いていないと仰るかもしれないが。文章にまとめてないだけ。心配していただかなくても結構です。」と語気を強めた。 その鳥越氏、冒頭掲げた政策フリップは「がん検診100%」。自らをガンサバイバーと称し、最終的に検診率を100%に引き上げたい、と強調した。しかし、財政、オリンピック、災害など、都の重要課題への対応を問われると抽象的な回答ばかり。政策論争が深まらないなら宇都宮氏は立候補を取り下げないと言っているので、このままだと野党票が割れるのは必至、野党4党の選対はさぞかし頭が痛いだろうと思っていたら、会見後ほどなく夜8時前に宇都宮氏は立候補取りやめを表明。メディアを前にして鳥越氏の準備不足をあからさまに批判しておきながら、あっさり降板されては、宇都宮氏の支援者もどっちらけではないか。野党の足並みの悪さここに極まれり、だ。 その当の鳥越氏、最後に一言、と司会者に言われて引用したのが、室町時代の小歌集「閑吟集」の一句。「『何せうぞ くすんで 一期は夢よ ただ狂え』、何もしないでくすんで生きていてどうするんだい、人生なんて夢のようにあっという間だよ。だから今やりたいことを、狂うほどにやれよ、という意味。まさに今この心境。(私の人生)残り10年残っているかどうかだと思う。がんもやりましたしね。そんなに長生きできると思っていませんが、もし生命があるなら、残りの限りをつくし、ただ狂ったかのように、精魂込めて全身全霊かけて都知事をやりたい、やらしてください!」と声を張り上げた。その心意気やよし、と言いたいところだが、一抹の不安を感じた都民は私だけではないだろう。  一方の小池氏は、都知事としての資格を問われこう答えた。「たまには女性にしたらいいんじゃないのと思ってます。(会場笑)今山積している課題は男目線のものが多い。目線を変えることで潜在力花開くこともあるんです。環境大臣、防衛大臣やって、クールビズ、発想変えて社会変わった。都民と一緒にやりましょうというムーブメント起こせるのがリーダー。一つ一つの課題は現場にあります。耳傾けながら優先順位を決めて都民と実行していく。」 自民党都連は、党が推薦していない候補者を応援した場合、「除名などの処分対象になる」との文書を所属国会議員や地方議員に配布している。議員本人だけでなく親族による応援も禁じているが、これに反発する自民党議員もいる。与党も分裂選挙だが、自民公明の推薦を受ける増田候補が盤石なのか、無手勝流の小池候補が無党派票を取り込むのか、現時点で予測不能だ。 その他にも様々な候補者が乱立、星雲状態の都知事選だが、一つだけ言えることがある。都民がやるべきこと、それは一人一人の候補者の政策をしっかりと見極めること、それに尽きる。決して人気投票に終わらしてはならないし、参院選から続く選挙疲れで投票を棄権したりしてはならない。さすれば、組織票を持つ一部の候補者だけが有利になる。自分の暮らしを本当によくしてくれるのは誰なのか、考える時間はまだ、十分ある。

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    バカ騒ぎの都知事候補選び 「泡沫候補」を決めつけるメディアの愚

     神田敏晶(ITジャーナリスト) 参議院選挙が終わり、都内1.4万ヶ所での選挙ポスター板が変わる。たった1人の都知事を選ぶために、また50億円(4850万ドル)かけた選挙が始まる。東京都内では、参議院選挙のポスター板を撤去して、東京都知事選挙のポスター板となった。使いまわしできなかったのだろうか? 2016年7月12日火曜日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、参議院選挙の国政の結果を受け、急遽、都政の都知事選挙に出馬するという。出馬の決意は、昨日決めたそうだ。まず、参院選の選挙結果の改憲が多数という理由で出馬という時点で視点が都民の為となっていない。日本記者クラブで握手を交わす(左から)宇都宮健児氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏=13日 野党統一推薦予定の古賀茂明さんと協議するつもりが、急遽、今日になって鳥越さんと協議となった、宇都宮候補。民進党は、古賀さんよりも、鳥越さんのほうが勝てる候補と見込んでの、急遽戦略の変更だった。なんとドライな判断なんだ。古賀さんも積極的に鳥越さんを支援するとのオトナな対応をおこなった。 民進党は、宇都宮氏が、「小池百合子化」することを懸念しながらも宇都宮候補への辞退要請。しかし、3度にもわたり、都知事選挙で戦い。98万票を獲得してきた次点候補としての実績のある宇都宮氏。おいそれとは引き下がれないのだ。しかも2日後には公示日だ。とんだドタバタ劇に巻き込まれる。 できるものならば、すんなりと宇都宮さんに辞退をのんでほしいと思うが、じっくりと準備を進めてきている宇都宮さんも、昨日突然、決めたばかりの候補といきなり交代という訳にもいかない。そう、選挙は支援してくれる組織もあり、母体もあるので、候補者といえども一存で決められない。 もしも、筆者が野党統一の幹部ならば、宇都宮さんにもメリットのある辞退方法を提示するしかないと思う。それは、鳥越さんを補佐する副知事として、鳥越さんと一緒に選挙を戦ってもらえないかという要請なのではないだろうか?それであれば、宇都宮さんの政策としての立場や組織は報われる。宇都宮さんのメンツも一応は保てる。候補者を正しく伝えないテレビ しかし、たったの一日でそんな即席で都知事コンビを作られても東京都民は困る。党が推薦するということは、全責任を持って推薦してもらわないと困るのだ。とりあえず勝てないとことには、はじまらないと考えているとしか思えない。 現在の党の判断は、勝てる候補なら誰でも擁立したいというのが本音だろう。しかし、この根本的な発想がとてもおかしい。都知事にふさわしい候補を勝てせてこそ、党の擁立し、推薦する候補でなければならないのだ。誰が為の政党なのだろうか? 都民の為に動いているとはとても思えない。今いちど、自党の政策は都民の為のものになっているかを自問自答していただきたい。 TBSのNスタでは、さっそく都知事注目の4人がスタジオ生出演と題した対談をおこなった。鳥越候補も含まれている。この対談の中で、宇都宮候補は、告示日までに出馬の意向を仲間と相談すると発言した。この時点で、報道されるべき候補者といえるのかどうかが怪しくなっている。 テレビで、注目や主要とかのラベルづけで告示日前から、他の候補と差をつけるのはかなりの問題があると考えている。泡沫候補を決めるのはメディアではなく有権者だと思う。都政について政策を自由に語ってもらい、有権者がその発言から判断すればよいのだ。都知事選の公開討論会で、騒ぎ始めた客席のマック赤坂氏=12日、東京都港区 メディア側で、討論会を開くのであれば、供託金300万円(2万9100ドル)を支払い、選挙管理委員会から許可をえた候補者はきわめて平等に公平に扱うべきだ。それでないと、メディアそのものが、一部の候補者の利益供与に繋がる電波の寄付行為で、公職選挙法違反ではないだろうか? そもそも、選挙報道は、有権者が候補者を決めるための情報提供であり、メディアはできるかぎりすべての候補者の情報を正しく伝える義務がある。視聴率を稼げるワイドショーではなく、選挙としての報道は、バラエティと一線を画すべきだ。そして、都知事を決めるのも政党ではない。政党の推薦された候補だけを本当に選んで、都政は本当に改善されるのだろうか? 本当に都知事になってもらいたい人かどうかを、推薦やメディアに左右することなく自分の意思で選んでいただきたいと思う。(「KandaNewsNetwork」より 2016年7月12日分を転載)

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    「後出しジャンケン」「分裂選挙」都知事選の歴史を振り返る

    早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語THE PAGEより転載 舛添要一都知事の辞任を受けての東京都知事選挙(7月14日告示、31日投開票)は現職が立候補しないので新人同士の戦いとなります。すでに自民党の小池百合子元防衛相が立候補を表明しました(告示8日前)。事前に自民党の東京都支部連合会(都連)へ何のあいさつもなかった上に立候補の記者会見で都連への敵意をむき出しにしています。都連は元総務相の増田寛也氏(前岩手県知事)に出馬要請し、参院選投開票日の10日に出馬宣言。保守分裂が確実となりました。 対する都議会野党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏を統一候補にすると決め、12日(告示2日前)に発表しました。前回知事選では次点ながら約98万票を獲得し、今回も立候補を表明していた弁護士の宇都宮健児氏は、告示直前の13日夜になって出馬を撤回。野党候補の一本化がギリギリの段階で成立しました。 いずれにせよ小池氏の「後出し」ならぬ「先出し」で各陣営は大混乱。これまで最も短かった猪瀬直樹氏の「告示8日前」を大きく塗り替える「2日前」となってしまいました。周到な計算をした上での「後出し」ではないだけに今回ばかりは必ずしも有利とはいえなさそうです。【図表】予算13兆円、職員16万人……東京都知事の権力と影響力「後出しジャンケン」元祖は青島幸男氏 「先手必勝」という言葉があるように、本来「戦」とは早く名乗りを上げて準備万端整えた方が有利なはず。ところが東京都知事選で新顔が激突した過去4回をみると、最後に出馬表明した候補が勝利しています。次第に「後出しジャンケンが強い」という神話めいたジンクスとなり、今回の都知事選でも告示間際まで各陣営がかたずをのんで他陣営の様子をうかがっていました。 「後出しジャンケン」の元祖は、1995年知事選で勝った青島幸男氏です。当時、官僚トップの内閣官房副長官(事務)を長く務め、主要政党相乗りで推薦・支持した石原信雄氏が最有力とみられていました。元出雲市の「アイデア市長」で知られていた岩國哲人氏も手を挙げていました。 それを見越した青島氏は、告示13日前に突如「無党派」を旗印に立候補します。タレント、俳優、直木賞受賞作家、参議院議員など才気煥発で知名度は抜群。特に参院議員時代から実施していた「選挙活動をしない」という戦法も功を奏したようです。衆院選で応援に駆け付けた青島幸男=1983年12月、新潟県三条市民センター ただ青島氏の当選は一般にはなじみの薄い石原氏が内閣官房副長官としての仕事が残っていて彼もまた告示16日前に立候補表明せざるを得なかったという、ラッキーな一面もありました。 青島都政が1期で終わった99年の知事選は石原慎太郎氏が告示の15日前に立候補を表明して勝利しました。 石原氏は芥川賞作家で、俳優の故石原裕次郎さんの兄。自民党衆院議員を長く勤めて大臣も歴任しています。ただ1995年の衆院本会議で勤続25年表彰を受けた際の謝辞で、議員辞職を表明しました。所属する自民党を含めて「すべての政党」は「最も利己的で卑しい保身」に走っていると痛罵し、記者会見でも「何もしない政党には、とてもいる気がしない」と話していました。したがって出馬は驚きを持って受け止められ、既成政党批判の受け皿にもなって勝利を収めています。 その石原知事が4期目の途中で辞めたために2012年に都知事選が行われました。石原知事は猪瀬直樹副知事を後継に指名しており、自民・公明と石原氏が代表を務める日本維新の会から支持・支援を受けました。政権末期で勢いがなく衆院総選挙と重なった民主党は、独自候補を立てる余力がなく告示日8日前に立候補を表明した猪瀬氏が圧勝しました。 猪瀬氏は作家で小泉純一郎政権下の2002年「道路関係四公団民営化推進委員会委員」となり旺盛な取材力とマスコミへの露出で知名度も高い候補でした。 猪瀬知事が「政治とカネ」問題で辞職して行われた14年の都知事選は「原発ゼロ」が話題となりました。前年から共産党と社民党などが推薦する宇都宮健児氏に加えて、細川護煕元首相が小泉元首相の全面支援を受けて「原発ゼロ」を訴えます。 舛添要一氏が出馬表明したのは細川氏と同日(告示7日前)なので明白な「後出しジャンケン」ではありません。結果は「原発ゼロ」票が宇都宮氏と細川氏に二分され自公の支援を受けた舛添氏が快勝します。 舛添氏は国際政治学者。討論番組からバラエティーまで幅広いテレビでの活躍があり参議院議員にもなり厚生労働大臣も務めました。2009年の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で「今、日本の首相に一番ふさわしい政治家は」という質問への回答でトップになったことも。ただ自民党が同年の総選挙で民主党に大敗した翌年に自民党を離党し、除名処分となっています。「保守分裂」は1991年と1999年の過去2回 今回の選挙の特長に「保守分裂」が上げられます。過去2回ありました。 1度目は自民・公明・民社の推薦を受け安定した都政を運営した鈴木俊一都知事の4選目で1991年。自民党本部がNHKの元ニュースキャスターの磯村尚徳氏を推薦して「鈴木降ろし」にかかったのに自民党都連などが敢然と反旗を翻して支援し、保守分裂選挙に突入しました。結果は鈴木氏勝利。小沢一郎自民党幹事長が辞任する事態にまで発展しました。 2度目は99年です。新人同士の争いとなり自民党本部と公明党が国際連合や外務省での経験豊富な明石康氏を推薦しました。自民党出身者はこの時点柿沢弘治氏が出馬表明をしていて都連の一部が支援、さらに舛添要一氏にも分散して保守大分裂の様相に加えて、野党民主党も鳩山邦夫候補を推してきました。様子をうかがっていたこれまた保守系の石原慎太郎氏が「後出しジャンケン」で制覇したのは先ほど述べた通りです。 このようにみていくと単に「後出しジャンケン」だから強いというよりも候補者の知名度が抜群で、かつ文化人らしさが「首都の顔」として受けがいいと分かります。 青島、石原、猪瀬の各氏はいずれも作家出身で、青島氏と石原氏は国会議員の、猪瀬氏には副知事の経験がありました。舛添氏も前述のようにテレビ番組で幅広く顔が売れてた上に国会議員や大臣も務めています。 今回の都知事選候補もニュースキャスター出身の小池氏は「知名度と文化人らしさ」を持っています。増田氏は経歴こそ「元知事・元総務大臣」ですがメディアの露出も多いので満たしているともいえましょう。野党4党幹部らと団結する鳥越俊太郎氏(中央)。左から社民党・又市征治幹事長、民進党・枝野幸男幹事長、鳥越氏、共産党・小池晃書記局長、生活の党・川島智太郎事務総長=7月12日、衆議院第二議員会館 鳥越氏は毎日新聞記者出身。テレビ朝日『ザ・スクープ』のメーンキャスターや同局の『スーパーモーニング』などの出演で幅広い知名度があります。 反対に、当選が有望視されていた95年の石原信雄氏や99年の明石康氏は行政官畑での経歴は立派でも一般的な知名度がそれほどなく、巨大な有権者と浮動票を抱えて1人を選ぶ選挙としては、国内最多の有権者を抱える都知事選では厳しい結果となったという分析もできます。 3期務めた美濃部亮吉知事の場合、当時の「保守か革新か」の構図で革新側から登場した人物でした。イデオロギー(主義主張)的な争いであったのが第一としても、美濃部氏はテレビ番組に出演して知名度が高かったという要因も見逃せません。次の鈴木俊一知事は内務官僚出身で、自治事務次官を務めた他の道府県知事によくある「内務・自治官僚」出身でした。ただ彼が初当選する際の争点は財政再建だったので、行政官出身の方が安心できるという側面があったようです。 知名度と文化人らしさを求める有権者の背景には、東京都に「これが争点だ」というほどの問題がないというのもありそうです。 自治体独自の収入(税収など)を運営に必要な経費(出ていくカネ)で割った数値を財政力指数といいます。ちょうど「1」が出と入りがピタリ一致する状態で、近づくほど余裕があり、遠ざかるほど厳しい。1を割り込んだ分は地方交付税で賄います。この税は国税の一定割合を運営が厳しい自治体ほど手厚く配分するのが原則です。単年度で約15兆円ほど。使い方は限定されません。この地方交付税を受け取っていない唯一の都道府県が東京都。「不交付団体」と呼ばれています。大企業の本社が密集し、地価が高く、人口も多いためカナダの国家予算に匹敵する財政規模を誇っています。言いなりにならない「一言居士」 都議会では戦後、自公が多数派です。多くの道府県では多数派と一体となって政治を行う知事が多いなか、歴代の知事はハイハイと操られるような者ではない「一言居士」が目立ちます。 多数派と異なった出身である美濃部、青島氏はもちろん、他の多数派と折り合っている風な知事も決して都議会の言いなりにはなりません。 自民党本部推薦の候補を破って初当選した石原慎太郎氏は「国政でできないことを都政でやる」と独自カラーを前面に押し出して3選まで自民党の推薦も受けずに勝ち切りました。その後継となった猪瀬直樹氏も副知事時代から参議院議員宿舎建設反対、東京電力改革、東京メトロと都営地下鉄の一元化など次々とぶち上げ、選挙でもやはり自民党の推薦はもらわず勝ちました。2013年の都議会議員選挙では「都議会のドン」内田茂都議(千代田区)の対立候補へ「私も応援しています」とのメッセージと顔写真を寄せてポスターに掲載されました。舛添要一氏も元々自民党を除名された過去があり、議会でも海外主張の多さや新国立競技場への対応などで自民党とぶつかっていました。 一番上手く運営していた鈴木俊一氏でさえ、前述のように4選目では自民党本部を敵に回して戦った過去があります。 こうした観点で今回の候補者を探っていくと、小池氏は自民党都連にケンカをふっかけての立候補で、公約に掲げた「都議会冒頭解散」は「冒頭に不信決議してみろ」と同じ意味なので、「一言居士」どころか初めから全面戦争です。増田氏も大臣時代に「地方法人特別税等に関する暫定措置法」をまとめて都議会から「東京都から税を召し上げる」と激しい反発を買いました。「極点社会」への言及など東京都の拡大に反対してきた年来の主張を知事として政策化すれば議会との激突は必至です。鳥越氏は都議会与党を最初から敵に回すので緊張する上、これまでの言動から考えて一転していいなりになるとも思えません。 つまり議会がコントロールできない「一言居士」の資格(?)は図らずも皆持ち合わせています。ばんどう・たろう 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】

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    5年間で都知事選の支出は170億円 あらためて一票を投じる意味

    日に投開票される都知事選と都議補選(4区・4人)の経費として、一般会計補正予算49億7800万円を、地方自治法に基き、副知事が専決処分した、と発表しました。このうち都知事選は、47億9600万円の予算をみています。有権者数は1115万人と見込まれ、有権者一人当たりに換算した知事選負担額はおよそ446円になります。 この予算額は、前回2014(同26)年の際に組まれた補正予算49億900万円より、約1億1300万円少なくなっています。都選管は「より現実ベースの数字に近づけた」と説明。例えば、前回は候補者数を25人と見込んでいましたが、今回は過去最高だった前選挙の立候補者数と同じ16人としました。 また、参院選すぐ後ということで、区市町村の集計結果速報まとめに使うパソコンリース代など、選挙のための環境設定にかかる費用が少し抑えられることも、前選挙より控えめに予算をたてた理由になっている、といいます。ただ「選挙経費の半数以上は、区市町村への委託費。自治体によって必要な経費は異なり、計上される額がどのようになるか、赤字にならないよう試算しなければならない」と説明します。前回選挙は46億円支出  では、過去の都知事選で、実際にかかった費用はどのくらいだったのでしょうか。 5年前の2011年4月まで都知事選は、統一地方選に併せて実施されてきました。その際、42億1360万4000円かかりました。しかし、石原慎太郎元都知事が第46回衆議院選挙出馬のために辞任します。翌2012年12月に初めて、任期満了を待たず、都知事選が実施されました。このときの費用は38億4636万8000円。「国の衆院選と同時に執行できたことで、費用が抑えられたところがあった」(都選管)ためです。画像はイメージです この選挙で当選したのは、猪瀬直樹元知事でした。猪瀬元都知事は、医療法人徳洲会からの金銭受領問題で、わずか1年余りで辞任。このため行われた昨年2月の前回知事選では、今回同様、予定外の選挙で費用がかさむことから、49億900万円の補正予算が組まれ、実際には46億1393万5000円かかりました。 過去3回の選挙で、126億7390万7000円を費やした東京都知事選。前回の選挙は、前年度の一般会計繰越金が充てられましたが、今回選挙の予算は、都財務局によると決算調整が終了していない時期のため、都の財政調整基金(前年度末残高6215億円)から繰り入れることになるそうです。 今回実際に使用される額が、前選挙並みの45億円前後と想定しても、この5年間で、都民は知事選だけに170億円を超す税金を費やしたことになります。これは、都の芸術文化振興基金88億円(本年度末見込み残高)の2倍近くになり、あらためて一票を投じることの意味を考えることになりそうです。

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    米大統領より大きいと言われる都知事の権限 休みは自由

     ついに、都議会に辞職願を提出した舛添要一東京都知事(67才)。政治資金に関するいくつもの疑惑を追求されても、不信任案が可決される見込みになるまで、辞めるとは言わなかった。 「あの人は、最初から権力者になりたくて、人の上に立ちたくて、政治家になるために政治学者になったような人」 ビートたけし(69才)が都知事をこう揶揄しているように、それでも辞めようとしなかった最大の理由は都知事が持つ巨大な権力ゆえ。石原慎太郎氏(83才)、猪瀬直樹氏(69才)、そして舛添要一氏ら三代の都知事とその都政について取材してきた東京新聞都政キャップの石川修巳さんが説明する。「東京都は47都道府県の1つであると同時に、日本の首都として非常に多くの企業の本社が集中し、税収も大きく、その予算は13兆円にも及びます。これはスウェーデンの国家予算に匹敵するほどです。都知事はその予算の舵取りをするので、他の行政のトップとは比較にならない幅広い政策を行い、また重責も伴います」 警察官や教職員を含めると、都知事の下には16万人もの部下がいる。その権限は、「日本の省庁3つ分」とも、「アメリカ大統領よりも大きい」ともいわれるほど。 ちなみに舛添氏が全額返上を申し出た都知事の給与は、月145万6000円。 「年収で2900万円。6月末に支払われる予定のボーナスは381万3992円です。ただし給与の返上は選挙区内では禁じられる“寄付”にあたるとされ、都知事が望んでも条例を改正しないかぎりは返上もできません。また4年の任期をまっとうすると支払われる退職金は約3600万円です」(石川さん)石原慎太郎氏 騒動の発端は、毎週金曜日、午後2時の会見後に退庁し、別荘のある神奈川・湯河原へ、公用車で通っていたことが報じられたことだった。そういえば石原氏も、作家活動があったことなどから、週に2、3日しか登庁していなかったなどと批判されていたが…。 「選挙を通じて選ばれた都知事は、“特別職”と呼ばれる特殊な公務員です。国の政治家や財界人と公式・非公式に面会したり、都内各地の行事へ出席する仕事も多い。このため一般職の公務員が勤務時間や有給休暇に内規による定めがあるのに対し、特別職にはありません」(石川さん) その日、その日のスケジュールによって登庁・退庁。残業時間など労働基準法なども適用されないため、年間の休日日数なども決まっていない。つまり自分の心ひとつで自由に休むことができる権限を持っているわけだ。 「盆暮れ正月も、知事自らの判断で休暇を取ります。プライベートで海外旅行に行くことも不可能ではないでしょうが、危機管理上、任地を離れることは批判を招くこともあります」(石川さん)関連記事■ 都知事は戦後わずか6人 都知事の権力や仕事を分析した本■ 猪瀬直樹氏が苦労を共にした夫婦の歴史や5000万円問題語る本■ 猪瀬知事 壇蜜に一緒に飲みたい願望告げるも軽くかわされる■ 都知事選脱原発争点化を批判の読売 東京都の尖閣購入は高評価■ 小泉純一郎氏 11月の福島県知事選に進次郎担ぎ出すプランも

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    小池百合子氏がゴルフコンペや事務所経費問題に猛反論

     参院選の投開票が終わると同時に、大混迷の東京都知事選がスタートした。自民党都議団は増田寬也・元総務相の擁立に動き、反発した小池百合子・元防衛相(63)が出馬会見で都議会の「冒頭解散」「利権追及」を公約して対抗した。 互いの弱点を握っているが故に内ゲバはスキャンダル暴露合戦が激しくなるのは今回に限ったことではないが、出馬の意思を示すやいなや、小池氏に噴出した「政治とカネ」の疑惑に本人はどう反論するのか。「こうなるから出馬しない方が良かったんだ。舛添の二の舞になるぞ」。自民党の選対幹部はニヤリと笑った。 「百合子の乱」で東京都議団にケンカを売った小池氏の「政治とカネ」をめぐって、“身内”の自民党内に複数の文書や情報が流れ、新聞・テレビから週刊誌、ネットメディアまでバッシングが過熱している。そうした情報には、小池氏の党支部や政治資金団体の膨大な資金の出入りのうち、“不透明な部分”がピックアップされている。 産経新聞が報じた小池氏の党支部事務所の格安家賃問題も情報として出回っていたもので、疑惑報道の“アンチョコ”になっていることがうかがえる。 「都知事選の告示日(7月14日)まで順番に報道が出てくるんじゃないか」。前出の自民党幹部はそう予言する。 ならば、この際いっぺんに紹介しよう。いずれも取り沙汰されている内容を本誌が改めて政治資金報告書などから確認した。都知事選に出馬表明し、都政の政策発表会見に臨む小池百合子氏=7月11日、東京都庁■ゴルフコンペ不記載問題 小池氏は政治資金パーティや「Ysフォーラム」といった後援会の会合、「Ysカップ」というゴルフコンペ、忘年会を開いているが、4年分(平成23~26年)の政治資金収支報告書の記載とホームページの活動記録を照合したうえで、ゴルフコンペ3回と忘年会3回の収支が記載されていないことが指摘されている。本誌が確認すると、確かに記載はなかった。政治資金規正法に抵触する可能性がある。ちなみに『週刊文春』は、このほかに2つの政治資金パーティ(Ysフォーラム)について報告書に記載がなかったことを指摘している。■経費使いすぎパーティ 国会議員の資金集めパーティは参加者に提供する飲食代など経費を低く抑え、できるだけ多くの利益を稼ごうとする。だが、小池氏のパーティは原価率が高く、あまり儲かっていない。ある文書では、小池氏のパーティやフォーラムの原価率は30~50%が多く、なかには90%超もある。議員パーティの平均原価率(毎日新聞報道によると約17%)より高いことから、「収入をごまかしているのではないか」と指摘。■格安事務所家賃 政党支部の家賃(月額約15万円)が相場の半額程度と安く、差額は家主からの献金にあたるのではないかとの指摘(産経報道)。■「電通」献金 収支報告書によると、小池氏の政党支部は2014年12月30日に大手広告代理店「電通」から20万円の献金を受けている。同社はこの年、農水省の「日本食・食文化」の宣伝事業を受注しており、国から補助金や給付金を受けた企業の献金を禁じた政治資金規正法や、国の事業を受注した企業からの選挙のための寄付を禁じた公選法などに抵触するのではないかという問題。■金券ショップに多額の支払い 2012年の総選挙前に金券ショップに「郵送代」として約57万円を支払っている。「何を買ったのか。もし、商品券などを選挙で配っていれば違反」(都連関係者)という。■「花代」問題 2014年には「花代」として1年間に約97万円を支出。これも、選挙区内の後援者の葬儀などに花輪を送っていれば公選法に抵触する可能性がある。「政治資金の公私混同は一切ない」と小池氏 渦中の小池氏にぶつけた。「政治資金の公私混同は一切ありません。収支報告書の記載の中に私の目が行きとどかないミスや記載漏れがあるかもしれないが、ご指摘いただけばキチンと改めます。しかし、ためにする批判、悪意に満ちたネガティブキャンペーンには負けません」 そう猛然と反論した。個別の問題についてはかわって小池事務所の会計責任者が答えた。まず金券ショップ、花代、事務所家賃、電通献金の説明はこうだ。「金券ショップで購入したのは切手で、大量に買いすぎたために翌年や翌々年はほとんど切手代はかからなかった。領収証も『切手代』となっている。金券を配ったなんて論外です。花代は同僚の先生方への大臣就任祝いや以前の選挙区だった兵庫の後援者の葬儀への献花などで、現在の選挙区内には出していない。 家賃は小池が会見で説明したとおり、『空き室だから家賃を下げるので借りてくれ』と言われて借りた通常の取引。電通の献金は選挙の寄付ではないし、補助金企業ではないから法的には問題ないと考えている。いずれも疑惑といわれるのは心外で、牽強付会すぎるでしょう」 政治資金パーティはどうなのか。「経費がかかりすぎているのは事実で、他の議員に較べるとパーティ下手ということになるのでしょうが、出席者をおもてなしすぎだと批判されるとは思いませんでした。ただ、Ysフォーラムの事業はその他の事業として報告すべきものですが、収支が他の費目と一緒になっていました。その点を改めて、すでに政治資金収支報告書の修正を致しました」 こうした小池氏側の反論に対しても、自民党内の「小池阻止」の動きは止まらない。「こちらには組織力がある。利権だの解散だの、あんな言い方でケンカを売られた以上、小池を絶対勝たせるわけにはいかない」。都議団幹部は青筋を立てている。7月31日の投開票日まで、さらなる爆弾が飛び交いそうだ。関連記事■ 原口一博、江田憲司、前原誠司らにも収支報告書のトラブル■ 川崎二郎元厚労相に脱法パーティー券疑惑 週刊ポストが報道■ 小渕優子氏 パーティでQUOカード配布は公選法違反の可能性■ 西川農水相 「親族企業から物品購入」の政治資金私物化疑惑■ 小沢一郎夫人名義の複数の家屋に政治団体から賃料収入あった

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    ポスト舛添はこの人しかいない

    東京都の舛添要一知事が任期途中で辞職を表明した。巷では早くもポスト舛添の候補者の名前がいくつも上がり、来月の国政選挙より「首都の顔」選びの方が俄然注目を集める皮肉な結末になった。都民の負託に応えるまともな候補者は今度こそ現れるか。

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    噂の37人をぶった斬り! 「ポスト舛添」に必要なたった一つの能力

    八幡和郎(徳島文理大教授、評論家) とうとう舛添要一都知事が辞職願を提出した。海外出張の際のホテル、ファーストクラス利用については制度を議論すればいいし、公用車はせいぜい費用を返還するかどうかという話だ。騒ぎのきっかけになった韓国人学校の問題も取り消せばいいだけ。個人の政治団体の少額の不適切使用も解職理由にはならない。 しかし、あまりの対応の悪さで、参議院選挙を前に与党も守りようがなくなったということか。というより、都議会対策を疎かにした報いか。マスコミも普通はやり過ぎと指摘するのが仕事だが、まったくのポピュリスト的報道に終始した。都知事選で当選確実となり、選挙事務所で支援者から花束を受け取る舛添要一氏(左)と雅美夫人=2014年2月9日(松本健吾撮影) もっとも、これまで知事や市長の解職は刑事事件化するか、事件に発展しそうでなければほとんど成功しなかった。少々のスキャンダルや議会や職員との不適切な対応があっても、だいたい再選されるという異常が続いていたという意味で、これから首長も議員もどしどしクビに出来る前例が出来たことはそれはそれで良いかと思う。 さて、ポスト舛添に向けて、アイドルグループ・嵐のメンバー、櫻井翔のパパである桜井俊総務事務次官の名前が取り沙汰されている。タレントの父親としてスキャンダルにはとくに気を遣っていただろうから、叩いても埃がでないし、近く退官する現役の官僚で実務能力には問題ないから有力候補になるかもしれない。 ただ、次の都知事は東京五輪を控え、語学力も含めて国際的なコミュニケーション能力が大事であり、経歴を見る限りその点が物足りない。 過去に出馬したなかでは、宇都宮健児氏は立候補する可能性が大だが、これは参加賞に終わるとみるのが普通だ。東国原英夫氏は、舛添氏がこの程度の軽微なスキャンダルで辞めたあとでは苦しい。 それは石原伸晃経済再生相も同様で、冷静に考えれば、舛添氏が辞めねばならないのだから、「真っ黒け」だった石原慎太郎知事時代のことを蒸し返されてしまうだけだろう。 自民党の政治家のなかでは、小池百合子元防衛相、林芳正前農相、岸田文雄外相あたりが適任者か。三人とも語学力も含めた国際的なコミュニケーション能力、実務能力などからいって申し分ない。岸田氏は安倍後継の有力候補だから難しいだろうが、林氏は地元山口県で安倍首相と同じ選挙区で衆議院転出の見込みもつかず、このままでは期待されながら鳴かず飛ばずで終わりかねないので、心機一転、立候補してお国替えするのもいいのではないか。 二人とも選挙区は東京でないが、両方とも通産官僚の子として東京で生まれ、岸田氏は麹町中学、開成高校、早稲田大学、林氏は小学校の途中で下関に引っ越したが、大学入学で東京に戻っている。 小池氏はもっとも出馬しやすい立場だが、はたして、本人が舛添氏のように重箱の隅をつつかれても大丈夫という自信があるかどうかにかかっている。丸川珠代環境相は閣僚経験に加えて、地球温暖化パリ会議で国際経験を積んだ。 東京選出の国会議員では、蓮舫民進党代表代行が小池氏とともによく名前が出る。首都に元外国人の女性知事というのは、スペイン出身のイダルゴ・パリ市長を思わせ、日本のイメージ向上につながるかもしれないが、本人の日本国家に対する忠誠度にかなり疑問がある。菅直人元首相というウルトラCは突っ込みどころ満載で厳しい。緊急事態だからこそタレントはやめて欲しい 海江田万里民主党元代表は落選党首だし、安愚楽牧場問題をみんな忘れていない。長妻昭民進党代表代行は実務能力に根本的問題がある。社会保険庁の年金記録問題も長妻氏のマネージメント放棄が原因だ。山本太郎氏が知事になって東京を機能不全にして首都移転機運でも復活するなら、政治的自爆テロとして関西人から万が一歓迎されるかもしれない。 帰国子女ということで言うなら、柿沢未途氏は父親が都知事に立候補したゆかりもあり、木内孝胤氏は前回の細川護煕候補かつぎだしの中心メンバーでもあったので考えられそうだが、二人とも将来のホープでも今回はまだ早いとみる。 長島昭久氏なら与野党相乗り可能ではないかと言う人もいるが、彼は民進党が誤った方向にいかないために国会で頑張ってもらったほうがいい。 下村博文自民党総裁特別補佐は本来なら適任だが、新国立競技場問題など東京五輪をめぐるスキャンダルで責めを負っているので無理だろう。鈴木寛元文部科学副大臣も同様だ。 東京選出以外の政治家では、小沢鋭仁元環境相や、伊藤博文の玄孫である松本剛明元外相あたりは挙がるかもしれない。いずれも、選挙区事情がややこしいので本人にとっていいチャンスかもしれない。政治家でないが、名門の子孫というなら、明治天皇の玄孫である竹田恒泰氏の名も出てきそうだが父親がJOC会長なので、むしろ徳川家19代当主の徳川家広氏の名を挙げる人もいる。細川護煕氏の秘書だった白洲信哉氏の父方の祖父母は、白洲次郎・正子。母方の祖父は文芸評論家の小林秀雄だ。 今回のような緊急事態には、他県の元知事、現知事の横滑りも無難なところだ。橋下徹前大阪市長が出てくればそれなりに強いだろうが、これも、普通には攻撃されるようなことはない金の作り方や使い道を問題視されるのに耐えられるかどうか。 現職の知事では、京都府の山田啓二知事は全国知事会会長で、サンフランシスコ駐在経験もあるから、本当は最適任かもしれない。総務省組では鳥取の平井伸治知事、経産省OBでは福岡の小川洋、岐阜の古田肇、和歌山の仁坂吉伸、北海道の高橋はるみの各知事も条件に当てはまるが現実性は低い。鳥取県の片山善博前知事を推す人もいるが、片山氏の業績は、零細企業らしく見栄を張らないで全国最小県を上手に運営したことにあるのだから少し違うと思う。まだ、滋賀県の嘉田由紀子前知事のほうが現実的か。ウィスコンシン州大学に留学しているし、びわこ成蹊スポーツ大学学長というのも好ましい。 ただ緊急事態だからこそタレントなどやめて欲しい。茂木健一郎、国谷裕子などという名前を出す人がいるが、知名度は十分でも実務能力があるとは思えない。 スポーツ選手の中では、谷亮子氏は国会議員としての能力を見せられなかったのだから論外で、鈴木大地スポーツ庁長官のほうがましか。半分冗談みたい話だが、松岡修造というウルトラCの名前も。東京五輪時の知事にはうってつけかもしれない。林芳正前農水相  以上、噂に出ている人を中心に、片っ端から名前を挙げてみたが、私は行政能力と国際人としてのコミュニケーション能力を最優先すべきだと思う。そして、都知事にふさわしい「風格」にスキャンダルのなさか。そういう意味では、最初に書いた小池、林、岸田の三氏は申し分ないところだ。

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    橋下徹が首都の顔はシャレにならん! 有力候補出せない自民の焦り

    鈴木哲夫(政治ジャーナリスト) 東京都議会の与党で圧倒的な強さを誇る自民党と公明党。ところが、今回舛添要一都知事の辞任騒動の最中に、自民党ベテラン都議がこんなことを言った。 「実は1995年以来、もう20年以上もゼロからじっくり都知事候補を出せていないんだ」 確かに言われてみればそうだ。95年は青島幸男氏、99年は明石康氏を擁立したが石原慎太郎氏に敗れ、その後の猪瀬直樹氏にしても舛添氏にしても、自公が十分に吟味して戦略的に与党として立てた候補ではなかった。 だが、自公のうまさは、誕生した知事をうまく手のひらに乗せコントロールするところだ。たとえば自民党は慎太郎氏の息子たちを抱えることで、いわば「人質」(前出ベテラン)として使うなどうまく折衝したりした。猪瀬氏も舛添氏もアメやムチを使い分け実質与党の立場をキープしてきたから、実は生粋の自公の候補を出していなかったことはついつい忘れられがちだったのだ。 今回舛添氏の辞任問題で、いよいよ前出ベテランが「今度はきっちり自公候補を」と言うのは、そうしたいわば「後(あと)乗り知事」ではまた何が起きるか分からないという思いだろう。舛添氏の辞任問題が浮上すると同時に、自民党内では並行して知事選候補を模索する動きが早々に見えてきていた。舛添要一東京都知事と面会した日本重量挙げ協会の小池百合子会長ら=2月26日、東京都庁 本命は小池百合子衆議院議員だと話すのは自民党の東京選出国会議員だ。 「政治のこれからのキーワードは女性だ。女性初の都知事。しかも東京オリンピックでは世界の舞台に立つという歴史的な役割を果たす。小池さんは、このまま国政で行くよりは知事の方が絶対いい」 本人は名前が出ていることに対して可能性を否定し、一部自民党の長老からは反対の声も出ていると言うが、前出国会議員は「長老が何と言おうと決めるのは東京自民党。都連みんなでお膳立てすれば小池さんも乗ってくれる」という。 これに対して、大穴として石原伸晃経済財政担当相の名前を挙げるのは、自民党東京都議数人だ。中でも都議団幹部の一人は「オヤジ(慎太郎氏)を傍で見てきて都政に明るい。長く都連会長も務め都議団やドンの内田氏との関係もいい。ポスト安倍で労力を費やすよりは、今後3期12年都知事として政治家の仕上げをすればいい」と話す。ウルトラCは民進党議員 また、官邸の安倍首相周辺は、政権と都政の良好な関係を築くことや話題性を考えて、総務省の桜井俊事務次官の名前を東京の自民党国会議員に挙げたという。桜井氏はジャニーズ“嵐”の櫻井翔の父として知られ、近く事務次官を退任する。長島昭久衆院議員=国会内 さらに、ウルトラCとして、東京選出の民進党衆議院議員の長島昭久氏をオール与党で担いではどうかというプランを示す自民党幹部もいる。 「ここまでゴタゴタした都政を、東京オリンピックが終わるまでは安定させる必要があるんじゃないか。地方議会ではよくあるオール与党相乗りで長島氏を担ぐのも方法。長島氏は元々伸晃氏の秘書で自民党に近い。オール与党で組織選挙をやれば選挙では盤石だ」 無党派層が圧倒的に多い東京の選挙の場合、知名度の高い候補がいきなり参戦して勝利をさらうケースも多い。たとえば、橋下徹前大阪市長や東国原英夫氏などの名前が一部メディアなどで取り上げられているが、自民党都議の一人も「シャレにならない。橋下氏がいきなり当選したら都議会も大混乱だ。そのためにも、オール与党の長島氏はありかもしれない」と党幹部のプランに理解を示している。 一方、常に名前が挙がる民進党の蓮舫参議院議員だが、「国政で民進党は女性が主役になりつつある。蓮舫さんは、そこでもたとえば初の女性代表などになる可能性もあり、都政より国政だろう」(民進党都連幹部)と今回は可能性が薄いとされる。 各党の知事候補選びは本格化するが、これだけ言っておきたいのは、「徹底した身体検査も含めて行い、知事としての資質を今度こそはしっかり保証できるよう、各党の責任と矜持を求めたい」ということだ。

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    もう有名人はうんざりだ! 駄知事を選ばないための「三戒」

    の舛添要一知事 =4月12日、米ニューヨーク市一、外交をするべからず 外交は政府の専権事項であり、地方自治体が口を差し挟むべきものではない。地方自治体が行うのは国際親善であり、それはあくまでも政府が設定した土俵の上での話だ。都知事が勝手に反日国家にいって、変な約束をするなどもってのほかである。 舛添氏は「都市外交」なるものに凝っていた。しかし、これは完全に間違いだった。特に韓国人学校への土地提供をめぐっては多くの人が疑問を持った。あの時は持ち前の知力とメンタルで乗り切ったが、あれこそがミソのつきはじめだったことを忘れてはならない。二、公用車を私用に使うべからず 公用車は公用のために使う者であって、プロ野球の観戦などに使うものではない。何が公用で何が私用か分からないのであれば、最初から乗らない方がいい。東京都には都営バスもあるし都営地下鉄もある。トップが自社製品、サービスのクオリティを随時チェックするのはビジネスの世界では当たり前の話だ。 もちろん、これに関連して「湯河原に別荘は持たない」といった派生的な戒めもいろいろと書けるが、紙幅の関係でとりあえずこれだけに留めておく。一事が万事である。三、 政治資金を私的に流用するべからず 政治資金は政治活動に使うべきものであって、高級ホテルでの家族旅行や、子どもの本や、美術品や、チャイナ服などに使うものではない。出版社の社長との打ち合わせは私用であって、政治活動ではない。何が政治活動か判断できないなら、その資金は恵まれない人々に寄付すればいい。むしろ、その方が話題になって政治活動にはプラスになるのではないか? 一言で言えば、「李下に冠を正さず」である。「違法ではないが不適切」などいう言い訳をもう二度と都民は聞きたくない。そもそも、法律に違反しなければ何をしていいというわけではないのだ。そんな常識の欠如はある種の思考停止である。法律や憲法の条文を生かすも殺すも、それを解釈する常識である。目に見えない、どこにも書いていない日本人の常識は歴史に宿っている。韓国人学校の問題から垣間見える舛添氏の歴史認識は極めてお粗末だったと言わざるを得ない。 私が挙げた三戒はあくまでも最低限の話であり、問題はこの三戒の背後にある守らねばならない常識である。新しい知事にはそれを共有できる人を望みたい。

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    次の都知事には「本義に生きる人」を選びたい

    門田隆将(作家) つくづく人間の器量とは、土壇場でこそ発揮されるものだと思う。舛添要一都知事の醜態は、人間として、リーダーとしての「行動」「考え方」「覚悟」、あるいは、「身の処し方」……など、あらゆることについての「教訓」を後世に残してくれた。 その意味では、舛添氏は、長く日本の歴史に「名を残した」ことになる。国民の怒りが尋常なものでないことを最後に知った与党の自民党と公明党の優柔不断さも見苦しいものだった。「引導を渡した」のは与党だったとはいえ、とても許されるべき感覚ではなかっただろう。都民による彼ら「自公への鉄槌(てっつい)」は、いつか必ず振り下ろされるべきだと私は思う。 それにしても、待機児童問題で悩む「新宿区の要請」を蹴って、旧都立「市ケ谷商業」の跡地を韓国学校の増設用地として貸し出すという舛添氏の方針が明らかになって以降、丸3か月も迷走した末の辞任劇に、私は、ある種の感慨を覚えている。 市ヶ谷商業跡地問題で、〈これは、ひょっとしたら、舛添要一都知事の“命取り”になるかもしれない。私はそう思っている。いや、そうすべきだと思う〉と、当ブログで書かせてもらったのは、ちょうど3か月前の3月17日だった。 以後の動きを私は、へえーっと溜息をつきながら、見させてもらった。都知事として呆れるようなケチな“醜聞”が次々と噴出して来た。そして、その疑惑解明の最大の功労者は、今回も週刊文春だった。またも“文春砲”の威力を見せられたのである。 先週号で「独走第6弾」となっていたが、まさに政党交付金という名の「税金」にたかる公私混同の政治家の姿について、実に細かく、丹念に、辛抱強く、報道してくれたと思う。それは、国民の税金で政治資金、すなわち政党交付金を賄うべきか否か、ということの是非まで問うものでもあっただろう。 物事の真相や疑問点への解明を週刊誌に“丸投げ”するマスコミばかりの中で、またひとつ週刊誌の役割を果たしてくれたのではないだろうか。 私事で恐縮だが、私は、人間の器量は、土壇場でこそ発揮され、ホンモノのリーダーとは、大きな使命、すなわち「本義」に忠実に生きる人たちであることを著わした『リーダーの本義』というビジネス書をちょうど上梓した。東京電力福島第1原発の免震重要棟で、報道陣の質問に答える吉田昌郎所長(中央)と細野豪志・原発担当相(その右)=2011年11月12日、福島県大熊町(代表撮影) これは、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏や、終戦時、内蒙古の在留邦人の命を救い、戦後は「台湾」を救った根本博・陸軍中将、あるいは「義」のために闘い、悟りを得て「不識庵」と名乗った戦国最強武将・上杉謙信……等々、「本義」に生き、死んでいった多くのリーダーたちの姿を描かせてもらったものだ。 私は、この3か月間、この本の校了作業をしながら、舛添氏の醜態を見つづけた。都知事の本義とは何か――。私は、その意味では、舛添氏が、そのことをわかっているのか、あるいは、考えたことがあるのか、ということを、この3か月間、ずっと考えていたことになる。 都民の生命・財産を守るという最大の「本義」を忘れ、毎週末、都外の湯河原に公用車で通い、豪華外遊では都民の税金を惜しげもなく使い、生活費にさえ自身の身銭は切らず、ひたすら“税金”にたかり、待機老人や待機児童の問題など都の喫緊の課題への「視察」は一度もおこなわず、ひたすら趣味の美術館まわりを視察名目でやり続けた人物。 そんなリーダーが、すべてが明らかになっても、それでも開き直ろうとした姿は、日本人の美徳とされる「恥」の概念からも、本当に多くの教訓を私たちに与えてくれたと思う。 「私欲」のみで生きる人は世の中に多いので、それは責められるべきことでもない。しかし、1300万人の都民の生命と財産を守る「使命」のある都知事には、私は「本義」のために生きる人を選びたい。(「門田隆将オフィシャルサイト」より2016年6月15日分を転載)

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    次は韓国に媚びを売らない人がいい? ポスト舛添「3つの条件」

    山村明義(作家・ジャーナリスト) 舛添要一東京都知事が6月21日に辞職することを受け、「ポスト舛添」の都知事候補者が誰になるかに注目が集まっている。  今回の辞任の原因は、結局、「舛添氏自身が2020年の東京五輪・パラリンピックの顔になれる知事の器ではなかった」ということになるだろうが、それでは次の都知事選の有力候補は誰かと言っても、そう簡単には決まらない可能性が高い。 次に選ばれた新東京都知事こそが、8月下旬にリオデジャネイロ五輪・パラリンピックで行われる「五輪旗引き継ぎ式」に出席するだけでなく、いよいよ世界に向けた「東京五輪・パラリンピックの顔」となる自治体のトップになるからである。 ちなみに、今回の都知事選は、日程的には7月14日告示ー同31日投開票、あるいは21日告示ー8月7日の投開票という日程で調整中だ。参議院選との「ダブル選挙」を避けたかたちになったとは言え、現時点では都知事選の有力候補者は、「未だまったく決まっていない」という状況になっている。理事会へ向けて応接室に入る舛添要一東京都知事=2016年6月14日午後、東京都新宿区の東京都庁(寺河内美奈撮影) しかし、次期都知事を決めるに当たって、私自身は「3つの条件」があると考えている。 まず、猪瀬直樹氏と舛添氏の都知事が2人続けて「政治と金」の問題で辞任しただけに、基本的に金銭面にクリーンであり、かつ舛添氏のように「ケチ」のイメージがないことが不可欠だろう。また、与野党共に得票数が前回舛添氏の獲得した「約211万票」を上回ることの出来る候補者を見つけなければならない。さらに3つめは、外国の特定の国に対して「卑屈」にならないことが必要である。 実際に今回の舛添氏の問題の一つに、新宿区の都立高校を韓国政府のみに貸与することがあった。また、舛添氏が韓国に訪問した際に、朴槿恵大統領と会談し、その後講演した際に「90%の都民は韓国が好き」などと事実と異なり、特定の外国一カ国のみに媚びを売るかのような言動を取っていた。直接的には決定的な問題だったのは、舛添氏の外遊を含めた金銭問題だったが、就任以来、韓国のみに卑下した態度を取ったことに対して、眉をひそめた東京都民も少なくなかった。 もし舛添氏が「都市外交」の持論を展開するのなら、「日本らしさ」や「日本の国益」を堂々と主張すれば良かったはずである。次は「ケチではない人材」? さて、都知事選を前に、都議会でも最大会派の自民党都連は、この17日に緊急の選対会議を開くというが、自民党は候補者調整に頭を悩ませているのが実態だ。 現在、有力視されている石原伸晃東京都連会長や小池百合子衆院議員、丸川珠代参院議員らは、「当選ラインの200万票にはかろうじて届くだろう」(自民党都連関係者)と指摘されているが、「石原氏や丸川氏は現職大臣だし、今回の舛添氏の一件で国会議員の多くは政治と金の問題で完全にクリーンとは言えなくなった」という。そうなると、与党側は現職国会議員を擁立しにくい。また、一部で取り沙汰されているおおさか維新の会の橋下徹前大阪市長は、「知名度」やクリーンさは文句なしだが、「テレビ局との契約が秋まで残っており、今回は難しいだろう」という見方が有力だ。 一方、野党側は前回候補者が細川護煕氏と宇都宮健児氏に分裂したかたちになった民進党と共産党の統一候補が可能かどうかだ。まず、民進党の長島昭久衆院議員(都連幹事長)や長妻昭衆院議員(代表代行)は、非公式な席で不出馬の意志を表明しており、共産党は統一候補の調整に前向きな姿勢だ。となると、知名度があり民進党の代表代行である蓮舫参院議員の名前が上がるが、蓮舫氏は今回の参院選で東京選挙区から出馬予定のため、後釜の参議院候補を探さなければならなくなる。 「クリーンなイメージで実務家の候補者」としては、この6月末で退任する総務省前事務次官の桜井俊氏は、アイドルグループ「嵐」の桜井遼氏の父親として名前が上がっていたが、15日に「有り難いが、絶対に出ない」とコメントしている。同じく6月末に退任する外務省の斎木昭隆事務次官らも同様の姿勢だという。「東京五輪の顔」としてスポーツ関係者で名前が上がっているのは、水泳金メダリストの鈴木大地スポーツ庁長官や引退したばかりの北島康介氏、元Jリーグの川渕三郎チェアマンらだが、最終的には、7月14日の告示日前に、これまで「出馬しない」と表明していた候補者や、知名度の高い候補者が出てくるかもしれない。2014年4月、北京五輪メイン会場の国家体育場を視察する東京都の舛添要一知事(共同) それにしても、過去の東京都知事選では、「票の取れる知名度のある候補者」や「政党同士が相乗り出来る無難な候補者」、さらには過度に「国際都市を代表する存在」を意識しすぎて、人材選びが上手く行かないケースが少なくなかった。しかし、東京五輪・パラリンピックをちょうど4年後に控えたこの期に及んでは、あえて過去の常識に縛られず、世界に対して日本の良さや日本の国益を大胆にかつ堂々と主張できる候補者を探し出すことがいま、必要なのではないか。 舛添氏のような特定の国家や組織など周囲や相手の顔色を窺うばかりの「せこい姑息なイメージ」を持つ候補者を擁立するよりも、ここはむしろ、世界でも有数の「国際都市・東京」のトップとして、どの国家に対しても同じように凛とした態度のとれる「ケチではない人材」が求められているのではないのだろうか。

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    舛添知事は開き直るべきだった! やりたい放題は石原都政時代から

     渡辺輝人(弁護士) 舛添要一都知事が、海外出張時の宿泊費の無駄遣い問題に始まり、公用車の乱用、都知事立候補時の政党助成金の流用、都知事就任後の政治資金の不適切な使用など様々な問題で追及されています。6月初旬からは東京都議会も始まるので、いよいよ、針のむしろに座ることになりそうですね。筆者は、舛添氏を擁護するつもりは全くなく、指摘されている問題が事実なら辞任止むなしか、と思います。しかし、舛添バッシングがここまで盛り上がった経過についてはどうにも納得いかない部分があり、他の事例との均衡から、いくつか指摘したいと思います。 「やりたい放題」は石原都政時代から 都知事の海外出張時の豪遊は以前から問題になっており、筆者が知っている限り、もっとも度が過ぎていたのは石原慎太郎氏が都知事だった時代です。当時、しんぶん赤旗は一生懸命追及していましたが、社会全体での問題にはついになりませんでした。石原氏の豪遊っぷりに比べると、舛添氏のなんてセコイくらいだと思います(だから許されるということではありません)。 たとえば、2001年6月11―21日に行ったガラパゴス諸島(エクアドル)の視察。石原知事と2人の特別秘書など計8人で出張し、総額1444万円を支出しました。 ~中略~  石原知事らは、エクアドル政府主催の昼食会などに出席した後、13日にガラパゴス諸島に入り、翌14日から18日まで4泊5日で、小型クルーザーと「ホテル並みの施設」(旅行会社ホームページ)を備える大型クルーズ船「サンタクルス」号で、ガラパゴス諸島を周回しました。  出典:2006年11月16日しんぶん赤旗「石原東京都知事 税金使った“海外旅行”豪遊 1回平均2000万円」 公用車の乱用についても、確かに、別荘くらい自分の車で行けよ、恥を知れ、と思うわけですが、これも週3日しか都庁に来なかった石原慎太郎氏に比べると都庁に出勤するだけマシなんじゃないかとすら思えます(だから許されるわけではありません)。 元東京都知事の石原慎太郎氏 舛添氏を追及するのであれば、一緒に、石原慎太郎氏の数々の所行も追及すべきなんじゃないかなと思います。法律と違い、政治責任に時効はありませんので。 政党助成金の流用は立候補時から指摘されていた 舛添氏の新党改革時代の政党助成金等の不正な流用についても、政治資金オンブズマンの活動で有名な上脇博之・神戸学院大学教授が、2014年2月の都知事選前の時期からずっと指摘していたことです(下記記事参照)。ドリル優子こと小渕優子氏の件などをみても、選挙前に指摘されていた「政治と金」問題は、当選すると“みそぎが済む”のが政権与党界隈の考え方のように思えるので、舛添氏にだけ潔白を求めるのが突出してみえます。五輪招致2億円問題は都議会でも追及するべき なのでドリル氏や下村博文氏についてももっと突いてはどうでしょうか。そういえば、安倍首相の献金禁止企業からの政治献金問題や、地球13週分のガソリン代の問題もいつのまにかどこかへ行ってしまいましたね。 後者についてはつい1カ月半ほど前の話で、支援者に対する利益供与の可能性すら指摘されている(週刊朝日2016.4.13)だけに、本来は捨て置けない問題のはずです。ガソリーヌ山尾こと民進党の山尾志桜里議員が、秘書を追及する、と言った記者会見の続報がいつまで経っても出てこないことも合わせ、丹念な報道が求められます。 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題「新党改革」(舛添要一・代表)のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」(舛添・代表)の重要な役 不正な献金の話で言えば、最近ニュースになった話題で圧倒的にどす黒いのは甘利明氏の献金問題で、元検察官の複数の弁護士から、甘利氏やその秘書があっせん利得罪に問われる可能性すら指摘されています(拙稿「朝日・毎日は甘利氏の疑惑追及を幕引きしないと信じる」参照)。この件は、政治家が自分で集めたお金のセコイ流用の話ではなく、ワイロ性すら想定される話なので、問題の質がずっしりと重くなります。当の甘利氏は、国会には出てこない一方で、地元では元気に活動している、という指摘も一部にあり(日刊ゲンダイ「国会サボリの甘利氏も真っ青 地元で“落選させる会”が発足」)、舛添氏に対する疑惑と比べても、捨て置けない問題なのではないかと思います。 五輪招致の2億円問題は都議会でも追及されるべき 6月初旬には、東京都議会が開催されるようです。今の展開だと、火だるまになった舛添都知事が、その前後に辞任に追い込まれる可能性もあり得るように思います。しかし、それで脇に追いやられてしまう可能性があるのが、2020年の東京オリンピック招致に絡む2億円の「コンサル料」問題です。  この「コンサル料」については、フランスで捜査当局が捜査に乗り出す一方で、日本ではJOC(日本オリンピック委員会)竹田恒和会長が、すでに存在しないと報道されているコンサル会社相手の守秘義務を楯に契約書の公開を拒否する法的には奇妙な展開の中で、主務大臣である馳文科大臣が早々に火消しを始めており(2016.5.17産経「東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調」)、日本政府がこの問題を深める気がないのは明らかでしょう。 ひらきなおれ!舛添要一さん! この点、「コンサル料」を支出したオリンピック招致委員会は東京都とJOCが中心になって結成されていたところ、東京都は、平成24年度、平成25年度に合計して33億円余の税金をオリンピック招致につぎ込んでいると思われ、25年度については使用途が「テクニカル・プレゼンテーション IOC総会での最終プレゼンテーション等」とされています。 使用途として示されている時期が、「コンサル料」の支払いの時期と一致しているのです。この2億円の「コンサル料」については、出所が一向に明らかにならない点も含め、不自然な点が多すぎます。都民の税金が万一「コンサル料」に使われていないか、または、関連する他の不正な用途に使われていないか、都知事・都議会を挙げてチェックすべきと筆者は思うのです。 オリンピック開催となれば、都民の税金のみならず、多額の国税が投入される祭典となるわけで、“言い出しっぺ”である都知事・都議会の責務は重大です。ところが、舛添氏のカネの問題で6月議会が紛糾すれば、この件がどこかへ吹き飛んでしまう可能性は大いにあるでしょう。 IOC名誉委員を辞任した国際陸連のディアク前会長(AP)ひらきなおれ!舛添要一さん! このような諸処の事情を鑑みると、舛添氏があっさり辞任する展開は、好ましくないように思います。まずは自身の疑惑について説明責任を果たしつつ、「政治と金」問題の先達たちに「貴方たちも同じ穴の狢じゃないか。何で私だけ火だるまなんだ」と開き直り、“ガソリンに火をつけて回る” のが、公平・正義の観点から重要と思います。 オリンピック招致を巡る問題は、舛添氏就任前の問題であるだけに、本来的には追及しやすい立場のはずです。辞めるのであれば、せめて「コンサル料」に関する都の見解を明らかにしてからにして頂きたいと思います。  まかり間違っても、舛添氏辞任と参院選で、オリンピック招致の問題が何やらうやむやになる超絶展開だけは止めて頂きたいと思います。(渡辺輝人氏ブログ「ナベテル法蕩記」 から2016.5.20分を転載)

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    都知事選、誰が出馬するのか? 「ポスト舛添」に求める6条件

    児玉克哉(社会貢献推進機構理事長) 舛添要一東京都知事が辞任を表明した。昨日の記事に早期の辞任と7月31日の選挙の可能性を書いたが、ほぼその通りになりそうだ。この場合には7月14日に告示となる。あっという間に告示となるので、この2~3週間で候補者を決めなければならない。7月10日には参議院選挙があるので、政治家はそれどころではない状態。都知事選に有望と思われる人の中には本人が参議院選挙に立候補する予定の人もいる。そうでなくても、各地の応援に忙しくしている。相当に難しい候補者探しとなりそうだ。今度の都知事に求められるものは非常に多い。1.不祥事の可能性が少ないこと なんといっても猪瀬知事、舛添知事と連続して不祥事があり、任期途中での交代となった。また途中での交代となることだけは避けたい。任期4年を終えるとすぐに東京オリンピック。そのまま都知事としてオリンピックを迎えてもらうほうがいいのは当然だ。4年後のオリンピック直前に本格的選挙となるのはオリンピックの準備からしても望ましいとは言えない。つまり次の8年を任せることができる人を選びたいのだ。2.東京都の顔になれる人 東京都知事は東京オリンピックの開催地のトップである。オリンピックには多くのVIPが世界から訪れる。そうしたVIPをもてなすことができる人材であって欲しいと願う人は多い。政治資金問題で代表質問を受けるため、東京都議会の本会議に出席した舛添要一東京都知事(前列左)=6月7日(寺河内美奈撮影)3.対話型の人 舛添知事の問題は、コミュニケーションが不十分であったことといわれる。不祥事が出たときに舛添氏をかばう人は非常に少なかった。東京都の職員の間での人気もなかったといわれる。東京都は大きく、対話だけで事務が行えるとは思えないものの、より対話ができて支援を集めることができる人に知事になってほしい。4.与野党が総じて応援できる人 こうした特別な状態で次期都知事を選んでいかなければならない。しかも国家プロジェクトのオリンピックを控えての重要な時期にだ。東京都議会は現在は自民党が圧倒的多数を占めているが、自民党・公明党が推した舛添知事の辞任を受けての選挙であり、一方的に主導権を持つのは望ましくない。5.知名度があること 東京都の選挙は、 知名度の選挙とさえ言われる。巨大な首都圏での選挙であり、浮動票が非常に多い。選挙に勝つには少なくともある一定の知名度が求められる。与野党が統一候補で官僚を推薦しても、もっと知名度があるタレントが出馬するとタレント候補が勝利することも考えられる。タレント候補などは告示の数日前に決断して、一気に選挙戦に入っても勝ち目がある。地道な選挙活動より、知名度がはるかに重要な選挙地域だ。6.優れた経営能力 東京都の事業は多岐にわたり、また事業の費用は国家なみに大きい。全くのお飾りでは対応できない。かなりの知識、見識、実行能力が求められる。ベストは困難でもベターな人は誰? このように考えると、東京都知事に求められるものは非常に多様で、ベストの人を見つけるのは困難だとわかる。だから、もう少し舛添知事に続投してもらって、時間をかけて有力候補者を探そう、ということでもあった。しかし、舛添氏が辞任という事態になった以上、ベターな人を選んでいく必要がある。 現在、候補者になりうる人としてあがっている名前を書いてみよう。ちなみに1か月前にもポスト舛添知事の可能性の人について書いている。「舛添東京都知事の今後の展開~ポスト舛添知事の顔ぶれは?」小池百合子、石原伸晃、下村博文、小泉進次郎、蓮舫、橋本聖子、丸川珠代、橋下徹、東国原英夫、片山さつき、櫻井俊、安藤優子、羽島慎一、古舘伊知郎、池上彰、辛坊治郎、宮根誠司、関口宏、櫻井よしこ、東京都副知事 上記の様々な条件を全て満たすことはできない。現在のところ、小池百合子氏、下村博文氏、石原伸晃氏、丸山珠代氏らが有望視されている。自民党から現職議員が複数出馬することはまずないので、自民党内での調整となる。小泉進次郎氏がその気になるなら、当選しそうだ。自民党内部での了解がとれるかどうか。自民党の現職議員からの出馬であれば、当然、野党は反発する。できれば政治家以外からの擁立をしたいところだ。 野党にもあまり有力な候補者がいない。民進党では蓮舫氏の名前が挙がるが、彼女は7月10日の参議院選挙に立候補予定である。参議院選挙をやめて、都知事選に出馬というのは考えにくい。また都知事選となると民進党から勝利するのはかなり厳しい。櫻井俊氏の名前もあがっている。本人が決断すれば、与野党が相乗りでき、また嵐の知名度から当選しそうだ。本人が決断するかどうか、にかかる。橋下氏は有望視されているが、都議会との対立の可能性もありリスクを孕む。自民党の中でも評価が分かれる。野党は嫌がるだろう。しかし、そうしたことを考えずに前に進むのが橋下流。自民党に担がれるのではなく、本人がやりたい、と思ったら出馬を決断するかも知れない。そうすると非常に強い候補者になる。ただ、荒れる都議会の可能性は残る。 有名なキャスターは名前が挙がる。しかしレギュラー番組を持っている人がほとんどで、現実的に出馬しそうな人はいない。池上氏などは都民も納得、政党も支持しやすい人であろうが、前回も出馬しなかった。今回もまずないだろう。 東京都副知事の一人を与野党の相乗りで担ぐという案もある。しかしこうした手法には反発も来る。有力な対応馬が出馬を決めれば、こうした相乗りは一気に崩れる。特に浮動票の多い東京都ではとりにくい路線だ。 今のところ、小池百合子氏、下村博文氏、石原伸晃氏、丸山珠代氏のいずれかが出馬を決めて、選出されるのではないかと予想される。東京都知事は呪われたポストとさえ言われ始めた。この呪いを解くのは誰か?意外な人が急に出馬を決めて、一気に当選するというシナリオもある。今後の展開を待つしかない。(「児玉克哉のブログ『希望開発』」より2016年6月15日分を転載)

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    次の都知事に櫻井翔の父浮上 本人も首を縦に振るとの見込み

    省庁の任命によって決めていた制度。旧内務省の地方行政部門の官僚が各地の知事になる仕組みが1947年の地方自治法施行まで続いていた】 総務省大臣官房秘書課は、「まだ(次官を)退任することも発表されていません」と答えるのみだが、エリート官僚としての評価に加え、自公の組織票、そして“息子の知名度”が加われば、「当選圏に届くのは間違いない。本人もクビを縦に振るはずだ」(前出・総務省中堅官僚)とみられている。関連記事■ 元夫・舛添氏罵った片山さつき氏 政治資金で自著1900冊購入■ アンタ柴田 F加藤の子供を身ごもる元妻の代わりに買い物■ 市川海老蔵 箝口令敷き妻・麻央の乳がん闘病に献身■ 中島史恵「47歳の極上ボディ」を後ろから■ フジ山崎アナ バナナ設楽の要望で超過密スケジュールに

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    舛添都知事の「政治資金」余っているなら返還すべきだ

    も大事な徳である仁の心が欠けているものだ、という意味です。 そのような人は東京都知事は言うまでもなく地方自治体のリーダーたる首長はもとより、政治家には向かない。それは自分でも分かっているようで、 「都知事の座に、『れんめん』としてしがみつくつもりはない」と、答弁しています。『れんめん』とは連綿。綿(コットン)は最初に綿花という綿の繊維のなる木の花から採られます。その採った花のはしをつまんで持ち上げると、繊維の絡みで綿がどんどん連なってくるさまを『連綿』と言うわけです。【参考】自ら「炎上」へと突き進む?舛添都知事の「理論的な釈明」 しかしながら、これまでの状況や挙動を鑑みれば、「都知事の座に、連綿としてしがみつくつもりはない」と言う答弁は、ドラマや映画の脚本の世界で言えば『裏ゼリフ』に分類されるのではないか、と疑ってしまいます。例えば、 「お前のことなんか大嫌いだ」というセリフ。ドラマや映画の中で、これが全く反対の意味を表している時があります。このような使い方が『裏ゼリフ』。舛添都知事の発言が『裏ゼリフ』とすれば、やっぱり『いつまでも都知事でいたい』ということでしょうか。記者の質問を受ける舛添要一都知事=10日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影) ところで、正月に家族で泊まったホテル代や、書道のためのシルクの着物。これらは政治活動に使ったと言うことですが、普通の感覚なら自分のお金で支払う類いのお金です。それを政治活動費として計上していたわけですが、これが意味することは、「政治資金が使い切れないほどある」と言うことのように思います。 政治活動に多額の資金がかかることは、誰でもが知ることです。多くの政治家がカツカツの中で、借金までして政治活動をしています。「政治活動=資金集め」と言っても過言ではありません。そんな中、舛添都知事は、私的な娯楽と思しき事物に回す「政治資金」があるわけです。 そう考えれば、舛添都知事には有り余るほどの政治資金がある、私用で処理すれば済むお金を政治資金として計上できるぐらい「政治資金が余っている」と考えざるをえません。 もし、「政治資金が余っている」のであれば、税金も含まれているお金ですから、返還すべきが筋でしょう。実際、使い切れなかった政務活動費を返還している政治家はいます。【参考】都知事の高額出張費は「わかりやすいところを叩く」ネット世論の格好のターゲット 舛添都知事は「給与を全額返還する」と言っていますが、むしろそれは別。湯河原の別荘でも公私なく激務をこなした(らしい)都知事としての正当な報酬なのですから、返還する必要はありません。 しかしながら、政治資金に関しては話は違います。税金として納められたお金である政党交付金も含められているのですから、余っているのなら1円まできちんと精査をし、「余っている」のであれば返還すべきです。 もちろん、政治資金の返還には様々なルールや難しい手続きもあるでしょう。しかし、やっぱり「返して」欲しいと思う多くの都民の正常な感覚でしょう。ホテルで舛添一家が食べたかもしれない「正月特別ディナー」の代金を政治資金で払って欲しくはありませんから。 正月の家族旅行にまで呼ぶという「最重要の出版社社長」ともよく相談して、返還の方法を探るべきです。フランス好きの舛添都知事のことですから、その社長さんとシャンパンの一本ぐらい空けているかもしれません。いづれにせよ、これらは全て「給料=個人のお金」とは全く別ですから、返還は必須です。 これを「庶民感情」といいます。関連記事自ら「炎上」へと突き進む?舛添都知事の「理論的な釈明」舛添都知事のお金にまつわる「セコい話」に唖然都知事の高額出張費は「わかりやすいところを叩く」ネット世論の格好のターゲット[茂木健一郎]<報道の危機?>政権に及び腰の「お行儀よすぎる記者会見」の常態化に危惧高学歴芸能人クイズ番組よりも、国会議員を集めた「政治資金がテーマのクイズ番組」を制作すべき

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    税金はポケットマネーではない! 舛添氏の「金銭感覚」は知事失格

    ったく成果が上がらないどころか、都政に余計な問題を持ち込んでいるだけだと、私は批判した。 そもそも、地方自治体は国際親善の範囲内で外国の自治体との交流をするのが原則だ。外交上の問題を抱えた国を訪問して、変な約束をして帰ってくるなど言語道断である。韓国訪問の際に、朴槿恵大統領に余計な口約束をしてしまったことが、東京都の用地を韓国人学校の建設に割り当てる問題の発端であった。都知事が本来の職務権限を越えて、外交に手を出した結果がこれである。舛添氏は都知事の職務にもっと集中すべきだった。定例記者会見で、発言の合間に水を飲む東京都の舛添要一都知事 =5月13日、東京都新宿区(早坂洋祐撮影) あれから、1カ月も経たないうちに、今度は豪遊の方が問題になってしまったようだ。週刊文春の報じるところによれば、舛添氏の豪遊は外遊の時に限った話ではなかったらしい。もちろん、舛添氏が都知事としての給料を一切貯金せずに派手に無駄遣いしているならまったく問題はない。それは単にライフスタイルの問題として一笑に付されるだろう。 しかし、舛添氏が派手に使っているお金は舛添氏のポケットマネーではない。政治資金として政党助成金なども名目で得たお金を、あたかもポケットマネーのように使ってしまった疑惑がもたれている。記事を読む限り、領収書などの記録は政治活動とは関係ない私的な用途としか思えない者ばかりだ。詳細はぜひ当該記事をお読みいただきたいが、一部を紹介しておこう。 舛添氏は、千葉県にある高級リゾートホテル「龍宮城スパホテル三日月」で2013年1月、2014年1月に会議を開いたそうだ。この時の支出は2回分合計で371,100円になる。しかし、週刊文春の調べではこれは単なる家族旅行であって政治活動ではないそうだ。もし、舛添氏本人が指示して領収書の宛名などを書かせているとしたら、意図的な政治資金の流用だと疑われても仕方がない。それとも、家族がこの政治団体の役員などを兼任して、実際に会を運営しているのだろうか? 釈明が待たれるところだ。 また、同誌によれば「掛け軸、屏風、版画、あるいは美術関連などの書籍への支出は総額で実に九百万円以上に達する」とのことである。確かに、事務所に飾るインテリアとしてそれらが必要だったかもしれない。しかし、その金額はどう考えても、世間の一般常識を超えた金額ではなかろうか?単なる政治資金規正法違反に矮小化してはならない 当然、舛添氏にも言い分があるだろう。実際に5月13日の記者会見では奇想天外な言い訳がたくさん聞かれた。しかし、この場ではそれらに対するツッコミは封印する。この問題の本質はそんなところにはないからだ。 私が問題にしたいのは舛添氏の金銭感覚である。 舛添氏は決してお金にルーズな人ではない。その証拠に、週刊文春の同記事には次のようなエピソードが紹介されている。これは非常に大事な部分なので少し長くなるが引用しておく。 舛添氏の「節約」感覚を伝える信じがたいエピソードを都庁関係者が披露する。 「知事に就任したばかりの頃、男性職員に『御馳走する』といって、地元のマクドナルドに誘ったのです。お店の前まで来たとき、知事が自宅にクーポン券があることを思い出し、その男性職員に自宅に行って取ってくるように命じたのです。職員が取りに行っている間、SPと知事は二人きりでマックの前で待っていたというのです」画像はイメージです フランスでは高級ホテルを泊まり歩き、湯河原に豪華別荘を構えている知事さまが、奢ってやると言ってマクドナルドに連れていくというのも情けない話だが、店の前でクーポン待ちをしていたそうだ。ここまで来ると、もはや「すべらない話」級のネタである。しかし、このエピソードこそが舛添氏の金銭感覚の本質を突いていると私は思う。 舛添氏は、政治団体の資金は気前よく使うが、自分の金は後日ネタになることが確実なクーポン待ちをしてでも使いたくない。つまり、他人の金は湯水のように使うが、自分の金にはとてもケチな人なのだ。しかも、その他人の金は国民が払った税金である。この金銭感覚は都知事として問題ではないだろうか? オリンピックスタジアムの建設費が問題となり、コンペがやり直しになった件を思い出してほしい。あの時、予算が膨れ上がるのを傍観していた「責任者」たちがたくさんいた。偏差値の高い大学を出て、難しい公務員試験を突破した秀才が、なぜ目の前で起こっている事件に気づかなかったのだろうか? しょせん、官僚は他人の金に無頓着なのだ。建設費がいくらになろうが、自分の生活には関係ない。あの時、誰も騒がなかったらおそらく巨大スタジアムは建設されていただろう。そして、その建設費と維持費は都民一人ひとりに将来に渡って重くのしかかっていたはずである。わざわざお金を出して、金食い虫を買う。これこそ貧乏自治体への道だ。 舛添氏の金銭感覚はあのスタジアム問題を傍観した官僚たちのそれに近い。いや、そっくりだと言っていい。人々から集めた税金を自分のお金のように大事にできない人に、都政を任せることができるだろうか? この問題は単なる政治資金規正法違反に矮小化してはならない。舛添氏の政治家として資質、職業倫理の問題として議論されることを望みたい。

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    舛添知事、潔くお辞めなさい!

    東京都の舛添要一知事が政治資金からの支出を家族旅行に充てたなどと週刊文春に報じられた問題で、「私的な支出が誤って計上された」として返金する意向を示した。ただ、知事職については今後も続ける考えを表明。舛添知事、あなたも政治家なら潔くお辞めなった方が賢明だと思いますよ。

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    「先代や先々代よりマシ」という理由で舛添知事を放置する都庁職員

    長谷川豊(フリーアナウンサー) 舛添さんの話。一連の舛添さんの問題に関しては、毎週23時~にAbemaTVFRESH!にて放送中の私の公式チャンネル「本気論・本音論TV」でも申し上げた通りで、私の基本的な姿勢や考え方は堀江貴文さんとほとんど同じです。 まず、ファーストクラスやスイートルームの問題。これは「TOKYO」という大都市の名目GDPをしっかりと見て頂きたいのです。「TOKYO」は世界の国々の中に入れても、192か国もある世界中の国の中で上から10番目の規模の「超都市」です。これはもう「イチ、地方都市」ではありません。絶対にその認識は違います。そこまでの権力を持ってしまっていると、テロの対象にもなりますし、そもそも、そんな国々のトップがビジネスクラスで移動してますかって話。みんな、政府専用機で動きます。何を低レベルな話をしているのか。感情論の極みです。 庶民派をアピールするのは悪くないとは思いますが、余りに話が小さすぎて情けなくなりました。 公用車を使っていた問題も同じです。堀江氏が「些末な問題だ」と切って捨てていましたが、全く同じ心境です。こんなもの、次からやめろよ、でいい話。大体、週末は自由に時間を使っていいのは当たり前です。アメリカ大統領であっても、休日はしっかりと取りますし、そんな休日まで四の五の言うものではありません。公用車を使うのは、もしもの時に「動く知事室になる」という話でしたが、これもその通り。橋下氏が認めている通りです。 しかし、5月11日に発売となる週刊文春さんのスクープ。これはまずい。これは確実にまずい。先述したように、公用車の問題などはほとんど「イチャモン」のレベルの話です。しかし、その程度のことを文春さんが書くか…?私は、GW号が出てすぐに、都政記者クラブをはじめとする、都政や舛添さんに詳しい方々にヒアリングを開始しました。 すると、すぐに想像通りの答えが返ってきました。「第2弾は確実に出るらしい」「文春はかなり長い時間、丁寧な裏取りをしているという情報がある」。しかし、私が聞けたのは「湯河原に行っていたのが女関係だ」とか「都の税金を私物化していて…」と言った眉唾のものばかりでした。そしてふたを開けてみれば、さすがと言うか、やはりというか…。そう来たか、文春。 ストーリーは簡単です。まずは1、あえて「イチャモンレベル」の話(公用車の話)を充てる2、舛添さんに、意気揚々と「違法ではない」「合法の範囲」と逆ギレさせる3、それらの時間を稼ぐためにあえて時間の取れるGW合併号にぶっこむ4、その上で…「政治資金規正法違反」という本丸を攻撃する。 記事の通りで、政治資金規正法違反は刑事罰の対象です。もし、これがアウトだった場合…舛添氏は都知事の座から引き下される可能性が出てきました。 それだけではありません。「公民権(こうみんけん)」っていうんですが、選挙に参加する権利を奪われる可能性が出てくるんですね。何を言ってるかというと、今回の文春が放ったバズーカ砲は、実は甘利さんに放ったのと同じレベルの特大砲であって…舛添さんのクビを取りに来たんです。文春さんは。 相変わらず恐ろしいというか痛快というか…。特に政治取材を何年もしてきた身として感心したのが、あえて「温泉に行って『家族と来ていた』」という言質(げんち)を取っている点です。文春はちゃんと知っていた 解説します。舛添さんの今回の件、ほっといたらすぐに上手いこと言い訳されて逃げられてしまう内容なのです。まず最初に考え付く言い訳が、山尾志桜里さんと同じパターンですね。 「秘書が勝手にやったんです~」という言い訳。そうです。政治家連中の十八番ですね。いつもこのパターン。で、証拠がないだろって開き直るの。ちなみに週刊新潮さんは山尾さんの一件でここを攻め切れていなかったので、私は「山尾さんは秘書のせいにして逃げますよ」とかなり早い段階で予言できたわけです。当たったでしょ? あれ、よくあるパターンなのです。 しかし、文春さんはこれをちゃんと知っていた。ここが憎い。実際に温泉までいき、しっかりとした『家族で来ていた』という言質を取った場合…「秘書、関係ないじゃん。家族旅行じゃん」という突っこみが出来てしまうのです。 また、もう一つ考えられる言い訳の代表パターンが…「家族といましたが、温泉で実際に入念に都政について話し合っていたんです~」という「無理やり会議だったと言い張る」パターンです。舛添さんの公用車の話はこれですね。「公用車はね、動く知事室なんです」の名言。いや、ただの公私混合なんだけれど、政治家って、こういう恥ずかしいレベルの言い訳を堂々と出来るようになってやっと一人前だったりします。 これも、文春さんの取材によって厳しくなっています。子供たちと都政の話は温泉でしなくてもいいと言えます。つまり…今回問題とされている政党交付金に「国民の税金」が投入されている以上…舛添さん、かなり高い確率でアウトと予想せざるを得ません。 ちなみに、かなり多くのお方が思ってらっしゃるであろう「いや、大メディアの記者たちは何をやってたんだ!(怒)」という声には明確にお答えしておきます。 怒ってないんです。記者たち。????何言ってるの?と思われるかもしれませんが、私がキャスターを務めているニュース番組『ニュースリアル』でもお伝えしたところですが、その時の女性記者さん(←超可愛い)のコメントがあまりにもアレ過ぎたのでそのまま記します。どうか察してください。長谷川 「都政記者クラブのみなさんとか、追及したり怒ってらっしゃらないんでしょうか?」美人記者さん 「いえ、実は舛添さんは『とてもよくやってらっしゃる』というのが都庁職員たちにとっての認識だったのです。実は、先代・先々代の石原さん・猪瀬さんは都庁に来ること自体がとても少なく、来ても週に2・3日。しかも、午後からのんびり登庁、というのが普通だったのです。それに引き換え、舛添さんは毎日、平日は朝から登庁されていました。登庁すればいいと言う訳ではありませんが、今までに比べればずっとマシ、という認識があったかもしれません」 お…おう…(汗)久しぶりに、どこから突っこんでいいか分からないリポートでした。なんなの?その…「浮気しまくるDV男と別れた後、新しくできた彼氏も浮気はするけれどDVまではしてこないからまぁいっか」的な感覚。ハードル低すぎだろ、おい(泣)。 しかも、この美人記者さん、続いて「なんだか裏切られた思いです」とおっしゃるので、意味を聞いたところ…「舛添さんは毎週、金曜日に定例の記者会見をしていました。しかし、毎週、2時半くらいになると『次の予定がありますので』と一方的に質問があっても記者会見を打ち切られていたのです。今にして思うと、あの後、公用車で湯河原に行っていたのか、と…。これは担当記者として残念な思いがしました」 美人記者さん、私はあなたと結婚したい。そしてわがまま放題をした挙句、全部「残念な思いです」で許してほしい。うちの嫁さんなら…(以下自主規制)。 東京都民の皆さん、私、千葉に住んでいるのでまぁほっときますけどね、皆さんが納めてる税金ですからね?ちょっと、色々と考えた方がいいと思いますよ? さて、金曜日に会見をするとかしないとか言ってますけれど、皆さんご存知の通りで、必死になって言い訳を考えているわけですが、果たしてそんなことは通用するかどうか。適当なセコい言い訳を考えたところで、文春さんがそれを放置してくれるかどうか。 新潮さんも頑張っていますし、毎週木曜日が楽しみでしょうがなくなってきました。これは本当に素晴らしいことだと思います。さて、舛添さん、夏まで持つかどうか…。(長谷川豊公式ブログ「本気論 本音論」より2016年5月11日分を転載)

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    常識欠如も甚だしい!世論に負けた舛添知事は去れ

    北尾吉孝(SBIホールディングス代表取締役 執行役員社長) 一昨日発売の週刊文春により、今度は「舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!」と騒がれています。BLOGOSでも「舛添要一」タグが連日1位と話題ですが、本ブログでは以下、彼を巡る一連の問題につき簡単にコメントしておきます。 本件に関して私は、橋下徹氏のブログ上での指摘が正鵠を得ているのではないかと思っています。BLOGOSの記事見出しを見てみても、『舛添氏の問題に橋下氏“Cランク解説ばかり”』(16年04月29日)とか、『橋下氏「舛添さんの論理はハチャメチャ」』(16年05月02日)とかと、痛烈な批判を展開しています。 今週に入っては10日未明、「湯河原への公用車使用、取りやめへ」ということになりました。「さまざまな批判を受け止めた結果だ」との説明が舛添氏から、為されたとの報道がありました。 つまり今回知事は、世論に負けたということです。しかし東京都の知事ともあろうものが、こうやって世に散々に指摘を受けて初めて分かるとは、常識の甚だしい欠如を示すものでありましょう。「動く知事室」とは、何を寝ぼけているのかと呆れ果てた次第です。 今週月曜日たまたまテレビを見ていましたら、舛添氏がTBS系の「NEWS23」という番組に生出演していました。彼のコメントを聞いてみるに、例えば飛行機のファーストクラスの利用については「到着してすぐ日本語でなく英語で(仕事を)やる。若くてもキツイ。ほかの経費のムダを削ってでも必要」等々と、非常に低レベル極まるものでした。 一般の会社でも海外の出張先に到着直後に、英語で仕事をするのが普通です。その程度で「キツイ」と考えるならば、そもそもが知事職など目指すべきではなかったのです。立候補した以上は当たり前に、その程度の事柄ぐらいは出来ねばならないと思います。 仮に百歩譲って飛行機のファーストクラス利用を飲むとしたらば、何のためにスイートルームに泊まる必要があるのでしょうか。之に関しても何を考えているのか、舛添氏は云々カンヌンと戯言をぬかすといった有様です。 彼は例えば上記テレビ番組でも「事務方の…」「事務方が…」と責任逃れに走るというふうでした。何でも彼んでも秘書だ事務方だと言う類の輩にトップが務まらないのは言うまでもないことです。これ以て悪しきは事務方でなく、彼自身の人物という他ありません。私は自分の宿泊は精々ジュニアスイート位で十分だと思っています。 今回「37万円以上にのぼる温泉リゾートへの支出が、政治資金収支報告書に記載されていた会議費用ではなく、正月の家族旅行に使われていた可能性が指摘」されています。之が事実であれば犯罪行為で、即刻辞任が求められます。本日午後の定例会見で彼が何を語るか、よく聞いてみる必要がありましょう。 我々は2年前の2月、「ポスト猪瀬」として不幸にも愚かな選択を下したのです。一都民として夫々がその誤りをきちっと認識した上で、「ポスト舛添」を選ぶ時に活かして行くことを考えるべきです。(公式ブログ『北尾吉孝日記』より2016年5月13日分を転載)■ 北尾吉孝氏の公式ツイッター 公式フェイスブック

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    舛添知事は速やかに辞任し「参院同日選」で都民に信を問え

    おときた駿(東京都議会議員) 週刊誌報道によって政治資金不正使用疑惑が報じられた舛添都知事の、釈明記者会見が本日行われた。一部の私的流用の事実を認め「訂正し、返金する」としつつも、それでも家族とともに宿泊したホテルは「会議を行い、政治活動だった」と強弁し、自らの責任については積極的に言及せず事務方に責任転嫁するなど、その内容は見るに耐えないものであった。都知事を続ける意欲を強調した舛添知事だが、この説明で納得できた都民はごく少数なのではないだろうか。会見で頭を下げる舛添要一都知事=5月13日、都庁(大西正純撮影) 政治資金の不正使用疑惑が発覚した際、単純な「ミス」であったとして訂正・返金で乗り切るのは政治家の常套手段ともいえるが、舛添知事のケースは故意である可能性が非常に高く、極めて悪質であると言わざるを得ない。私自身も一つの事務所を預かる政治家であるが、このような「ミス」は本人の意思がなければ起こりようがないと断言できる。報道によって発覚しなければ私的流用がまかり通っていたのだから、これは明白な公金の盗難・横領行為である。奇しくも厚生労働大臣時代、舛添知事は自ら「横領したような連中は、きちんと牢屋に入ってもらう」と発言しているように、盗んだものを返したからと言って許されるようなことがあってはならないだろう。 結論から申し上げれば、私は舛添知事は速やかに辞任し、知事を続投したいのであれば出直し選挙によって都民に信を問うべきだと考える。まず何よりこの一連の疑惑・釈明によって、政治家としての舛添知事の資質そのものに大きな疑問符がついた。かねてより大きな問題となっていた多額の海外視察費用も、公用車の濫用疑惑も、「自分の懐が傷まなければ、税金であればいくらでも使って良い」という舛添知事の意識の現れであることが、今回の一連の流れではっきりしたからだ。財政規模が13兆円ともなる東京都政から見れば、どれも金額はごく少額かもしれないが、このような人物が都民の財産を適正に運用できるとは到底思えない。自らの政治パフォーマンスのために安易に都有地を韓国政府に貸与する姿勢も、その一つであったと言える。猪瀬前知事と同じ道を辿るのか そしてこのような意識で長年政治家を続けてきたのであれば、調べれば調べるほど同様の疑惑が高い確率で噴出することは間違いない。その度に大きな論争になり、都政が停滞するようでは、とうてい東京五輪を迎える東京都政の舵取りをすることはできない。都知事の求心力が低下すれば、問題が山積する東京五輪の運営にも重大な危機を招くことになる。東京都庁=5月13日、東京都新宿区(早坂洋祐撮影) まもなく始まる都議会第二回定例会では、舛添知事に対する批判が噴出することは必至であるが、焦点となるのは舛添知事を支えてきた自民・公明両党の対応である。どれだけ野党サイドが舛添知事を糾弾したとしても、都議会のほぼ三分の二を占める自民・公明両党が動かなければ、舛添知事が続投することになる。選挙時から舛添知事を支持してきた自民・公明両党としては、あまり大事にせずにこのまま知事を継続してもらいたいというのが本音だろう。しかしながら都議会とて、世論の声を無視することはできない。猪瀬前知事の金銭疑惑から辞職に至る流れでも、強力な世論がやはり選挙時は猪瀬前知事を支えていた都議会議員たちをも動かし、ついには辞職にまで至ったのである。 私とて、頻繁に知事が変わることを良しとしているわけではない。しかしながら、舛添知事にその職を務める資格が無いことはもはや明白である。新たに都知事選挙を行えば数十億円の財政負担が予想されるが、参議院選挙と同日選とすればそのコストも大幅に抑えることが可能である。「いたずらに都政を混乱させるべきではない」「また都知事選挙となれば、多額の税金が使われる」「後任がいない」などと言ってこの問題を看過すれば、中長期的には大きなツケを都民が払わされることになるだろう。 二代続けて金銭スキャンダルで都知事が失脚したとなれば、政界の人材不足が懸念されるのは当然かもしれない。しかし、都政を憂う有為な人材は必ず在野に存在し、立ち上がるはずだ。舛添知事には速やかに進退を明らかにするよう、都議会の一員として強く舛添知事に求めていく所存である。

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    デフレとの闘いを辞めた舛添氏には即刻退場を求む!

    れを取得したものは一定期限に利用しないと事実上のペナルティ(追加の増税)を受けることにある。最寄りの地方自治体の窓口に行き、この「日付け貨幣」を受け取った者(希望者に限定する)は、一定の期間に消費してしまわないと、むしろ追加の税負担を要求されるのである。そのためこの追加の税負担を避ける目的で、「日付け貨幣」を得たものは積極的に消費する、という政策の枠組みである。これに類した政策の枠組みは多数ある。要はやる気の問題なのだ。 東京都の経済が活性化すれば、都の財政状況も改善し、必要な社会保障などの財源として貢献するだろう。だが、いまの東京都の現状では、むしろ低所得者層の状況を悪化させている消費増税の負担で、社会保障を充実しようという倒錯した形になってしまっている。そしてそれは東京都だけではなく、日本全体の縮図でもある。 このようなデフレ的経済の申し子になった舛添氏には、一刻も早く都知事の座からの退場をお願いしたいというのが偽ることのできない私の意見である。

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    舛添知事、会見で中途半端な説明と謝罪 さらに反発を呼ぶ可能性

    児玉克哉(社会貢献推進機構理事長) 舛添要一東京都知事は現在、様々な案件で厳しい立場に置かれています。ファーストクラスの使用やスイートルームの宿泊などでの高額な海外出張費、湯河原町の別荘への公用車による週末通い、会議費として家族旅行の疑惑など、次々と問題が噴出しています。 5月12日にはBSフジプライムニュースでインタビューを受け、13日には合同記者会見を行いました。プライムニュースでのインタビューでは「精査する」「調査する」の多発で、相当に批判を受けています。13日の記者会見での発表や質問に対する答えもかなり問題がありそうです。これで収まるというよりも、むしろ問題化する可能性もあります。ただ、舛添氏が問題としている部分については政治資金収支報告書を修正して、返金するということですから、法的にさらに問題が深まることはないかもしれません。微妙な状態です。 合同会見の時に出たポイントをまとめてみましょう。 1.家族が泊まっている部屋での「会議」で会議費として計上 千葉県木更津市のホテルの宿泊代を会議費としていた計上していたのですが、やはりその部屋は家族も一緒に泊まっている部屋です。たとえ1~2時間会議をしてもその費用すべてが政治活動費だというのは明らかに無理があります。高額な部屋代ですからおそらく食事もついていたのでしょう。家族が宿泊し、食事をしたのですから、たとえその部屋を部分的に会議に使用したとしても「会議費」とするのは厳しいです。舛添知事は重要な会議をしたのだから政治活動費とするのは当然と思うが、誤解を招くのですべて返金すると主張しています。しかし前提の認識はあまりに無理があります。「差し迫っているのでその時しか時間がなかった」と繰り返し主張されますが、そこは問題ありません。問題なのは家族の宿泊の費用を会議費として計上したことです。感覚がズレていることをはっきりさせたことになります。舛添要一都知事は会見で「週末に場所と雰囲気を変えることで、すばらしい発想が生まれることがある」などと語った=2016年4月28日午後、東京都新宿区の東京都庁(荻窪佳撮影) 2.何人の会議か、誰との会議か、全く情報がない 「精査」という割には、結局はスタッフの記憶を辿ったというだけです。木更津市のホテルの部屋での会議は何人で行ったのかさえ明らかにされません。なんの証拠もない状態です。レストランなどでも全く情報がありません。これでは「精査」もなにも関係ないもの。なんの証拠もないものをただ単に信じろ、という主張になります。せめて領収書かレシートのコピーは提出する必要があります。また会議をしたという証拠になるような秘書の日程表とか、参加者の日程表とかも必要でしょう。何一つ証明するものがないままに、「精査」によりこの結果になったと主張されても説得力はありません。舛添知事と事務所を信じるしかないのです。 3.家族との食事にも秘書がついているのか? 舛添知事の説明で分かりにくかったのが、二つの箱のたとえです。秘書に20~30万円を渡していて、そこから支払っていたので、公私混同のミスが起きた、ということでした。この20~30万円は個人のお金なのか、政治資金からのお金なのか?お金の流れはどのようになっていたのかがよく分りません。家族だけでの食事の時も秘書はスタンバイしていて支払いをするのでしょうか。極めてわかりづらい仕組み、そして説明です。 4.回転寿司店で政治活動の打ち合わせ? 回転寿司店での政治的会議は極めて想像しにくいものです。回る寿司をとりつつ話すのはあまり一般的とは思えません。回転寿司店では隣りにも人がいます。あれだけ高級ホテルのスイートルームでなければミーティングができないというくらいプライバシーを気にする人です。回転寿司店で政治活動というのも信じがたいところです。 今回の記者会見で説明はしたものの、中途半端な説明、謝罪にとどまったので、舛添知事バッシングが収まることはないでしょう。おそらくこ舛添知事への反発はさらに強まることになるでしょう。しかし、知事の進退に関わるほどの決定的なものとはいえません。問題は、週刊文春などのマスコミが次の疑惑を報じるかどうか、になるでしょう。 リオオリンピックではルセフ大統領が不在で、暫定大統領のもとでの開催になりそうです。リオオリンピックを引き継ぐ東京都の知事が代理となる可能性さえあります。折しも、東京オリンピック招致において、不正送金疑惑も湧き上がりました。注視が必要です。(2016年5月13日 Yahoo!ニュース個人「児玉克哉の希望ストラテジー」より転載)

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    舛添都知事 1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証

     新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地に韓国人学校を作る計画に、いくら批判が殺到しても「見直す予定はない」と言い張る舛添要一都知事。これは2014年7月にソウルで朴槿恵大統領と会談した際に支援を要請され約束したことが始まりだった。 騒動の発端となった都知事のソウル出張は、7月23~25日の2泊3日で舛添氏含む11人の出張費用として1007万円が使われた。今回、改めてソウルで取材を行ない、その金満出張の足跡を辿った。 羽田空港を出発した一行は、昼に金浦空港に到着し、「都職員と同行記者を引き連れた大名行列」(現地メディア関係者)で、セウォル号沈没事故の合同焼香所や、慰安婦関連の展示があるソウル歴史博物館などを訪問。宿泊先は、ソウル一の繁華街・明洞のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと39階建てのツインタワーからなる最高級ホテルだ。「舛添氏が宿泊したのは新館のコーナースイート(約64平方メートル)という部屋で、宿泊費は平日で67万7600ウォン(約7万円)です」(ホテル関係者) 都の規定によれば、知事出張の宿泊料の上限は、ソウルの場合2万6900円のはず。随行した他の職員も5万円近い部屋に宿泊していたのだから、費用が膨らむのは当然だろう。 ちなみに同ホテルでは舛添氏の訪韓直前に自衛隊創立60周年記念行事が開催予定だったが、「国民の情緒を考慮する」という理由でホテル側が場所の提供を拒絶した因縁もあった。もっとも「舛添氏は騒動のことを気にするそぶりもなかった」(ホテル関係者)という。 そのほか出張にかかった経費の内訳を見ると、「通訳に94万5000円」「車両レンタルに140万5600円」「執務室の手配に93万円」などが並ぶ。どうやったらそんな高額になるのかという疑問が残るが、実はこれでも実際の支出は予算より少なくなっている。韓国の朴大統領(右)は舛添知事との会談で、韓国人学校への協力を要請した=2014年7月、ソウルの青瓦台(聯合=共同) それは2泊3日の間に、ソウル市や韓国の韓日議員連盟から、食事の接待を受けたからである。 1日目の夜に、ソウル市から接待されたのは、各国の大使館や企業経営者の邸宅が建ち並ぶ城北区という高級住宅地にひっそりとたたずむ高級料亭・三清閣。ソウル市から入手した資料によると、当時の会計は総額235万2900ウォン(約25万円)で、日韓合わせて14人だから1人あたり1万7000円ほどになる。「アワビなどを使った韓国式の高級懐石が人気のソウル市御用達の料亭で、都知事が使った幽霞亭という部屋は50人クラスが収容できる大宴会用の特別室。ここをたった14人で使った例はあまり聞いたことがない」(三清閣の関係者) これだけの歓待を受ければ、さぞや気分もよかろう。舛添氏の出張に携わったソウル市庁関係者が語る。「舛添氏は終始上機嫌で、『父親が選挙に出馬した際(※注)、在日コリアン向けにパンフレットに韓国語を併記していた』などのエピソードを話し、韓国や在日コリアンに対する配慮もそのときに学んだといっていた」【※注:様々な事業を手がけていた舛添氏の父親は、1930年に福岡県若松市議会議員に出馬したが落選】 ただし、この市庁関係者は、韓国人学校についてソウル市は関与していないという。 「ソウル市から直接お願いしたことはない。外交ルートや大使館を通じて要請が行ったという話は聞いている。実は朴大統領との会談は、もともと舛添氏サイドから要望があったが、当初はスケジュールが決まっておらず、ぎりぎりになって最終日に面会できることになった。これまで朴大統領が外国の自治体の首長に会ったのは、舛添氏ただ一人。極めて異例のことだったようだ」 その“栄誉”に与った舛添氏は、会談後の会見で上機嫌にこう語っている。 「大統領は『政治が大きな障害になっている』といったので、障害を取り除く方向で都知事として努力すると申し上げた。細かい点は安倍首相に直接伝える。都市外交として一定の成果が上がったと思うのは、18年ぶりに都知事が公式に招待されたこと。それだけでも大きな歴史の変わり目になっていると思う。大統領には、東京から日韓関係を良くすることは大きな意味を持つ、という寛大な心でお迎えいただいた」 朴大統領との会談を実現させた自負心が、発言の端々からにじみ出ているようだ。この会見の席で、朴大統領から韓国人学校についての支援要請を受けたことを明かし、「できることは全力を挙げてやる」と述べている。 そのほか、ソウル大学での講演では「9割以上の日本人は韓国が好き」という発言も飛び出すなど、韓国側へのリップサービスを繰り返した舛添氏。東京都の説明によれば、その後、昨年11月に韓国政府から正式な要請があり、今回の発表に至ったという。 「都知事は朴大統領に会えて舞い上がり、そのときにした口約束を後になって要請され、後戻りできなくなったのではないか」(韓国在住の日本メディア関係者)取材協力/河鐘基、藤原修平関連記事■ 舛添都知事の訪韓に「税金払わん、ふるさと納税する」の抗議■ 舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円■ 舛添都知事 ソウル出張で韓国学校増設用地の斡旋を決めた■ 北朝鮮 在日朝鮮総連系の人々を韓国籍に移す意図の背景に選挙■ 外務大臣政務官「李明博大統領の竹島上陸、年内もありえる

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    舛添都知事 ソウル出張で韓国学校増設用地の斡旋を決めた

     「都民より外国を優先するのか!」──東京都民の都知事に対する怒りの声が鳴り止まない。東京都は3月16日、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地を、在日韓国人への教育を行なう東京韓国学校の増設用地として来年4月から貸し出す方針であることを発表した。 JR市ヶ谷駅からほど近いこの都心の一等地は、来年3月まで校舎を改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、その後の用途が未定となっていた。 一方でこの地域ではマンションの新築が相次ぎ、保育所が不足したことから「待機児童重点整備地域」に指定されていた。そのため新宿区が都に対し、保育所整備地域として借用できないかと申し入れをしていただけに、「韓国人学校を作る」という突然の発表に周辺住民は驚きを隠せない。跡地のそばに事務所を構える大山とも子・都議会議員(日本共産党)はいう。「韓国人学校が手狭なのは知っていますし、韓国人学校だからダメだというつもりはありません。ただ、保育所を作るよう要請してきたのに突然この話が持ち上がってきたわけで、説明がなければ納得できません。新宿区内には国有地もたくさんあるのに、なぜ都がこの土地を貸し出さなければならないのでしょうか」新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地 都庁には批判などのメールが4400件、電話も1000件以上殺到した。そんななか、舛添要一・都知事は3月18日の会見で、新宿区からの要請は「聞いていない」とした上で、こう述べた。「東京都とソウル市は姉妹都市なので、お互いに協力するのは非常に良いこと。ソウルで日本人学校を作るときに、ソウル市は全面的に協力してくれた。姉妹都市なので、お互い恩返しでやっていくと。いろいろな声があるのは当たり前で、これは政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めていく」 舛添氏の判断に大きな影響を与えたのが、2014年7月、“都市外交”を掲げて舛添氏が訪韓した際に行なわれた朴槿恵大統領との会談である。慰安婦問題などで冷え込んでいた日韓関係を改善させると意気込んでいた舛添氏は、このとき朴大統領から韓国人学校の整備について支援を要請されると、その場で「全力を挙げてやる」と約束したという。舛添氏からすると、その約束を果たすときが来たというわけだ。 では、その舛添―朴会談が実現した韓国出張とはどのようなものだったのか。 このときの出張について本誌は当時、「舛添都知事『2泊3日の韓国詣でに1000万円』の呆れた費用対効果」という記事を掲載している(2014年11月28日号)。出張後に情報公開請求で入手した都の資料から、7月23~25日の2泊3日の訪韓で、舛添氏含む11人の出張費用として総額1007万円が使われていたことを明らかにしたのだ。 最近もパリ・ロンドンへの海外出張費用が5000万円以上かかったとして批判を浴びた舛添氏だが、ヨーロッパならまだしも、個人だと1人10万円以下で旅行できるソウルに11人で1000万円超とは、いくら何でも高すぎる。 本誌は当時、「これだけの税金を使って費用対効果はどうなっているのか」と問題提起したが、いまようやくその答えが分かった。その成果が、韓国人学校の斡旋だったということだ。関連記事■ 次期都知事と噂の舛添要一氏直撃「まだ何も考えてません」■ 舛添都知事の訪韓に「税金払わん、ふるさと納税する」の抗議■ 舛添氏の湯河原の別荘 細川氏の自宅から直線距離で2km以内■ 舛添要一氏 「月収8万円だから」と婚外子への扶助減額要求■ 舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円

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    舛添知事の資質に疑問を持った年金問題の「人気取りパフォーマンス」

    郷原信郎(弁護士、関西大学社会安全学部客員教授) 舛添東京都知事が、海外出張でのスイートルームでの宿泊等の高額の支出や、毎週湯河原の別荘の往復に公用車を使用していた問題等で批判を浴びている。 橋下徹氏は、公用車使用の問題などで舛添氏を厳しく批判する一方で、「早く有能な舛添さんに戻って!」などと舛添氏の政治家としての能力・手腕を評価しているような言い方もしている。 一方、人気ブロガーの木走正水氏は、【舛添氏の政治家としての真の問題点】で、舛添氏の政治家としての姿勢や組織のトップとしての資質についての問題を厳しく指摘している。 私は、木走氏の意見に全面的に賛同する。 舛添氏の政治姿勢はパフォーマンスそのものであり、組織のトップとしての姿勢に重大な問題がある。同様にパフォーマンスの塊のような政治家である(であった?)橋下氏が、舛添氏を政治家として評価するのも、もっともだと思える。今回の公用車問題が「舛添氏らしくない」という見方も、橋下氏ならでは、と言えよう。 私は、舛添氏が厚生労働大臣であった2008年に、社会保険庁の不祥事の調査に調査委員会の委員として加わった経験から、同氏の組織のトップとしての姿勢に重大な疑問を持ち、著書等でも指摘してきた。 当時、私は、厚生労働大臣直属の調査委員会の委員として、いわゆる「年金改ざん問題」(標準報酬月額遡及訂正問題)の調査に加わった。その調査の過程で、その問題によって社会保険庁職員が世の中から大きな誤解を受け、不当なバッシングを受けていることを知った。その誤解に基づくバッシングの原因となったのが、問題発覚当初から、事実関係を十分に確かめることもなく、社保庁職員を「犯罪者扱い」してこきおろし、大臣直属の調査委員会を立ち上げたことを大臣室にテレビカメラまで入れてアピールする、という「人気取りパフォーマンス」だった。東京社会保険事務局の抜き打ち視察を行い、年金記録照合作業などをチェックした舛添要一・厚生労働相(中央)=2007年9月20日、東京都新宿区 もちろん、私も、数々の不祥事を起こしてきた社保庁の組織や職員に問題が多々あったことは否定しないし、全体として擁護する気持ちはない。しかし、少なくとも、厚生年金記録の「改ざん問題」に関しては、世の中には重大な誤解があり、社保庁職員に対する非難の多くが、的外れなものだった。 そして、そのような誤解と不当な非難の大きな原因となったのが、社保庁を含む厚労省という組織のトップの地位にあった舛添厚労大臣の対応だった。日経ビジネスオンライン(NBO)の記事【「年金改ざん」批判は根拠のない「空中楼閣」 バッシングの元凶は舛添厚労大臣の「人気取りパフォーマンス」】、および著書【思考停止社会 「遵守」に蝕まれる日本】で指摘したとおりである。真っ先に見捨てて逃げ出した舛添氏を支持した自民党 私は、その後、2010年4月に、「総務省年金業務監視委員会」の委員長に就任し、委員会の場でも、折に触れて、この「年金改ざん問題」に関連して、中小企業に対する厚生年金の適用・収納の問題について発言してきた。その際の厚労省側とのやり取りからも、「年金改ざん問題」についての上記の著書等に書いた私の理解・指摘が決して間違っていなかったこと、逆に言えば、年金改ざん問題での社保庁職員に対するバッシングが不当なものだったことは明らかだ。 第一次安倍政権は、「宙に浮いた年金記録問題」などの年金の問題で、世の中から厳しい批判を受け、国民の支持を失った。しかし、その中でも、厚労大臣であった舛添氏だけは、一貫して人気を維持してきた。それは、世の中の風向きを見てバッシングに同調し、批判されている当事者を情け容赦なくこき下ろすというパフォーマンスが巧みだったからであろう。 一方で、このような舛添氏のパフォーマンスによって、同氏が所属していた自民党政権は「年金問題」による傷口を一層広げていくことになり、結局、政権を明け渡すことになった。 2009年の総選挙で惨敗し、政権を失った後の自民党からは、沈みゆく船から逃げ出すように離党者が相次いだ。もはや、再び政権に返り咲くことはないだろうと思える状況になった時に、真っ先に自民党を見捨てて逃げ出したのが舛添氏であった。 「人気取りパフォーマンス」を得意とする舛添氏にとって、自民党に留まったのではパフォーマンスを発揮する場がない、と考えたのであろう。 それから4年余り経過した後、猪瀬直樹氏が、徳洲会からの献金問題で辞任に追い込まれ、急遽、都知事選挙が行われることになった。その選挙に、舛添氏が立候補し、自民党は、その舛添氏を支持した。それに対して正面から異を唱えたのは、「除名された人を応援することに『大義』がない」と言って批判した小泉進次郎氏ぐらいだった。 今回の舛添氏の問題は、東京都の規程に違反するものではない。まさに「法令遵守」的には問題のない行為である。また、舛添氏が言っているように、理屈上、正当化する余地が全くないわけではないかもしれない。 舛添氏が、自分自身のパフォーマンスや損得勘定を抜きにして、本当に都民のために働き、都民からの信頼を大切にして、都知事としての職務を行っていたのであれば、今回のようなことが問題にされることもなかったかもしれない。「自分は都知事として、東京都のトップとして立派な仕事をしているのだから、相応の待遇を受けるのが当然だ」という「傲慢さ」が、舛添氏の弁明から見え隠れすることが、厳しい批判が行われることにつながっているのであろう。 海外出張の旅費の金額、スイートルームでの宿泊、湯河原の別荘への公用車の使用の是非などということ自体は、いずれも小さな問題である。それ以上に重要なことは、それらの行動に表れた舛添氏という人物の資質・姿勢が、本当に東京都知事という職に相応しいものなのかどうか、改めて考えてみることではなかろうか。(ブログ「郷原信郎が斬る」より2016年5月3日分より転載)

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    舛添知事、無駄ムダ外交はやめなさい!

    舛添要一東京都知事の「暴走」が止まらない。韓国人学校への土地貸与を唐突に打ち出したかと思えば、今度はパリやロンドンへの海外出張費に批判が集まるなど、ここにきて知事の独り善がりな行動と持論が目に余る。舛添知事、多額の血税を使って隣国に媚びるムダな「都市外交」はもうやめなさい!