検索ワード:犯罪/3件ヒットしました

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    フライデー女子アナ写真はリベンジポルノ防止法に触れるのか

    ています。リベンジポルノ防止法ができる前ならば、このような写真の公表が名誉毀損罪となることは難しく、犯罪の問題とはなりにくかったのですが、今やこのような行為は犯罪という視点から問題となるのです。〈リベンジポルノ〉とは何か? リベンジポルノ(私事性的画像記録)の多くは、元配偶者や元恋人に対する恨みに突き動かされた行為であることが特徴ですが、必ずしも「恨みを晴らすため」といった動機は必要ではありません。撮影時に公表されないことを前提に撮影に同意したものであって(私事性の要件)、次の1~3の画像データや写真であれば、法の規制対象となります。性交又は性交類似行為に係る人の姿態他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの衣服の全部文は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され文は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの たとえば、第三者に見せない約束で撮影を許可した画像やいわゆる自画撮り、恋人による隠し撮り、第三者による盗撮などについて、「私事性」が認められます。私事性は撮影時点において問題となる要件なので、撮影対象者が撮影時点において画像の公表について承諾していれば、その後、その承諾を撤回したとしても私事性は否定されます。 フライデーに掲載された問題の写真を見ますと、全裸になった男女が明らかに性的行為を行っている場面が写っていますし、撮影時にこのような画像を公表することについてはふつう同意があったとは思われませんので、〈リベンジポルノ〉に該当するように思います(もちろん「同意」があったことを証明すれば犯罪にはなりません)。なお、本件の場合は、電子データではなく、「写真」ですので第2条2項の「私事性的画像記録物」に該当します。 では、リベンジポルノ公表罪が成立するのか? リベンジポルノ防止法は、第3条1項から3項にかけて処罰される行為を規定しています。 第1項は〈リベンジポルノ〉をネットなどを通じて拡散させる場合で、法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。電子的な情報は容易に拡散しますし、性的画像もいったんネットにアップロードされれば、瞬時に拡散し、完全に消去することは不可能です。そこで、このような被害の発生、拡大を防止するため、私事性的画像記録(物)を不特定または多数の者に対して提供したり、公然と陳列したりする行為に対する罰則が定められました。 第2項では、「私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列」する行為が処罰されており、法定刑は同じく3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。販売も「提供」の中に含まれますので、フライデーについてはこれが問題となります。 第3項では、公表させる目的で〈リベンジポルノ〉を提供する行為が処罰され、法定刑は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。 ところで、公表罪が成立するためには、〈リベンジポルノ〉が「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で」(第3条1項および2項)公表されることが必要です。どこの誰だか分からないならば、写っている人のプライバシーが侵害されることがないので、これは当然の要件です。 「特定することができる方法」とは、撮影対象者の顔や服装、持ち物、背景として写っている物など、公表された画像自体から撮影対象者を特定することができる場合のほか、画像公表の際に添えられた文言や掲載された場所など、画像以外の部分から特定することができる場合も含まれます。 この点、本件の画像は、ギリギリの限界事例だと思います。顔はもちろんのこと、耳の内側・耳介(じかい)にまでボカシがかけられていることから、撮影対象者の特定性については周到に配慮されているように見えるものの、服装や歯ならび、顔の形や笑ったときの口の形、経歴に関するコメント、絵馬に書かれた筆跡や内容などから、かなりの確率で撮影対象者を特定できるように思います。 だとすると、フライデーの行為は公表罪に該当するのではないかと思われます。ただし、公表罪は、被害者の告訴(処罰の要求)が必要な親告罪(しんこくざい)ですので、被害者が処罰を望まなければ犯罪として立件されることはありません。マスメディアとしての責任 表現の自由は、民主主義にとってもっとも重要な権利の一つであり、私たちの社会は自由な情報の流れの上にさまざまな制度が創り上げられています。表現行為によって個人が傷つくことがあっても、公共性が認められ、公益を目的とし、その内容が真実ならば、侵害される個人の利益よりもより大きな社会全体の利益がもたらされるので、それは違法行為ではありません。性的なことがらについても、ふつう、それはプライベートの最たるものですが、たとえば著名な政治家や社会的に指導的な立場にある人など、一定の場合には性的なことがらであっても公共性が認められる場合はあります(月刊ペン事件)。〈リベンジポルノ〉の場合にも、公共性が認められるケースはあると思います。 しかし、「人気女子アナ」の性的なことがらはどう考えても公共の利害に関する問題ではありません。今回のフライデーの行為がリベンジポルノ公表罪に該当するとすれば、表現の自由の逸脱だと言わざるをえません。講談社には優秀な法務部がありますが、フライデー編集部は事前に法務部に相談をしたのでしょうか? (了)リベンジポルノ防止法(条文)月刊ペン事件(性的なことがらに公共性が認められた事例)(Yahoo!ニュース個人 9月8日の記事を転載)

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    リベンジポルノでひと儲けしようと考える週刊誌の異常な「人権感覚」

    の防止に関する法律」(通称:リベンジポルノ防止法)に基づき禁止され、また刑事罰も規定されている明白な犯罪行為である。 元々は、2013年に発生した東京・三鷹市でのストーカー殺人事件を契機に制定された法律であり、リベンジポルノの社会問題化に立法府が対処したものだ。この三鷹市のストーカー殺人事件では、残忍な殺害方法のみならず、犯人がネット上に公開したリベンジポルノ写真が長期間にわたって流布され、掲示板やまとめサイトなどで拡散したことで被害者への中傷や遺族への精神的苦痛が生じたことが社会問題となった。 この通称「リベンジポルノ防止法」では、以下のような行為を違法行為と規定している。1 性交又は性交類似行為に係る人の姿態(例)異性間・同性間の性交行為、手淫・口淫行為など2 他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの(例)性器、肛門又は乳首を触る行為など3 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの(例)全裸又は半裸の状態で扇情的なポーズをとらせているものなど出典:警察庁公式Webサイト「リベンジポルノ等の被害を防止するために」 上記の規定に照らせば、今回フライデーが掲載、宣伝した写真は上記の1,2,3の全てに該当するものであり、違法性は明らかだ。では、仮に違法性が認められ摘発された場合にはどのような刑事罰が規定されているのだろうか。同法では、以下のように定めている。公表罪第三者が撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録(物)を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者⇒ 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金公表目的提供罪公表させる目的で、私事性的画像記録(物)を提供した者⇒ 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金出典:警察庁公式Webサイト「リベンジポルノ等の被害を防止するために」 この規定に照らせば、今回フライデーに写真を渡した提供者は「公表目的提供罪」、そしてそれを不特定多数の読者に配信したフライデー編集部は「公表罪」に該当する可能性が高いと判断されよう。 これらはいずれも懲役刑のある重い刑事罰であるうえ、実際に過去に逮捕され有罪となり、刑事罰に服する事例も出ているものだ。 表題では「人権感覚」の問題と指摘したが、それ以前にフライデー編集部がこうした犯罪行為を「犯罪行為」と認識できているか否かがまず問題であり、その根底にある人権感覚も合わせて糾されるべきものだと指摘しなければならない。 今回のように、被害者が著名人とされ、且つ当人がその被害への関与を否定したい場合は、恐らく刑事告訴の手続きを踏むことすらも難しいだろう。したがって、本件では警察当局が主体的に動き、摘発すべき重大な事例だとさえ考えられる。こうした事件に対して当局が何ら手を打たなければ、著名人を対象としたリベンジポルノは週刊誌に持ち込めばその目的を達せられるという悪しき事例になり、結果として三鷹ストーカー殺人事件のような人命に関わる最悪の事態すらも想定される。告訴を待たず当局が行動することを期待したい。 そして、当然そうなる前にフライデー編集部は記事の削除、雑誌の回収などの措置をとって被害の拡大を防ぐべきであり、写真を転載した掲示板やまとめサイトも即時に同様の措置をとるべきだ。(Yahoo!ニュース個人 9月5日の記事を転載)

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    野放図だった雑誌界の常識を揺るがすフライデーのリベンジポルノ騒動

    たが、たぶんその後、「おいおい待てよ」と思うようになったのではと思われるのは、これがリベンジポルノで犯罪ではないかという批判がなされたからだ。今までこの種の写真掲載については、雑誌界はいささか野放図だったが、これを機に考えるべき良い機会かもしれない。 リベンジポルノというのは2013年の三鷹ストーカー殺人事件を機に、社会的に知られるようになり、その後処罰のための法制化もなされた。あの『フライデー』の写真に対してリベンジポルノでは?という批判が起きたのはそうした経緯を背景にしたものだ。実は、週刊誌が掲載している性的スキャンダルは、かなりのものが関係者や当事者によって持ち込まれたもので、それがリベンジポルノになりかねないという発想はこれまであまりなかったのではないだろうか。 講談社では2013年、元AKBメンバーのヌード写真集を発売しようとして、掲載予定の写真を『ヤングマガジン』に掲載したところ、そこに少年が写り込んでいたために児童ポルノ法に抵触するのではと指摘されて、『ヤンマガ』も写真集も発売中止になったことがある。法的規制やトラブルに至るのではないかということについては、大手出版社はナーバスだ。昨年夏には光文社『フラッシュ』の発売中止事件があったが、これも海外の女優らの流出写真を袋とじで掲載したもので、訴訟に発展しかねないと発売中止になった。今回のリベンジポルノだという批判についても、ネットなどで指摘されて、恐らく講談社の法務関係の部署では気にして検討したのではないだろうか。 『フライデー』で思い出すのは、同誌が1984年秋に創刊された同誌が半年後の85年4月26日号に大々的に掲載した沢田亜矢子さんのヌード写真だ。なぜそれが話題になったかというと、同誌はその号を「100万部突破」と表紙にまでうたって売り出し、部数を大きく伸ばすきっかけになったからだ。これも昔つきあっていた男性が同誌に持ち込んだもので、後に沢田さんは『創』1987年1月号に掲載した手記で「怒りと絶望感と人間不信でいっぱいになった」と書いていた。掲載された側はそれだけ傷ついたのだが、当時は掲載された側の痛みに思いを馳せるという感覚は社会的にも希薄だった。 勢いづいた『フライデー』は1995年に160万部まで部数を伸ばすのだが、同年の「ビートたけし殴り込み事件」を機にプライバシー侵害などに対する批判の声が起こり、一気に部数を落とす。報道被害という言葉が社会的に広がり、メディアに対する批判が噴出するようになったのは1984年から85年にかけてのことだ。写真週刊誌が1985年をピークに一気に部数を落としたことでわかるように、市民社会の意識はメディアの市場に確実に反映される。今回の『フライデー』写真へのリベンジポルノという批判も社会意識の変化の現われだろう。 私はもちろん、表現に対して警察が介入したり、法的規制が行われることに対しては基本的に反対なのだが、それゆえにこそ市民意識に基づく批判にはメディアの側は耳を傾けるべきだと思う。ネットなどでは面白がって、この女性アナウンサーを特定する書き込みがなされているが、『フライデー』も女性の顔にモザイクをかけているとはいえ、そういう事態をたぶん想定して写真の掲載に踏み切っていると思う。それこそリベンジポルノが問題にされる状況そのもので、今回の件は、雑誌界でもっと議論の俎上にあげられてよいと思う。(Yahoo!ニュース個人 9月21日の記事を転載)