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    「多死社会」を乗り越える 故郷葬で火葬場不足を解消

    河合雅司(産経新聞論説委員) 日本が「多死社会」に向かっている。厚生労働省によれば2015年の年間死亡者数は130万2000人で戦後最多を更新する見通しだ。 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では2030年に160万人を突破し、2039、2040両年の166万9000人でピークを迎える。その後もしばらく160万人水準で推移するという。条件次第で1週間待ち 死亡者数の増大で懸念されるのが斎場や火葬場の不足だ。深刻化しそうなのが東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)である。場所や時間帯によっては、すでに1週間や10日間程度待たされるケースが生じている。 対策として、縁起が悪いとして避けられがちだった「友引」の受け付けや、「通夜、告別式、火葬」という流れを見直し、午前中の早い時間帯や夕方へと火葬時間を分散させようといった模索も始まっている。 だが、東京圏の高齢化はこれから本格化する。2014年10月1日時点で75歳以上人口は約380万人だが、社人研の推計によれば2025年には572万人、2040年には602万人に膨らむ。 今後の死亡者数の激増を考えれば、こうした取り組みだけでは十分とは言い難い。 問題解決には斎場や火葬場を増やすことが一番だが、新設には用地取得や地域住民の理解がハードルとなる。将来的には死亡者数が減ることも勘案しなければならない。ピーク時に合わせて増やしたのでは、やがて過剰となる。大都市との接点増やす では、大死亡時代にどう対処すればよいのだろうか。 ヒントは地方創生にある。人口減少が進む地区では斎場や火葬場の利用者も先細りとなる。東京圏の郊外に斎場や火葬場の空きを探すのもよいが、どうせ自宅から離れた土地で行うことになるのならば、故人の出身地に帰ってはどうか。 お手本となるのが、「お葬式はふるさとで」と呼び掛ける石川県小松市の小松加賀環境衛生事務組合だ。2月には神奈川県の男性を霊柩車で搬送した。出身地での葬儀が定着すれば、東京圏の火葬場不足はかなり解消する。 一方、地方にとってもメリットは大きい。多くの自治体は大都市からのUターンやIターンに期待を寄せるが、総人口が大きく減るのにすべてが移住者を呼び込めるわけではない。むしろ都市部との交流を増やし少しでも人口減少対策への時間を稼ぐことが重要となる。その点、葬儀の受け入れは大都市住民との大きな接点となろう。「ふるさと納税」条件に とはいえ、地方住民が斎場や火葬場を利用しづらくなるのでは本末転倒だ。東京圏からの利用者を割増料金とするのもよいが、活用したいのが「ふるさと納税」だ。一定年数の納税を受け入れ条件として課す。納税の特典として「葬儀」の権利を得られるようにするのである。 毎年納税することによって、おのずと先祖を意識するようになるだろう。故郷への帰属意識が高まり、ボランティアや街おこしの手伝いなどに参加する人が増えるかもしれない。 本人の葬儀後に遺族や親族がお墓参りに訪れるようになれば、「ついでに観光も」ということにもなる。地方にとっては、ふるさと納税による財源確保以上の効果を期待できるというわけだ。 ふるさと納税をめぐっては、総務省が換金性の高い商品券などを「お礼の品」として贈らないよう自粛要請を行ったが、その趣旨にも沿うだろう。 課題は棺を運ぶためのコストだが、利用者が増えれば新たなサービスを提供する事業者が増え価格は安くなるのが世の常だ。一方で東京圏の斎場や火葬場の空き待ち時間が長くなれば霊安室の利用料などがかさむ。 遺族や参列者の交通費もかかるが、家族葬などが増え会葬者は減る傾向にある。東京圏ではお墓の不足も予想される。「死んだら先祖が眠る故郷の墓に入りたい」と考えている人は少なくない。これらも含めて総合的に勘案すれば、十二分に選択肢の1つになると思われる。 少子化で、お墓を受け継ぐ子孫がいない人も増え、管理する人が不在の「無縁墓」になることへの懸念も広がってきている。葬儀だけでなくお墓の管理までセットで地方側が担うことにすれば、ニーズはさらに広がるだろう。 柔軟な発想なくして、多死社会は乗り越えられない。

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    移民受け入れが政策として成り立つのか

    河合雅司(産経新聞論説委員) 総務省が公表した2015年の国勢調査(速報値)によれば、総人口が5年前の前回調査より94万7千人減った。人口減少は過去の政府の調査でも報告されてきたが、改めて裏付けた形だ。自民党には模索の動き 人口が減れば労働力も少なくなる。既に一部の業種では少子高齢化に伴って後継者不足が顕在化しているが、今後はあらゆる職種で不足が広がるだろう。 労働力不足の解消策として、外国人による穴埋めを求める声が少なくない。だが、外国人問題を考えるにあたっては「移民」と「外国人労働者」との違いを明確にしておかなければならない。 移民とは日本国籍を付与し永住を前提とする人たちである。これに対し、外国人労働者は企業が一時的に戦力として雇い入れる人々だ。これを混同したのでは議論がかみ合わなくなる。 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策については全く考えていない」と繰り返しているが、自民党には移民推進派が少なくない。同党が15日に立ち上げた特命委員会は「移民寸前」まで受け入れの拡大を検討するという。どこの国から来るのか とはいえ、外国人の大量受け入れの難しさは、欧州における難民政策の混乱ぶりを見れば明らかだ。 反対派からは治安の悪化や社会の混乱、日本文化が変質することへの懸念も聞かれる。こうした論点も重要であるが本稿は少々視点を変えて、人口減少対策としての移民が政策として成り立つかどうかを考えてみたい。 第1に確認すべきは、移民政策に踏み切ったら本当にどんどん人が押し寄せてくるのかという点だ。人口減少対策とする以上、相当数の受け入れが前提となるが、移民は一体どこの国からやってくるのだろうか。具体的に想定しておく必要がある。 というのも、移民が大量に来るようになれば、日本社会はそれを前提として形成される。当初は安定的に来たとしても、送り出し国側の事情で突如として来なくなれば、人為的に人口急減を引き起こすのと同じである。ただでさえ日本人が減るのに移民まで減るダブルパンチになったのでは社会は大きく混乱する。 コンスタントに移民が来日するかを知る手掛かりは世界人口の予測にある。国連の推計によれば、世界人口は2015年の73億人から2050年に97億人に増え、2100年には112億人となる。 ただ、伸びが顕著なのはアフリカ諸国だ。「移民」と聞けば、送り出し国としてアジアや南米をイメージする人も多いだろうが、アジア各国は2050年頃から人口が減り始め、ブラジルなども減少に転じるとみられる。 しかも、世界人口の増加を後押しするのは寿命の延びである。2050年にはタイの高齢化率は30・4%、中国239%、ベトナム23・1%など軒並み上昇する。 移民送り出し国にすれば、若い世代を失うのは高齢化や少子化の進行を容認するのと同じである。「日本がお困りでしょう」といって積極的に送り出す政府指導者がどれくらいいるだろうか。わざわざ日本を選ばす 第2は、日本に移民先としての魅力があるかという点だ。多くの日本人が移民送り出し国としてイメージしてきた国々は、目覚ましい経済発展を続けている。母国が豊かになるのに、あえて移民を決断する人が今後どれぐらい増えるかは未知数である。 それでも移民希望者はいるだろう。だが、各国とも高齢化が進む。今後は各国による若い労働力の奪い合いになるとの予測もある。その際、言葉の壁が立ちはだかる日本が魅力的な国であるとはかぎらない。現実的に考えれば、わざわざ日本まで行かず、近隣国に“安住の地”を求めることだろう。 日本が移民政策に踏み切ったとしても、想定する国から人が来る保証などないということだ。国家の一大方針転換を、願望にも近い“甘い根拠”をもとに進めることなどあってはならない。 むしろ急ぐべきは、人口減少を前提として仕事の在り方を見直すことだ。価格の安い商品の大量生産と決別し、高付加価値の商品を生み出すモデルへと転換する。あるいは、女性や意欲のある高齢者などが働きやすい環境を整えていく。ロボットなどでできる仕事は置き換える。外国人という“当座しのぎ”を考える前に、やるべきことはいくらでもある。

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    ショーンKの涙に感動? 謝罪の「うまさ」にこだわる日本人の滑稽さ

    パオロ・マッツァリーノ(日本文化史研究家) じつは謝罪という行為は、なにひとつとして問題を解決していません。それどころか、謝罪は問題の本質をあいまいにする目くらまし効果によって、根本的な解決や改善をかえって遠のかせてしまうのです。 人間は必ずミスをします。そのミスをどうカバーするか、そしてミスの再発防止のためにどんなシステムを構築するか。尽力すべきはそこですよ。なのにちかごろの日本人ときたらどうですか。謝罪という生ぬるい感傷でいかに問題をうまくごまかすか、そればかりに熱心になってしまいました。高木京介投手の野球賭博関与について謝罪するプロ野球巨人の久保博球団社長(右から2人目)ら=3月8日、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 重大な副作用に気づかずに、謝罪という行為に値千金の逆転満塁ホームランのような効果があると妄想し、過大な期待を寄せる日本人は、こどものころから道徳の時間に、失敗したら素直に謝りましょう、と繰り返し刷り込む教育を長年続けてきました。 その努力が結果にコミットしはじめたのか、だいたい西暦2000年ごろから日本では、謝罪会見という儀式がそれまでにはなかったくらいの頻度で執り行われるようになりました。自分とはなんの関係もない芸能人・著名人が開く謝罪会見の模様を見て、その所作の出来不出来で罪の軽重と人間性を判定する悪趣味なゲームは、国民的娯楽としてすっかり日本人のあいだに定着したのです。 謝罪が問題解決の役に立たないという真理を理解できないかたのために、簡単な例でご説明しましょう。 人混みを歩いていて、前の人のかかとをうっかり踏んでしまったら、「すいません」と謝罪しますね。 なんだ、謝罪で問題は解決してるじゃないか? いいえ、それは誤解です。かかとを踏まれたという問題に対して、なんの解決案も再発防止策も提示されてないのですから。 われわれはこのミスを教訓に、いかにすれば他人のかかとを踏まずに歩けるのか、それを研究・練習して事故を未然に防止することで問題解決へ向けて一歩でも前進しなければいけないはず。 しかし謝罪という対応によって、かかとを踏んだのはわざとではないと宣言することで、悪意があったか否かというところに論点がずれてしまうのです。 謝罪は問題の本質をあいまいにし、論点をすり替えてしまいます。非生産的なごまかしでしかないのに、それに釣り合わぬくらいに高い精神的満足感を、多くの人に与えてしまいます。 だからわれわれは死ぬまでに何度も、他人のかかとを踏む単純ミスを繰り返すことになります。 謝罪は問題を解決に導かないばかりか、再発防止の役にも立たないんです。二度と繰り返しません、と涙声でいったところで、具体策を伴わなければ必ず再発します。 こんな愚かな手段なのに、多くの人が謝罪に重きを置いて、謝罪のうまいヘタで有罪無罪を決めようとするさまは滑稽としかいいようがありません。謝罪がうまい人は、問題解決に長けているのではありません。ごまかすのがうまいだけなんです。カン違いしてはいけません。ショーンKさんや乙武さんの奥さんの謝罪がよかった? 最近ですと、ショーンKさんや乙武さんの奥さんの謝罪をよかったとほめてる人がいましたが、そのひとたちは問題の本質を見る目がないし、論理的判断力も曇ってます。 「うまい」謝罪によって、ショーンさんや乙武さんの問題は解決したのですか? なんにも解決してませんよね。うやむやにされただけです。ショーンK氏 学歴や経歴を詐称して仕事や報酬を得るのがなぜいけないのか。それは、詐称がまかり通れば、まっとうな手段で勉強する意味がなくなってしまうから。高い学費払って必死に勉強して学歴を得た人と、なにも努力せずウソついた人が同じ報酬を得られるとしたら、こどもたちはだれも勉強なんかしなくなります。教育システムの信頼性に関するかなり重大な問題です。他にも医者や教師の経歴詐称が以前から問題になってます。経歴確認をどうやるべきか。それをもっと真剣に考えなければならないのに、ショーンさんの涙ながらの謝罪に感動したと盛り上がってる連中のおかげで、その機会は失われました。 乙武さんの浮気グセに関しては、奥さんには悪いんだけど、たぶん一生治らないと思いますよ。 たった1度だったらまだしも、5回も、しかもかなり計画的に同じ手法を繰り返してたんでしょ。だったらそれは過ちではなく、ルーティーンです。金があるかぎりいずれまたやるでしょう。 これは予言や占いではなく、歴史の必然です。これまでの人類の歴史上、浮気がばれて謝罪したにもかかわらず性懲りもなくまた浮気した男は累計何億人にものぼります。 むしろこの件では、障害者が性欲の処理に苦労している切実な問題を検討するチャンスでした。乙武さんは謝罪なんかしなくていいから、政治家になって、性風俗店のバリアフリー化や障害者割引制度導入を提言すべきでした。しかしこれまた謝罪でごまかされ、問題解決が先送りされてしまったのです。 謝罪のうまさにこだわることは、社会にとって無意味どころか有害です。そんなことを続けていたら、問題解決能力を持つ真に有用な人が評価されず、ごまかしのうまいヤツばかりが重用されるよのなかになってしまいます。パオロ・マッツァリーノ イタリア生まれの日本文化史研究家、戯作者。著書は『反社会学講座』(ちくま 文庫)、『誰も調べなかった日本文化史』(ちくま文庫)、『13歳か らの反社会 学』(角川文庫)、『つっこみ力』(ちくま新書)、『「昔はよかった」病』(新潮新書)『怒る! 日本 文化論』(技術評論社)、『ザ・世のなか力』(春秋社)、『偽善のすすめ』(河出 書房新社)などがある。 

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    同級生婚の増加 同窓会支援で婚活促進を

    河合雅司(産経新聞論説委員)下げ止まらない婚姻数 日本の婚姻件数が減り続けている。厚生労働省の推計では昨年は63万5000組で、戦後最少を更新する見通しだ。 日本では婚外子は2・21%(2013年)と極端に少ない。一方で、妊娠が結婚に先行する「できちゃった婚」で生まれた第一子は25・3%(2009年)を占める。結婚と出産を一体として考える人が多いということだ。婚姻件数の減少に歯止めがかからなければ、少子化は進む。 希望しながら結婚できない人を減らすには何から着手すればよいのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が2010年に行った「第14回出生動向基本調査(独身者調査)」によれば、25~34歳は男女とも「適当な相手にめぐり合わない」が群を抜く。まず取り組むべきは、出会いの場の提供ということになる。 各自治体も婚活支援に取り組み始めたが、必ずしも結果が表れているわけではない。ミスマッチが生じていることが原因とみられる。内閣府の「結婚・家族形成に関する調査報告書」によれば、男性は20代、30代とも年収300万円未満で未婚者が多い。女性は年収600万円以上の30代で目立つ。単に出会いの場を設定すればよいわけではないのである。「同い年」希望が増加 では、どうすべきか。結婚支援策では、学歴や雇用形態、年収などの属性をある程度絞り込むことが重要となる。既婚者が結婚相手をどうやって見つけたかを分析することから始めることだ。 内閣府の「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)によれば、トップは「社会人になってからの仕事関係」で男性31・1%、女性33・9%だが、職場の出合いに行政が関与する余地はあまりないだろう。 むしろ注目すべきは、高校や大学時代の出合いが結婚に発展しているケースが意外に多いことだ。 「同級生同士の結婚が増えている」との民間調査もある。「アルバイト先」を含めると社会人になる前の出会いは男性が16・4%、女性も15・9%を占める。20代後半では男女とも「仕事関係」を上回っている。 同級生婚の増加を裏付ける興味深いデータがある。独身者調査が結婚相手との年齢差の希望を調べているが、「同い年」と回答した人が男性35・8%(5年前の前回調査比6・4ポイント増)、女性29・0%(同2・2ポイント増)と顕著に増加を続けているのだ。 1987年は男性が「3~4歳年下」の30・0%、女性は「3~4歳年上」の36・8%がトップだから、価値観が「年の差婚」からシフトしてきていることになる。 晩婚化が指摘されるが、平均希望結婚年齢は男性30・4歳、女性28・4歳。男女とも20代で相手を見つけたいと考えている人が少なくない。 これらのデータを勘案すれば、結婚を意識し始める20代半ば以降の人たちを対象に高校や大学の同窓会を開くことが有効といえそうだ。同級生の出会いを政策として支援するのである。ボランティアを通じて 「学校」が男女の出合いの場になるのは、境遇や素養などが似通っており、多くの人が同じようなライフコースを歩むからだろう。共通の話題もあり打ち解けやすい。 だが、年に1度ぐらい同窓会を開いても恋愛に発展するとは限らない。在学中から付き合っていたカップルもいるだろうが、主に同窓会の再会で意気投合し、ゴールインするケースが想定されよう。 そこで提言したいのが、地方創生と結びつけるボランティア活動やサークル活動の展開だ。一緒に汗をかくことで結びつきが深まる。 同級生同士でいくつもの少人数グループを結成し、福祉や観光イベント、地域おこし事業などそれぞれの得意分野に取り組むのである。卒業後、遠方で就職した人は休日のみ参加してもよい。男子校や女子校の出身者は、複数の学校が提携して“合同同窓会”の形にすれば解決する。 自治体は予算を確保し、高校や大学と連携して連絡事務やグループ分け、ボランティア先とのコーディネートなど運営に主体的に携わる。 自治体にとっては、ボランティアを確保できるだけでなく、20代の若者が地域に関心を持つようになれば、やがて地方創生の“応援団”ともなるメリットがある。 男女の縁とは思わぬところにあるものだ。その芽を大切に育てる支援が望まれる。

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    安倍政権は女性を働かせたいのか出産させたいのか不明な状況

    「マイクロ・マネージメント」とは、重箱の隅をつつくように部下の仕事を管理・干渉することだ。もちろん、肯定的な意味ではない。そのマイクロ・マネージメントを実践しているのが安倍晋三政権だと大前研一氏は以前から指摘している。アベノミクスの「成長戦略」について、とくに「女性登用」政策において、マイクロ・マネージャーらしい安倍政権特有の不可解さがあることを大前氏が解説する。 * * * 安倍政権の本質は、官僚依存の「マイクロ・マネージャー」だということを、教育資金の贈与税非課税などを例に挙げて指摘したが、一事が万事で、アベノミクスの「成長戦略」と称する政策はマイクロ・マネージメントのオンパレードだ。 たとえば「残業代ゼロ」制度。これは「年収1075万円以上」で「高度な専門的知識を持つ」為替ディーラー、ファンドマネージャー、研究開発職、コンサルタントなどを対象に、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うというものだ。 しかし、なぜ年収1075万円以上なのか? 職種の基準は何なのか? 根拠となったのは労働基準法第14条で定められた有期労働の契約期間の上限を3年から5年に延長できる要件で、その対象となる専門職の年収が1075万円以上となっているため、それを残業代ゼロ制度に転用したという。 だが、期間の定めのある有期雇用の要件を、期間の定めのない無期雇用(=正社員)が前提の残業代ゼロ制度に転用するのは、そもそも無理がある。残業代ゼロ制度に現在の企業社会の実態に即した明確な根拠はないのである。 拙著『稼ぐ力』(小学館)で書いたように、仕事が時間や場所に制限されなくなっている今日、多くのホワイトカラーの仕事は成果と給与の関係について「再定義」が必要になっている。残業代ゼロも、その再定義の中で経営者や管理職と社員が協議して詰めていくべきであり、政府が一方的に決めることではない。「女性登用」政策も同様である。安倍政権は先の臨時国会で、女性登用に向けた数値目標を作って公表することを大企業に義務づける「女性活躍推進法案」を提出した。 女性の登用が進んでいる企業を認定する仕組みも導入し、認定を受けた企業に対しては公共事業の受注機会を増やすなどの優遇策も盛り込まれた。いわば「鞭」(数値目標の義務づけ)と「飴」(優遇策)によるマイクロ・マネージメントの典型である。同法案は衆議院の解散・総選挙によって審議未了・廃案となったが、開会中の通常国会に再提出される見通しだ。 ところが、その一方で地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」は、合計特殊出生率を2013年の1.43から1.8程度に引き上げるという目標を掲げている。安倍政権は女性をもっと働かせたいのか、それとも女性がもっと子供を産みやすい社会にしたいのか、私にはさっぱりわからない。

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    持ち家率低下 若者の生活志向の変化逃すな

    8割が持ち家に住む現在の60歳以上の世代とは異なり、持ち家率が低い世代の老後は、“高齢者の住宅難”が社会問題となりかねないからである。 老後の居住費負担が重くなれば「年金だけでは暮らせない」という層が拡大する。高齢者向けの安価な賃貸住宅も、いまから整備計画を進めなければ間に合わない。「東京回帰」が鮮明に 一方、白書は持ち家率の低下が若者の新たな居住スタイルの模索につながっていることも明らかにした。その一つが「東京回帰」だ。 「近い将来住みたい街」や「老後に住みたい場所」の意識調査で、東京圏1都3県を挙げた若者が、中高年世代より高い割合を示したのだ。 若者の実際の居住地が、こうした志向を裏付ける。2000年以降の若者は、“過去の若者たち”のように郊外や近隣県に広い間取りを求めて引っ越すのではなく、都心を含めた23区にとどまり続けているのだ。むしろ、東京に流入する傾向も見られる。 とりわけ中心市街地の「駅から歩ける場所」の人気が高い。こうした傾向は大阪や名古屋、札幌、福岡といった政令指定都市でも見られる。 未婚・晩婚が進んで、1人暮らしや夫婦のみの世帯が多くなった結果、広い居住スペースを必要としない人たちが増えた。地価の高い中心市街地でも、狭い物件ならば手が届くということだろう。こうした需要に応える物件が増えてきたこともある。移動は公共交通機関 さらに興味深いのが、若者たちの暮らしぶりの変化だ。白書は三大都市圏(東京、大阪、名古屋)に住む若者の通勤・通学手段を調べているが、これまでの自動車中心から、鉄道やバスへのシフトが進みつつある。若者には自転車利用も進んでいる。 休日の外出先についてみると、居住地における中心商店街や片道1時間未満のいわゆる「近場」で用事を済ませている人の割合が高い。極めて都市型で、コンパクトな生活志向が広がっているのだ。 いつの時代も若者が社会を変えていく。つまり、こうした若者の生活志向に今後の社会へのヒントがあるということだ。無計画な拡大開発路線との決別である。 これからは、行政機能の集約や効率的街づくりは避けられない。白書は、医療・福祉や商業施設に公共交通機関で簡単にいける「コンパクトシティ」構想を掲げているが、若者たちの機運の盛り上がりを逃してはならない。