検索ワード:若者と政治/3件ヒットしました

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    やっぱり若者はダメだ…広がる失望を払拭できるか

    佐藤大吾(NPO法人ドットジェイピー理事長) 昨年は、地方議員に対してこれほど注目が集まったのは初めてではないかというほど、たくさんの報道がなされました。但し、その多くが不祥事やスキャンダルといった類のものであり、特に若い議員に関するトラブルが多く、「政治への不信」と「若手への失望」、ふたつの側面からイメージダウンにつながったことは非常に残念でした。 これまで、若い議員はいわば地方議会の「新風」と受け止められ、地方改革の旗手として好意的に受け止められることが多かったと思います。しかしながら、相次ぐ若い議員の不祥事によって「やっぱり若者はダメだ。政治はダメだ」といった印象が広がってしまったことは、誠実かつ熱心に改革に取り組んでいる他の若い議員たちの足を引っ張ることにつながり、その悪い影響は計り知れません。 私たちNPO法人ドットジェイピーは1998年の創業以来、春休みと夏休みの2ヶ月間、国会議員や地方議員のもとで議員活動を体験するインターンシッププログラムを提供しており、これまでに約20,000人の大学生が参加しました。 このインターンシッププログラムは、政治に関する知識や経験を全くもたない大学生を快く受け入れてくださる議員事務所の協力がないと成立しません。受け入れ議員事務所の数は年々増加し、現在は700を超えております。自らの政治活動を学生に見せ、また部分的に体験させることで、参加した学生の政治や議員に対する印象は劇的に変化します。インターンシップに参加する前には議員に対して「悪いイメージ」を持っていた学生が8割を超えているのに対して、わずか2ヶ月のインターンシップ期間を経た後におなじ質問をすると、9割以上の学生が「いいイメージ」を持つようになります。 参加インターン生のうちほとんど全員が、「インターンシッププログラムに参加するまで、一度も議員と会ったことがない」という状況なのですが、直接議員と触れ合うことで、かなり政治や議員に対して誤解していたのだということに気づくことになります。数多くの議員は学生にとってよき指導者として誠実かつ熱心に取り組んでいらっしゃるという証左であると考えています。 2万人を超えるこれまでのインターン参加学生の中には、熱心な議員たちから影響を受け、実際に議員になった人も多く、現在約60名が議員として活躍しています。彼らの多くは、得意分野を活かして先進的な取り組みを議会に提案し、少しでも地域を良くしようと活動しています。 そんな彼らを見ているからこそ言えることとしては、若い議員が問題を起こしたとしても、それはその議員固有の問題であって、決して若くして議員になることそのものに問題があるとは言えないということです。 特に「政治とカネの問題」は、国民全体としても関心が高く、テレビや新聞などで取り上げられる機会も多いため、若い有権者に対しても政治への関心や希望を著しく低下させます。 議員の収支報告書については、有権者がどうやって入手すればいいかわかりにくいことに加え、たとえ入手したとしても内容を読み解くためには政治資金に関する独特の会計や監査のルールに関する知識が必要となります。 また、報告の義務を負っている議員事務所にとっても難解であり、なかなか詳細に理解することは難しく、このことがトラブルにつながっている側面も大きいと考えます。 このように「理解したいのに方法がわからない有権者」と、「正しく報告しようとしているのに、なかなか簡単にはできない議員」という状況は、なんとかして改善する必要があるのではないでしょうか。これ以上政治とカネに関するトラブルが続くと、ますます有権者の政治に対する失望感が広がり、政治不信、投票率の低下へとつながっていくことは間違いありません。ドットジェイピーでは、特に若い世代の間でこれ以上政治不信が広がるのを食い止めるためにも、政治に関する会計の透明化をサポートできる仕組み作りにも取り組みたいと考えています。 また、低投票率の理由のひとつに「時間がない」というものがあげられます。ドットジェイピーでは昨年の衆議院議員総選挙の際に「Vote on Campus」というインターネットを用いた選挙啓発活動を実施しました。これは「若者のいるところで投票を!」、「投票所をもっと身近に」をキーワードに、大学構内にタブレット端末を設置することで、インターネット上から仮想の投票体験をしてもらうという企画だったのですが、この活動に参加した学生たちは、大学での投票所開設やインターネットによる投票ができれば、もっと投票に行くのでは、という声が多く寄せられました。 総務省は先般、「投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告」において、「投票所の設置場所の増加」や「インターネットを利用した投票システムの構築」などに触れていましたが、若者の行動範囲の中で投票ができる仕組みが様々な形で作られていくことが、若者の投票率を向上させる方法だと考えています。ドットジェイピーでは選挙管理委員会の協力のもと、4月に行われる統一地方選挙について、函館大学にて期日前投票所の設置を実現いたしました。 最後に、どんな議員であっても、選ぶのは有権者です。だから、議員の質が疑問視される時、問題になるのは議員だけではなく、彼らを選んだ有権者ひとりひとりの姿勢であることも、きちんと認識しておくべきだと考えます。選ぶ側があとになって「なぜこんな人を選んでしまったのか」と後悔し、議員を批判することばかり繰り返していては、いつまでたっても変わりません。 今、目の前の選挙で、「なぜその人を選ぶのか」しっかり考えて投票することが議員の「質」に対する問題を解決する第一歩になると思います。もちろん有権者がしっかり考えて判断するために必要かつ十分な情報や材料を、候補者側が提供することは当然必要です。地域のことを自分ごととして捉え、有権者と候補者が健全に対話を行う機会が選挙であり、「議員や候補者の質」とは、いわばそこで交わされる「対話の質」と言えるかもしれません。 まずは、自分でしっかりと考え一票を投じるという「質の高い投票」を行うことが、政治や議員の質を高める一番の近道であるように思います。佐藤大吾(さとう・だいご)1973年大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。企業でのインターンシップ導入支援事業などキャリア教育事業に携わる。またNPO活動として98年、議員事務所や官公庁などでのイ ンターンシッププログラムを運営するNPO法人ドットジェイピーを設立。これまでに1万8千人を超える学生が参加、うち約60人が議員として活躍。「Yahoo!みんなの政治」など、インターネットと政治を近づける活動にも注力する。10年3月、英国発1200億円を集める世界最大級の寄付仲介サイト「JapanGiving」の日本版を立ち上げ、国内最大の寄付サイトへ成長。日本における寄付文化創造に尽力する一方、13年には資金調達サイト「ShootingStar」を立ち上げ、営利・非営利に関わらずチャレンジする人の背中を押す活動に取り組む。関連記事■ 「若者の政治離れ」のウソ■ 山本みずきが聞いた それでも、若者の政治参加って必要ですか?■ 自分の言葉で話す大人になりたい

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    正義を騙る詐欺師…サヨク勢力に気を許すな

     総選挙を控え、まーたサヨク勢力による悪質な世論誘導捏造工作が発覚した。 その騒ぎは11月22日に、小学4年生を自称するあるツイッターアカウントの発言から拡大した。「こんなサイトを作りました。協力して欲しいです!」と民主党やサヨク著名人などに彼が呼びかけし宣伝しまくった「どうして解散するんですか?」と題されたそのホームページは、到底小学4年生が独力で作れるようなものではなく、ネットの人々からはすぐに、「小学生を偽装したプロサヨクの犯行では?」との疑念の声が湧き上がった。 ホームページの内容自体も「息を吐くように嘘をつく」と揶揄されるサヨク勢力の典型的症例そのままであった。そのホームページの支持者数が逐次増えていきあたかも「意識の高い小4が提起した解散への疑問にこんなに数多くの人々が賛成しています!」と見せかけていたが、実はその数字自体が支持者数でもなんでもなく、「小4」が恣意的に表示させていた何の根拠もないデタラメなものであった。 しかしこの有権者を舐め腐ったサヨク勢力による捏造工作は、ネットの人々による調査・検証であっけなくその正体を暴かれることになる。なんと、民主党や朝日新聞などとかねてより深いつながりのあった慶應大学生青木大和による犯行であったのだ。 そもそも当初から、ネットではこの捏造事件が民主党や朝日新聞等サヨク勢力による「仕込み」であることが疑われていた。何しろ、この捏造サイトが作られてからのサヨク勢力の反応が早すぎるのである。 例えば11月22日に自称小4の青木が民主党公式ツイッターアカウントに「こんなサイトを作りました。協力して欲しいです!」と営業活動をしかけた何と20分後には、民主党は公式ツイッターで「天才少年現る!とてもいい。皆さんもぜひ!」と全世界に向け宣伝を行っているのだ。それだけでは飽き足らず、蓮舫参議院議員も「素朴な疑問がよくわかる」と紹介している。その上、そのあからさまな「仕込み」がネットで話題になる前日21日には、かねてより「反日マスゴミ」として定評のある講談社の「現代ビジネス」がホームページで、「『#どうして解散するんですか?』Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声」と題し、この捏造サイトを早々と紹介しているのである。しかもその内容たるや、「20日の夕方にローンチされてから、1日も経たないうちにその数字は約100万件を超えた」などと、青木の捏造工作を何の検証もなく垂れ流したと言われても仕方がないものであり、世論を反安倍自民に誘導操作する犯罪に加担したのだ。 犯人の青木についてはこれ以外にも、民主党のイベントに主要メンバーとして参加していたとか、理事を務める団体に菅直人元総理の息子が名を連ねているとか、現代ビジネス同様に宣伝に加担した朝日新聞記者と懇意で朝日新聞の記事に取り上げられた事もある等、数多くの真っ黒な証拠が続々と判明している。しかし青木自身のその後の対応は反省とか謝罪という言葉とは無縁の居直りと言わざるを得ない呆れた態度に終始している。青木の発言を引用してみよう。寄せられた声の中には、僕たちへの誹謗中傷、暴言、愚痴など、#どうして解散するんですか?への問いではない声もありました。でも僕は、これだけの方が目にしてくださった今回の問い「#どうして解散するんですか?」を、いま一度日本について考え直す機会に出来ないだろうかと思っています。どうして解散するんですか? 盗っ人猛々しいにも程がある。あたかも自分が「誹謗中傷」される被害者であると思い込んでいるばかりか、自分が捏造サイトを作らなければ愚民どもが「考え」無かったとでも言いたげな傲慢さが見え見えである。 犯人の青木ばかりではない。サヨクやリベラル勢力は「犯行は民主党やサヨク陣営による組織的なものではなく、青木個人に全責任がある」とトカゲの尻尾切りした後、彼の犯罪を擁護することに未だ汲々としている。例えばジャーナリストの津田大介は「青木大和は少なくとも実名で謝罪した。デマを拡散させるまとめサイトとかより明らかにマシ」と、この明白な悪意を持った犯罪を相対化し、その罪の軽減に加担している。 ところで、サヨク勢力によるネットを悪用したこうした捏造工作は、別に今回に限ったものではない。この総選挙だけでも他にもいくつもの工作の存在が疑われているし、国政・地方選挙のたび毎回必ずと言って良いほどこの手の邪悪な工作が行われている。 そうした工作の証拠が白日の下に晒された例の一つが、2003年の石原慎太郎東京都知事再選妨害工作事件である。 都知事選の直前、インターネット上で、「プレ東京都知事選挙」なるホームページが開設された。表向きは、来るべき都知事選を予想する「ネット投票」を装ってはいるが、その実体は、明らかに石原都知事再選の妨害工作であった。何しろ候補者に、立候補さえしていない元べ平連活動屋で作家の小田実なんてものまでノミネートされていたのだから、お里が知れるというものだ。 このホームページは当初、在日朝鮮人のメーリングリストや反日活動家、プロ市民の掲示板などでのみ宣伝された。ホームページに「投票結果は11日夜に最終集計し、マスコミ各社に流します」と書かれていたことからもわかるように、反石原グループだけで投票をして、都合の良い結果を出し、マスコミに流すつもりだったのである。実際、当初は、本選挙では石原に惨敗した樋口恵子がトップであった。 ところが、この企みはネット投票開始直後に漏れ、2ちゃんねるなどのインターネット掲示板で宣伝された結果、反石原活動家以外にも多くの一般市民が投票し、樋口をたちまち引き離し、石原がトップに踊りでた。「プレ東京都知事選挙」の主催者は慌て、石原票のカウントを停止したり、石原の得票数を0に差し戻したり、ここでも捏造に躍起となっていたが、結局対応しきれず、ホームページは投票日前に閉鎖された。 一部では、閉鎖の原因は、公職選挙法に触れていたためとも囁かれているが、実はこの「プレ東京都知事選挙」を主宰していたのは、佐高信(評論家)、辛淑玉(人材育成コンサルタント)などの、名だたる反日活動家の面々である。 サヨク連中は選民主義の差別主義者である。自分たちが理想とする正義の実現のためなら、嘘だろうが捏造だろうが何をやっても構わないと思っているし、それがバレても謝罪するどころか居直るばかりだ。しかも一般庶民を舐めきって、幼稚な工作でもバレないに決まっているとタカをくくっている。民主党の海江田代表は最近、「赤穂義士が討ち入りした12月14日が投票日だ。私たちも義士になり、討ち入りを果たさないといけない!」などと、思い上がりも甚だしい笑止な発言を行ったそうだが、我々国民は、正義を騙る詐欺師でしかないサヨク勢力に気を許してはならない。

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    デフレ世代からみる解散決意の違和感

    1986年、岡山県生まれ。2012年に東大法学部卒業後、NPO法人YouthCreate代表として「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動中。18日夜に安倍さんが解散を正式に発表。正直まさかの、師走の総選挙へと。「若者と政治をつなぐ」活動を続けている自分としては、なにかを仕掛けなければならない。若者が選挙を、民主主義を、そして日本を作っていく状況へと進めたい!とは思うものの、正直まだ気乗りがしていない心境です。なぜ、解散総選挙を行わなければならないのか、腑に落ちていない。昨日の安倍さんの解散表明会見で少しでも、腑に落ちる理由があればと思っていました。結果としてよくわかってないのですが・・・わかってないとか言ってる場合じゃなくて、自分から主体的に争点や解散の意義は見い出していかないとだめだなと考えていますが。”デフレあたりまえ”世代としてさて、今回の選挙の意義に直接というわけではないのですが、1986年生まれ、28歳の若者として、今回の選挙をどう見るべきかについて、非常に気になる発言を安倍さんが会見でされました。15年間苦しんできたデフレから、脱却するそのチャンスを、皆さん、ようやく掴んだんです。このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い、混迷した時代に、再び戻る訳にはいきません。 自由民主党のホームページ物心ついてからほとんどが、安倍さんから見ると”暗い、混迷した時代”だったんだ・・・俺としてはそうは思わない。そして、同世代の多くもそうは思わないだろう。「バブルやら好景気を知らない世代としては、産まれてきてから今までの社会状況は当たり前。」よく感じるし、同世代でもたまにこのような話は出る。だから、「あの時代が良かった」「ずっと不景気で育ってきて大変だね」って上の世代の方にいわれても、正直何のことやらわからない。だから、いまが暗黒時代とは思っていない。なので、安倍さんの決意は全くしっくりこないわけです・・・満足している若者この傾向は、各調査でも明確だ。厚労省が25年春に行った調査では、15歳~39歳の若者の6割以上が現在の生活に満足していると回答。若者の意識に関する調査より内閣府が今年5月に行った調査でも20代の現在の生活に対する満足度は他の度の世代よりも高く、実に80ポイント近くである。国民生活に関する世論調査若者世代と安倍さん世代・政治家の意識のギャップを埋められるかなので、安倍さんが一世一代の決意で、”暗い、混迷した”時代を抜けるために、消費税の再増税も見送り、今回の解散をしたという説明は、腑に落ちないのである。そして、腑に落ちないまま、つまりは若者世代と解散の意義・選挙の争点のギャップが残ったまま、選挙に突入すると若者には響かない選挙になるのだろうなと、危機感を感じている。若者と安倍さんの感覚のどっちが正しいという議論ではない。俺らも安倍さんもともに正しいし、ともに相手からすると腑に落ちないんだろうな。ただ、その相手の気持ちの根本の差を前提に、そしてその差をうめていくための、議論を進めていく必要があると思う。若者も将来の日本に不安をおぼえている先述の「若者の意識に関する調査」にはこういう質問項目もある。「日本の未来は明るいか」この質問に肯定的に答えた人はわずかに19.2%。当然なのだが、若者が現状に満足していようが、日本の未来を何とも思っていないわけではない。少子高齢化・人口減少社会への懸念は大いにある。その懸念を打破するため、日本の未来のために待ったなしであった、消費増税が延期されたことをどう若者が捉えるのか。「消費再増税」とりやめの選挙であるということが、どれほどの若者に響くのか。