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    政権批判なら何でもいいのか トンチンカンな左派マスコミ

    金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ高橋洋一(嘉悦大学教授)金融政策の究極の目的は雇用にある 今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』(2014年11月24日放送)が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移(図1)を見ると、黒田日銀による「異次元緩和」を境に、就業者数が明らかに増加している。直近の2015年2月の就業者数は6322万人であり、対前年同月比で39万人増。3カ月連続の増加である(総務省統計局調べ)。雇用は、日本では金融政策の目標になっていないが、それを改善させたのは実質的には日銀である。なお、マネーストックと失業率は逆相関関係にあり、マネーストックが上がれば失業率が下がる。1970年以降のデータを見ると、マネーストックと失業率のあいだには高い逆相関が見られる(図2)。そして雇用が回復すれば、人手不足になっていずれ賃金が上がりだし、本格的な景気になる。 リーマン・ショックの翌年、2009年7月で5.7%にまで上昇していた日本の失業率は、直近の2015年2月には3.5%まで回復した。 雇用の改善は右派であろうと左派であろうと、等しく歓迎すべきことである。失業のない社会を望むのは経済学の目標だ。したがって、黒田総裁が「2年程度を念頭に、できるだけ早期に物価安定目標を実現する方針に変化はない」と述べたのも当然である。 ところが、左派マスコミは金融政策にともなう雇用の改善についていっさい報じなかった。4月4日付の『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』は軒並み、日銀が2年きっかりで2%のインフレ目標を達成しなかったことを批判した。『朝日』は「遠い 物価上昇2%」という見出しで次のように書いている。 消費者物価の上昇率は14年春、1%台前半まで上がったが、夏場以降、原油価格が落ち込んだあおりで、直近2月には0%まで鈍っている。2%の達成時期は見通せない状況だ。それでも日銀は「2年程度」や「2%」という目標を変えようとしない。期限を緩めることで、人々が日銀の宣言を信じなくなるのが怖いのだ(『朝日新聞』2015年4月4日付)。 まず「原油価格が落ち込んだあおりで」と未達成の理由を書いているのに、2%の目標未達は日銀のせいだ、というのが矛盾である。原油価格の低落はべつに日銀の責任ではないからだ。またこの記者は、金融緩和による雇用の改善というプラス要素に触れていない。のみならず、2%未達の真の理由である「消費税増税」というマイナス要素にも触れていない。偏向報道と呼ばれても不思議ではないだろう。『朝日新聞』はもともと財務省の掲げた消費増税10%に賛同した「御用新聞」の一つであり、8%増税のとき庶民の生活がいくら苦しくなろうと、「増税やむなし」とする記事を載せつづけた新聞である。財務省に迎合する報道を続けてきた手前、金融緩和の効果を認めてしまうと、「人々が朝日の報道を信じなくなるのが怖いのだ」。そして安倍首相を批判したい一心で、雇用の改善というプラス面を伏せた。しかし、結果として「何のために経済政策をするのか」という根本を見失っている。本末転倒である。 金融政策の究極の目的は雇用にある。私が小泉内閣で竹中平蔵・経済財政政策担当大臣の補佐官や第一次安倍内閣で内閣参事官を務めたとき、まず注目したのが雇用関連の統計だった。就業者数が良好であれば、それだけで経済政策は60~70点、及第点を付けることができる。 またヨーロッパの左派政党の政策を見ると、雇用が最も大きな柱であることがわかる。欧州社会党(Party of European Socialists、PES)や欧州左翼党(Party of the European Left、EUL)はいずれも雇用確保のための金融政策の重要性を訴え、欧州中央銀行(ECB)にインフレ目標政策を働きかけてきた。つまり、インフレ目標政策は左派の政策といってよい。ところが、日ごろ「格差の拡大」「弱肉強食」を批判する日本の左派マスコミだけが、日銀の金融政策にかみついているのはトンチンカンな光景である。消費増税の負の影響を正しく伝えるべき消費増税の負の影響を正しく伝えるべき 日本のマスコミは2%の目標未達の理由に消費税を挙げていないが、じつはそれは黒田総裁も同じである。今年4月8日の会見では「消費税の影響で実質雇用者所得が前年比でマイナスになっていたが、この春から影響はなくなる」と語った。雇用者所得への影響にとどまり、消費税が2%未達の原因とはいわない。これも不可解である。原油価格の変動や「金融緩和の効果がまだ波及していないから」という理由では、根本的な説明にならない。消費税の増税が与える負の影響を正しく伝えるべきだろう。 おさらいすると、消費税を8%にした直後、2014年5月の「消費水準指数」は対前年同月比でマイナス7.8%になった。東日本大震災が発生した2011年3月のマイナス8.1%以来の落ち込みで、最近33年間における最悪のマイナスが2011年3月だから、2番目に悪い数字である。まさに甚大な被害以外の何ものでもない。 マスコミの日銀批判に対して「消費税の増税が原因だ」「なぜ雇用が改善した事実を伝えないのか」という反論を日銀自身がすべきであり、証拠に基づく反証がなければ、マスコミとのあいだで延々と議論にならない応酬を重ねることになる。 ただし、市場関係者のなかに今年4月中の追加金融緩和を求める声があったが、これは株を買っている人のポジション・トークにすぎない。2015年4月時点で、日本の経済状況に追加の緩和を必要とする何らかの変化はなかったからだ。「あと一押し、金融緩和で株価を上げてもらいたい」という投資家の願望である。たしかに株価は景気を先取りする先行指標の一つであるが、金融政策の究極の目的はあくまでも雇用だから、これも本筋を見失った話だ。給付付き税額控除が最も簡単 以前から筆者が指摘しているように、消費増税による悪影響を払拭するためには、増税分を減税する「消費税の減税」を行なうのが最も正しい解だ。次善の策は、増税したぶんを他の景気対策で補うことである。 その次善の策について、経済学者がさまざまな自説を唱えている。ただし、そのアイデアが現実の政策となる前にはいくつも条件がある。 たとえば、今年3月に日銀審議委員に就任した原田泰氏(早稲田大学特任教授)は、国民に一人当たり7万円の基礎的収入を配るベーシック・インカム(BI)を主張している。格差対策や生活保護についていうなら、世界の趨勢はベーシック・インカムというより「給付付き税額控除」である。低所得者に対しては、消費税負担の増加分を何らかの補助金で支援するのが理屈上、正しい。そのためには給付付き税額控除が最も簡単な方法だ。 これは「負の所得税」と呼ばれる発想から生まれた政策の一つで、低所得者に対して税額控除しきれなかったぶんを一定割合、現金で払う制度である。欧州など消費税の先進国では、軽減税率の代わりにこの給付付き税額控除を行なっている。ちなみに日本の新聞は、紙面のなかでは財政破綻を言い募り、消費税の増税を主張しながら、新聞の利益になる軽減税率はちゃっかり政府に嘆願していた。業界のエゴである。 給付付き税額控除を正確に行なうには、所得と資産の捕捉を徹底しなければならない。そこで生きてくるのがマイナンバー(社会保障と税の共通番号)である。給付付き税額控除は、フローの所得で最低限の保障を賄うことだから、当人が働いて得た所得からはいくらか差し引かなければいけない。 この引くぶんを割り出すのが一苦労で、一律に現金を給付するには、各人がどれだけ働いて収入を得ているかを正確に把握しなければいけない。ベーシック・インカムの発想も、マイナンバーがなければ絵に描いた餅に終わるだろう。 日本では、2015年10月からマイナンバー制が開始予定である。市区町村が住民に通知し、日本に住むあらゆる人に12桁の個人番号が割り当てられる。2016年から国や地方自治体、健康保険組合が「社会保障」「税」「災害対策」の三分野について個人情報を管理できるようになる、という。マイナンバー導入で何が変わるかマイナンバー導入で何が変わるか 企業や個人がマイナンバーで銀行や証券の口座を開き、税務署が番号を照会すれば、入金から納税までのお金の流れをすべて把握することができる。 これまで日本では納税者番号制がなかったので、脱税が公然と放置されてきた。マイナンバー制を導入すれば、税金の未納分が一目瞭然となる。税逃れのないようにきちんと管理すれば、日本の税収は増え、消費税率の引き上げなど二の次、三の次であることがわかる。それほど消費税というのは脱税が多いのだ。米国の社会保障カードのサンプル たとえば日本の小売業者は、納入業者から商品を仕入れるときに負担する消費税額を、商品を売ったときに得る消費税額から引いている。しかしその際、納入業者からの納品書に消費税額が記されていない。事実上「言い値」になっているので、仕入れの際に小売業者が負担額を多く見積もれば、小売店の払う消費税額を減らすことができてしまう。 この納入システム上の欠陥によって取り逃がしている消費税は、およそ3兆円に上ると見られる。納品書に消費税額を明記してその額だけを控除できるようにするインボイス方式(税額伝票)に切り替えれば、消費税の徴収漏れを確実に防ぐことができる。 日本は現在、社会保険料で10兆円、脱税で5兆円、消費税で3兆円が未納だという。計20兆円近くの税金が支払われておらず、源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。このような制度上の不備は即、変えなければならない。 これまで取り逃がしていた脱税分をマイナンバーで捕捉し、税金を集めるのは有効な財政政策である。消費税を増税する前に、個人が払う消費税と企業が払う法人税が「二重課税」になっている、という根本的な問題があることも浮き彫りになるだろう。 だが、財務省のいうとおりに「消費税率を上げなければ財政破綻する」と報じていた左派マスコミは、揃ってマイナンバーの導入に消極的だった。なぜか。 マイナンバー制に反対したのは、税金逃れをしている人や、仕事を増やしたくない役人を除けば「プライバシーの侵害にあたる」という左派の主張である。しかし、税や社会保障に関してプライバシーで壁をつくったら、徴税も行政サービスも成り立たない。プライバシーを盾に脱税される国のほうは堪ったものではない。 マイナンバーがプライバシーの侵害なのであれば、日本以上にプライバシーに敏感なヨーロッパ各国で納税者番号制がスタンダードになっているはずがない。現実に世界で行なわれている個人情報保護の工夫を、日本も取り入れればよいだけである。日本のマスコミは、まさか脱税を放置することが正義だと考えているのだろうか。テレビに新しいネタはない 基本的に、マスコミの問題は自分でデータに当たって調べないことにある。政府の予算書一つとっても、2000ページもあるから、面倒なのだ。その代わりに記者たちは財務省のレクチャーを受け、官僚のまとめたプリントを丸呑みする。情報統制というなら、自民党の中立要請よりも、財務省の「増税は未来への責任」とのプロパガンダのほうが、新聞やテレビによほど恐ろしい統制を施しているのだ。私は官邸経験のある数少ない官僚だったが、官邸が情報統制やテレビに圧力を掛けるなどという場面に出くわしたことはない。「事実に反する」という指摘をマスコミに対して行なったことはあった。 私が霞が関にいた時代、「マスコミの脳は小鳥の脳。容量に見合う情報だけ与えておけばいい」と囁かれていた。先述のように予算書の一部さえ読まずに記事を書くのが日本の記者だから、残念なことに右の言葉はさほど間違ってはいない。 私がテレビでコメントをするときの発言は、すべてエビデンス(evidence、証拠)に基づいている。テレビ番組に出て「なぜあのような発言をしたのか」と尋ねられても、必ず該当のデータや事実を提出して答えることができる。これはテレビで喋ろうと、雑誌に書こうと変わらない。反対に財務省時代には、コメンテーターの発言が事実とまったく異なるので、データを示して問い合わせをしたことがある。事実であればイエス、事実でなければノーで謝る、という単純明快な世界である。ところが大概の人はムニャムニャいったきり返答がない。 証拠や事実というのは、好き嫌いやイデオロギーの問題とはいっさい関係ない。たとえば原発問題に関して、「一刻も早く原発再稼働を」と「一刻も早く脱原発を」という意見があるが、私はどちらでもない。原子力とLNG(液化天然ガス)火力、石炭火力、石油火力、陸上風力、洋上風力、地熱、太陽光、ガスコージェネレーション(天然ガスを使った発電で生じた排熱を冷暖房や給湯などに使う仕組み)で発電した際のコストをそれぞれ円/kW時の数値で比較し、最も効率のよい発電方式をその都度選んでいけば、おのずと市場原理に基づいた解が出るからだ。 エビデンスのない日本のマスコミに「公平中立な番組作成」は無理だし、コメントする側もテレビ番組に出て自由に発言できる、と考えること自体がおかしい。スポンサーの制約や時間の制限があるから、コメントが途中でカットされることやまったく放送されないことも日常茶飯事である。そもそもテレビ番組は多くのスタッフと共同でつくっているので、コメンテーター一人だけのものではなく、一人の意向が通るはずもない。実際にスタジオに入ってみればわかることである。 私が主張を自由に述べる媒体はあくまでも個人名で責任を取れる著書や雑誌、ブログである。テレビ番組で語る内容は、本や論考の一部分を披歴するだけだから、基本的に新しいネタはない。これはテレビを視聴する側もある程度、割り引いて見たほうがよいと思う。出演を頼むテレビ局の側もその人が書いた本を見て依頼するわけだから、おのずと限界が生じる。限られた時間と設定のなかでコメントを流し、視聴率によって番組の方向性が決まるのがテレビであり、特有のシステムとして割り切って考えるべきだろう。たかはし・よういち 嘉悦大学教授。1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科、経済学部経済学科卒。博士(政策研究)。1980年、大蔵省に入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣参事官などを歴任。2008年、退官。著書に、『日本人が知らされていない「お金」の真実』(青春出版社)ほか多数。関連記事■ 集団的自衛権は「正当防衛」だ■ [格差社会]どん底の貧困に救いはあるか■ 高橋洋一・ブラック企業も減る!アベノミクスの効果とは

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    「根拠なき熱狂」の再来か、「根拠なき安心感」へのしっぺ返しか

    違いを前提に動いています。金融緩和のステージの違いを金融市場は織り込んでいますが、もう一つの日米欧の金融政策の相違点は織り込んでいないように思えます。それは、準備預金に関するものです。 FRBも日銀も、法的準備預金には付利をしていませんが、それを上回る超過準備預金にはそれぞれ0.25%、0.1%の付利をしています。これに対して、ECBは、法定準備預金には一定の金利を付利していますが、超過準備預金には付利をするどころかマイナス金利を採用しています。 超過準備預金に付利をしている日米両国による量的緩和は、結果的に供給されたマネーのほとんどが中央銀行にもどり、準備預金総額が法定準備預金の18~20倍に達するという異常な状態を作り上げました。一方では、こうした異常な準備預金残高は、中央銀行の付利によって、供給された資金が中央銀行に戻るという実質的不胎化効果も生み、これがインフレ抑制効果を発揮していたとも言えるものです。 しかし、ECBは超過準備預金に付利しないばかりか、マイナス金利を適用しますから、日米のように中央銀行が供給した資金が中央銀行に還流し、実質的不胎化効果を発揮することは日米ほど期待できません。つまり、ECBが供給する資金は、中央銀行に戻ることなく世界の金融市場を彷徨い続ける可能性があるということです。 このECBによって供給された、ECBに還流し難いマネーはどこに流れるのでしょうか。ECBによる大規模な量的緩和は、FRBや日銀が行って来た「中央銀行に還流する可能性の高い量的緩和」とは異なっていることを市場はまだ認識していないように思います。 FRBが市場の想定通りに夏場に利上げを実施できるのか、ECBが「中央銀行に還流する可能性の低い資金」、換言すれば「バブルを生みかねない資金」をコントロールできるのか。2015年の金融市場は、これまで中央銀行も投資家も経験したことのない状況に足を踏み入れることになります。 このように金融政策が非常に難しくなるなか、日本は金融の専門家ではなく、行政官である日銀総裁に金融政策を委ね、まさに「神のご加護を」といった状況です。 日本のマスコミや専門家達は年末から盛んに「根拠なき安心感」を振り撒いています。確かに、ECBによって「バブルを生みかねない資金」が供給される可能性もありますから、「根拠なき熱狂」の再来があるかもしれません。しかし、結果はともかく、2015年の金融市場は彼らの主張ほどは簡単ではないということは肝に銘じておいた方がよさそうです。(ブログ「近藤駿介 In My Opinion」より)■ 総理、ただちに成長政策の総動員を (田村秀男氏)