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    フィリピン警察の麻薬摘発で32人死亡 1日で過去最多

    2017年08月16日 17:16 公開 フィリピンで15日、警察による麻薬犯罪の一斉摘発で32人が死亡し、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が昨年6月の就任以来推し進めてきた「麻薬撲滅戦争」が始まってから1日で最も多い死者が出た。 一斉摘発は首都マニラの北にあるブラカン州で24時間にわたって実施された。警察は、容疑者たちが武装しており警官に抵抗したため殺害されたと説明した。 賛否両論がある「麻薬撲滅戦争」をドゥテルテ大統領が開始して以来、死者数は何千人にも上る。 死者が増え続けるなか、国際社会からは激しい批判の声が上がっている。ドゥテルテ大統領は過去に、裁判を経ない死刑を認める発言をしている。 地元報道によると、ブラカン州全域の数十カ所で行われた一斉摘発は15日午前零時に始まった。100人以上が逮捕され、違法薬物や武器が押収された。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、フィリピン警察が裁判外での死刑を計画的に行っていると非難。1人を射殺するごとに報酬が与えられたとする警官の主張などから、金銭的な奨励があったとみられると指摘した。 容疑者たちが射殺されたのは武装して警察に抵抗したためだとする警察の説明に対しては、事実と異なるとの指摘も出ている。 ドゥテルテ大統領は今年1月に「麻薬戦争」を一時的に停止し、警察内部の腐敗を一掃して麻薬捜査部隊を再編すると約束した。「麻薬撲滅戦争」は今年3月に再開された。 (英語記事 Philippine drug war sees 'bloodiest night' of deaths)

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    シエラレオネ大雨で400人死亡 少なくとも600人行方不明

    洪水や地滑りによって約400人が死亡し、少なくとも600人が行方不明になっている。大統領府の報道官がBBCに明らかにした。 同国のアーネスト・バイ・コロマ大統領は、なかには地域社会全体が失われた場所もあるとして「喫緊の支援」を訴えた。 フリータウンのリージェント地区で14日に起きた地滑りや、首都の他地域での洪水で400人近くの死亡が確認された。 赤十字国際委員会は、生存者の発見は時間との戦いになっていると警告した。 遺体安置所に余裕がなくなりつつあるため、15日には大勢の犠牲者を一度に埋葬する予定。 アブドゥライ・バライタイ大統領報道官はBBCに対し、依然として泥やがれきの中から遺体が見つかっていると語った。「社会全体が悲しみに沈んでいる。住民の大切な人たち、600人を優に超える人々が今でも行方不明だ」。 国連によると、国連の援助チームが現地で救助活動を支援している。国連のステファン・デュジャリック報道官は、「コレラや腸チフス、下痢といった水を介した感染症が流行する可能性を抑えるため、危機管理計画が実施されている」と語った。 14日には、大雨の後にシュガーローフ山の一部が崩れ、丘の上にあるリージェント地区の住宅をのみ込んだ。多くの犠牲者は就寝中だった。 同日リージェント地区を訪れたコロマ大統領は涙をこらえながら、「我々を圧倒する」惨状だと述べた。「いくつものコミュニティーが丸ごと失われた。支援を喫緊に必要としている」。 コロマ大統領は人々に被災地区に近づかないよう呼びかけた。「この大きな悲劇は、我々の団結を再び促している。お互いを支え助け合うようにと」。 シエラレオネで洪水被害は珍しくない。その場しのぎで造成された住宅地に建てられた家屋は安全性が不十分で、大雨で簡単に流されてしまうためだ。 100万人以上が住むフリータウンやその近郊は人口密集地域で、大雨による災害が度々起きている。 (英語記事 Sierra Leone mudslide: At least 600 still missing in Freetown)

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    大学教授、白人至上主義者だと誤って名指しされ シャーロッツビル衝突

    わゆる「オルト・ライト」の複数の著名アカウントが「脅迫行為だ」とCNNを非難した。 (ロジナ・シニ、BBCソーシャルニュースチーム) (英語記事 Professor wrongly labelled as racist in Charlottesville)

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    ガラパゴス諸島でサメ密猟か エクアドル当局が中国漁船を拿捕

    2017年08月16日 13:30 公開 南米エクアドルのガラパゴス諸島沖で、絶滅危惧種のシュモクザメなどサメを密猟した疑いで中国の漁船が同国当局によって拿捕(だほ)されていたことが15日、明らかになった。 13日にガラパゴス諸島沖を航行しているのを発見された際、漁船「フー・ユアン・ユー・レン999」は300トンの魚を運んでいた。多くはサメだったという。 約20人の乗組員たちが密猟で有罪判決を受けた場合、最大3年の禁錮刑を受ける。 ガラパゴス諸島は、貴重な動植物が存在することから国連教育科学文化機関(ユネスコ)によって世界自然遺産に登録されている。 エクアドルのタルシシオ・グラニソ環境相は15日、サンクリストバル島の判事が裁判の手続きのため乗組員たちの勾留を命じたと明らかにした。 AFP通信によると、グラニソ環境相は、「積み荷のすべてが海洋保護区で獲ったものとは限らないが、赤ちゃんを含む若いサメが含まれているのは、海洋保護区で獲られた可能性を示している」と語った。 ガラパゴス国立公園を管理するワルテル・ブストス氏は地元紙エル・ウニベルソに対し、海洋保護区内で拿捕された船としては過去最大だと述べた。 2015年には、アジア向けに輸出される予定だったサメのヒレ約20万枚がエクアドル警察に押収されている。 (英語記事 Ecuador detains Chinese boat with endangered sharks)

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    左翼ゲリラFARCの武装解除が完了 南米コロンビア

    、短い禁錮刑に加えて、地雷撤去などの地域奉仕活動に従事させられる。 コロンビアの首都ボゴタで取材するBBCのナタリオ・コソイ記者によると、和平合意の後、コロンビア各地で起きていた暴力は劇的に減少したという。 しかし、同国で平和を完全に実現するためには、依然として国内で活動するFARCよりも規模の小さい複数の武装勢力を排除するか和平合意を得る必要があると、コソイ記者は指摘した。 (英語記事 Colombia's Farc concludes weapons disarmament)

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    トランプ米大統領、バージニア州での衝突は双方に責任と

    2017年08月16日 11:37 公開 ドナルド・トランプ米大統領は15日、バージニア州シャーロッツビルで12日に極右集団と反対派との衝突で女性が死亡し多数が負傷した事件について、責任は双方にあると述べ、批判を受けた当初の発言に戻る姿勢を示した。 14日にトランプ大統領はホワイトハウスで、衝突事件について白人至上主義者を強く非難する声明を読み上げていたが、地元ニューヨークで行った会見では、極左思想「オルト・レフト」の支持者が極右の「オルト・ライト」支持者に突撃したと語り、反対派にも責任があるとの考えを示した。 トランプ大統領に対しては、白人至上主義者たちを名指しでと批判する声が高まっていた。14日に声明を出すまでに時間がかかり過ぎたとの批判も出ていたが、同大統領は、すべての事実関係を確認したかったからだと釈明した。 12日にシャーロッツビルで開かれた極右集団のデモに抗議していたヘザー・ハイヤーさん(32)は、白人男性が自動車で反対派の集団に突入した際にひかれ死亡した。 トランプ大統領は、自動車を運転していた男について、本人や国の名誉を傷つけたと語った。 ニューヨークの自宅がある「トランプ・タワー」で記者団の質問に答えていたトランプ氏は、右翼集団について「オルト・ライト」という言葉を使い、「じゃあ、オルト・ライトに(中略)突撃していったオルト・レフトはどうなんだ? あいつらに罪悪感のかけらもあるか? 手にこん棒を持って(中略)突撃してきたのはどうなんだ?」と述べた。 シャーロッツビルでは12日に、米南北戦争で奴隷制維持のために戦った南部諸州軍のロバート・E・リー将軍の像の撤去計画に抗議する「右派を団結」集会が開かれ、集会に抗議する人々と衝突が起きた。 トランプ大統領は14日にホワイトハウスで、人種差別団体クー・クラックス・クラン(KKK)やネオナチ、白人至上主義者たちは、米国人が大切にしていることすべてにとって「唾棄すべき」存在だと述べていた。 しかし、険悪な雰囲気に包まれたトランプ・タワーでの記者会見でトランプ大統領は、像の撤去に抗議していた集団には「多くの素晴らしい人々」が含まれていたと語った。 トランプ氏はまた、初代大統領ジョージ・ワシントンや第3代大統領トーマス・ジェファーソンの像も、2人が奴隷を所有していたのを理由に撤去されるべきなのかと述べた。 元KKK指導者のデイビッド・デューク氏は、15日のトランプ氏の発言を歓迎するコメントをツイッターに投稿した。「トランプ大統領ありがとう。シャーロッツビルの真実を語ったあなたの正直と勇気、そしてBLM(黒人人権保護運動)とAntifa(反ファシズム主義をうたう左翼活動)の中にいる左派テロリストを強く非難したことに感謝します」。 しかし、トランプ大統領の発言を激しく非難する声も上がっている。 米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)のリチャード・トラムカ会長は、大統領製造業諮問委員会の委員を辞任し、「偏見と国内テロを容認する大統領」のために働くことはできないと述べた。 野党・民主党の上院トップ、チャック・シューマー院内総務はツイッターで、「偉大かつ良き米国大統領たちは国を分裂させるのではなく団結させようと努力した。ドナルド・トランプの発言は明らかに彼らとは違うことを示している」と述べた。 トランプ大統領は、死亡したハイヤーさんの母親で、トランプ氏に「なぐさめの言葉と、暴力や憎悪をかき立てる人々への非難」への謝意を表したスーザン・ブロさんを称賛した一方、記者会見に集まった記者たちに対しては、「偽ニュース」を伝えていると非難した。 トランプ氏は会見の中で、「多くの記者たちと違って、私は事実を知る必要があった」と発言した。 (英語記事 Both sides to blame in Virginia - Trump)

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    米国を今も分断する南北戦争 各地に南部連合の像

    2017年08月16日 9:00 公開 米南部バージニア州シャーロッツビルで多数の死傷者を出した衝突は、南北戦争の南部連合軍の将軍の像を撤去するかどうかが騒ぎのきっかけだった。米国各地に700体以上残るこうした像が、なぜ激しい争点となるのか。

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    英空港で酔って逮捕、前年の50%増か

    15:20 公開 英国の空港や機内で酔って逮捕される乗客の数が、1年で50%増えている可能性がある。BBCの調査報道番組「パノラマ」の取材で分かった。 2016年2月~2017年2月にかけて、空港や機内で酔って逮捕された人数は合計387人。前年同期は255人だった。管轄内に主要航空のある20地域の警察のうち18地域の警察から、「パノラマ」が逮捕データを入手して判明した。 加えて、英民間航空各社の業界団体「エアラインズUK」の独自調査によると、回答した乗務員の過半数が、英国内の空港で酔った乗客による問題行動を目にしたことがあると答えている。 内務省は、空港や機内でのアルコール規制強化を「検討している」という。エアラインズUKは、乗客が自ら持ち込んだアルコールを機内で飲むことは違法にすべきだと主張している。 英国の航空乗務員組合ユナイトに加入している乗務員1万9000人を対象にした調査に、4000人が回答。そのうち5人に1人が身体的な暴力を受けたと答えている。 ヴァージン・アトランティック航空の客室乗務員マネージャーだったアリー・マーフィーさんは、勤続14年の後に昨年10月に退職した。マーフィーさんはパノラマの取材に対して、「私たちは空飛ぶバーのウェートレスにしか思われていない。乗客は私たちの胸に触ったり、お尻や脚に触ってくる。スカートの中に手を入れられたこともある」と話した。 英航空業界は2016年7月、問題行動を起こす乗客に対する自主的な行動指針を導入。ほとんどの大手航空会社や空港はこれに賛同した。これに基づき航空業界は空港の小売店に対して、免税の酒類を購入した乗客には機内で飲まないよう警告するよう求めた。また酔っているように見える乗客に酒を販売しないよう呼びかけている。 しかしパノラマの取材で、客室乗務員の4分の1以上がこの行動指針の内容を知らず、知っていても機能していると評価する人はわずか23%にとどまった。 匿名希望の一人の乗務員はパノラマに対して、「行動指針は役に立っていない(中略)毎日、毎週、毎月のように問題が発生している。主に免税店のアルコールが大きい問題だ」と話した。 マンチェスター空港は指針に署名して参加しているが、パノラマの記者が身分を隠して免税コーナーを訪れ、免税店「ワールド・デューティー・フリー」で買ったアルコールを機内で開けて飲んでも良いか尋ねると、店員は「正式には多分だけだけど、見逃してもらえると思う」と答えた。空港内の別の免税店では、店員は正しい回答をした。 「ワールド・デューティー・フリー」は番組に対して、問題に真摯(しんし)に取り組むつもりだと答え、「すべてのレジ、領収書、買い物袋に、最終目的地に着くまでは免税店で購入した酒類は開封してはならないと念押ししている」と指摘した。 ヴァージン・アトランティックやブリティッシュ・エアウェイズ、イージージェットなどが加盟するエアラインUKは、乗客が持ち込んだ酒類の機内消費は違法行為にするよう政府に呼びかけている。 空港内ならではのミニボトル 航空会社は機内で乗客に販売するアルコールの量を制限することができる。 格安航空会社Jet2はすでに、午前8時以前のフライト機内での酒類販売を禁止しているが、経営責任者のフィル・ウォード氏は、対策はさらに必要だと認める。 「(空港も)もっといろいろできると思う。小売店ももっといろいろできると思う。(空港内の)バーにビールの2リットル缶、免税店にカクテルやミニボトルが売っている。そんなものをあそこで売っている理由は一つしかあり得ない。町なかの小売店では売っていないのだから」 「それをこのまま変えないと言うのは、ありえない」 貴族院は今年に入ってこれまでに、空港での酒類販売規制強化を求める委員会報告書を発表している。酒類販売免許などを担当する委員会のマッキントッシュ委員長(ピッカリングのマッキントッシュ女男爵)は、「自発的な行動指針が機能している、もしくは近い将来にうまくいきそうだと示す証拠を何一つ得られなかった」と述べている。 貴族院報告書は、酒類販売免許の法規制から空港が除外されていることを問題視し、この除外規定を廃止するよう呼びかけている。内務省はこの要請を検討しており、「いずれ回答する」と話している。 空港事業者協会のキャレン・ディー最高責任者は、「空港が酒類をしっかり責任をもって販売していないという説は受け入れがたい。問題は酒類の販売そのものではない。アルコールのとり方を間違って飲み過ぎて、そして問題行動を起こすことこそ問題だ」と話す。 ディー氏は、酒類販売の規則をしっかり理解するよう小売業者や空港職員と協力して取り組んでいると話した。 読者が機内で遭遇した酔った乗客 「あまりに酔っぱらっていて、座席ベルトを締めるのに乗務員に手伝ってもらっていた乗客がいた。着陸時には、座るように何度言われても立ち上がる人たちもいた。本当にひどい罵詈雑言を耳にした。人種差別で性差別で、最悪だった」 ニッキー・ウェバーさん 「結婚前の花嫁と女友達たちの集団が乗っていて、フライトの間中ひどく口汚い悪態をつき続けていた女性がいた。着陸した時にこの人は通路を歩いてきて、私の息子の前でそれはもうひどい汚い言葉を怒鳴ったのが最悪だった」 シャロン・リチャーズさん 「飛行機が着陸態勢に入った時、若者たちがベルトを外して大騒ぎし始めた。後ろの女の子を蹴っているのを見たし、私も蹴られた。なので私も考えもしないで大声を出して、ベルトを締めろと怒鳴っていた」 タニア・チェンバースさん 「乗客のひとりはフライトが終わるころには、それはひどく酔っ払っていて、到着した時にはもう一人で降りることもできなかった。出発時間は午前8時より前だった」 ポール・シャーさん 「結婚前の新郎と男友達たちの集団のすぐ後ろに座っていた。この集団は空港で飲み始めていて、機内でも水のボトルから免税の透明な蒸留酒を飲み続けていた。客室乗務員はフライト中、アルコールを出さなかったし、小さい子供たちのいる家族の座席を移動させていた」 デイビッド・モールトさん   空中でのアルコール 酔って搭乗したり機内で酩酊することは違法行為。最長2年の禁固刑を受ける場合もある 酒類販売が認められている時間外の販売を禁止する法律は、英国の国際空港では適用されない。早朝便や深夜便の乗客相手の酒類提供が認められている 2016年に英国の空港を通過した乗客は約2億7000万人。旅行者は毎年推定3億ドルを酒類に使う。これは小売売上総額15億ドルの約2割にあたる 民間航空当局は、2012年から2016年にかけて乗客の問題行為が600%増えたと報告。この「ほとんどはアルコール関連」だという。認知件数が増えた一因は通報制度の改良だという (出典:エアラインUK、英旅行小売フォーラム) (英語記事 Drunk air passenger arrests up 50%)

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    英、EUとの「一時的な関税同盟」を要請へ 新協定までの移行期間

    2017年08月15日 14:06 公開 欧州連合(EU)からの離脱交渉を進める英政府は、2019年3月に予定される離脱直後にEUと「一時的な関税同盟」を結び、新協定までの移行期間とすることを求める考えを示す見通しとなった。 英政府は、15日に公表予定の関税同盟に関する交渉方針を説明する文書で、EUとの「野心的な新たな関税協定」を目指すと表明。欧州各国と「最も自由で最も摩擦の少ない貿易」ができるとしている。 これには、離脱直後に予想される国境をめぐる問題を防止するための「一時的な関税同盟」が含まれるという。 英国は、EU離脱に伴い現在の加盟国間の関税を免除する仕組みから脱退すると表明しており、企業は脱退後の姿について明確にするよう求めている。 英政府は今後も、離脱交渉に関わる主要な論点について説明する文書を公表する予定。16日には、北アイルランドとアイルランドとの間の国境管理の方針に関する文書が出る予定となっている。 今回発表された方針では、EUとの「一時的な関税同盟」を維持しつつ、他国と貿易協定の交渉を進める考えが示されている。現在の加盟資格では他国と独自に交渉することは許されていない。 移行期間後に英国は、EUとの国境を「大幅に簡素化された」ものにするか、新たな「パートナーシップ」の下での税関のない国境を設けるかの、いずれかを目指す。 英政府は一時的な取り決めによって、企業が最終的な合意にのみ対応すれば済む形にしたい考え。 ただし、これらすべてはEUとの交渉にかかっており、貿易をめぐる交渉は始まってもいない。 EUへの「手切れ金」となる未払い分担金の額なども交渉の障害になっている。 国内の反応 野党・労働党の「影の内閣」でブレグジット担当相を務めるサー・キア・スターマーは、政府の提案は「一貫性がなく、不十分」だと述べ、「内閣内で続く深い対立を取り繕おう」とするものだと述べた。 「空想的で矛盾する提案は、交渉担当者への手引きにも、企業に確実性を与えるものにもなっていない」 自由民主党の広報担当者トム・ブレイク氏は、政府提案は「関税同盟からの脱退による経済的な痛みを遅らせるだけに過ぎない」と語った。「移行期間が終われば、企業への規制が強化され、国境でもっと待たされ、消費者物価が上昇するという将来が依然として待っている」。 しかし、英産業連盟(CBI)のジョシュ・ハーディ事務局次長は、政府提案に「勇気付けられる」とし、「時間は迫っており、今重要なのは企業に投資を続ける自信をできるだけ早く与えることだ」と述べた。 (英語記事 Brexit: UK suggests 'temporary customs union' with EU)

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    ネット依存の矯正施設で10代少年が死亡 中国で怒りの声

    取り早い解決法を求める親たちの「感情に訴える広告」を多くの施設が打っていると指摘する。 バックス氏はBBCに対し、「親たちも、たった一人の子供がゲームばかりして勉強しなかったせいで将来成功できないのではないかと、強い恐怖を抱いて行動している」と語った。 バックス教授は、一部の親たちには、「問題のある子供を『まっすぐにする』ためには暴力を使っても構わないという、『伝統的』な教育観」があるのではないかと指摘した。 当局による施設への取り締まりも始まった。今年に入りネット依存症の治療で電気ショックを使用するなど暴力的な手法を明確に禁止する法案が提出されている。 企業も未成年のオンラインゲーム利用規制に動き出している。ネットサービス大手の騰訊(テンセント)は先月、一番人気のゲームについて子供の利用時間を制限する仕組みを開始した。 (英語記事 Teen's death at Chinese internet addiction camp sparks anger)

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    米歌手テイラー・スウィフトさん、DJを暴行で訴え勝訴

    2017年08月15日 13:34 公開 性的暴行を受けたとラジオDJを提訴していた米スター歌手テイラー・スウィフトさんは14日、コロラド州デンバーの法廷で勝訴の評決を獲得した。 スウィフトさんは2013年、デンバーのコンサート会場で当時地元ラジオ局のDJだったデイビッド・ムラー被告に、スカートの下から体をつかまれたと民事提訴し、象徴的な意味で損害賠償金1ドルを要求していた。デンバー市にある連邦地裁の陪審団は、スウィフトさんの主張を認め、スウィフトさんの希望通り賠償金1ドルの支払いを命じた。 訴えによると、ラジオ局KYGOのDJだった被告はコンサート前に主催者側に招かれ会場を訪れ、写真撮影中にスウィフトさんの体を強引につかんだ。 スウィフトさんは当時、ラジオ局に苦情を伝え、ムラー被告は2日後に解雇された。 11日にはスウィフトさんの元ボディガード、グレッグ・デント氏が出廷し、被告がスカートの下に手を伸ばすのを見たと証言した。デント氏は、被告の手がスウィフトさんの体に直接触れるのを見たわけではないが、「彼女のスカートの下に手があるのを見た」と述べた。 ムラー被告はスウィフトさんの訴えにより職を失ったと主張し、逆にスウィフトさんを名誉棄損で訴えていたが、連邦地裁判事は11日にこの訴えを棄却。14日には、被告がスウィフトさんの母親などに起こした同様の名誉棄損などの訴えも、陪審団が退けた。 勝訴評決を受けてスウィフトさんは声明で、「自分が人生や社会で恵まれていることは承知しています。このような裁判で自分を弁護するための巨額費用を負担できる自分が、恵まれていることも自覚しています」と断った上で、「主張を大勢に聞いてもらうべきほかの人たちを、助けたいと思っています。そのため近い将来、性的暴行被害者の弁護を支援する複数の団体に寄付するつもりです」と発表した。 (英語記事 Taylor Swift wins assault case against DJ)

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    トランプ米大統領、「人種差別は悪」と非難 極右デモでの女性死亡で

    2017年08月15日 12:17 公開 ドナルド・トランプ米大統領は14日、バージニア州シャーロッツビルで12日に起きた極右集団と反対派との衝突で女性が死亡した事件についてあらためて発言し、人種差別主義者による暴力を非難した。 トランプ大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、「人種差別は悪だ。その名の下に暴力を振るう者は犯罪者でごろつきだ」と述べた。 トランプ氏は人種差別団体クー・クラックス・クラン(KKK)やネオナチ、白人至上主義者たちは、米国人が大切にしていることすべてにとって「唾棄すべき」存在だと語った。 トランプ大統領に対しては、12日の事件直後に白人至上主義者を名指しして批判しなかったことへの批判の声が上がっていた。 シャーロッツビルでは12日に、米南北戦争で奴隷制維持のために戦った南部諸州軍のロバート・E・リー将軍の像の撤去計画に抗議する「右派を団結」集会が開かれ、集会に抗議する人々と衝突が起きた。 極右集会に参加していたジェイムズ・フィールズ容疑者(21)が反対派の人々がいた場所に自動車で突入し、市内在住の法律事務職ヘザー・ハイヤーさん(32)が死亡したほか、19人が負傷した。 フィールズ容疑者は14日に、第2級殺人(故意だが計画的でない殺人)、悪質な傷害3件、ひき逃げ1件の計5件の容疑で正式に起訴された。留置所からビデオ通話で出廷した同容疑者に、保釈金は認められなかった。 フィールズ容疑者は、ナチス思想に共感していたとされる。 司法省は、事件が人種差別を禁じた公民権法違反にあたるかについて捜査を開始した。 休暇を過ごしていたニュージャージー州ベッドミンスターの所有ゴルフ場からホワイトハウスに戻ったトランプ大統領は、「我々は言語道断の憎悪、偏見、暴力行為を強く非難する。アメリカでは許されない」と声明を読み上げた。「偏見の名の下に暴力を広げようとする者たちは、アメリカの核心部分そのものを攻撃していることになる」。 トランプ大統領は、死亡したハイヤーさんや、現場で警察が対応するなか起きたヘリコプター墜落で死亡した警官2人への追悼の言葉を語った。 ハイヤーさんの母親、スーザン・ブロさんはNBCニュースに対し文書で、トランプ大統領による「なぐさめの言葉と、暴力や憎悪をかき立てる人々への非難」に謝意を表した。ブロさんはさらに、ヘリコプター事故で死亡した警官2人の遺族に対してお悔やみを述べた。 一方、トランプ大統領の今回の発言は遅すぎたと考える人もいる。 公民権運動の指導者アル・シャープトン師はMSNBCテレビに対し、トランプ大統領が差別主義者を全面的に非難するまでに48時間がかかったと指摘。「この国の大統領の前に、ドイツの国家元首が(非難の言葉を)語っていた」と述べた。 「(トランプ氏の)沈黙は実に雄弁だった。不十分で遅すぎた」 ジェフ・セッションズ司法長官はシャーロッツビルの事件が「国内テロの定義」を満たしていると語った。トランプ大統領は事件について同様の表現を使うのを控えている。 セッションズ長官は12日に、司法省が事件について人種差別を禁じた公民権法違反容疑での捜査を開始したと発表した。 13日には全米各地で、事件の犠牲者や負傷者への連帯を表明するデモや集会が開かれた。米北西部ワシントン州シアトルでは、トランプ氏を支持する集会に近づこうとした反対派に対して警察が唐辛子スプレーを使用した。 米医薬品大手メルクのケン・フレージャー最高経営責任者(CEO)は、トランプ大統領の事件への対応に不満を表明し、企業幹部で構成される大統領製造業諮問委員会の委員を辞任した。 黒人経営者のフレージャー氏はツイッターで、トランプ氏が「不寛容と極端な思想に対抗する姿勢を見せる責任がある」と述べた。 オバマ前政権で国務長官を務めたジョン・ケリー氏はツイッターで、トランプ氏の事件に対する当初の反応がより真実を物語っているとコメントした。 「大統領は今何を言っても変わらない。最初の直観はいつも本当のことを明らかにする。彼(トランプ氏)はカメラに向かって『いろいろな側』と言った。あれをなかったことにはできない」 (英語記事 Trump condemns 'evil racism' in Charlottesville)

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    北朝鮮・金委員長、グアム・ミサイル計画の「説明」受ける=国営メディア

    2017年08月15日 10:39 公開 北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は15日、ミサイルを米領グアムに向けて発射する計画について、最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が説明を受けたと伝えた。報道によると、金氏は「グアムを包み込む炎」について決断する前に、米国の行動を注視する方針という。 KCNAによると、金委員長は「計画を長時間にわたり点検」し、軍幹部と協議したという。朝鮮人民軍の戦略幹部は「グアムを包み込む炎の準備を終えた後」、金委員長の命令を待っている状態だと報道は付け加えた。 さらにKCNAは、金委員長が「米国が朝鮮半島の緊張を緩和し危険な軍事衝突を回避したいなら、最初に多数の戦略核兵器を我々の近くに運んだ米国が、まず最初に正しい判断をして、行動を通じて示すべきだ」と発言したと伝えた。 金委員長はさらに、軍に対して自分がミサイル発射を判断した時に備えるよう指示したという。 KCNAは9日、中距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム付近に発射する計画について伝え、さらに10日には、ミサイル4基が「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」計画を朝鮮人民軍が策定していると伝えた。 15日の報道に先立ち、ジェイムズ・マティス米国防長官は、北朝鮮によるいかなる攻撃もただちに戦争に至りかねないと警告した。国防長官は、「どんな時でも、どんな方面からでも、いかなる攻撃に対しても」米軍は国を守ると強調した。 朝鮮半島の緊張悪化に危機感を募らせる韓国は、米国に外交手段による事態解決を求めている。 韓国の文在寅大統領は14日、ソウルを訪問した米軍制服組トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長に対して、韓国が最優先する「国益」は平和だと伝えた。また北朝鮮に対しては、「あらゆる挑発と敵対的発言をやめる」よう呼びかけた。 ドナルド・トランプ米大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べ、さらに後に米軍の核戦力は「かつてないほど強力だ」と自慢した。 これを受けて北朝鮮は、グアムにミサイルを発射する計画を策定していると発表した。 大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。 北朝鮮にとって最も近い同盟国の中国は、双方に自制を呼びかけている。 (英語記事 North Korea leader 'briefed' on Guam missile plan)

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    黒人の絵文字やGIFアニメ うかつに使うと人種差別?

    2017年08月15日 9:00 公開 黒人以外が化粧などで黒人の外見などを誇張して真似ることを「ブラックフェイス(黒塗り)」と呼び、ステレオタイプや偏見を助長する人種差別の一環だと今では批判されている。ライターのビクトリア・プリンスウィルさんは、ソーシャルメディアでの絵文字の使い方、GIFアニメの使い方にも、そうした「ブラックフェイス」的行為があると主張する。彼女の主張を聞いて、あなたの絵文字やGIFの使い方は変わるだろうか?(おことわり――このビデオには、白人が黒人の真似をしたミンストレル・ショーの記録映像が含まれるため、不快に思うかもしれません)

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    トランプ氏の北朝鮮強硬策 韓国の人たちは支持するのか

    2017年08月15日 9:00 公開 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、北朝鮮が米国を攻撃すれば「世界が見たこともないような炎と激怒」で対抗するとドナルド・トランプ米大統領が表明したのを受けて、北朝鮮は米領グアムに中距離ミサイルを発射する計画を策定したと発表した。こうした緊張激化を韓国の人たちはどう受け止めているのか。

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    「人種差別は悪」とトランプ氏声明読み上げ 批判受け

    2017年08月15日 9:00 公開 米南部バージニア州シャーロッツビルで極右集会に抗議した女性が白人男性の自動車にはねられて死亡したほか、多数の負傷者が出た事件を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は事件から2日後の14日、ホワイトハウスで人種差別と暴力を非難する声明を読み上げた。大統領はこれまで、白人至上主義者を特定して非難しなかったため、共和党内からも批判されていた。トランプ氏は、人種差別団体クークラックスクラン(KKK)やネオナチや白人至上主義者は、米国人が大事にするものすべてにとって「唾棄すべき」者たちだと述べた。事件当日に発言した際、トランプ氏は「色々な側」に問題があると述べる一方で、白人至上主義者やナオナチを名指しして非難せず、その後もこの事件について言及していなかった。事件後には、トランプ氏が滞在中のニューヨークのトランプ・タワー周辺など全米各地で、大統領がネオナチなどを非難しないことに抗議する集会が開かれた。

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    不寛容と排斥を警告 1947年の米政府映画に再び注目

    2017年08月15日 9:00 公開 米政府の戦争省が1947年に制作した映画が、ソーシャルメディアで再び注目されている。米南部バージニア州シャーロッツビルで白人国家主義者たちの極右集会で死傷者が出たのを機に、不寛容な排斥主義の危険性を警告する内容が、あらためて話題になっている。

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    西アフリカ・ブルキナファソのレストランで「テロ攻撃」 18人死亡

    という。 現場近くのカフェでは、昨年1月にイスラム聖戦主義者たちによる攻撃で30人が死亡している。 BBCのアレックス・デュバル・スミス記者によると、今回の攻撃が西アフリカのサヘル地域で活動するアルカイダ系勢力によるものとの見方が出ている。 ダンジヌ通信相は、治安部隊が周辺の建物の確認を行ったと述べた。 発砲は主に、ワガドゥグの繁華街クワメ・エンクルマ通り沿いにある建物のレストラン「アジズ・イスタンブール」で起きたとみられる。 警察幹部はAP通信に対して、襲撃犯たちはオートバイで乗り付け、無差別に発砲したと話した。 死者18人の中に、襲撃犯二人が含まれているかはっきりしない。 トルコ外務省は死亡者の一人がトルコ国籍だったと確認した。 2016年1月には、銃を持った男たちがスプレンディッド・ホテルとレストラン「カプチーノ」を襲っている。今回の襲撃現場と同じ通り沿いで、わずか200メートルしか離れていない。 当時は170人以上が人質になり、30人が死亡した。アルカイダが犯行声明を出した。 ブルキナファソは隣国マリと同じサヘル地域内に位置する。マリでは2012年以来、イスラム主義者集団の活動が活発になっている。 (英語記事 Burkina Faso terror attack kills 18, government says)

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    土星探査機カッシーニが最後の任務へ 大気成分を採取

    2017年08月14日 13:44 公開 ジョナサン・エイモスBBC科学担当編集委員 米航空宇宙局(NASA)などが開発した土星探査機カッシーニは13日、土星の大気に接触する最後の任務を実施する。 土星の複数の輪と大気の間を周回しているカッシーニは来月、土星の大気に突入して任務を終える予定。今回、5回にわたって大気の外側に触れることで、土星の構成に関するこれまでにない情報が得られると期待されている。 カッシーニはまず、13日午前4時22分(日本時間午後2時22分)に土星の雲の上1600キロをかすめる。これにより、大気上層の外部にあるガスを採取できる。 欧州宇宙機関(ESA)でカッシーニ計画を担当する科学者ニコラス・アルトベッリ氏によると、土星の構成は約75%が水素で、他のわずかな物質を除けば、残りはヘリウムだと考えられている。 アルトベッリ氏はBBCニュースに対し、「重い方のヘリウムが下に沈んでいっているという想定だ」と述べた上で、「土星は太陽から吸収する以上のエネルギーを発散している。それはつまり、いくらかの重力エネルギーを失っているということだ。なので、上層部の水素とヘリウムの構成を正確に計測できれば、内部の全体構成を知るための枠組みができる」と語った。 カッシーニは大気に触れることで推進力が落ちるため、高度を維持するためにエンジンを使う必要があるかもしれない。しかし担当の科学者たちは、接触による影響への対応は十分可能で、来月15日に予定される大気突入までの残る4回の接触では、さらに深く大気に触れられるかもしれないと考えている。 カッシーニ計画では、まだ土星についていくつか大きな疑問を解明できていない。その一つが、土星の1日の長さについてだ。 研究者たちは、土星の1日は約10時間半くらいだとは分かっているが、より正確な長さを知りたいと考えている。 土星の磁場と自転軸の傾きのずれを見つけることによって計測できるはずだが、これまでは二つがほぼ完璧に並んでいる状態しか観測されていない。 NASAのカッシーニ計画を担当するリンダ・スピルカー氏は、「我々が知るあらゆる磁場理論にもとづくと、ずれがなくてはならない」と話す。「磁場を作り出すには、土星内部で金属水素層内で流れを維持する必要があり、ずれがなければ磁場はなくなるだけだという理屈だ」。 「いったいどうなっているのか。ずれの発見を妨害しているものが何かあるのか、あるいは新しい理論が必要なのか。しかし、傾きがなければ、小さな揺らぎを見られなければ、1日の長さをより正確に知ることはできない」 スピルカー氏は、謎を解くための研究が続けられると語った。 カッシーニ計画には米欧機関に加えてイタリアの宇宙機関も参加している。20年前に打ち上げられたカッシーニは燃料が尽きつつあり、ほどなく制御不能に陥る。 科学者たちはカッシーニが土星の衛星のタイタンやエンケラドスに衝突する事態を避けたいと考えており、土星の大気への意図的な突入による破壊が唯一の方法だった。タイタンとエンケラドスには微生物が存在できる環境があると考えられている。 (英語記事 Cassini to skim Saturn's atmosphere)

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    極右非難しないトランプ氏をホワイトハウスは弁護 抗議の女性死亡

    見なしたからだ」とコメントしている。 トランプ氏の反応は意外なのだろうか――アンソニー・ザーチャーBBC北米担当記者 このような事態にトランプ大統領がどう反応するか、それを知る手がかりは大統領選中からあちこちにちりばめられていた。 2016年2月には、KKKとKKKの元指導者でルイジアナ州の共和党政治家となったデイビッド・デューク氏による応援を、当初は拒否しなかった。 南部州から1881年以来初めて共和党から黒人議員として当選したティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州)は当時、「KKKのような憎悪団体をただちに非難できない候補は、共和党を代表しないし、共和党を団結させない」と非難した。 トランプ氏は1週間後になってようやくKKKを明確に非難したものの、当初のためらう姿勢は選挙期間中ずっと問題視された。 シャーロッツビルに対する大統領の発言について、トランプ氏の批判勢力はこれはまたしても、白人至上主義者たちに「犬笛」を吹いた、つまり特定集団にしか聞こえない形でアピールを送ったのだと非難している。もしその通りなら、その特定集団は自分たちに向けられたエールをしっかり受け止めたようだ。 ネオナチ系サイト「デイリー・ストーマー」に投稿した人は、「トランプのコメントは良かった。自分たちを攻撃しなかった。単に、国が団結するべきだと言っただけだ。自分たちについては具体的に何も言わなかった(中略)ヘイトはお互いにあると言ったんだ! つまり反ファシスト連中もヘイトする側だって示唆してたんだ。自分たちに反対することは実質的になにもなかった。みんなを愛してると言った。それに白人国家主義者の支持についての質問には答えなかった。まったく何も非難しなかった」と書いている。 (英語記事 Charlottesville: White House defends Trump response)

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    北朝鮮との核戦争、切迫していない=米CIA長官

    2017年08月14日 11:53 公開 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まるなか、北朝鮮との核戦争の脅威は切迫した状態にないと述べた。米フォックス・ニュースとのインタビューで語った。 ポンペオ長官は北朝鮮の核・ミサイル開発が「ますます危険な速度」で進んでいると指摘したが、ミサイル発射実験が再度あったとしても驚きではないと述べた。 一方で、過去の米政権が北朝鮮に対してとってきた「戦略的忍耐」の時代は終わったと語った。 今月に入りドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して、「炎と激怒で対抗する」と述べるなど、両国は激しい調子でお互いを批判し合っている。 ポンペオ長官は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発を「今後も続けようとする」はずだと、「かなりの確信している」と述べた。 米国を直接攻撃できる核兵器の開発はどのくらい進んでいると思うかとの質問に、ポンペオ長官は、「近づきつつある」と答えた。 北朝鮮は先月、2回にわたり大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施。長年続いてきた緊張はさらに高まった。国連安全保障理事会は今月5日、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択している。 トランプ大統領は米軍が戦闘に向けて「準備万端」だと語る一方で、北朝鮮はトランプ氏が朝鮮半島を「核戦争の危機に追いやろうとしている」と非難した。 しかしポンペオ長官は、核戦争の脅威は差し迫っていないとし、「核戦争のとば口にあると言う人がいるが、その兆候を示す情報は上がってきていない」と述べた。 一部の国は危機の深刻化について、懸念を表明している。北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国は、双方に自制を促している。 北朝鮮は今月10日、米領グアム付近にミサイルを撃ち込む計画を発表したが、近く実施される兆候は出ていない。 トランプは発表を受けて、北朝鮮がグアムにもし何かすることがあれば、「とても、とても大変なことになる」と語った。 (英語記事 North Korea: No imminent threat of nuclear war, says CIA chief)

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    極右集会の主催者、「人殺し」と追い出され

    。追いかけられて逃げる前、ケスラー氏は、シャーロッツビル市警が暴力的な衝突を防げなかったと非難した。BBCのジョエル・グンター記者が現場から報道する。

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    極右に抗議する集団に車両突入 決定的瞬間を撮ったカメラマン

    議する人たちに極右男性が乗用車で突っ込み大勢を跳ね飛ばした決定的瞬間をカメラでとらえた。ケリーさんにBBCニュースが話を聞いた。(ビデオ撮影:ポール・ブレイク記者)

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    シャーロッツビル 春からの対立がついに死傷事件に

    2017年08月14日 9:00 公開 米南部バージニア州シャーロッツビルでは、南北戦争の南部側将軍の像撤去をめぐり、今年4月からクークラックスクラン(KKK)などの白人国家主義者たちが抗議集会を重ねていた。そしてついに12日には、極右側と抗議する側が衝突し、女性が一人と警官二人が死亡、多数が死傷した。これまでの経緯を短くまとめた。

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    米南部の極右集会に抗議、1人死亡 州知事は白人至上主義者に「帰れ」

    2017年08月13日 10:54 公開 米南部バージニア州シャーロッツビルで12日、白人極右集会に抗議する人たちの間に自動車が突入し、1人が死亡し19人が負傷した。これに先立ち市内では、極右集会に参加する白人ナショナリストたちと、抗議する人たちの間で衝突が相次ぎ、少なくとも15人が負傷した。同州知事は、白人至上主義者に「帰れ」「お前たちは愛国者とは程遠い」と強い調子で批判した。一方で、ドナルド・トランプ米大統領が白人至上主義者を特定して非難しなかったことを、共和党内からも疑問視する声が上がっている。 シャーロッツビル市警によると、抗議集会に突入した自動車は現場から少し離れた場所で発見され、運転していたオハイオ州在住のジェイムズ・フィールズ容疑者(21)は第2級殺人の容疑で拘束された。 ソーシャルメディアに投稿された動画では、大人数に取り囲まれ徐行している車両数台に、猛スピードで自動車が突入した後、猛スピードでバックしながら現場を走り去る様子が見える。目撃した一人は、この車が「いったんバックしてからまた突っ込み」、若い女性を「引き裂いた」と話している。 バージニア州のテリー・マコーリフ知事(民主党)は報道陣を前に、「今日シャーロッツビルに入ってきた白人至上主義者やナチスに伝えたい。我々のメッセージは単純で簡単だ。『帰れ』。この偉大な州はお前たちを歓迎しない。恥を知れ。お前たちは愛国者のふりをするが、お前たちは愛国者とは程遠い」、「お前たちは今日、他人を傷つけようとやってきて、実際に人を傷つけた。しかし私のメッセージははっきりしている。我々はお前たちより強い」と非難した。 マイケル・シグナー市長は、極右行進を「憎悪と偏見と人種差別と非寛容の行進」と非難し、死者が出たことに「打ちのめされている」と述べた。さらに,、「我々はマッカーシー主義も乗り越えた。人種隔離政策も乗り越えた。そして今回のこれも乗り越える」と表明した。またバージニアに、白人至上主義団体クークラックスクラン(KKK)を連想させる燃えるたいまつを持ち込む者たちは「歴史のごみためがふさわしい」と非難した。 ドナルド・トランプ米大統領も暴力を批判したが、「色々な側(many sides)」の憎悪と暴力を批判するにとどまり、白人至上主義者による暴力と特定しなかったため、一部の共和党議員からも問題視されている。 この日の極右集会は、米南北戦争で奴隷制維持のために戦った南部諸州軍のロバート・E・リー将軍の像の撤去計画に抗議するためのものだった。 州政府が非常事態を宣言し、市内のエマンシペーション(奴隷解放)公園で行われた極右集会を、警察は無許可で違法なものと発表。退去に抗議する参加者に催涙弾を使用し、一部は逮捕したという。 米メディア報道によると、南北戦争時の南部連合の旗などを掲げた集会参加者たちは、リー将軍の像撤去に抗議し、「お前たちに追い出されはしない」、「ユダヤ人に追い出されはしない」などと唱えていたという。ナチス式敬礼のようなポーズをとる参加者たちの姿もあった。 人種差別に対抗する「Black Lives Matter(黒人の命も大事)」運動などがこれに対抗して集まり、極右集会に抗議していた。 同日午後にはバージニア州警察のヘリコプターがシャーロッツビル南西の山林に墜落し2人が死亡したが、これは極右集会には無関係とみられている。 「大統領、悪は名指しを」 トランプ大統領は休暇中のニュージャージーで記者団に対し、「色々な側による、言語道断な憎悪と偏見と暴力の行使を、最大級に」非難すると発言。「憎悪と分断はただちに終わらなくてはならない」、「国を愛するアメリカ人としてひとつにまとまらなくてはならない」と述べた。 しかし大統領が「色々な側」の憎悪と暴力という表現を使い、白人至上主義者と特定しなかったことについて、民主党だけでなく共和党議員からも疑問視する声が上がっている。 コーリー・ガードナー上院議員(共和党、コロラド州選出)は、「大統領、悪は名指ししなくてはなりません。連中は白人至上主義者で、これは国内テロリズムでした」とツイートした。 オリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州)も同様に、「悪は名前で呼ぶべきだ。私の兄がヒトラーとの戦いに命を捧げたのは、ナチスの思想が国内でおとがめなしにまかり通るような事態のためではない」とツイートした。 リー将軍の像撤去に抗議する「白人のため」の集会を、右派ブロガーのジェイソン・ケスラー氏が呼びかけ、白人ナショナリストたちがソーシャルメディアで広く参加者を募っていた。 「名誉棄損防止同盟」過激主義センターのオーレン・セガール所長は、ナオナチやKKKなど、様々な白人至上主義組織がシャーロッツビルに集まっていたと話す。 作家J・K・ローリングさんがツイートした写真には、ナチス・ドイツの鍵十字の旗を持って行進する参加者が写っている。 極右集会に対する抗議行動に参加したシカン・ラーさん(21)は、極右団体について「あの連中に主張などない。憎悪と暴力だけだ。これは魂の戦争だ」と話した。 シャーロッツビル市内では11日にも白人ナショナリストたちがバージニア大学キャンパス内を行進し、「白人の命も大事だ(White lives matter)」と繰り返しながら、たいまつを掲げていた。たいまつは、KKKのシンボルだと指摘する声もある。 シャーロッツビルは主にリベラル派が多い大学町で、同市のあるアルブマール郡の有権者の86%が昨年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に投票した。市議会がリー将軍の像撤去を可決したことで、白人至上主義者の標的にされるようになった。 白人至上主義者の団体がナチス式敬礼でトランプ大統領の当選を祝う集会を開くなど、トランプ氏の当選によって全米の極右団体が勢いづいていると指摘する声もある。 (英語記事 Charlottesville: One killed in violence over US far-right rally / Charlottesville: Virginia governor tells white supremacists: 'Go home')

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    中国当局、大手SNSを捜査 コンテンツ取り締まり不足と

    2017年08月11日 18:06 公開 中国大手ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)、微信(ウィーチャット)、百度(バイドゥ)がサイバーセキュリティー法違反の容疑で中国当局の捜査を受けていることが明らかになった。 中国サイバースペース管理局(CAC)は11日、3つのプラットフォームがコンテンツの取り締まりができていなかったと発表。また、これらのサイトを通じてテロ関連の内容やうわさ、わいせつな内容が流布されていると伝えた。 一連の違反により、「国家の安全が脅かされる」とも述べた。 中国当局はインターネットを厳しく監視し、定期的にコンテンツや検索ワード をブロックし、当局がデリケートだと考える投稿を削除している。 当局はまた、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなど外国のソーシャルメディアやアプリもブロックしている。 グーグルなどの検索エンジンがブロックされ、多くの外国メディアへのアクセスも制限されている。 さらに、仮想プライベートネットワーク(VPN)への規制を強めることで、検閲を回避しようとするインターネット利用者の取り締まりを行っている。 (英語記事 WeChat, Weibo and Baidu under investigation)

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    欧州で卵に殺虫剤混入 食品不安10カ国に広がる

    2017年08月11日 15:19 公開 デンマーク家畜食品局は10日、殺虫剤の成分が混入した20万トンのゆで卵製品がデンマークで販売されていたと発表した。 同局は発表文で、問題の20万トンの卵は主にカフェテリアやカフェ、仕出し業者へ販売されたと述べた。 欧州で殺虫剤フィプロニルの成分が混入された卵が発見されたのはデンマークで10カ国目。最近では、ルーマニアやルクセンブルグでも同じ殺虫剤の成分が卵から検出されている。 フィプロニルを大量に摂取すると、人の腎臓や肝臓、甲状腺の機能を損なうおそれがある。 だが、デンマーク家畜食品局は冷静を保つよう呼びかけ、ダナグ・プロダクツの卵を消費しても人体へのリスクはないと述べた。 同局は、「オランダ国内で実施された分析でフィプロニルが卵から検出されているが、健康への害はない」とした上で、「成分は違法であるため、ダナグ・プロダクツは顧客から卵を回収しなければならない」と述べた。 問題の卵の大半はオランダで生産されたが、ベルギーやドイツでも生産された。 オランダとベルギーの当局による合同捜査で、会社名をチックフレンドと地元メディアに報じられたオランダの会社の幹部2人が逮捕された。 オランダ検察によると、同社に対しては自社の養鶏場でフィプロニルを使用した疑いがかけられている。 検察は発表文で、ベルギーの供給者と「ベルギーの供給者と結託した」別のオランダの会社も捜査していることを明らかにした。 EU規制はフィプロニルの食品業界での使用を禁止している。 AFP通信によると、ベルギーの捜査当局は複数箇所で捜索を実施し、26の個人と企業を容疑者として特定した。 ベルギーでは、約6000リットルの「禁止製品」が押収された。 英国の店頭から卵サンドイッチを回収 英食品基準庁は、約70万個の卵が殺虫剤が含まれている可能性のあるオランダの養鶏場から英国に輸入されたと公表した。前回の公表数は2万1千個だった。しかし、健康へのリスクになる可能性はほとんどないと述べた。 ただ、サンドイッチやサラダなど卵が使われた11商品がスーパーマーケットから回収された。 オランダは欧州最大の卵の生産国で、卵や卵を使った食品の世界最大規模の輸出国。 毎週数百万個もの卵を生産する約180カ所の養鶏場が一時的に閉鎖され、さらなる検査が実施されている。 フィプロニルは赤ダニの駆除に使用されたと考えられている。 殺虫剤混入の問題は今月初旬にドイツでスーパーマーケットのアルディが店頭から全ての卵を回収したことを受けて、明るみに出た。 その後、ベルギー当局者が今年6月に殺虫剤混入について知っていたものの、不正行為に関する捜査のため情報を公開しなかったことが明るみに出た。 一方、ベルギーはオランダがこの問題について2016年の11月から知っていたと非難した。オランダ当局はこれは否定している。 (英語記事 Egg scandal: 20 tonnes sold in Denmark, food agency says)

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    ブタ臓器のヒト移植に一歩近づく 遺伝子操作で内在ウイルス不活性化

    が生まれた。 米ハーバード大学と大学のスピンオフ企業であるイージェネシスの研究者ルーハン・ヤン博士はBBCニュースに対し、「PERVのない初めてのブタ」だと語った。「改変部分の数の点で最も遺伝子操作された(動物)と言える」という。 異種移植が成功した場合、臓器移植を長期間待たなくてはならない状況を改善できる可能性がある。 米国では10万人以上が臓器移植を待っており、英国でも約6500人が待機リストに登録されている。 ヤン博士は、「研究開発は依然として初期段階だと認識している」と語った。「臓器不足のない世界を目指すことは大胆だと分かっている。非常に困難なことだが、山を動かそうとする我々の動機でもある」。 ブタの臓器の大きさは人間のものに近く、繁殖も可能であるため、異種移植で特にブタに期待が高まっている。 しかし、ウイルスの除去は課題の半分を解決したに過ぎない。ヒトの臓器を移植した場合でも強い免疫反応が障害になる場合がある。 研究チームは、ブタの臓器が人間の免疫システムに受け入れられやすくするための、さらなるゲノム編集の可能性を探っている。 「第一歩」 英ケント大学で遺伝学を教えるダレン・グリフィン教授は、「異種移植の実現に向けた大きな一歩」だとした上で、「しかし、倫理問題も含め、異種移植が行われる前に解決されなくてはならない多くの不確定要素がある」と語った。 ケンブリッジ大学のイアン・マコネル教授は、「レトロウイルスの感染リスクが取り除かれたブタの一群をつくりだすための遺伝子戦略の開発で、期待できる第一歩だ」と研究を評価した上で、「研究成果が、臓器移植における完全に安全な方法につながるかは、まだ分からない」と指摘した。 ジェイムズ・ギャラガー健康科学担当記者、BBCニュース (英語記事 GM pigs take step to being organ donors)

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    歩行者女性をバスの前に押し倒した男を逮捕 英警察

    2017年08月11日 12:08 公開 ロンドン西部のパットニー橋を歩いていた女性がジョギング中の男にバスの前に押し倒され、危うく大けがをしそうになった事件で、ロンドン警視庁は10日、防犯カメラに映っていた男(50)を逮捕した。 警察は10日午前、女性に重傷を負わせようとした容疑でロンドンのチェルシーの住宅で男を拘束した。 警察によると、男はその後釈放されたが、捜査は継続中だという。 防犯カメラの映像から、走行中のバスが間一髪でバスの前に突き倒された女性をよけたため、女性(33)がかろうじて重傷を免れたのが分かる。 ロンドン警視庁は9日、市民に情報を求めたのに対し、「非常に多くの情報」を得たと述べた。 事件は5月5日に起きたが、警察により犯人の身元が特定できなかったため、防犯カメラの映像が犯人捜索のため今週公開されていた。 映像から、男が歩道を歩いていた女性を突き倒し、女性が車道の方に倒れる様子が分かる。 走行中のバスがその直後、女性の頭をよけようと急ハンドルを切った。 その後、運転手がバスを停止し、複数の乗客がバスを降り女性の助けに向かった。 ジョギングをしていた犯人の男は約15分後、橋の反対側に戻ってきたという。 軽傷を負った被害者の女性は男に話しかけようとしたが、男は反応せず、そのままジョギングを続けたという。 ロンドン警視庁は、逮捕された男はまだ捜査対象で、正式に釈放されたわけではないと述べた。 (英語記事 Putney Bridge bus-push jogger suspect arrested)

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    トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告

    2017年08月11日 11:54 公開 ドナルド・トランプ米大統領は10日、北朝鮮が先に発表した米領グアム沖に新型中距離弾道ミサイルを発射する計画について、米国に何かしようとするなら「とても、とても不安を感じる」べきだと述べた。休暇先の米ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。 トランプ氏は、北朝鮮が「まともに行動」しないなら、「ごく一部の国しか陥ったことがないような」窮地に追い込まれると語った。 ジェイムズ・マティス国防長官は、北朝鮮との武力衝突は「破滅的」な結果を招くとし、外交努力が実を結びつつあると語った。「米国の取り組みは外交が主導しており、外交に牽引(けんいん)されている。外交的な成果が出つつある」。 オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合には、北朝鮮との戦争に参加する準備が十分できていると述べた。 ターンブル首相はラジオ番組のインタビューで、「米国への攻撃があれば、アンザス条約(米、豪、ニュージーランドの3カ国間で結ばれた相互安全保障条約)が発動され、オーストラリアは米国を助けに行く。もし我々が攻撃を受けたなら米国が助けに来るのと同じだ」と語った。 北朝鮮が先月、2回にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、緊張が高まっている。 国連安全保障理事会は今月5日に、北朝鮮への経済制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。 トランプ大統領はさらに、高い関心が集まるアフガニスタン駐留米軍の規模に関する決定を近く明らかにすると述べた。 トランプ大統領は、「散々な状態」を前政権から受け継いだものの、自分は「ずっとましな状態」にすると語った。 ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフ場で休暇を過ごすトランプ氏は記者らに対し、北朝鮮に関するこれまでの自分の発言には厳しさが足りなかったかもしれないと語った。トランプ氏は今週、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対応すると述べていた。 北朝鮮はトランプ氏の発言を「ナンセンス」だとしている。 トランプ大統領は、過去の政権は北朝鮮に対する姿勢が弱すぎたと批判したほか、中国には「ずっともっとできる」はずだと語った。 小さいが重要なグアム 面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。 合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。 島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。 南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。 (英語記事 Trump to North Korea: Be very, very nervous)

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    イラク・バグダッド、熱波で50度予報 公務員は休業

    2017年08月10日 15:25 公開 熱波による猛烈な高温に襲われているイラクでハイデル・アル・アバディ首相は10日、高温を理由に全政府職員に1日休業を命じた。 天気予報では、10日午後のバグダッドは最高50度を記録する見通し。同様にバスラやモスルでも、熱波が予想されている。 極端な気温上昇に伴う電力不足で、民家や事業所が冷房を使えなくなる恐れがある。 中近東地域一帯で記録的な猛暑が続いており、欧州の一部も熱波の影響を受けている。 専門家たちは、気候変動の影響を食い止める手を打たなければ、2100年までに欧州で毎年5万2000人が異常気象で命を落とすおそれがあると警告している。 (英語記事 Iraqi government staff told to down tools in heatwave)

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    【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか

    2017年08月10日 15:17 公開 P・J・ クローリー元米国務次官補 米国と北朝鮮の非難合戦が激化する様子から察するに、金正恩のプロパガンダ・マシーンは不眠不休で回り続けているのだろう。 北朝鮮は核能力獲得に向けて、不安定化要因となる前のめりな一歩を踏み出し、国連に追加制裁を科せられた。国連のその動きに北朝鮮は次に、「千倍」もの報復を表明。するとドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と約束した。 北朝鮮はトランプ氏のリターンボレーをどう返すのか。 まずはこのやりとりを、大きな文脈でみてみよう。同じようなことを前にも経験しているのか。そして未知で危険な領域に、実際どの程度、踏み込みつつあるのか。 北朝鮮をめぐる言葉遣いは、常に現実とは裏腹に思える表現だった。1953年の朝鮮戦争終結は、名目上は戦闘停止を意味したが、実際には公然とあからさまな敵対関係がずっと続いてきた。 1994年にも米朝の間で武力紛争が切迫したことがある。核拡散防止条約(NPT)で義務付けられている核施設の国際査察受け入れを、北朝鮮が拒否した時のことだ。 当時の危機は外交努力によって解決したが、これを機に北朝鮮の核開発をめぐる20年以上におよぶいたちごっこが始まった。北朝鮮は、核開発を停止するとリップサービスを繰り返しつつ、核兵器を実際に開発し、その核兵器を標的に到達させる手段を開発するというオプションを、確保し続けたのだ。 この間、国際社会は核開発停止と引き換えに北朝鮮に国交正常化を申し出た。しかし北朝鮮は、国交正常化と核兵器の両方を求めていたのだ。 米政府の北朝鮮政策は、そうとは認めないながらも実質的な封じ込め政策となった。無軌道な政権が核抑止力を実際に入手する前に自滅することを期待しながら、核技術の輸出を禁止した。 究極の保険プラン 近年では二つの現象が、北朝鮮問題の基本的な成り立ちを大きく変えた。 第一に、ブッシュ政権がサダム・フセインを、オバマ政権がムアンマル・ガダフィをそれぞれ失脚させたことだ。核兵器保有を検討しながら実際には作らなかった二人の国家指導者の失脚を見て、北朝鮮はシンプルな結論に至った。実際の核能力こそが、体制の継続を保証する究極の保険プランだと。 第二に、2011年末の金正日死去も、事態を大きく動かした。亡くなった最高指導者は、自分を支援してくれる中国の言うことにそれなりに従っていたため、北朝鮮の実際の核能力について否定し、その否定はそれなりに受け入れられていた。一方で、息子で後継者の金正恩は、あらゆるみせかけを取り払い、公然と核抑止力の保有に向けてひた走っている。 状況は急速に、悪い状況からさらにひどい状況へと進んでいる。トランプ政権は、何をどこまでなら容認できて、どこから先は容認できないのか、決めなくてはならない。 大統領候補のころから、トランプ大統領が北朝鮮問題を重視し、国家安全保障上の課題の上位に挙げていたのは、評価に値する。そして、北朝鮮にとって最大の貿易国の中国には、自分たちの従属国をなんとかするよう再三働きかけてきた。 その一方でトランプ氏は、北朝鮮問題のリスクと複雑さを見くびってきた。就任から間もなく、自分が何らかの形で解決すると約束したものの、好ましい政策の選択肢はないのだという現実を無視していた。 ある意味で、トランプ氏の「炎と激怒」という脅し文句は新しくない。米国はこれまでも常に、色々な形で(これほどドラマチックではないとはいえ)、もし北朝鮮が攻撃を仕掛けたら金一族の独裁体制は存在しなくなると言い続けてきた。とは言うものの、トランプ氏のレトリックは従来の米政府の姿勢より踏み込んで、もし北朝鮮が実際の核抑止力確保に近づいたら、先制攻撃に打って出る用意があると示唆しているかのようだった。 しかし、いかなる武力行使も、韓国や日本の何十万という市民をただちに危険にさらすことになる。先制攻撃を受ければ、北朝鮮はほぼ確実に反撃するだろう。 今回の応酬が従来と何が違うかと言うと、武力衝突の回避につながる外交プロセスの欠落だ。 レックス・ティラーソン国務長官は今月初めに報道陣を前に、北朝鮮のミサイル実験停止と核兵器放棄を議題にするならば米国は北朝鮮との対話を受け入れる用意があると述べた。しかし、追加制裁を前にしても北朝鮮は、国務長官の言うそうした条件を飲みそうにない。 国務長官の姿勢を中国は歓迎したが、北朝鮮の若き指導者は、中国にどう思われても気にしていないようだ。そして次の一手を決めるのは、彼だ。 非難合戦が過熱すると、バックのギアがない作用・反作用の連鎖反応がいつしか始まってしまう危険がある。 向こうがミサイルを撃つ。こちらが追加制裁をする。向こうが報復を約束する。こちらが恫喝(どうかつ)は容認できないと宣言する。向こうがまたミサイルを撃つ。その次は? その時こそ、レトリックと戦略を組み合わせなくてはならない。しかしトランプ氏の炎と激怒の裏に、戦略があるのかどうかよく分からない。 P・J・クローリー氏は元米国務次官補で、「Red Line: America Foreign Policy in a Time of Fractured Politics and Failing States(赤い線――分裂政治と破綻国家の時代の米外交政策)」の著者。 (英語記事 North Korea crisis: Where to now after 'fire and fury'?)

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    トランプ氏の生家、民泊に 等身大パネルも

    2017年08月10日 13:49 公開 ドナルド・トランプ米大統領が4歳までを過ごしたニューヨーク郊外の生家が、民泊サイト「Airbnb」に掲載されている。「豪華」な一軒家で、一晩777ドル(約8万5500円)で、最大20人が寝泊まりできるという。 Airbnb上の宣伝文句には、「現役大統領の自宅に滞在するという、珍しく特別な機会です」と書いてある。 ニューヨーク市クイーンズ地区にあるチューダー様式の一軒家は、トランプ氏が当選した2カ月後に214万ドル(約2億3500万ドル)で売却された。 民泊に提供している所有者は、トランプ氏やホワイトハウスと何の関係もないと強調している。 地下鉄駅の徒歩圏内にあり、寝室は5室、風呂・トイレは3室、トイレのみが1室あるという。 Airbnbの掲載ページには、「トランプ一家が暮らしていた当時から、ほとんど変わっていない。台所は当時のままで、豪華な家財道具は、トランプ家の当時の暮らしぶりや裕福さを表すものになっている」と書いてある。 家の一室には居住者が一人いるほか、「応接室にはドナルドの巨大な切抜きパネルがある」とも書いてある。 「夜遅くまでフォックスニュースを一緒に観るのに、最高の相手だ」とのこと。 ペットやパーティーは禁止だが、朝食の提供がある。 この家は1940年に、トランプ氏の父で不動産開発業者のフレッド・トランプ氏が建てた。トランプ大統領の出生証明書に記載されている。 未来の大統領が4歳になるまでこの家で過ごしたトランプ一家は、近くにあるさらに大きいレンガ造りの邸宅に引っ越した。 一軒家は昨年夏に売りに市場に出され、昨年9月にテレビの深夜トーク番組に出演した際、トランプ氏は家を買い戻したいと話していた。番組放送から間もなく、家は市場から姿を消したが、その後の12月に開発業者が139万ドルで購入。今年3月には214万ドルで売却された。 (英語記事 Trump's NYC childhood home rented for $777 a night on Airbnb)

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    北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか?

    鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう。BBCのジョナサン・マーカス防衛担当特派員は、現在の状況下で北朝鮮が米国やその同盟国を攻撃した場合、すぐにより広範な戦争に陥る可能性があると指摘する。金正恩政権は自暴自棄なわけではない、ということを前提とするべきだろう。 実のところ、北朝鮮が核武装国になろうとこれまで懸命に努力してきたのは、そのためだ。核があれば、北朝鮮によると、政権を倒す代償がより高くつくため、核が政権を保護してくれる。金正恩氏はリビアのムアンマル・カダフィやイラクのサダム・フセインのようになりたくはないのだ。 韓国・ソウルにある国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は英紙ガーディアンに対し、「衝突の可能性は非常に低い」が、現時点で北朝鮮はそれと同じくらい「外交交渉に興味がない」と話した。 「北朝鮮はまずシカゴを地図から消し去る能力を得たいと考えており、外交的解決に関心を持つのはその後だろう」とランコフ教授は話した。 米国からの先制攻撃はどうだろうか? 米国は、北朝鮮を攻撃すれば、彼らが韓国や日本に報復せざるを得なくなることは分かっている。 そうすれば多くの人命が失われる。そこには、兵士や民間人の何千という米国民も含まれる。 さらに、核弾頭を搭載したミサイルが米国本土に発射されるというリスクを米政府は負いたくはない。 最後に、北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国は、金政権の崩壊の方が戦略的に良くない結果だと考えている。だからこそ金政権を支えてきた。中国国境を隔ててすぐそこに米国と韓国の兵士がいるなどというのは、中国政府が直面したくない将来だ。しかし戦争となれば、そうなるだろう。 2. 目にしているのは言葉であって行動ではない トランプ大統領は米国の大統領が通常口にしないような言葉を使って北朝鮮を威嚇したかもしれないが、だからと言って米国が積極的に臨戦態勢を取ろうとしているわけではない。 ある米軍関係筋はロイター通信に対し、「レトリックが強まったからと言って、我々の姿勢が変わるわけではない」と話した。 米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、マックス・フィッシャー氏はこれに同意する。「国際関係で最も重要なのはある種の合図であり、指導者が思い付きで口にする発言ではない」。 さらに、北朝鮮が7月に大陸間弾道ミサイルの発射実験を2度行った後、米国は実証済みの戦術に立ち戻った。国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁措置だ。 そして米国の外交官たちは、中国やロシアから支持を得ていることも指摘しつつ、依然として交渉再開に期待を示している。 これは北朝鮮に相反するメッセージを送ることになるが、同時にトランプ氏の厳しい語調を和らげることになる。 だが、現在の緊迫した状況では、解釈を誤れば偶発的な戦争につながるおそれがある。 米シンクタンク、軍備管理協会(ACA)のダリル・キンボール氏はBBCに対して、「北朝鮮で停電が起こり、それを彼らが先制攻撃の一部と考えるかもしれない。また、米国が非武装地帯(DMZ)で間違いを犯すかもしれない」と話した。 「双方が計算を誤り、状況がエスカレートして手に負えなくなる方法は色々ある」 3. 過去にも同じことが 米国のP・J・クロウリー元国務次官補は、北朝鮮政府が1994年に自国の核施設に国際査察団が入ることを拒否した際、米国と北朝鮮は武力衝突寸前の状態だったと指摘する。当時は外交が勝利した。 北朝鮮は何年にもわたって米国や日本、韓国に対して挑発的な脅しを繰り返し、ソウルを「火の海に」すると何度か脅してきた。 トランプ氏の発言は内容で、ともすれば発言の仕方でも米国の大統領として前例がないというわけではない。 クロウリー氏は、「米国はこれほど過激ではないにせよ様々な形で、北朝鮮が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮の政権が崩壊すると常に伝えてきた」と述べた。 その上でクロウリー氏は、今回の違いは米大統領が先制攻撃を仕掛けると示唆している様子だったことだ(後になって、レックス・ティラーソン国務長官がこれを弱める意図の発言をしたが)。 ホワイトハウスによるこの種の予測できない好戦的な発言は異例で、人々を不安にさせると専門家たちは言う。 だが、北朝鮮との衝突で失うものが最も大きい米国の同盟国の韓国は、あまり懸念していないようだ。 韓国大統領府の高官は8月9日に報道陣に対し、状況は危機的なレベルには達しておらず、平和的に解決できる可能性は非常に高いと話した。 これは楽観視できる材料だろう。 (英語記事 North Korea-US tensions: How worried should you be?)

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    米FBI、元トランプ選対委員長を未明に家宅捜索

    2017年08月10日 12:08 公開 昨年夏までドナルド・トランプ米大統領の選挙対策委員長だったポール・マナフォート氏の自宅を、米連邦捜査局(FBI)が7月末に家宅捜索していたことが明らかになった。同氏の広報担当が9日、捜索があったことを認めた。 FBIは7月26日未明、バージニア州アレクサンドリアにあるマナフォート氏の自宅を家宅捜索し、書類など資料を押収したとみられる。マナフォート氏はこの前日には、トランプ陣営とロシア当局の結託について調べている上院情報委員会に任意で話をしていた。FBIも、トランプ陣営とロシア当局の結託について調べている。 米紙ワシントン・ポストによると、FBIの捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官は、マナフォート氏の自宅から「様々な記録」を入手した。ムラー氏はこれに先駆けて、ロシア疑惑について起訴するかどうかを決める大陪審を選出している。米国の事件捜査では、大陪審を通じて召喚状を発し、事件関係者に証拠提出や証言を強制する。 専門家筋によると、捜索令状を執行して証拠資料を押収したのは、大陪審が召喚するすべての証拠資料を確実に入手するためだったと考えられる。 米メディア報道によると、FBIは税金関連の書類や外国金融機関の取引記録を探していたという。 マナフォート氏は昨年8月、トランプ選対の委員長を辞任した。ロシアをはじめ、外国とのつながりが問題視されていた。 トランプ大統領はこれまで一貫してロシアとの結託を否定し、ムラー検察官の捜査を「魔女狩りだ」と非難している。 マナフォート氏の広報担当、ジェイソン・マローニ氏は、確かにFBIが「マナフォート氏の居宅の一つで、捜索令状を執行した」と認めた。「マナフォート氏はこれまでも、法執行機関のほか、他の重大な問合せにも一貫して協力してきた。今回も同様だ」。 ムラー特別検察官の事務所はコメントの要請に応じていない。 マナフォート氏はこれまでに、ロシア疑惑を調べる上院司法委員会と下院情報委員会にも、資料を提出している。その中には、2016年6月にトランプ・タワーでトランプ氏の長男とマナフォート氏らがロシア人弁護士と面会した際のメモ書きも含まれているという。 ドナルド・トランプ・ジュニア氏自身が公表したメールによると、大統領選の対立候補ヒラリー・クリントン氏にとって不利になる情報の提供があるという前提で、トランプ・ジュニア氏は面会に応じ、マナフォート氏にも同席を求めている。 複数報道によると、ムラー検察官は、長男とロシア人弁護士の面会についてトランプ氏が事前に知っていたのか、事後に報告されたのかを解明しようとしている。 さらにマナフォート氏のビジネス取引も、特別検察官の捜査の焦点になっているとみられている。 今年6月にマナフォート氏は、ロシア政府が支援するウクライナの政党のコンサルタントだったことについて、外国政府の代理人として遡及(そきゅう)的に司法省に登録した。 昨年8月には、ロシア政府の利権推進のためウクライナや米国で活動し、その報酬に数百万ドルを受け取っていたと指摘され、トランプ選対を辞任した。ウラジーミル・プーチン露大統領とつながりのあるロシア新興財閥の大富豪との取引も、問題視された。 米報道によると、ムラー検察官は、ロシア疑惑捜査を指揮していたジェイムズ・コーミー前FBI長官を解任したことで、大統領は司法を妨害したのかどうかも調べているとされる。 コーミー氏が5月初めに解任された後、司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官が捜査継続の責任者としてムラー氏を特別検察官に任命した。 (英語記事 Paul Manafort: FBI raided home of former Trump chairman)

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    北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」

    2017年08月10日 10:46 公開 北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4基を米領グアム付近に発射する準備を今月半ばまでに完了すると伝えた。軍幹部は、ミサイルが「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛ぶ」ことになると警告したという。ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮がこれ以上、米国を脅せば」「炎と激怒」で対応すると発言したことについては、「理性を欠いている」と批判した。 7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を2回繰り返した北朝鮮への国連制裁が可決されたのを機に、米朝間の舌戦が激化している。 KCNAは金洛兼将軍の談話として、「朝鮮人民軍が発射する火星12ロケットは、日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」と報道。朝鮮人民軍はこの発射計画を8月半ばまでに「ついに完成させ」、金正恩・朝鮮労働党委員長に報告して承認を求める方針という。 KCNAはさらに、トランプ大統領が北朝鮮の脅しには「世界が見たこともないような炎と激怒」で対抗すると発言したことについて、「まったくのたわごとだ」と一蹴。「理性を欠いているこのような男と、まともな対話など不可能だ。絶対的な力しか、あの男には通用しない」と非難した。 一方で米国は、北朝鮮がミサイルを発射すれば「体制の終わり」につながりかねないと警告。ジム・マティス国防長官は9日、北朝鮮が米国や同盟諸国と戦争するに至った場合、北朝鮮の戦力は「とんでもなく劣っている」ことが明らかになると強調した。 マティス長官は北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求め、「DPRK(朝鮮人民民主主義共和国)は、自分たちを孤立させるのをやめ、核兵器の追求をやめなくてはならない」と述べた。 「我が国の国務省は、外交手段でこの地球的脅威を解決するため全力を尽くしているが、(米国の)同盟各国の軍事力を合わせれば、我々は今や地球上で最も正確で、訓練を重ねた、旺盛な防衛攻撃能力を保有している」と長官は強調した。 トランプ大統領はこれに先立ち10日、休暇先のニュージャージーでツイートし、米国の核攻撃力は「かつてないほど強力だ」と自慢した。 他方でレックス・ティラーソン国務長官は訪問先のグアムから、北朝鮮は米国民にとって切迫した脅威ではないと冷静な対応を呼びかけた。ティラーソン長官は、中露を交えた世界的な「圧力キャンペーン」を通じて、北朝鮮と「別の未来」を模索する対話の開始が可能だと期待していると述べた。 ティラーソン氏は、情勢はここ数日の間に劇的に変化したわけではなく、米国人は「ぐっすり安眠するべきだ」と呼びかけた。 中国政府は、情勢は「複雑でデリケート」だと述べ、平静を呼びかけた。 トランプ大統領の「炎と激怒」発言に先駆けて8日、米紙ワシントン・ポストは米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。 ただし、ほとんどの専門家は、北朝鮮が自殺行為に等しい先制攻撃を米国に仕掛けるとは思っていない。 小さいが重要なグアム 面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。 合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。 島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。 南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。 (英語記事 North Korea Guam missile strike plan 'ready by mid-August')

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    銃を持った強盗に店員飛びかかり… 米テキサス州

    2017年08月10日 9:00 公開 米テキサス州アーリントンの携帯電話販売店で先月18日に起きた強盗未遂事件で、店主と息子は銃を持った男2人に素手で応戦した。アーリントン市警が監視カメラの映像を公開。同時に、武器を持った人間には決して抵抗すべきではないと警告した。店主は銃が偽物だと思ったが、実際は本物だった。

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    カナダ国境に殺到する移民たち 米国から毎日数百人か

    2017年08月10日 9:00 公開 カナダは今、米国から国境を越えて不法入国する移民たちへの対応に追われている。人々の多くはフェイスブックやYouTubeに投稿された情報を基にカナダを目指しているという。

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    崩れ行くインドの宮殿 印パ分離70年の歴史物語る

    2017年08月10日 9:00 公開 インド西部グジャラート州のマハムダバドにある巨大な宮殿は、19世紀に英国との戦争で一度破壊されたものの、すぐに再建されている。しかし、今からちょうど70年前の1947年8月にインドとパキスタンが分離して以来、2国家間の対立に翻弄(ほんろう)されてきた。現在の当主モハマド・アミール・モハマド・カーンさんに取材した。

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    グーグルが多様性否定の人物を解雇 正解か判断ミスか

    2017年08月09日 18:01 公開 ナリーナ・エガート、BBCニュース 米グーグルは、多様性確保のための社内制度や雇用慣習を否定する社内文書を書いた従業員を解雇した。同社のスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、「攻撃的な」文書が「危険な性別のステレオタイプ」を推進したと話した。グーグルの対応は正しかったのだろうか? そもそも社内文書の内容は 米国メディアは問題の従業員を上級職の「ジェームズ・ダモア」と伝えている。この人は、業界内の女性を増やそうと多様性制度に取り組んでいるIT企業は、物の見方を間違えているのではないかと、社内文書で主張した。 IT業界には女性より男性の方が多いのは、採用方法や教育、差別のみが原因ではなく、生まれついて持つ能力が違うからだというのが、この男性の主張だ。 女性は得てして物よりも「人間に関心を持つ」ことが多く、女性は「より協力的」で「より心配しがち」だと、この人は言う。女性のこうした特徴はいずれも、IT業界で働いたり頂点に登り詰めたりすることに歯止めをかける要素だというのだ。 さらにこの男性は、グーグルで働く人たちは「イデオロギー・エコーチェンバー」や「辱めの文化や解雇の可能性」から、こうしたことを普段、口にできないでいると書いた(「エコーチェンバー」とは同じ主義主張の者同士が似た意見を言い合い、異論が聞こえなくなる状況のこと)。 社内文書全文はここに掲載されている。 この文書が世界的に注目を浴びた数日後、ダモア氏は解雇された。同氏は法的措置を検討中だという情報もある。 この社内文書とダモア氏の解雇は、ソーシャルメディアで大きな話題となった。ダモア氏に同意する声もあれば、採用したいと申し出る人もいる。一方で、ダモア氏に考え方に唖然(あぜん)とする人もいる。 解雇は間違いという声も 「単に意見を述べたからというだけで解雇するのは、会社として間違っていると思う」。言論の自由の保護活動を行う圧力団体インデックス・オン・センサーシップのジョディ・ギンズバーグ氏はこう言う。 ダモア氏の解雇は検閲かと尋ねると、同氏はそうだと答えた。 「自分の信念や意見を自由に表現できない、というメッセージになってしまっている。自分が賛成しない意見は、ただ黙らせればいいのだという意思表示になっている」 「そういう意見は、オープンに話し合う方がずっといい」 米ニューメキシコ大学の進化心理学者ジェフリー・ミラー准教授は、グーグルがダモア氏を解雇したせいで自分の中のグーグルへの評価が下がったと言う。 「この文書の筆者は当然ながら、自分の主張が尊重され、主張を発表しても一定の安全は確保されると期待したはずだ」 「グーグルにとってはひたすらみっともない事態だ。自分はかつて、グーグルは地球でいちばんかっこいい会社のひとつだと思っていた。色々なグーグル・ソフトウェアをたくさん使っているが、今では、巨大な力でイデオロギーをゴリ押しする集団を支持しているような気分だ」 「イデオロギー・エコーチェンバーだと言われて、あんな風にムキになって自己弁護するのは、組織に偏見があることのかなり強力な証拠だと思う」 グーグルの解雇は正しいという声も 一方で、テクノロジー・ライターでラジオやテレビにも出演しているケイト・ベバン氏は、社内文書が女性スタッフにとって敵対的な環境を作ったと指摘する。 「クビにしろと煽る群集心理はいかがなものかと思うけれども、今回のこの男性は同僚に有害となる行為をしていた」 「世間に向かって、自分の同僚の多くが染色体のせいで仕事に向いていないと思うと宣言するなら、それは同僚に向かって『あなたは能力不足だと思う』と言っているようなものだ」 これは、ピチャイCEOが社員向けの文書で書いた、「同僚の一部が、生まれつき仕事に向いていないなどと示唆するのは、不愉快で不適切だ」という主張に近い。 ベバン氏はさらに、「最も有能なエンジニアは必ずしも男性だと決まっていない。もし雇用対象を1種類の人間に限定し続けるのなら、可もなく不可もない人もいくらか採用することになる」。 多様性のある職場の方が、事業にとっても有利だとベバン氏は言う。「限られた労働力しかなければ、限られた製品しか作れない」。 文書が根拠にした科学は妥当か 前述のミラー准教授はBBCに対し、ダモア氏が「科学的根拠をほぼ正しく理解して」おり、「私たちが何を知っていて何を知らないのかについて、かなり適切に峻別している」と話した。 ミラー氏は、ダモア氏の文書が「心理学修士課程で少なくともAマイナスは取れただろう」と書いた。 しかし英バーミンガム・アストン大学で認知神経イメージング研究を主導するジーナ・リッポン教授は、異を唱える。 「この男性は、科学的知見のかなりの部分を誤解している。私にはそこがポイントだ」とBBCに話した。 「主張の土台が間違っている。彼が誰の本を読んできたのか知らないが」 実際、社内文書で言及された研究の著者は今回の騒動に反応し、人の性別をもとにその人の性格を判断しようというのは、「まるで手術に斧(おの)を使うようなもの」だと書いている。 リッポン教授は「おそらく研究成果を世間に伝えるよりも早く、科学的知見がどんどん先に進んでしまう分野」だと釘を刺し、「この男性は、生まれついての特徴は変えられないと言おうとしているようだ」と指摘する。 男女の脳の機能の差を示す例としては、空間認知能力がよく取り上げられる。しかしこの能力は、調査対象となる人がどれだけビデオゲームをしたかに影響され得ると、教授は言う。さらに、ビデオゲームで遊んだ回数や、周囲の環境が、個々人の脳に影響を与えることもある。 「生まれながらにしてある程度の違いがあるという考えを受け入れたとしても、その違いはあまりにも小さく、グーグルで明確に見られるような男女格差の説明にはならない。どんな研究者でも、そう断言しただろう」とリッポン教授は言う。 グーグルが公表しているによると、同社技術職における女性の割合はわずか20%だが、非技術職では半数近くが女性だ。 「Inferior: How Science got Women Wrong(劣った者――科学はいかに女性を誤解したか)」の著者アンジェラ・サイーニ氏も、同意見だ。 「性差による違いは私たちが思うほど大きくはない。社会に現存する男女の違いは、生物学的な違いによって説明されていない」 しかし、グーグルのようなIT企業で働く男性の数は、女性よりもはるかに多いという事実は依然として残る。 シリコンバレーで働く女性に対する2016年調査では、質問された女性の半数が、攻撃的すぎると繰り返し言われた経験があり、また半数近くの女性が、メモ取りや食事の注文など、男性の同僚が頼まれもしないような低レベルの仕事をするよう言われた経験があることが分かった。 多様性否定の文書に端を発して、グーグルは現在、会社広報的に危い綱渡りを渡っている状態だ。これがひと段落した後、グーグルは間違いなく社内の女性の扱いについて、あらためて取り組むことになるのだろう。 (英語記事 Was Google wrong to fire anti-diversity memo author?)

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    中国四川省でM7.0の地震 死者数増加のおそれ

    2017年08月09日 14:41 公開 中国南西部の四川省で8日午後9時20分(日本時間同午後10時20分)ごろ、マグニチュード7.0の地震が発生し、少なくとも13人が死亡し、大勢が負傷した。最大100人が死亡し、家屋13万戸が被害を受けた可能性があるとの情報もある。 米地質調査所(USGS)によると、震源は四川省北部・成都の北300キロ付近の人口の少ない地域。地震の深さは10キロ。 死者数は今後増えるかもしれないという情報もある。震源地は旅行者に人気の地域に近い。 四川省は地震の被害を受けやすく、2008年の地震では7万人以上が死亡した。 現場の写真から、九塞溝の建物やホテルが被害を受けているのが分かる。九塞溝は中国で最も有名な自然遺産の一つで、世界遺産にも登録されている。 町の飲食店経営者は、今回の地震が2008年の揺れよりも強く感じたと話した。しかし今のところ、今回の地震が2008年の死者数に迫る様子はない。 タン・セシェンさんはAFP通信に対し、多くの人が町の中央広場に避難していると話した。 「お金や服などの物を持って出ようとする人はいませんでした。みんなすぐに外に走って出ました」 「ショックで脅えている」 中国赤十字社のグウェンドリン・パン氏は、被害規模と死傷者数の把握には時間がかかると話した。 「通信ラインと電力の供給が途絶えている。みんな間違いなくショックを受け、脅えている」 AFP通信は中国の国家減災委員会の話として、最大100人が死亡し、家屋13万戸が被害を受けた可能性があると伝えた。 複数の中国メディアによると、死傷者の中には旅行者も含まれるという。 国営新華社通信によると、習近平国家主席は、「救助活動を早急に行い、けが人を救助するため全面的に尽力するよう」呼びかけた。また、消防隊員や兵士が付近の地域に派遣された。 揺れは約700キロ離れた中心都市の成都や西安でも感じられた。 (英語記事 Deadly earthquake strikes China's Sichuan province)

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    珍しい「ピンク色の虹」出現 英西部

    トルやトーントン、イェイトで見られたピンクの虹の現象を「錯視」と呼んでいる。 写真を撮った人たちは、BBC番組「ポインツ・ウエスト」のフェイスブックのページに「素晴らしい」、「きれい」などと書き込んだ。 BBC天気の気象予報士サイモン・キング氏によると、この現象に特に決まった名称はない。通常の虹とピンク色の日没が同時に起きたのが、ピンク虹の原因だという。 「まず、大気中の水滴が太陽の光を反射し、様々な色の波長になることで発生する通常の虹がある」とキング氏は説明する。 「一方のピンク色の夕焼けは、夕方の太陽の位置が低いため、太陽光がより多くの大気を通過しなければならないことで発生する。太陽の位置が低いので、波長が短いすみれ、青、緑などの色が薄くなり、ピンクや赤だけが見えるようになって、虹がピンクっぽい色になる」 (英語記事 Rare 'pink rainbow' spotted in sky over Bristol)

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    北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発

    2017年08月09日 11:30 公開 北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。これに先駆けて米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性があると伝えている。 KCNAは、朝鮮人民軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針という。 これに先駆けてトランプ大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べた。 大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。 北朝鮮は7月に2回、ICBM発射実験を実施。これを受けて国連安全保障理事会は5日、中露を含む全会一致で、北朝鮮の主要外貨獲得源となっている石炭や海産物などの輸出を全面禁止する追加制裁案を可決した。追加制裁によって輸出額が3割減ることになる。 制裁可決に北朝鮮は「主権の激しい侵害だ」と強く反発。制裁決議案をまとめた米国に「代償を支払わせる」と表明していた。 一方で、トランプ大統領の発言に対して海軍出身で米政界重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州、共和党)は、「自分が見てきた偉大な指導者は、行動する用意がなければ相手を脅したりしなかった。トランプ大統領に行動する用意があるのか、確信がもてない」と述べた。 小さいが重要なグアム 面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。 合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。 島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。 南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。 (英語記事 North Korea says considering missile strike on Guam)

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    トランプ氏、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対抗と

    2017年08月09日 9:00 公開 トランプ大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と繰り返した。大統領のこの発言の後、北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。

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    初代「ゴジラ」俳優、中島春雄さん死去

    2017年08月08日 17:59 公開 愛されると同時に恐れられる怪獣「ゴジラ」に初めて命を吹き込んだ俳優、中島春雄さんが7日、肺炎のため亡くなった。88歳だった。映画の「ゴジラ」シリーズを製作してきた東宝が発表した。 1954年の第一作映画「ゴジラ」を皮切りに、12作でゴジラのスーツを身にした中島さんは、今年に入ってのインタビューで、初代ゴジラの着ぐるみはコンクリートを使ったもので、重さが100キロもあったと話していた。また東京の上野動物園に通い、動物の動きを観察して参考にしたのだという。 中島さんは東宝に入社後、時代劇映画や戦争映画にスタントマンとして出演を重ね、黒沢明監督の「七人の侍」(1954年)にも出演した。同年には本多猪四郎監督の「ゴジラ」で、水爆実験の影響を受けた巨大生物「ゴジラ」を演じた。 それ以降、シリーズ化された映画で中島さんはゴジラを演じ続けたほか、ラドン、モスラ、キングコングなども演じた。 ゴジラのスーツを最後にまとったのは、1972年の「地球攻撃命令 ゴジラ対ガイガン」でだった。 「ゴジラ」は今や怪獣映画の古典的傑作とされ、日本だけでなくハリウッドでも繰り返しリメイクされている。最近の映画では、ゴジラを表現するのに着ぐるみよりもコンピューター・グラフィックを使うことが多い。 東宝は昨年夏にも、「シン・ゴジラ」という最新作を公開した。 (英語記事 Original Godzilla suit actor Haruo Nakajima dies)

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    娘のために遊園地を建てた米男性 総工費56億円

    2017年08月08日 16:57 公開 クレア・ベイツ記者、BBCワールド・サービス 米南部テキサス州に住むゴードン・ハートマンさんはある時、障害のある娘が遊べるような遊園地がないことに気が付いた。そこでハートマンさんは自分で建てることにした。 家族旅行に出かけたハートマンさんたちがプールを使っていた時のことだ。ハートマンさんがプールから上がって間もなく、当時12歳だったモーガンさんがプールで遊ぶ子供たちと仲良くなろうと近づいた。だが、子供たちはすぐ水から上がってしまった。 子供たちは障害のある人とどう接したらよいか分からず、尻込みしたのだろうとハートマンさんは考えている。モーガンさんの認知理解力は5歳程度で自閉症の症状もある。 ハートマンさんはプールでの一件を忘れることができなかった。 「モーガンはともかくすごく素晴らしい女の子です。いつも微笑んでくれるし、いつもハグしようとしてくれる。けれども、彼女を色々と連れていけないことが多すぎた」 ハートマンさんと妻のマギーさんはモーガンさんをどこに連れて行かれるか、ほかの親たちにも聞いてみた。モーガンさんにとって居心地良くて、周りの人も気まずい思いをせずにモーガンと触れ合える場所はないのか。 「そんな風に受け入れてくれる場所などないと、気が付いたんです」とハートマンは話す。 そこでハートマンさんは2007年、自分で遊園地を造ることにした。もともと不動産開発業のハートマンさんは、2005年に所有していた複数の住宅建設会社を売り、障害者支援の非営利団体「ゴードン・ハートマン家族財団」を設立していた。ハートマンさんは「世界初のものすごく寛容なテーマパーク」の建設に着手した。 「すべての人が何でもできる場所、障害があろうがなかろうが遊べるテーマパークが欲しかったんです」とハートマンさんは話す。 ハートマンさんは医師やセラピスト、保護者、障害のある人にもない人にも声をかけ、どんな遊戯施設が良いか相談にのってもらった。その結果、テキサス州サンアントニオの採石場跡に25エーカーの広さを持つテーマパークが誕生した。 総工費3400万ドル(約37億円)をかけたテーマパーク「モーガンズ・ワンダーランド」は2010年に開園した。敷地内には障害がある人もない人も利用できることに配慮する「アクセシブルデザイン」を基に設計された観覧車や「冒険遊び場」、ミニ電車などがある。 来園者の多くが、いままで乗れなかったアトラクションに初めて乗れたと、ハートマンさんに報告するのだそうだ。 園内の回転木馬には、車いすが木馬と一緒に上下する特別な設計が施されている。 だがハートマンさんは、モルガンさんが最初は乗り物を怖がったと打ち明ける。「開園した時、彼女は怖がって乗らなかったんです。なぜ回転するのか、動物たちがなぜ上下するのか理解できなかった」。 モーガンさんが回転木馬に乗るまでに3年かかったという。 「最初、彼女は近くで立っていました。それから動物にまたがるのだけれど、私たちは乗り物を動かさずにいました。時間がかかりましたが、今は乗るのが大好きです。恐怖を乗り越えたのは、彼女にとってとても大事なことでした。遊びの中で得られる小さな達成感は、大きな違いを生みます」 モーガンズ・ワンダーランドには開園以来、全米50州のほか世界67カ国から100万人以上の人が訪れた。スタッフの三割に障害があり、障害者は入場無料だ。 「モーガンは必要な物はだいたい手に入るので、幸運な部類に入ると気づきました。ほかの障害を持つ人たちにとって、費用が妨げになるようなことはしなくなかった」とハートマンさんは語る。 「毎年、開園すれば100万ドル以上の損失が出ると分かっているので、献金やスポンサーで埋め合わせなくてはいけません」 今年は新たにバリアフリーのウォーターパーク「モーガンズ・インスピレーション・アイランド」も同時に開園した。 「7月は車いすの温度が熱くなり過ぎるので利用客は少なかったんです。それで隣りにウォーターパークを造ることにしました」 園内の一部では温水が使われ、筋肉関係の障害がある人でも利用できるようになっている。電気ではなく空気圧が動力の防水の自動車いすが準備されている。ボートで水流を楽しむバリアフリーの乗り物もある。 建設費や設備費は合計1700万ドルに上った。 「きのう、インスピレーション・アイランドである男性に手を握られた」とハートマンさんは話す。「重い障害のある彼の息子の方を指差して泣き出したんです。水遊びは今までできなかったそうです」。 ハートマンさんによると、利用客の4分の3は障害がない人で、テーマパークは意図した通りの効果を訪問者に与えているという。 「(障害者と健常者に)多少の違いはあっても、実際は同じだと人々は気が付く」。ハートマンさんはこう語る。 「車いすに乗った女の子が障害のない女の子に近づいて、一緒に遊び始めたのを見ました。とてもいいなと思った」 ハートマンさんの元には、自分たちの地域にも同じようなテーマパークを造ってほしいという何百もの手紙や電子メールが届いているが、さらに建設する計画はない。だが10代の障害者の教育施設をサンアントニオに建設することに注力している。 ハートマンさんは、「別の場所でモーガンズ・ワンダーランドに似た施設を造ろうとしている団体がたくさんあるので、協力は続ける」とも話す。 今もハートマンさんはモーガンさんを連れてテーマパークを訪れるが、モーガンさんはちょっとした有名人だ。 「ここにくると彼女はロック歌手並みの扱いです! たくさんの人がモーガンと話をしようとやってくるし写真も撮る。彼女はうまく対応していますよ」 23歳になったモーガンさんは今でも能力を向上させている。 「今はもっと話すようになったし、多くの手術を経て身体的な問題もほぼ治療済みです。彼女がどれだけ成長したか、とても誇らしく思っています」 モーガンさんのテーマパークでのお気に入りはブランコと砂場だという。そして当の本人は、自分がどれほどほかの人たちを助けたのか気付いていない。 「モーガンはテーマパークに自分の名前が付いていると知っていますが、それがどれほど大きなことなのか、いかに人々の人生を変えたのかは理解していないでしょう」と、ハートマンさんは話す。 「彼女が人生にどう立ち向かったのかに人々が本当に勇気付けられていると、彼女は分かっていないんです」 (英語記事 How one man built a $51m theme park for his daughter) (写真提供:Jerstad Photographics、 Gordon Hartman Family Foundation)

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    1641人目の犠牲者特定 米同時多発テロから16年 

    2017年08月08日 16:39 公開 ニューヨーク市の検死官事務所は7日、2001年9月11日の米同時多発テロのため世界貿易センタービルで死亡した男性の身元を特定したと発表した。世界貿易センタービルで死亡した2753人のうち、身元が確認されたのはこれで1641人目。 ニューヨーク市の検死官事務所は、現場から回収されたDNAをもとに身元を特定した。遺族の希望で、氏名は公表されていない。 特定の犠牲者が確かに現場にいたことが、遺留物から確認されるのは、2015年3月以来。 攻撃当時に世界貿易センタービルにいて死亡したとされる2753人のうち、4割にあたる1112人がいまだに現場にいたことが確認されていない。 米同時多発テロでは、世界貿易センタービルと国防総省に居合わせた人たちのほか、ハイジャックされた飛行機4機の乗員乗客の合計3000人近くが犠牲になり、6000人以上が負傷した。 (英語記事 9/11 victim identified 16 years on)

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    グーグル、「男女は生来能力が違う」と書いた従業員を解雇

    2017年08月08日 14:13 公開 男女は生まれつき能力が違うのだから、IT技術者や管理職に女性が少ないのは差別ではないと社内文書で書いた米グーグルの従業員が、解雇されたことが分かった。スンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が7日午後、従業員向けのメールで、問題の文書はグーグルの行動規範に抵触すると説明した。 問題となった社内文書は男性ソフトウェアエンジニアによるもので、男女は生まれつき能力が違うのだから、社内のIT技術者や管理職に女性が少ないのは差別ではないと主張。「性別による違いを性差別だと決めつけるのを、やめなくてはならない」という内容は、大いに批判された。 グーグルの社内掲示板で共有されたこの男性の文書は、「グーグルのイデオロギー・エコーチェンバーの中で」と題されていた(「エコーチェンバー」とは同じ主義主張の者同士が似た意見を言い合い、異論が聞こえなくなる状況のこと)。IT系ウェブサイト「ギズモード」に全文掲載された。 ピチャイCEOは、「この会社の職場で、危険な性別のステレオタイプを推進しようとした」この文書は、一線を越えてしまったと指摘した。 ピチャイ氏は、グーグル社内で表現の自由を守る重要性について行数を割き、「文書に書かれた内容の多くは、議論に値するものだった。グーグル人の大半が賛成するかしないかは関係ない」と強調した。 しかしその上でピチャイ氏は、「とはいえ、同僚の一部が、生まれつき仕事に向いていないなどと示唆するのは、不愉快で不適切だ」と批判した。「我々の基本的な価値観や行動規範にもとるものだ。この会社の行動規範は、『すべてのグーグル人が最善を尽くして、いじめや威圧や偏見や違法な差別のない職場文化を作る』よう求めている」。 問題の文書が公表されて間もなく、グーグルの多様性担当副社長、ダニエル・ブラウン氏は文書に反応。文書をめぐる「激しい議論」を受けて、「この考えは私や当社が支持、推進、あるいは奨励するものではありません」、「当社は、多様性と受容性が企業としての成功に不可欠だという考えを明確に持っています」と書いた。 グーグルは文書の筆者の名前を明らかにしていない。男性は、「他のグーグル社員から個人的に、感謝のメッセージをたくさんもらった」と書いていた。 (デイブ・リー北米テクノロジー担当記者) (英語記事 Google fires diversity memo author)

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    気候変動の「不正確」なデータ、パリ協定の効果に懸念

    ・マグラス環境担当編集委員 不正確なデータのせいで温室効果ガスの総量について、認識が揺れていることがBBCの取材で分かった。強力な温室効果ガスが大気中に排出されているにもかかわらず、正式な集計に記録されていないのだ。 スイスにある大気観測所は、イタリアから特定の温室効果ガスが大量に排出されているのを観測したが、イタリア政府が国連に提出した報告には問題のガスはごく微量にしか記載されていなかった。 インドや中国の報告内容にはあまりに不確かな部分もあるため、ガスによっては誤差の範囲はプラスマイナス100%だと専門家たちは言う。 研究者たちはBBCラジオ4番組「カウンティング・カーボン」に対して、こうした排出量報告の不備は、気候変動抑制の国際的取り組みを決めたパリ協定にとって、米トランプ政権の協定離脱よりも大きい脅威となると話した。 「ボトムアップ」の記録 2015年12月に195カ国が署名したパリ協定は、経済規模にかかわらずすべての国が2年ごとに、温室効果ガスの排出量を報告しなくてはならないと定めている。国連の決まりにのっとり、大半の国は「ボトムアップ」の記録を提出している。つまり、車の走行距離や、家庭・オフィスの空調に使うエネルギーの量などから、総排出量を算定するのだ。 しかしこうしたボトムアップ計算は、実際の大気サンプルから排出ガスを分析する(英国やスイスで実施されている)大気観測法と、食い違うことがある。 スイスの研究チームは2011年に、イタリア北部から2008年から2010年にかけて排出されたトリフルオロメタン(HFC-23)について初めて報告した。HFC-23は冷凍装置の冷媒として使われるもので、温室効果は二酸化炭素の1万4800倍になる。 スイス・ユングフラウヨッホの観測所の研究チームはこのほどBBCに対して、このHFC-23が依然としてイタリア北部から大気中に排出されていると明らかにした。 「イタリアの排出源から年間60~80トンのHFC-23が毎年排出されていると、我々は推測している。これをイタリア政府の排出量報告と比較するとかなり興味深い。公式報告には10トン未満、もしくは2~3トンしか排出していないと書いてあるので」 スイス連邦材料試験研究所(EMPA)のシュテファン・ライマン博士はこう説明する。 「排出について報告はしているものの、我々が目にするほどの規模だとは認識していない。しかし、この温室効果ガスは二酸化炭素より何千倍もの威力だ。つまり、(この排出を報告しないのは)人口8万人のイタリアの町が二酸化炭素を出していないと言うようなものだ」 これに対してイタリア環境省はBBCに、自分たちの排出量記録は正確で国連の取り決めに沿っていると主張。スイスの研究所のデータは受け入れられないと話した。 かつて冷媒として多用された四塩化炭素はオゾン層破壊指定物質に指定され、欧州では2002年以降の使用が禁止された。この四塩化炭素も温室効果ガスの一種で、ライマン博士は「中国から毎年、1万~2万トンが排出されている」とBBCに話した。 「あってはならないものだ。中国政府は四塩化炭素について、何一つ報告していない。禁止物質で、産業排出は一切あってはならないからだ」 中国の総排出量報告は常に、大幅に修正されて続けている。中国が国連に提出した最新報告は30ページしかなかったが、英政府の報告書は数百ページに及んだ。 2007年の時点で中国は、自分たちが世界最大の二酸化炭素排出国になったと一切、公式文書では認めようとしなかった。 米イェール大学のエンジェル・スー博士は、「自分は2007年に中国で働いていた」と話す。「中国が最大排出国だと裏付ける出典や統計を書くと、常にそれは削除された。中国政府はこの統計をまだ認めていないため、使わないのだと言われた」。 2015年の英科学誌ネイチャーに掲載された報告によると、中国政府報告に含まれた一つの統計ミスが、2013年の世界的総排出量の実に10%に相当する誤差につながった。 温室効果ガス排出量の記録については、特に発展途上国において、記録のとり方が非常に不安定だとBBCの取材で分かった。 二酸化炭素に続いて地球上に多い温室効果ガスのメタンは、沼地や稲作、埋め立て式ごみ処理、農業、化石燃料の製造過程などで発生する。その量は地球全体で近年増え続けており、科学界は原因を特定できずにいる。 世界中の家畜の15%がいるインドでは、メタンガスは温室効果ガス排出量の相当部分を占めるが、実際の排出量を正確に測定するのは困難だ。 「反芻(はんすう)動物が出すメタンガスについては、5割程度は不確かだとインドは認めている。つまり、インドが排出するメタンガスの量は政府報告のプラスマイナス50%かもしれないわけだ」。インドの大気観測研究を主導する英ブリストル大学のアニータ・ガネサン博士はこう指摘する。 「亜酸化窒素については、誤差は100%だ」 ロシアで調査をする研究者によると、ロシアのメタン排出量についても同様に30~40%の不確実性があり得る。 「統計はなんだろうと、この惑星にどう影響しているのかが心配だ」と、ロンドン大学ロイヤルホロウェイのユアン・ニスベト教授は言う。 「メタンが大気中を上昇していく。そのメタンによる温室効果だけでも、パリ協定を破綻(はたん)させるに十分だ」 排出量報告の方法については現在、決まりについて締約国が交渉中だ。 しかし、オスロ国際気候環境研究センター(CICERO)のグレン・ピータース教授は、「5年ごとに世界規模で排出量を総点検するのが、パリ協定の根幹部分だ。総点検のつど、各国は削減目標を増やしていこうというのが前提となっている。排出量を総点検するには、排出状況をきちんと追跡する必要がある。これができないというなら、要するに何もできないと言っているに等しい」と指摘する。 「つまり、基本となる良質なデータが得られないなら、要するにパリ協定は破綻する。大した進展がないまま、大勢が集まっておしゃべりするだけの場になってしまう」 (英語記事 'Dodgy' greenhouse gas data threatens Paris accord)

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    豪の16歳、海に足をつけたら血だらけに 出血止まらず

    カーの試合に出てくたびれていたサムさんは5日、自宅近くの海で足を冷やそうと浜辺に向かった。サムさんはBBCラジオに対して、暗い中、冷たい水に30分ほど腰まで浸かっていたところ、脚がチクチクし始めるのに気付いたと話した。 足首に砂がついたのだと思い、足を振ってそれを払い落としたつもりだったサムさんは、砂浜を歩きながら足元に目をやり、「血だらけだ」と気づいたという。 「血はずっと止まらなくて、今でもじわじわ血がにじみ出ている」とサムさんは言う。 父ジャロッドさんはBBCニュースに対して、「まるで戦争の傷みたいでした(略)手投げ弾攻撃に遭ったみたいな。すごく血が多かった」と話した。 「まずシャワーを浴びさせたものの、シャワーで流しても血はすぐに出てきた。血はまったく固まらなくて、ひたすら出血が続いた」 サムさんの皮膚には無数のピンで刺したような細かい傷口があった。2カ所の地元病院が原因を特定できなかったため、ジャロッドさんは息子がけがをした海辺に戻って自ら調べることにした。 「同じ場所にゆうべ、自分で水の中に立ってネットでこの妙な生き物を集めた」とジャロッドさん。「ダニみたいな小さい生物を大量に捕まえて、専門家に分析を依頼した」。 ジャロッドさんは、息子サムさんの足に傷跡が残らないよう期待すると話す。サムさんは完全回復する見通し。 「どうしてこんなことになったのか、専門家の説明を待っているところだ」とジャロッドさんは話した。 ジャロッドさんが集めた生物サンプルを調べたビクトリア博物館の海洋生物学者、ジェネフォー・ウォーカー=スミスさんは、豪紙ヘラルド・サンに対して、問題の生物はおそらくヨコエビの一種のフトヒゲソコエビではないかと話した。 「集団で餌を食べていたところを(サムさんが)邪魔したのかもしれない。通常は、ピラニアみたいに獲物を攻撃したりしない」 一方で、シドニー大学のマリー・トムソン博士は、ワラジムシの一種のニセスナホリムシではないかと見ている。 ヨコエビもワラジムシもいずれも、死んだ魚やカニ、海虫などを餌として、特に夜間に活発に活動する。 専門家たちによると、今回のような事態は極めて珍しく、心配する必要はないという。 (英語記事 Australian teenager in hospital after sea bug attack)