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    トランプ氏、中国は「為替操作国ではない」

    2017年04月13日 12:14 公開 ドナルド・トランプ米大統領は米紙とのインタビューで、中国を「為替操作国」には認定しないと述べた。米フロリダ州で行われた米中首脳会議の数日後に、取材に応じて発言した。トランプ氏は選挙中から、中国を為替操作国に認定すると公約していた。 12日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載のインタビューで、トランプ氏は中国はかなり前から「為替操作国」ではなくなり、人民元のこれ以上の下落を防ごうとしてきた状態だと述べた。 トランプ氏は大統領選中から、中国は米国市場での輸出競争力を高めるために人民元の対ドルレートを低く操作していると断言し、これは中国による米国の「強姦」のようなものだと非難。大統領就任初日に、中国を為替操作国に認定すると公約していた。もしそれが実現すれば、米国による対中制裁と中国による報復措置の連鎖につながっていた可能性がある。 しかしフロリダ州の別荘で習近平中国国家主席と会談後のインタビューで、トランプ氏はむしろ「ドルが高くなりすぎていて、それはある意味で僕のせいだ。国民が僕を信じているから」と述べた。 トランプ氏は「ドルが強くて、よその国が通貨を切り下げている状態では、競争するのはとてもとても大変だ」と述べ、ドル高は米国にとって利点もあるが究極的には米国経済を損なうものだと指摘した。 トランプ氏は12日、従来「時代遅れ」と批判していた北大西洋条約機構(NATO)について、「もう時代遅れではなくなった」と立場を反転させた。 イエレンFRB議長を「尊敬」 トランプ氏はさらにウォールストリート・ジャーナル紙に対して、これまで批判を重ねてきたジャネット・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長について、FRBが続ける「低金利政策」は評価するし、議長を「尊敬」していると述べた。 大統領はこれまでは、低金利政策は預金者の不利益になるとイエレン議長の手腕を強く批判し、2018年2月の任期満了後は再任に推薦しない意向を示していた。 しかし12日掲載のインタビューでは、議長は現在の任期を終えても「それでおしまい」になるべきではないと発言。ただし、方針確定には「まだ時期が早すぎる」と付け加えた。 FRBは現在、理事3人が空席となっているが、政権は後任決定に「とても近い」状態にあるとみられている。 (英語記事 Donald Trump: China 'not a currency manipulator')

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    トランプ米大統領、NATOは「もはや時代遅れではない」

    2017年04月13日 11:42 公開 ドナルド・トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長とホワイトハウスで会談し、会談後の記者会見でNATOはもはや「時代遅れではない」と述べた。大統領選中からNATO不要論を繰り返すトランプ氏の姿勢に、NATO加盟国は危機感を示していた。 ストルテンベルグ事務総長をホワイトハウスで迎えたトランプ氏は、テロの脅威がNATOの同盟関係の重要性を強化したと述べ、イラクやアフガニスタンといった「パートナー」に今まで以上に協力するようNATOに呼びかけた。 トランプ氏はこれまでNATOについて、その存在意義を疑問視し、米国の拠出金負担が過剰で偏っているなど、不満を声高に繰り返していた。 しかしこの日は事務総長との共同記者会見で、考えが変わったと表明。 「事務総長と私は生産的な話し合いをもち、テロとの戦いでNATOが今まで以上に何ができるか協議した。ずっと前に私はその点について文句を言ったが、NATOは対応を変えテロと戦うようになった。NATOは時代遅れだと私は言ったが、もう時代遅れでなくなった」と大統領は述べた。 「米国が帳尻を合わせてくれるだろうと依存するだけでなく、ほかの国々も公平に負担を分担すれば、全員がもっと安全になる」 ストルテンベルグ事務総長は、「素晴らしい、非常に生産的な会談」を大統領に感謝した。 トランプ氏はこの日、NATOのほかに中国についても従来の主張を反転させた。米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューでトランプ氏は、中国を為替操作国と認定しないと述べ、就任初日の公約を翻した。 ホワイトハウスでのトランプ氏とストルテンベルク事務総長の会談の数時間前には、レックス・ティラーソン米国務長官がモスクワで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談。 ロシア政府は当初、プーチン氏は国務長官に会わないと、慣例を破る方針を示していたが、結果的にはセルゲイ・レブロフ外相と共に2時間にわたり話し合い、主にシリア問題について協議した。 プーチン氏は、シリア上空の米ロ飛行安全合意を再開する用意があると述べ、ティラーソン氏は詳細な諸案件についてのワーキンググループを設置すると表明したが、国務長官はロシアとの関係は低調だと認めた。 プーチン氏も、ロシア政府が12日に内容を明らかにしたテレビインタビューで、米ロ関係が悪化していると話している。 これについてはトランプ氏も、NATO事務総長との記者会見の場で認め、国務長官とプーチン氏の会談は「けっこううまくいった。予想以上にうまくいったかもしれない」と述べつつも、「現時点ではロシアとはまったくうまくいっていない。ロシア関係に関しては過去最低の状態かもしれない」と話した。 (英語記事 Trump says Nato 'no longer obsolete'/ Syria war: US says 'low point' of Russia ties cannot continue)

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    「映像見て気分悪くなった」ユナイテッド航空被害者の娘

    2017年04月13日 9:00 公開 米ユナイテッド航空に無理やり降機させられたベトナム系米国人の医師、デイビッド・ダオさんの家族と弁護士が13日、シカゴで記者会見した。娘のクリスタルさんは、起きたことの内容を聞き、また空港の治安当局者に引きずられる父親の映像を見て「非常に驚き、衝撃を受け、気分が悪くなった」と語った。弁護士によると、ダオさんは前歯2本を失ったほか、鼻を骨折し、脳震盪(のうしんとう)を起こしたという。当時の映像はソーシャルメディアで多くの人に共有され、関心を集めた。

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    息子を失ったグーグル幹部、幸せの方程式を発見

    2017年04月13日 9:00 公開 米グーグル社の最高業務責任者、モー・ゴーダットさんは幸せになるための方程式を探し続けていた。2014年に21歳の息子を手術中にいきなり失ったゴーダットさんが、失意はどう受け止めたらいいのかについて話した。

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    「またしても成功」アフガン爆撃でトランプ米大統領

    2017年04月13日 9:00 公開 米軍がアフガニスタンで過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)が使用するトンネル施設を爆撃したことを受けて、ドナルド・トランプ米大統領は「またしても成功を収めた」と述べた。国防総省はこれに先立ち、アフガニスタンで大規模爆風爆弾(MOAB)「GBU-43/B」を投下したと発表した。略称の「MOAB」をもじって、「Mother of All Bombs」(あらゆる爆弾の母親)とも呼ばれるこの爆弾は、原爆以外で米軍が実戦使用した最大級のもの。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団を前に、軍を「とても誇りに思う」と語った。

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    豪ラッパーが海沿いレストランから泳いで逃亡 「無銭飲食」狙いか

    で、今度は結婚披露宴だと言う説明で同様の事件が起きた。 レストランのオーナー、ローラ・アリアスさんはBBCに、このグループは1000ユーロを前払いしたものの、1万ユーロ分の食事をしてそのまま逃走したと話した。 (英語記事 Australian rapper skips dinner bill by swimming off, court told)

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    ドルトムント選手乗ったバス付近で爆発 各界から選手を見舞う声

    2017年04月12日 16:30 公開 ドイツ北西部のドルトムント近郊で11日夜、サッカー1部リーグのドルトムントの選手が乗ったバスの近くで爆発が起きた。負傷した選手の早期回復を祈るコメントなど、各界から応援の声が相次いでいる。 欧州チャンピオンズリーグの準々決勝に勝ち進んだチームは、11日にフランス1部リーグのモナコと対戦するため本拠地のドルトムントに戻ろうとしていた。 記者会見したドルトムント市の警察署長は、爆発の標的はチームだったとの見方を示した。 ドルトムントのディフェンダー、マルク・バルトゥラ選手が爆発で手首を骨折し、病院で手術を受けた。ほかの選手は負傷を免れた。 検察は、現場近くで見つかった手紙と事件との関連について調べていると明らかにした。 準々決勝は現地時間12日午後6時45分(日本時間13日午前1時45分)に延期された。 現場の写真からは、爆発でバスの窓ガラスが割れたり、タイヤがパンクしたりした様子がうかがえる。 ドルトムント警察は、11日午後7時ごろに同市と境界を接するヘキステンで「3つの爆発物が起爆された」と述べた。さらに、初期段階での状況から「本格的な爆発物による攻撃」だと示唆されるとした。 試合が予定されていた競技場(約8万人収容)に集まったファンは、安全が確認されるまで競技場から出ないよう指示された。 その後、競技場から観客らが無事退避し、警察はファンの協力に感謝した。警察は、翌日に延期された試合では「可能な限り多数の警官」が配置されると述べた。 対戦相手のモナコのファンがドルトムント応援の言葉を繰り返し叫んでいたことに、称賛が集まった。ソーシャルメディアでは、モナコのファンが翌日の試合まで滞在できるよう、一晩の宿泊場所の提供を名乗り出るドルトムント住民が相次いだ。 ドルトムントチームは文書で、「ホテルから競技場に向かうためボルシア・ドルトムントチームのバスが出発して間もなく、事件が起きた。バスの2カ所が破損した」と述べた。 ドルトムントのハンス・ヨアヒム・ベツケ最高経営責任者(CEO)は、「チーム全体がショック状態だ。あのような写真を頭の中から振り払うことはできない」と語った。「チームがあす、ピッチで競技できる状態になっているといい。このような危機的状況ではボルシア(ドルトムント)は団結する」。 負傷したバルトゥラ選手が以前所属していたスペインのバルセロナは、ツイッターで「マルク・バルトゥラ選手、ドルトムントとそのファンを心から応援する」とコメントした。 スペインのマリアーノ・ラホイ首相もツイッターでドルトムントを応援。バルトゥラ選手の早期回復を祈ると述べた。 国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長は、爆発事件を強く非難し、バルトゥラ選手が早く回復することを期待すると語った。 (英語記事 Borussia Dortmund football team bus hit by explosions)

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    北朝鮮めぐり米中首脳が電話会談 中国は「平和的」解決主張

    2017年04月12日 16:15 公開 中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)は12日、習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領と電話会談し、緊迫する北朝鮮情勢について「平和的」解決の必要性を主張したと伝えた。一方で、トランプ氏は11日、中国が協力しないなら米国は単独で北朝鮮の「問題を解決する」とツイートしている。 CCTVによると、米中首脳は12日朝に電話で話し合った。米政府はまだ発表していない。 報道によると習主席はトランプ氏に、「(朝鮮)半島の非核化、平和の堅持、半島の安定、平和的手段による問題解決という目標」に中国として注力していく意向を伝えたという。 中国国営紙「環球時報」の英字紙「グローバル・タイムズ」は12日、「平和のためにブレーキを踏むべきだ」と北朝鮮に呼びかける社説を発表。米国は「核武装した北朝鮮と共存するつもりはない」と指摘した。 「平壌は強硬姿勢を続けることもできるが、自分たちの安全のためには少なくとも挑発的な核とミサイル行動は停止するべきだ。今のこの時点で、北朝鮮政府はミスを犯してはならない」と同紙は書いた。 これに先駆けてトランプ氏は11日、「北朝鮮はこのままいくと面倒なことになる。もし中国が協力することにするなら、それは最高だ。もししないなら、(中国)抜きで問題を解決する! U.S.A.」とツイート。「中国の主席には、北朝鮮問題を解決すれば、米国との貿易協定はずっとましなものになると説明した」とも書いている。 北朝鮮情勢は、米国が9日までに空母打撃群を朝鮮半島へ派遣したことで緊迫。原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群には、ニミッツ級空母カール・ビンソン、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。 米国のこの動きを受けて北朝鮮は10日、「強力な武力」によって自らを防衛すると反発。「米国の不埒(ふらち)な行為によって引き起こされる破滅的帰結の責任は、すべて米国にある」と非難し、「米国が望むいかなる戦争の形態にも、我々は対応する用意がある」と表明した。 (英語記事 Xi-Trump call: China urges 'peaceful' North Korea solution)

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    アフリカ移民が「奴隷市場で売られている」=国際機関

    人が、いわゆる「奴隷市場」に巻き込まれているという。 IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ代表はBBCに対して、中でも塗装やタイル張りなどの技術があると高値が付くのだと話した。 リビアは2011年に北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反政府勢力によってカダフィ政権が崩壊して以来、混乱状態に陥っている。 「飢え死にさせられ」 IOM報告では、身の安全のために匿名のセネガル人男性が、リビア南部サブハの「奴隷市場」で売られた体験を話している。 この男性によると、移民約100人が人質にとられ、にわか仕立ての監獄に閉じこめられ、家族が呼びよせられた。拷問される様子を家族に聞かせるため、家族に来てくれるよう電話する際に叩かれることもあったという。 監獄の中は「恐ろしい」状況で、食べ物は限られ、家族が身代金を払えないと殺されるか、飢え死にさせられたと男性は話している。 9カ月かけて身代金を工面したという別の男性は、重度の栄養失調になり、入院時の体重はわずか35キロだったという。 この男性によると、一般リビア人に買われた女性たちは性奴隷にさせられていると話す。 IOMのベルベイシ代表はBBCに、奴隷としての値段は能力によって決まると話した。 「自分も家族も身代金が払えない移民について、業者は奴隷としてできるだけ髙く売って最低限の利益を上げようとする。能力や資格次第で、値段は確実に変わる。たとえば塗装やタイル張りなど特別な技能があれば、値段は高くなる」 ニジェールのIOM事務所スタッフは、逃げ出した複数の移民からリビアで行われている奴隷競売について確認したと話す。 「リビア・サブハの広場やガレージで、奴隷として売られる危険があるとみんな口を揃えた。奴隷として彼らを売るのは密航業者や、町の日雇い仕事の手配師だ。移民がありつけるのは建設現場の仕事が多い。日給を払う代わりに、別の業者に奴隷として売りつける」 ナイジェリア、ガーナ、ガンビアなどの出身者は、他の移民が閉じ込められた家や奴隷市場そのものの警備員として働かされることもあるという。 IOMは、こうした奴隷市場の出現は「リビアでただでさえ厳しい状況におかれている移民にとって非常に気がかりな、新しい動きだ」と指摘する。 今年2月には国連児童基金(ユニセフ)が「子供たちの命をかけた旅」と題して、リビアからイタリアへ渡る大勢の子供たちがどのような危険にさらされるか、報告書を発表。時に恐ろしいほど詳細に、子供たちが奴隷にされたり、暴力や性的虐待を受けている様子を報告した。 このユニセフ報告書によると、2016年には約2万6000人の子供が地中海を渡った。そのほとんどは保護者の付き添いがなく、多くが密航業者によって虐待されたという。 昨年は北アフリカから地中海を経て数万人の移民がイタリアにたどりついた。移民の多くは最大6日間をかけて酷暑のサハラ砂漠を渡る危険な旅路を経て、ようやくリビアに到着し、さらにそこから欧州を目指す船に乗り込んでいる。 (英語記事 African migrants sold in Libya 'slave markets', IOM says)

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    米ユナイテッド航空CEO、「恐ろしい」事態と謝罪 株価一時急落

    念しており、退院するまではこれ以上のコメント発表を控えるつもりだという。 機内で隣に座っていた男性はBBCラジオに対して、ダオ医師はベトナム出身だと話した。 ジョナサン・ゲリン広報担当が米紙USAトゥデーに話したところによると、9日夜のシカゴ発ケンタッキー州ルイビル行の3411便は、満員状態だった。翌日にルイビルで勤務する必要があった社員4人を搭乗させるため、4人分の客席を確保しようとしたのだという。 ユナイテッド航空は当初、ツイッターの公式アカウントなどで、定員超過のオーバーブッキング状態だったと説明していた。 航空会社に選ばれた3人は降機に同意したが、目撃者のツイートによると、ダオ医師は翌日病院で診察する必要があるためこれを拒否した。 いったん引きずり出されたあと、混乱した様子で、口から血を流しながら機内に走り戻ってきた同医師が、「いいから殺せ」と言う様子のビデオも、インターネットに投稿された。 問題発覚を受けてムニョスCEOは10日にはいったん謝罪したものの、社内メールで男性が「騒いでけんか腰だった」、乗務員は「定められた手続きに沿って行動し」、「顧客をフライトから降りさせるには、シカゴ航空治安当局の係官を呼ぶしか、残された選択肢はなかった」などと書いていたことが発覚し、さらに批判されていた。 同航空やCEOの対応については、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官も定例会見で「気になる」事態だと言及した。 (英語記事 United Airlines CEO sorry for 'horrific' passenger removal)

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    ホワイトハウス報道官、シリア攻撃めぐりヒトラーを例示 失言を謝罪

    2017年04月12日 11:58 公開 ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官は11日、ロシアのシリア支援を批判するなかで、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーでさえ化学兵器は使わなかったと発言し、批判された。報道官はその後、発言を謝罪した。 ホワイトハウスは、シリア北西部イドリブ県で89人が死亡した化学兵器の使用が疑われる攻撃について、アサド政権によるものだと断定し、さらにアサド政権の後ろ盾となっているロシアを非難している。この姿勢を説明するなかで報道官は記者会見で、「第2次世界大戦でも化学兵器は使わなかった。ヒトラーほどおぞましい人でさえ、化学兵器を使うところまでは落ちなかった。だからロシアとしては、そのような国や政権と同じ側に立ちたいのか自問する必要がある」と発言。 ユダヤ民族のエジプト脱出を祝う「過越の祭り」の最中の発言だけに、記者団はただちに反応し、発言について説明を求めた。すると報道官は、混乱した様子で真意を説明(カッコ内は編集部注)しようとした。 「サリンガスについては、違う、アシャド(「アサド」の間違い)がやっているのと同じようには、彼(ヒトラー)は自分の国民に使ったわけじゃない」と述べた。さらに、「なかった、そこでは、ホロコースト・センター(強制収容所の意味か)に連れていった。それは分かってる。私が言いたいのは、アサドがやったような形では、町村に行って罪のない、町の真ん中に持ち込んで、そこで使ったのは、説明の機会はありがたいが、そういうつもりではなかった」 しかしナチス・ドイツがユダヤ人や反政府勢力、障害者、同性愛者、ロマ族などを殺人ガスで集団虐殺したことをソーシャルメディアなどで大勢に指摘され、批判されたスパイサー氏はその後、謝罪文を発表。 「誤って、不適切かつ無神経な形でホロコーストをたとえに出したが、比較できるようなことではない。謝罪する。間違いだった」と謝った。 米政府は、シリア政権がイドリブ県で化学兵器を使用したと断定しているが、シリアはこれを否定。ロシア政府は、反政府勢力の化学兵器貯蔵庫が爆撃で破損したのが原因だと、反政府勢力を非難している。 ビル・クリントン元大統領夫妻の娘、チェルシー・クリントンさんは、「大統領報道官にはホロコースト博物館を訪ねてもらいたい。すぐ近くなので」とツイートした。 ベン・カーディン上院議員(民主党、メリーランド州)もツイッターで、「誰か大急ぎでヒトラーについて、大統領報道官に復習授業を受けさせて」と書いた。議員はさらに、報道官が「ホロコースト・センター」という表現を使ったことを問題視。「ショーン・スパイサー、ほんとに? それは『強制収容所』と言うんだ」と続けた。 米国の「アンネ・フランク・センター」は、ドナルド・トランプ大統領にスパイサー氏の罷免を要求。スティーブン・ゴールドスタイン所長は、「しかもよりによって、過越の祭りの日に。ショーン・スパイサーはホロコースト否定に手を貸した。ヒトラーが何百万人ものユダヤ人をガスで殺したことを否定するという、最もあり得ない形のフェイクニュースを口にした」と非難し、「特定の民族に対してこれほど悪辣(あくらつ)な侮辱を」ホワイトハウス報道官がかつて口にしたことはないと述べ、解任を求めた。 トランプ政権は今年1月にも、国際ホロコースト記念日にあたってユダヤ人やユダヤ教やユダヤ人差別にまったく触れないコメントを発表し、批判された。この時にはラインス・プリーバス首席大統領補佐官が、トランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナー氏など家族にユダヤ系がいることを指摘し、「何も悪意はなかった」と説明していた。 (英語記事 White House gaffe on Hitler and chemical weapons draws ire)

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    トランプ氏、NATOについて考えあらため

    2017年04月12日 9:00 公開 トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長とホワイトハウスで会談した。会談後にトランプ氏は、以前はNATOについて「時代遅れだ」と批判していたが、NATOがテロとの戦いに取り組むようになったため、もはや時代遅れではないと述べた。

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    アサド政権退陣でシリアは大混乱に=元英大使

    4月12日 9:00 公開 6年以上続くシリア内戦は、多くの犠牲者を出しながらも終息の兆しはない。BBC番組「ニュースナイト」に出演した英国の元駐シリア大使、ピーター・フォード氏は、穏健派勢力が政権の受け皿になっていない現状のままアサド政権を退陣させれば、シリアは大混乱に陥り、「大規模な流血につながる」と主張する。一方、専門家のレザ・アフシャー氏は、アサド政権は軍事的に勝てると考えているからこそ、真剣に交渉に臨んでこなかったと指摘し、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS/ISIS)の掃討や難民問題の対処につなげるためにも、シリアでは政治的な戦略と軍事的な戦略の両方が必要だと指摘している。

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    乗客は「騒いでけんか腰だった」 ユナイテッド航空CEO

    2017年04月11日 18:18 公開 米シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行のユナイテッド航空3411便で、アジア系の男性乗客が航空治安当局に無理やり引きずり降ろされた問題について、同航空の最高経営責任者(CEO)が社内にあてたメールで、男性が「騒いでけんか腰だった」、乗務員は「定められた手続きに沿って行動した」などと書いていたことが明らかになった。 AP通信によると、米メディアが入手した社内向けのメールでオスカー・ムニョスCEOは、「何が起きたか見て聞いて、残念に思う」と書くと共に、「従業員たちはこのような事態に対応するための、決められた手続きに沿って行動した」と評価。 「このような事態になったことは深く遺憾に思うが、私は皆さん全員をとことん応援している。私たちが正しく運航を続けるため、皆さんが常に求められている以上の働きをしていることを称えたい」とCEOは書いた。 ムニョス氏はさらに、9日夜の3411便で男性乗客が自主的に降りることを拒否したため、乗務員は「顧客をフライトから降りさせるには、シカゴ航空治安当局の係官を呼ぶしか、残された選択肢はなかった」と書いた。 しかし、ユナイテッド航空の対応が激しく非難されているなかでのメールとあって、ツイッターではムニョス氏が世論を読み違えていると批判する声もある。 ムニョス氏は先月、広報業界誌「PRウィーク」に2017年の「米国一優れたコミュニケーター(伝達者)」に選ばれたばかり。 社員への手紙とは別に、ムニョスCEOは声明を発表し、「ユナイテッドの全員が困惑し動揺しています。乗客を振り替えなくてはならなかったことを謝罪します」、「喫緊に当局と協力し、事実関係を詳細に調査する」と表明した。 ムニョスCEOはさらに声明で、「この乗客と直接話をして、問題に引き続き対応して解決するため、男性に連絡をとっている」と書いた。しかし広報担当は、実際に男性に連絡をとったかどうか確認できないと話した。 ユナイテッド航空に呼ばれて男性を引きずりおろした航空治安当局の係官3人のうち、シカゴ航空局は1人について「停職扱い」にしたと発表。係官の行動は「もちろん、航空局が容認するものではない」と表明したほか、「我々の通常手続きの基準に見合っていない」ため、事実関係を調査すると述べた。 機内で複数の乗客が撮影した映像には、アジア系に見える男性乗客が窓側の席から強引に引きずり出され、口から血を流しながら通路を引きずられていく様子が映っている。 複数ある乗客撮影ビデオのうち、ジェイス・D・アンスパックさんが撮影した長さ50秒の映像は、9日にツイッターに投稿して以来、1万6000回以上、リツイートで共有された。ビデオではほかの乗客が「なんてことするの!」「ひどい」などと非難する声も聞こえる。 アンスパックさんは、「ユナイテッドはオーバーブッキングして乗客4人に自主的に別便への振り替えに応じてほしいと言っていた。翌日に勤務地にいなくてはならない社員のために。誰も志願しなかったので、ユナイテッドが代わりに選んだ。アジア系のお医者さんとその妻を選んだ」とツイートした。 「お医者さんは次の日、病院で働く必要があったから、振り替えを拒否した」のだとアンスパックさんは説明。さらに「10分後、お医者さんは血だらけの顔で機内に走って戻ってきて、後方の柱にしがみついて『帰らなきゃならないんだ、帰らなきゃならないんだ』と繰り返していた」という。 別の乗客オードラ・D・ブリッジスさんがフェイスブックに投稿したビデオは、40万回以上再生された。 ブリッジスさんはフェイスブックに「ユナイテッド航空がオーバーブッキングした」、「待機中のクルーが座れるよう、適当に乗客を選んで降ろさせた」と書いている。 「この男の人はお医者さんで、朝には病院にいなきゃならない。だから降りたくなかったんです。私たちみんな動揺して震えてる。本当にひどい」 中国のソーシャルメディアでは怒りの書き込みが相次いでいる。 中国の主要SNS「微博」でも、非難の声は急速に広まった。「ユナイテッド航空が乗客を無理やり降ろさせた」という記事が、サイトのトレンディング1位になり、9550万回クリックされた。 上海のチャン・シャオさんは自分自身がユナイテッド航空で経験した「恐ろしい話」を書いた。 「海外留学していたころユナイテッドで飛んでいたが、乗務員たちはひどく失礼でイライラしていた。友人と私は、自分たちが中国人なのが原因なのかと思っていた。今回のことで、その通りだったと分かった。アジア系に見えるからと乗客を無理やり降ろすなんて、なんてひどいんだ。世の中はどうなっているんだ」 中国の会話アプリWeChatでは、正式な対応があるまでユナイテッド航空をボイコットしようと呼びかける人たちもいた。 一方で、必ずしも人種が問題ではないのかもしれないと指摘する一部の利用者もいた。 (英語記事 United CEO says removed passenger was 'disruptive and belligerent' / United Airlines: Chinese anger at violent removal of passenger)

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    G7首脳、シリア「化学攻撃」でロシアに制裁検討も

    にした制裁を提案。実施されれば、シリア関係でロシア政府関係者に対する初制裁となる。 ルッカで取材するBBCのジェイムズ・ロビンス記者は、より幅広いロシア政府への制裁はドイツやイタリアなどが反対するだろうというのが、英政府筋の認識だと話す。 ロシアはすでに、クリミア併合とウクライナ東部危機をめぐり、米国と欧州連合(EU)の制裁対象になっている。 一方でロシアは、シリアの化学兵器保有を示す証拠を米国が何も提示していないと反発している。 アサド政権を軍事的に支えてきたロシアとイランは、米国が再度空爆を実施した場合には報復措置をとると警告している。 (英語記事 Syria war: Russian officers 'could face sanctions')

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    なぜこんなことに? 米ユナイテッド航空はなぜ乗客を引きずりおろした 

    2017年04月11日 13:51 公開 ジョール・グンター記者、BBCニュース(ワシントン) 航空会社が定員以上の乗客の予約を受け付けるオーバーブッキングは良くあることだが、9日夜の米ユナイテッド航空の場合、男性が無理やり座席から降ろされ、口から血を流しながら通路をひきずられるという事態に発展した。ただでさえ問題山積の同航空はさらに悪評を重ねることになったわけだ。いったいどうして、こんなひどいことになってしまったのか。 フライトのオーバーブッキングはしょっちゅうある。航空会社にとって、空席は費用負担になるため、乗り損ねる乗客がいる可能性を見越して定員以上のチケットを売るのだ。 今回の場合、ユナイテッド航空が出発直前になって、社員4人を中継地まで移動させることにしたのが原因だった。この4人を乗せるため、乗客4人を降ろす必要があると判断したのだ。 オーバーブッキング問題の対応として、航空会社がまず最初にやるべきは、後のフライトに移ってもらうために乗客に何かを提示することだ。9日夜の乗客には、400ドル(約4万4000円)とその夜のホテル宿泊と翌日午後のフライトが交換条件として提示された。 乗客が誰も手を挙げなかったため、提示額は800ドルに倍増された。それでも誰も応じなかったため、マネージャーが機内に乗り込み、降りる乗客4人をユナイテッド側が選ぶと告げた。 このような場合に誰を残すか誰を降ろすかは様々な条件で判断するが、頻繁に利用する得意客(フリークエント・フライヤー)や高額なチケットで乗っている客は優遇されると、ユナイテッド航空の広報担当は確認した。 選ばれたカップルは、自発的に降りると同意した。3人目の女性も同意した。この女性は、無理やり降ろされた男性の妻だと言われている。しかし4人目の男性は、自分は医師で翌朝には患者の診察があるからと、降機を拒否した。 この時点でユナイテッド航空は、別の乗客を選んで降ろすか、提示額を最大1350ドル(約14万8500円)まで引き上げることもできた。 同航空のエリン・ベンソン広報担当は、他の乗客に声をかけたのかどうか確認できないと話した。一方で、800ドル以上の提示がなかったことは確認したが、その理由については説明しなかった。 複数の目撃者によると、降機を拒否した男性は自分は医師で翌日に変更できない予定があると説明していた。この内容は確認されていない。問題のフライトは9日夜のもので、代わりに提示された次の便は10日午後3時出発だった。 目撃者は、自分が降ろされるかもしれないと分かった男性は「とても動転して立腹」し、弁護士に連絡しようとしたという。ユナイテッド航空のマネージャーは男性に、降りなければ治安当局を呼ぶと告げた。 この時点で航空治安当局の係官が男性のもとへやってきた。最初にまず1人、次いでさらに2人。ビデオからも明らかなように、係官たちはやりとりの末に男性を席から強引に降ろさせ、通路をひきずっていった。男性は口から流血しているのが見える。 ユナイテッド航空は規定上は、降機を拒否した男性を無理やり降ろさせる権利がある。その上での対応手続きは、同航空の運航指針に定められている。しかしこのようなケースはきわめて珍しい。 米運輸省によると、2015年に主要な米航空会社を利用した6億1300万人のうち、本人の意志に反して搭乗拒否されたのは4万6000人。全体の0.008%以下だ。 交通機関の利用者の権利を掲げる団体「トラベラーズ・ユナイテッド」の創設者チャールズ・リオチャさんは、搭乗できなかった人のほとんどは、実際に機内に入る前に乗れないと伝えられたはずだと言う。乗客が強引に引きずりおろされる様子など見たことがないとリオチャさんは言い、「胸が悪くなった」と話した。 加えて、離陸直前になってスタッフのために乗客を降ろさせるなど、異例中の異例だとリオチャさんは指摘。スタッフを移動させる必要があるなら、それは事前に把握して予約受付の時点で配慮すべきだという。 米国の旅客機利用者は慢性的なフライト遅延と劣悪な接客を諦めて受け入れている状態だと、リオチャさんは話す。さらに、利用者としての権利について情報が簡単に得られないため、このような状況では航空会社の担当者の言いなりになってしまいがちだという。 「これまでの経験から私たちの期待値はとことん低くなっているので、乗客は受け入れるようになってしまっている。しかし社員の席を作るために乗客を引きずりおろすなど、乗客は受け入れてはならない」とリオチャさんは強調する。 ユナイテッド航空の最高経営責任者(CEO)は声明を出し、事実関係を調査すると述べた。オスカー・ムニョスCEOは、「ユナイテッドの全員が困惑し動揺しています。乗客を振り替えなくてはならなかったことを謝罪します」、「喫緊に当局と協力し、事実関係を詳細に調査する」と表明している。 ムニョスCEOはさらに、「この乗客と直接話をして、問題にさらに対応して解決するため、男性に連絡をとっている」と書いた。しかし広報担当は、実際に男性に連絡をとったかどうか確認できないと話した。 ユナイテッド航空に呼ばれて男性を引きずりおろした航空治安当局の係官3人のうち、シカゴ航空局は1人について「停職扱い」にしたと発表。係官の行動は「もちろん、航空局が容認するものではない」と表明したほか、「我々の通常手続きの基準に見合っていない」ため、事実関係を調査すると述べた。 9日夜のユナイテッド航空3411便で実際に何があったにせよ(詳細は当然ながら数日の内に表面化するだろう)、ユナイテッドにとって悪い日だったとリオチャ氏は言う。同航空はつい先月末、レギンスの着用を理由に少女2人の搭乗を拒否して物議を醸したばかりだ。 「今回のことから教訓を得るべきは、実際には乗客ではなく航空会社の方だ」とリオチャ氏。「乗客が学ぶべきことはたったひとつ。セキュリティーが乗ってきたら両手を上げましょう。でないと唇を腫らして、通路を引きずられる羽目になるから」。 (英語記事 United Airlines incident: What went wrong?)

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    米ユナイテッド航空、乗客を引きずりおろし

    おろし ・なぜこんなことに? 米ユナイテッド航空はなぜ乗客を引きずりおろした  ユナイテッド航空はBBCの取材に対して、「シカゴ発ルイビル行の3411便はオーバーブッキング状態だった」、「(別便への振り替えに応じる)ボランティアを探したが、乗客の1人が自発的に降りることを拒否したため、当局をゲートに呼んだ」と回答した。 ユナイテッド航空に呼ばれて男性を引きずりおろした航空治安当局の係官3人のうち、シカゴ航空局は1人について「停職扱い」にしたと発表。係官の行動は「もちろん、航空局が容認するものではない」と表明したほか、「我々の通常手続きの基準に見合っていない」ため、事実関係を調査すると述べた。 複数ある乗客撮影ビデオのうち、ジェイス・D・アンスパックさんが撮影した長さ50秒の映像は、9日にツイッターに投稿して以来、1万6000回以上、リツイートで共有された。 アンスパックさんは、「ユナイテッドはオーバーブッキングして乗客4人に自主的に別便への振り替えに応じてほしいと言っていた。翌日に勤務地にいなくてはならない社員のために。誰も志願しなかったので、ユナイテッドが代わりに選んだ。アジア系のお医者さんとその妻を選んだ」とツイートした。 「お医者さんは次の日、病院で働く必要があったから、振り替えを拒否した」のだとアンスパックさんは説明。さらに「10分後、お医者さんは血だらけの顔で機内に走って戻ってきて、後方の柱にしがみついて『帰らなきゃならないんだ、帰らなきゃならないんだ』と繰り返していた」という。 別の乗客のオードラ・D・ブリッジスさんも、一部始終の映像をフェイスブックに投稿。このビデオは40万回以上、再生されている。 ブリッジスさんは「このビデオを共有して。私たちはこのフライトに乗ってるんです。ユナイテッド航空がオーバーブッキングした」と書いた。 「待機中のクルーが座れるよう、適当に乗客を選んで降ろさせた」 「この男の人はお医者さんで、朝には病院にいなきゃならない。だから降りたくなかったんです。私たちみんな動揺して震えてる。本当にひどい」 この件についてソーシャルメディアには怒りの声が大量に書き込まれている。 「本当に頭にくる」というコメントや、「こんな扱いを受けるなんて、ひどい。もう絶対にユナイテッドには乗らない」という意見もあった。 一方で、詳細がよく分からないという意見もあった。 この投稿者は「絶対に何か事情があるはずだ」、「オーバーブッキング状態になったら、航空会社はふつう、フライト変更やスタンドバイに応じてくれる乗客に無料バウチャーを提供するものだし、それに飛びつく客が何人かはいるものだ。旅程に余裕があれば」、「だから今回のこの事態は、ビデオでうかがえる以上の何かが絶対にあるはずだ」と書いている。 (英語記事 United Airlines: Passenger forcibly removed from flight)

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    「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議

    2017年04月11日 12:09 公開 北朝鮮の外務省は10日、米国が原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島近くに派遣したことを受けて、「強力な武力」によって自らを防衛すると述べ、激しく非難した。 国営朝鮮中央通信(KCNA)は外務省の声明として、打撃群の派遣は「向こう見ずな侵略に向けた行為」が「深刻な状況に達した」ことを示すと述べた。 米太平洋軍は、今回の空母派遣は朝鮮半島周辺で即時に対応できる態勢を維持するためだと説明した。 ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の核の脅威に対して米国が単独で行動する準備があると表明している。 第1空母打撃群には、空母のほか、誘導ミサイル駆逐艦や誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。打撃群は当初、寄港先のシンガポールを出てオーストラリアに向かう予定だったが、朝鮮半島近海に向かうことになった。朝鮮半島周辺では韓国海軍と軍事演習を行ったばかり。 北朝鮮外務省は声明で、「米国の不埒(ふらち)な行為によって引き起こされる破滅的帰結の責任は、すべて米国にある」と非難。さらに、「米国が望むいかなる戦争の形態にも、我々は対応する用意がある」と表明した。 声明はまた、米空母の派遣によって、北朝鮮が自らの防衛のため、また先制攻撃のために核兵器の開発を進めたのは正しかったと証明されたと述べた。 「強力な措置」 中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は10日、韓国を訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相や金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。 韓国政府関係者は記者団に対し、北朝鮮が核実験やミサイル発射試験をさらに実施した場合には、「強力な措置」を取ることで中韓が一致したと明らかにした。 北朝鮮経済にとって生命線の中国は、実質的な制裁とされる北朝鮮産の石炭の輸入禁止を今年2月に行うなど、すでに経済制裁を実施している。 一方、韓国の聯合ニュースによると、韓国と米国、日本は北朝鮮への対応について協議する場を今月末までに設ける予定。 北朝鮮はこれまで核実験を複数回行っている。専門家らは、北朝鮮が米国の本土に到達できる核弾頭の開発を進めるなか、核実験が近く再び実施される可能性があると考えている。 国連安保理決議に違反する形で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行する可能性もうかがえる。 北朝鮮は、米国と韓国の合同軍事演習が北朝鮮侵攻の準備だとして、挑発行為だと主張している。 (英語記事 North Korea lashes out at US Navy strike group move)

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    米サンバーナディーノの小学校で発砲 教師と8歳生徒が死亡

    2017年04月11日 10:38 公開 米カリフォルニア州サンバーナディーノの小学校で10日午前10時半(日本時間11日午前2時半)ごろ、発砲事件があり、教師と生徒が死亡した。犯人も現場で自殺したという。現場はロサンゼルスから約100キロ東。警察は、犯人が別れた妻と無理心中を図った犯行とみて調べている。 調べによると、セドリック・アンダーソン容疑者(53)は来訪者として銃を隠して学校に入り、生徒15人がいた特殊学級の教室に入った。妻のキャレン・エレイン・スミス教諭を撃って殺害し、近くにいた8歳と9歳の生徒を負傷させた。その1人のジョナサン・マーティネス君(8歳)はヘリで救急搬送されたが病院で死亡した。 地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、9歳生徒の容体は安定しているという。 学校はただちに生徒たち約600人を近くの高校に避難させた。 容疑者は発砲した後、自分に銃を向けて死亡したという。ジャロッド・バーグアン警察本部長は、事件発生から間もなく、犯人は「倒れた」、「これ以上の危険性はない」とツイートした。 2015年12月には、同じサンバーナディーノ郡の福祉施設に男女が押し入り、集まっていた郡の医療関係者へ銃を乱射。14人が死亡し、21人が負傷する事件があった。 (英語記事 San Bernardino shooting: Boy, 8, and two adults dead at California primary school)

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    ロシアと西側の「大取引」は可能か 米国務長官が訪ロ

    たな合意による緊張緩和を求める声もある。ロシアと西側の「グランドバーゲン」(大取引)の可能性についてBBCのスティーブ・ローゼンバーグ記者がヤルタからリポートする。

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    トランプ政権100日 女性たちはどう思っている?

    2017年04月11日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領は今月29日に就任100日目を迎える。米中西部オハイオ州の町リマで、女性5人に新政権に対する現時点での評価を語ってもらった。昨年の大統領選でトランプ氏はオハイオ州でライバルのヒラリー・クリントン元国務長官に約50万票の差を付けて勝っている。

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    米報道官「ヒトラーさえ化学兵器使わず」発言を謝罪

    2017年04月11日 9:00 公開 ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官は11日、ロシアのシリア支援を批判するなかで、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーでさえ化学兵器は使わなかったと発言し、批判された。ナチス・ドイツがユダヤ人などをガスで集団虐殺したことを指摘され、批判されたスパイサー氏は後に、ヒトラーはシリアのバシャール・アル・アサド大統領と「同じようには」化学兵器を使わなかったと釈明した。報道官はさらにその後、「不適切かつ無神経な形でホロコーストをたとえに出したが、比較できるようなことではない。謝罪する。間違いだった」と謝った。

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    ツイッターvs米政府 言論の自由とプライバシーめぐり

    2017年04月10日 16:00 公開 政府トップを批判する言論の自由とプライバシーをめぐり、ツイッター社と米政府が法廷で争いそうになった。訴えは結果的に撤回されたものの、ドナルド・トランプ米大統領に批判的なアカウントの個人情報開示を命令されたツイッター社は、米政府を一時的に提訴した。訴えを受けて、司法省が7日に命令を取り下げたため、ツイッター社も同日、提訴を取り下げた。 訴訟は回避された。しかしそもそもは、米司法省が3月にツイッターに対して、トランプ政権の移民政策を批判する匿名アカウント@ALT_USCISについて、運営者の身元を明かすよう要求したことから始まった。 このアカウントは、米市民権・移民局(CIS)の連邦職員が運営していると名乗っている。 ツイッター社は政府命令に対し、これは言論の自由の問題だと反発。本社のあるサンフランシスコで裁判所に対し、差し止め請求の訴えを起こした。 「合衆国憲法修正第1条のもと、ツイッター利用者とツイッター自体に与えられている言論の自由の権利には、このような匿名または偽名による政治的発言を広める権利が含まれている」というのが、ツイッター側の主張だった。 ツイッター社はさらに、政府は「刑法または民法上の犯罪が起きたと前もって証明することなしに、ツイッターに利用者の身元に関する情報開示を強要できない」とも主張した。 トランプ政権の入国禁止政策などと闘っている米自由人権協会(ACLU)も、ツイッター社の主張を支持。 「ツイッターが利用者の権利のため闘っているのを嬉しく思う。ACLUはまもなく、この利用者の代理で法廷にて書類を提出する」とメールで表明した。 「ネット上の匿名発信者の身元を開示するには、相当な正当性が政府側に必要だ。しかし今回の場合、政府は全く理由を提示していない。単に反対意見を抑え込もうとしているだけではないかと、懸念が生じている」 輸入関連法を活用 ドナルド・トランプ氏がトランプ大統領となった1月、米政府機関の非公式ないわゆる「代替」アカウントが複数、オンラインに出現し始めた。 ほとんどは、現在または過去の政府機関職員が書いていると主張し、自分たちの新しいボスを厳しく批判している。 ツイッターの訴状によると、政府は@ALT_USCISの背後にいる人物に関する詳細情報を入手するため、米税関・国境警備局(CBP)に与えられた権限を活用しようとした。一般的には、輸入商品に関する記録を入手するために使われる権限だ。 政府は「ツイッターのアカウント@ALT_USCISの、ユーザー名、ログイン情報、電話番号、住所、IPアドレスに関する全情報」の提供を要請したのだ。 政府側はツイッター社に対し、2017年3月13日までに情報を開示するよう求めていた。しかし、ツイッター側が実際に政府の請求を受け取ったのは3月14日のことだった。 政府請求を受けてツイッター社は裁判所に対し、「@ALT _USCISアカウントの正体を突き止めるようCBPに許可することは、政策に異を唱えるために作られた多くの『政府機関の非公式アカウント』、とりわけこのアカウントの発言に重大な萎縮効果をもたらすだろう」と主張した。 @ALT _USCISアカウント自身も6日、言論の自由を保障する憲法の該当部分をツイート。 7日には「匿名の言論の自由のため闘ってくれたツイッターとACLUに感謝する」とツイートしている。 非公式アカウント 数々の非公式アカウントが登場したのは、国立公園局の公式ツイッター・アカウントがしばらく停止されたことに端を発する。 国立公園局の公式アカウントは、トランプ大統領の就任式当日、観衆の人数を2009年のオバマ前大統領就任式のものと比較した写真をリツイートしていた。アカウントはしばらく非表示となった後、リツイートについて謝罪すると共に再開した。 当時の報道によると、トランプ大統領自らが国立公園局長に苦情の電話を入れたのだという。 この騒ぎを機に、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園の元職員がどうやら「抵抗勢力」となり、公園の公式アカウントを乗っ取り、気候変動に関するさまざまな統計や事実を投稿した。 一連のツイートは急ぎ削除され、元職員のアクセス権は取り消されたが、その頃にはすでに、政府機関内の人間によるものだと主張する新しいアカウントが次々に出現していた。 ツイートする当事者たちが、職を守るために身元を頑なに秘匿したため、アカウントの真贋確認は難しかった。 (取材 デイブ・リー、北米テクノロジー担当記者) (英語記事 Twitter drops lawsuit after US backs down / Twitter sues US over anti-Trump account)

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    五輪英語の準備急ぐ日本、フォルティ・タワーズを頼りに

    語話者を確保するのに苦労している。 中には、書き言葉や文法よりも英会話に力を入れようと、会話の用例にBBCの名作コメディ・シリーズ「フォルティ・タワーズ」を使う指導者もいる。 日本政府や企業は、観光事業や国際貿易の促進、さらには日本の良いイメージを世界に発信する機会として、五輪を活用したいと考えている。 そのため政府は、五輪ボランティアとして、あるいは宿泊施設、観光業界、小売業界で働く人材として、十分な人数の英語話者を確保する必要がある さらに、来日した観光客や競技出場選手に英語で対応できる医師や看護師など、専門職の需要もある。 英語とのこの溝を埋めようと、政府は取り組みを続けている。 英語は現在、生徒が8〜9歳の時に学校で授業が始まり、その後7年間、必修科目となる。 大学生や学校教員の多くが、英語学習のために海外に派遣された。た多くの大学では、五輪ボランティアをする見込みのある人を対象に、語学研修を行なっている。 さらに、都内に「英語村」を作るという企画まである。英語話者だけが住むこの場所にいれば、学習者は英語に浸ることができるというものだ。 しかしこれまでの進捗は、はかばかしくないようだ。英語力の世界ランキングで日本は今でも驚くほど低い。 日本は、国際コミュニケーション能力テスト(TOEIC)で48カ国中40位。EF英語能力指数(EF EPI)では昨年、「標準的」から「低い」に落ちた。 ではなぜ日本人にとって英語学習はそれほど難しいのか? 弘前大学の教育専門家の多田恵実氏は、主な原因は「効果的に英語を使える教師の不足」だと指摘した。 京都府教育委員会が中学校の英語科教員にTOEICを受験するよう求めたところ、「ほとんどの社会的要求や、限定的な業務要件に対応が可能」というレベルに達した教師は、4人に1人以下の割合だった。 日本政府は今や、英語の授業を小学校に導入した。しかし小学校教師のほとんどが、英語を教える資格を持っていないと多田氏は指摘する。 英語教育を改善するには、訓練を受けた教師の数を小中学校で増やし、さらに従来より時間をかけて教師を訓練する方が得策だと、多田氏は言う。 学校での英語の教え方についても、問題はいろいろ指摘される。文法や語彙(ごい)、作文に集中しがちで、緊張感のきわめて高い試験の場で繰り返しテストされる。 その結果、日本の教室で英語が話されることはほとんどない。 教育企業EFジャパンの中村淳之介代表取締役は、「日本の学校では、日本人が日本語で英語を教えるケースが多すぎる。英語は英語で教えなくては」と話す。 中村氏はまた、政府の英語教育改革では、「基本的な部分は実際には何も変わっていない」と述べた。 コミュニケーションのコンサルタント会社フィンズベリーのヘレン・ベントレー氏は、東京五輪招致に携わった。 「日本では、英語で話す機会はあまり多くない。その結果、日本人の多くは英会話より読み書きの方が得意になる」 生徒たちがもっと英語を話すようにと、工夫を凝らす教師たちもいる。例えば、宿題にコメディを見させるなどだ。 福岡県の教師たちは、生徒の耳を英会話に慣らせるために「フォルティ・タワーズ」や「宇宙船レッド・ドワーフ号」といったテレビのコメディ番組を使っている。 つまり「フォルティ・タワーズ」の登場人物のバジル・フォルティやシビル・フォルティ、もしくはマヌエルのように話す日本人生徒たちが出現する可能性があるというわけだ。 また、物事には「正しい」やり方があると考える日本の教育には、完璧主義的な文化があり、これも英語学習の障壁となる。 生徒は間違いたくないので、うまくできると確信が持てるまで何かを試してみようとしないのだ。 この方法は、読み書きや数学にはいいだろう。日本は学習到達度調査(PISA)などの世界ランキングで、常に上位付近にいる。 しかしこれは語学学習ではそれほどうまくいかない。言葉を覚えるには、実際に話して間違えるのが不可欠だからだ。。 ロッテルダム・ビジネススクールで日本語や異文化マネジメントを教える井上富美子氏は、東京の学校で英語を教えていたオランダ人学生の経験を挙げる。 このオランダ人学生が日本で教え始めた当初、生徒たちが教室で英語を話したがらないのに驚いた。しかし生徒たちを懸命に励まし結果、生徒たちは英語で互いにおしゃべりするようになった。 しかし生徒たちの英語おしゃべりは、先輩教師が授業を見学した日を境に消えてしまった。ベテラン教師は、文法の間違いが多すぎると生徒たちを批判したのだ。 「当然ながら、何も言わなければ間違いようがないので」と井上教授。 この教え方は、日本人と英語の関わり方に、一生消えない影響を与えてしまう可能性がある。 「私たち日本人には、英語を話すことに強い心理的な抵抗感がありますは」 放送大学の心理と教育コースで教える岩崎久美子教授はこう言う。 「英語を話すなら完璧に話さなくてはという、強い思い込みがあるので」 (英語記事 Japan turns to Basil Fawlty in race for Olympic English)

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    ロシアの「失敗がシリアの化学攻撃を可能に」 米国務長官

    2017年04月10日 13:00 公開 米国務長官としての初訪ロを目前に控えたレックス・ティラーソン氏は、シリアが反政府勢力地域の町に化学攻撃を実施できたのは、ロシアのせいだと非難した。 9日放送のCBSニュースとのインタビューでティラーソン長官は、シリアが国際社会に約束した化学兵器の廃棄をロシアが十分に管理監督しなかったせいで、イドリブ県での攻撃が可能になったと述べた。 ティラーソン氏は、化学攻撃とされるシリア軍の攻撃にロシアが関与していたと示す証拠は何もないと指摘した上で、「ロシアが共謀していたか、それとも単に無能だったのか、あるいは(シリア政府に)してやられたのかはともかく」、ロシアは「国際社会への約束と責任を果たさなかった」と批判した。 ロシアは「シリアの備蓄化学兵器の備蓄廃棄について保証する」と合意したのにもかかわらず、「ロシアが失敗したせいで、子供たちや罪のない人たちがますます殺されることになった」と長官は付け足した。 ティラーソン氏は10日にイタリアで開かれるG7外相会談に出席した後、モスクワを訪れ、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談する予定。 G7外相会談では、アサド政権と距離を置くようどのようにロシアへの圧力を強めるかを話し合う。 ロシアはシリア政府の主要同盟国。2013年には、シリアの化学兵器廃棄の国際管理体制構築とシリアの化学兵器禁止条約加盟に尽力した。 化学攻撃が疑われる4日のハーン・シェイフン攻撃では、少なくとも89人が死亡。これを受けて米国は6日夜(シリア時間7日未明)、東地中海からシリア北西部のシリア空軍基地にトマホーク巡航ミサイル59発を発射した。 ミサイル攻撃の後、米南部フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で会見したトランプ大統領は、シリアのバシャール・アル・アサド大統領は「独裁者」で、「罪のない市民に恐ろしい化学攻撃を実施した」と非難した。 これに対してシリア政府は、「愚かで無責任」な攻撃だと米政府を批判。ロシア政府も同様に、米政府が「荒唐無稽な前提をもとに国際法に違反して、主権国家に対して侵略行為」を実施したと批判した。 シリア政府は化学兵器の使用を否定している。ロシアは、シリアの化学兵器保有を示す証拠を米国が何も提示していないと反発している。 ロシア政府は、シリアが化学攻撃を実施した事実はないと主張。現場の住民が被害にあったのは、反政府勢力用に化学兵器を製造していた貯蔵施設が、シリア軍機に爆撃され、薬品が漏れ出たからだと説明している。 これに対して欧米各国の政府やシリアの反政府指導者たち、化学兵器専門家はいずれもロシアのこの主張を批判し、シリア政府による攻撃だったと証拠は示していると主張している。 (英語記事 Tillerson: Russia 'failure allowed Syria chemical attack')

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    米軍、空母や駆逐艦を朝鮮半島に派遣

    2017年04月10日 12:03 公開 北朝鮮による核開発への懸念が高まるなか、米軍は9日までに、海軍「打撃群」を朝鮮半島へと派遣した。原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群には、空母や駆逐艦などが含まれる。 現在、西太平洋へ向かっている打撃群について、米太平洋司令本部は朝鮮半島周辺での即応態勢を維持するための予防的措置だと説明している。 デイブ・ベンハム太平洋軍司令本部報道官は、「同地域の最大の脅威は依然として、北朝鮮だ。北朝鮮は無謀で無責任で不安定要因となるミサイル実験を重ね、核兵器保有を目指している」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領はこれまでに、北朝鮮の核の脅威に対して単独で行動する用意があると表明している。 派遣された打撃群とは 打撃群には、ニミッツ級空母カール・ビンソン、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。 ノラ・タイソン提督指揮下の空母団には、強力な攻撃力のほか、弾道ミサイル迎撃能力もある。 当初はオーストラリアに寄港する予定だったが、寄港先のシンガポールから予定を変更して、朝鮮半島近海に向かうことになった。朝鮮半島周辺では韓国海軍と軍事演習を行ったばかり。 核実験を繰り返してきた北朝鮮は、米国を射程圏内に収める核弾頭の開発に近づきつつあると、専門家筋は指摘。そのため今後も、国連決議を無視して、核実験や大陸弾道ミサイルの発射実験を重ねるものとみられている。 5日には東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から日本海へ、弾道ミサイル1発を発射。3月には北西部の中国との国境に近い東倉里(トンチャリ)から日本海に向け弾道ミサイル4発を発射。4発のうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下し、日本政府は強く反発した。 国際社会が非難する一方で北朝鮮は、侵略演習の米韓合同軍事演習に挑発されたものだと弁明している。 北朝鮮はさらに、トランプ政権のシリア攻撃を注視。7日早朝に米軍がシリア政府軍基地を空爆したのを受けて、北朝鮮は「主権国家に対する受け入れがたい侵略行為」だと米国を非難し、自分たちの防衛体制強化も米国のこうした行為によって正当化されると主張した。 高まる緊張 直近のミサイル発射実験は、習近平中国国家主席の訪米直前に実施された。 米中首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発対策を協議。米国は北朝鮮の同盟国・中国に、緊張緩和への支援を求めたとされる。 中国は従来、北朝鮮崩壊による難民危機や米軍の接近を懸念して、北朝鮮の孤立化を避けようとしてきたが、核開発を強行する北朝鮮との関係は悪化しつつあると言われる。 一方で米政府は北朝鮮に対して強硬姿勢を重ねており、財務省は3月末、大量破壊兵器開発の資金調達に携わったとして、北朝鮮の11人と貿易会社1社を、資産凍結や取引禁止などの制裁対象に加えた。 さらに連邦議会では、2008年にいったんテロ支援国家リストから除外された北朝鮮を、再度リストに加える法案を検討しており、4月3日には下院が394対1の圧倒多数で可決した。 これに対して北朝鮮は、国際社会が制裁を強化すれば報復すると反応。米国が事態を「戦争の瀬戸際」にまで追い込んでいると非難した。 (英語記事 North Korea missiles: US warships deployed to Korean peninsula)

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    トラック突入容疑者は難民申請却下されたウズベキスタン人=スウェーデン警察

    2017年04月10日 12:01 公開 スウェーデン・ストックホルムの中心部で7日にトラックが通行人をはね4人が死亡した事件で、同国の警察は9日、トラックを運転していたウズベキスタン人の男(39)が難民申請をしていたものの却下されていたと明らかにした。イスラム過激主義の影響を受けていたという。 難民申請は昨年6月に却下されており、当局は男の行方を追っていた。 2人目の容疑者も、正式に逮捕された。警察によると、容疑は「テロ行為による殺人」だという。 しかし、ロイター通信は2人目の容疑者は最初の逮捕者よりも「軽微な犯罪容疑」で逮捕されたと伝えた。 スウェーデン通信(TT)によると、警察は事件後、500人以上から事情聴取を行っている。 9日には、ストックホルム中心で犠牲者の追悼集会「ラブフェスト」が開かれ、人々が事件現場のオーレンス百貨店の建物前に花を手向けた。 AFP通信がストックホルム市幹部の話として伝えたところによると、集会には2万人以上が参加した。 ストックホルム市のカリン・ワンガード市長は追悼集会で、「テロリズムは勝てない。(中略)私たちの町を象徴する優しさと開放性を代わりに思い起こそう」と述べた。 地元メディアは最初に逮捕された容疑者の男の身元を報道しているが、警察からの正式な発表はされていない。 ヨナス・ハイシング警察長官は記者会見で、容疑者の男は2014年に永住権の申請を行ったものの却下され、昨年12月には国外退去に4週間の猶予を与えられていたと明らかにした。男の所在はその後、分からなくなり、警察が行方を追っていたという。 男は過去に、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)などへの共感を口にしていたが、警察は男が単に「周辺的な人物」だと判断していた。 警察は、事件で犠牲になった4人の名前を明らかにしていないが、犠牲者に関する一部情報を公開した。 ・スウェーデン人2人。1人は11歳の女の子だと報道されている。 ・英国人1人。遺族は死亡したのがクリス・ベビングトンさん(41)だと公表した。 ・ベルギー人女性1人。ハレ出身の31歳だとみられている。 このほか、15人の負傷者が出た。 犯人は7日午後、ビール会社からハイジャックしたトラックを運転してオーレンス百貨店に突っ込んだ。テロ集団からの犯行声明は出ていない。 スウェーデンは近年、20万人近い難民・移民を受け入れている。人口1人あたりの比率は欧州で最も高い。 しかし、同国が昨年、国境での検問を開始してから、受入数は減少している。 スウェーデンは、自国民がIS戦闘員になった人口1人あたりの比率でも欧州首位になっている。 シリアやイラクで戦闘員になった約300人のうち約140人が帰国しており、当局は社会復帰させる方法を模索している。 (英語記事 Stockholm attack suspect was refused residency)

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    コプト派教会爆破で非常事態宣言 エジプト

    えるキリスト教徒への支持表明を目的に、ローマ法王フランシスコ1世は月末にカイロ訪問を予定している。 BBCのアラブ問題編集長セバスチャン・アッシャーは、エジプトの一部でイスラム聖戦主義が激化するなか、キリスト教徒たちの不安は募っているし、今回の攻撃でさらに警戒感が増すだろうと指摘する。 エジプトでは2013年4月、宗教対立で死亡したコプト教信者の葬儀で、参列者とカイロ住民が衝突し、2人が死亡。2015年2月には、リビアでコプト教徒21人がISに殺害された。 2016年2月にはエジプトで、ビデオでイスラム教を侮辱した罪で10代のキリスト教徒3人が禁錮3年の判決を受けた。3人は自分たちはISを嘲笑していたのだと主張した。さらに同年12月には、カイロのコプト教会で爆弾が爆発し、25人が死亡。ISが犯行声明を出した。 シーシ大統領による非常事態宣言は、人権上の問題が懸念されると指摘する声もある。元軍総司令官の大統領は、国内の公民権を厳しく制限してきたと、国内外の人権団体から批判されてきた。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府批判の取り締まりを通じて、これまでに数万人が逮捕され、治安維持部隊は拷問や拉致、そしておそらく超法規的処刑など、はなはだしい人権侵害を重ねていると指摘している。 コプト教会とは コプト正教会はエジプトにおける主流のキリスト教。ほとんどの信者はエジプト国内にいるが、国外にも信者が約100万人いる。 コプト教の教えでは、おそらく西暦50年に聖マルコがエジプトを訪れた時が宗派の発端とされる。聖マルコは初代アレクサンドリア教皇と位置付けられ、コプト正教会は最も初期に聖地の外に成立した教会とされる。 コプト教会は西暦451年のカルケドン公会議で、イエス・キリストの神性をめぐる議論で他のキリスト教宗派と分裂。ローマ帝国で迫害の対象となり、エジプトがイスラム国家となった後はさらに迫害が続いた。 (英語記事 Egypt declares state of emergency after deadly church attacks)

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    東芝はなぜ苦境に? 日本企業の文化も背景か

    ようとしている。しかし近年、会社の屋台骨が揺らぐような事態に陥った日本の大手企業は東芝だけではない。BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が相次ぐ日本企業の苦境の背景を探った。

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    「叫ぶより微笑みが大事な時も」 極右集団に対抗した英女性

    割って入った若い女性の写真がソーシャルメディアで拡散され、女性の勇気と落ち着いた態度が注目を集めた。BBCは話題の女性、サフィーヤ・カーンさんに当時の心境などについて話を聞いた。

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    豪グレートバリアリーフのサンゴの「白化」 2年連続で大規模被害

    2017年04月10日 9:00 公開 オーストラリアにある世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で、サンゴと共生する藻が失われる「白化現象」が2年連続で広範囲に起きていることが分かった。オーストラリア研究会議のサンゴ礁研究センターがこのほど発表した。グレートバリアリーフの北部が主に影響を受けた昨年と違い、今年の被害は中央部に集中している。サンゴが回復しない懸念も指摘されている。

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    機上で赤ちゃん誕生 介助した乗務員が感動語る

    2017年04月09日 9:00 公開 アフリカのギニアからブルキナファソに向かっていたトルコ航空機内で、産気づいた女性が乗務員の介助を受けて女の子を無事出産した。上空1万2800メートルで乗客が一人増えた格好となった。

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    起業家育てる刑務所 革新的な「開放」スタイルは成功するか

    2017年04月09日 9:00 公開 ウルグアイの首都モンテビデオの郊外にある刑務所「プンタ・デ・リエレス」に入った受刑者は、刑期中から自分でビジネスを始めることを奨励される。受刑者の一人が始めたベーカリーは、今では11人が働く大所帯になった。所長のルイス・パロディさんは、「環境を変えれば、人も変わる」という信条の下で刑務所を運営してきたという。

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    マーガリン売れ行き不振なのはなぜ? ユニリーバが部門売却

    2017年04月09日 9:00 公開 食品・日用品大手の英蘭ユニリーバがマーガリンなどのスプレッド部門の売却・分離を計画している。マーガリンの売れ行き不振が背景にある。ユニリーバを食品大手に押し上げた製品でもあるマーガリンがなぜ売れなくなっているのか、理由を探った。

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    スウェーデンのトラック突入 現場にいた観光客が事件直後を振り返る

    2017年04月08日 9:00 公開 「ひたすら走って逃げた」――。スウェーデン・ストックホルムの中心部で7日にトラックが百貨店に突っ込み、通行人4人が死亡した事件で、百貨店の中にいたものの難を逃れたオランダ人観光客パトリック・ファンクルイニングさんが9日、犠牲者に哀悼の意を示そうと現場を再び訪れ、当時の状況を語った。

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    サムスン電子の李被告、初公判で起訴内容を否定

    2017年04月07日 18:16 公開 韓国サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告は7日、贈賄容疑の初公判のためソウル中央地裁に出廷した。昨年秋に浮上した一連の疑惑は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が先月、罷免された後に逮捕されるなど、政財界を巻き込んだスキャンダルに発展している。 今年2月に逮捕された李被告は初公判で、横領と偽証の起訴内容を否認した。 検察は、李被告が政治的な便宜を得るため朴容疑者の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告に430億ウォン(約42億円)の賄賂を贈ったとしている。 朴容疑者には、崔氏の財団への寄付を大企業から集めるため、崔被告と共謀した疑いがかけられている。朴容疑者は勾留されているものの、正式な起訴はまだされていない。 手錠をされた状態で出廷した李被告は贈賄を否定し、サムスンが崔被告への寄付金の管理を強制されていたと主張した。 サムスンからは李被告以外の幹部らも出廷したが、いずれも起訴内容を否定した。 朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官は公判の冒頭、今回の事件について「政治家と経営者の間にある不健全な関係がからんだ、最も根が深く典型的な事例の一つだ」と述べた。 現在48歳の李被告は、父の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が2014年に心臓発作で体調を崩した後、サムスン・グループの事実上のトップになった。 7日にはロッテ・グループの辛東彬(シン・ドンビン)会長も、朴前大統領の汚職疑惑をめぐって検察から参考人聴取を受けた。 検察は、崔被告が運営していたとされる財団にロッテが寄付をしたのは、多額の収益が期待できる免税店の許認可について便宜を得るための賄賂だったのか捜査している。 <解説>カリシュマ・バスワニ、アジア・ビジネス担当特派員 新しく選ばれる大統領が誰であっても、韓国で「チェボル」と呼ばれる財閥の改革に乗り出すのを市民は期待している。しかし、財閥のトップ10が企業資産の4分の1以上を所有する国で、そのような改革はどの程度現実的なのだろうか。 サムスンの売上高だけで、韓国の国内総生産(GDP)の5分の1を占める。 大統領選が来月予定されるなか、各候補はチェボル改革を公約の柱の一つに掲げている。 しかし、同族経営の財閥が韓国経済に対して持つ複雑かつ強力な支配を解きほどくには、単なる言葉以上が必要だ。 (英語記事 Samsung boss Lee Jae-yong goes on trial in South Korea)

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    スペイン・バスク地方の過激派組織、8日に完全武装解除

    と自由」(ETA)が8日にすべての武器を当局に引き渡すと表明したことが、6日までに明らかになった。 BBCが入手した4月7日付の書簡には、「すべての武器と爆発物をバスク市民社会の代表に明け渡した後、ETAは非武装組織となる」と書かれている。しかしその上で、「手続きは終わっていない」と警告し、「武器を放棄するのは明日だ」とも述べている。 ETAは書簡で、「平和の敵からの攻撃はまだあり得ると、警告しておきたい。唯一本当に成功を保証するのは、明日バイヨンヌに集まる非武装化を支持する何千もの人々だ」と述べた。 フランスとスペインの警察は近年、ETAを厳しく取り締まり、組織幹部を含む何百人もの戦闘員を逮捕し、武器の多くを押収していた。 ETAの非武装化をめぐって、フランス側のバスク地方に属する同国南西部の都市バイヨンヌでの8日の動向が注目されそうだ。 スペインのメディアは、警察による相次ぐ摘発が成功しているため、ETAの手元に残る武器は少ないのではないかと指摘している。 仏紙ル・モンドは先月、環境保護団体でバスク独立運動を支持する「ビジ」という集団の関係者談として、「ビジ」がETAを武装解除する使命を与えられたと報じた。 スペインのフアン・イグナシオ・ソイド内相は、武装解除との引き替えにETAには何も与えないと述べた。ル・モンド紙の報道を受けて同内相は、「ETAは、解散して消え去る必要がある」と語った。 <解説>ガイ・ヘッジコー記者、マドリード 2011年10月にETAが武力闘争をやめると発表した後、次の論理的な展開は武装解除だった。これだけ時間がかかったのは、武装解除の引き替えに何も与えないという英仏両政府の対応のため、ETA構成員の多くが武器の明け渡しをためらったからだと思われる。 ETAによる「手続きは終わっていない」という主張は、将来譲歩が得られるという彼らの期待を浮かび上がらせている。特に、刑務所に収監された400人近いメンバーを、家族に近い刑務所に移転してもらいたいという期待は強い。 しかし、両国政府の約束がないとみられる状況下で、武装解除は大胆な動きだ。ETAが最終的な解散へと道を開き、バスク社会に一定の和解をもたらすかもしれない。 ETAの武力闘争の放棄で重要な役割を果たしているのは、バスク独立運動を支持する左派指導者、アルナルド・オテギ氏だとみられている。オテギ氏はETAと関係を理由に、複数の禁錮刑を受けた。しかし、収監中のETAのメンバーの一部は昨年、オテギ氏が彼らをめぐる交渉で譲歩しすぎだと批判した。 (英語記事 Eta: Basque separatists plan to unilaterally disarm on Saturday)

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    米共和党が上院で「核のオプション」 米最高裁判事承認めぐり規則変更

    2017年04月07日 14:58 公開 ドナルド・トランプ米大統領が最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ連邦控訴裁判事(49)の承認をめぐり、上院共和党は6日、単純多数で承認を可能にする異例の規則変更を行った。 あまりに極端な最終手段のため「核のオプション」と呼ばれる規則変更により、野党・民主党は議事妨害(フィリバスター)による承認抵抗ができなくなる。 ゴーサッチ氏の承認採決は7日に実施される予定。 共和党が「核のオプション」を選んだことで、議会の党派対立はいっそう深まる見通し。共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)は「民主主義にとって悪い日だ」と語った。 最高裁判事の任命は、銃規制や人工妊娠中絶、選挙資金、労働者やLGBT(性的少数者)の権利など、米国で最も激しく議論される法的問題について、最終判断を下す最高裁の政治思想的な勢力図を決めることになる。 上院では6日、議事妨害を終わらせ承認を採決するために必要な60票に5票足りなかった。このため、共和党のミッチ・マコネル院内総務が規則変更を採決にかけて反撃。与野党議員の構成と同じ52対48で、変更が可決された。 規則変更によって、ゴーサッチ氏は単純過半数での承認が可能になる。定員100人の上院で、共和党議員は52人と多数を占めている。 規則変更によって、将来の最高裁判事の承認も単純過半数で可決されることが可能になる。上院の少数派の権利が損なわれることへの懸念は、与野党両方の議員が指摘している。 民主党のジェフ・マークリー上院議員(オレゴン州選出)はツイッターで、「暗黒の行為が行われた。マコネル氏はたった今、(憲法前文にある)『我々人民』による共和制の心臓にナイフを突き刺した」とコメントした。 今回の規則変更には、共和党の重鎮議員らも懸念を表明している。 マケイン議員は6日に本会議に臨む際、「今からしようとしていることを、我々はいつか後悔するのでないかと恐れている。いや、必ず後悔するはずだ」と語った。「時の与党がどちらだろうと、少数派の権利が守られる、機能する上院でなくてはならない」。 民主党議員らは、ゴーサッチ氏が労働者よりも企業寄りだとして承認に反対してきた。 しかし、保守派のアントニン・スカリア最高裁判事が昨年2月に急死したことを受けて、当時のバラク・オバマ大統領はメリック・ガーランド控訴裁判事を指名したものの、共和党が承認手続きの開始を拒否し、民主党の恨みを買った経緯もある。 マコネル院内総務は当時、承認手続きを拒否することで、大統領選後の保守派判事指名に期待をかけた。 民主党も2013年に、最高裁よりも下位の各種裁判所の判事任命について、共和党の議事妨害に対抗するため「核オプション」を使っている。民主党は当時、オバマ政権の指名を共和党が異例な形で妨害していると批判していた。 しかしその際、最高裁判事の承認については議事妨害を無効にはしていなかった。 (英語記事 Republicans go 'nuclear' to ram through Trump court nominee)

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    「友情生まれた」 米中首脳会談でトランプ氏

    の習氏は意気投合するのかどうか、2人の身振り素振りから読み取ろうと、一挙手一投足が注目されている。 BBCのキャリー・グレイシー中国編集長は、2人の最初の握手から、予測しがたい力関係のやりとりが始まるだろうとみている。 今年11月に共産党大会を控えるなか、気まぐれなトランプ氏が外交儀礼を無視することで習氏を気まずい状況に置くことを、中国政府関係者は恐れているという。 ある中国政府幹部はロイター通信に対し、「習主席が面目を失わないことが中国にとって最優先課題だ」と語った。 トランプ氏を大統領選で支持したブルーカラー労働者は、選挙中のトランプ氏の中国叩きが自分たちの具体的な利益につながることを期待している。 パームビーチで取材するBBCのディードレ・フィネティ記者によると、首脳会談の会場近くで中国の南シナ海政策に対する抗議デモが行われた。 トランプ氏は選挙運動中に、中国を為替操作国に指定し中国からの輸入品に懲罰的な関税を課すと述べていたが、現時点で行動には移していない。 最も緊急度の高い課題の一つには、北朝鮮の核開発問題がある。北朝鮮は5日にミサイルを日本海に向けて発射させている。 北朝鮮は米国本土の西海岸に到達可能な大陸間弾頭ミサイルの開発を目指している。 トランプ氏は習氏に対し、中国が北朝鮮を金融システムから締め出すことで核開発を諦めさせるよう求める見通し。 トランプ氏は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国が単独で行動を起こす準備があるとし、「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、我々がする」と述べた。 ホワイトハウスの幹部は、北朝鮮がトランプ・習関係の行方を占う重要な課題になるとの見方を示した。 この幹部は、「残された時間は非常に、非常に速く、なくなりつつある」と釘を刺した上で、「全ての選択肢が検討に上っている」と語った。 中国は北朝鮮によるミサイル発射を非難しているものの、北朝鮮を疎外することには慎重な態度を取っている。北朝鮮で体制が崩壊すれば、難民危機や、中国の国境の目前に米軍が対峙する状況につながる可能性があるためだ。 習氏は、中国が分離した省とみなす台湾をめぐって、武器売却をしないようトランプ氏に求める見通し。 トランプ氏は昨年12月に台湾の蔡英文総統との電話会談に応じ、中国からの激しい反発をまねいた。 しかし、今年2月には習主席との電話会談で中国の「一つの中国」政策への支持を表明している。 気候変動をめぐっては、トランプ氏は以前、中国による作り話だと述べたことがある。首脳会談では、南シナ海で中国が建造する人口島について言及される可能性もある。 (英語記事 Trump welcomes 'friend' China's Xi for talks)

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    米下院情報委の委員長、ロシア疑惑調査から身を引く 自身にも疑惑

    2017年04月07日 12:12 公開 ロシア政府が昨年の米大統領選に介入してドナルド・トランプ氏が当選するよう仕向けたかどうかを調べる米下院情報委員会の調査で、調査を主導していたデビン・ヌネズ委員長(共和党、カリフォルニア州選出)が6日、調査から身を引くと発表した。委員長自身の行動について、下院倫理委員会が調査を開始したことを受けた。疑惑調査に関連して、委員長がホワイトハウスと連携し、機密情報を不当に公表した可能性が指摘され、民主党などが委員長の公平性を厳しく非難してきた。 ロシア疑惑の調査から身を引くと発表したヌネズ委員長は、民主党の批判を「まったく事実と異なり」、「政治的動機」によるものだと反発している。 ヌネズ氏は、調査から身を引くと決めたのは、「複数の左派活動団体が、議会倫理局に苦情を申し立てたからだ」と説明。ロシア疑惑関連以外の委員長としての職務は続行するし、「事実と異なる主張が速やかに退けられるよう」倫理委員会での弁論の機会を求めた。 上下両院の情報委員会は、トランプ陣営とロシア情報機関が連携したかどうかを調べている。 下院倫理委員会は6日、「デビン・ヌネズ下院議員が機密情報を許可なく開示し、下院の規則や法律、規律その他の行動規範に違反した疑いがあると、世間で指摘されていることを、当委員会は承知している」と声明を発表した。 市民監視団体「デモクラシー21」や「ワシントンの責任と倫理を監視する市民」などの団体が、ヌネズ議員について調べるよう下院倫理委に要請していた。 民主党などは、ホワイトハウスがロシア疑惑から世間の目を逸らせられるよう、ヌネズ氏がトランプ政権に協力したと批判してきた。 ヌネズ議員は3月22日、トランプ陣営の選挙後の通信内容を複数の情報機関が「たまたま収集」していたことを知らされたと、急きょ開いた会見で公表。これを受けてトランプ大統領は、オバマ政権が自分を盗聴していたという自分の主張が裏付けられたと満足した様子を見せた。 しかしこの前の晩、ヌネズ氏が自分の側近にも知らせないまま、ホワイトハウスの敷地内に入っていたことが判明。民主党は、機密報を自分たちと共有するより先にヌネズ氏が公表したと激怒した。 民主党は、情報機関が定期的な情報傍受でトランプ陣営の通信を「たまたま収集」していたとヌネズ氏に知らせたのは、ホワイトハウスではないかと指摘。トランプ政権関係者を対象とするロシア疑惑の調査で、ヌネズ氏が客観的な役割と果せるのか疑わしいと主張した。 これに対してヌネズ氏は、自分はホワイトハウスから問題の機密情報を得たわけではないと主張している。 共和党幹部のポール・ライアン下院議長は、ヌネズ氏を信頼しているしその判断を支持すると述べた上で、倫理委の調査は情報委の調査を混乱させる恐れがあると述べた。 下院情報委のアダム・シフ筆頭委員(民主党)も、ヌネズ氏の判断を尊重すると述べた。 「これほど重大な調査を、委員会としてまとまって超党派な形で前進させる、新しいチャンスだ」とシフ委員は付け加えた。 下院情報委の調査は今後、マイク・コナウェイ議員(共和党、テキサス州選出)が主導する。 ヌネズ委員長が身を引くことで、党派対立が収束し、こう着していた調査が前進するかは不明だ。一方で、下院とは別に上院調査委が独自に進めるロシア疑惑調査は、一連の公聴会をすでに実施するなど、前進しているようにみえる。 大統領選へのロシア介入疑惑については、連邦捜査局(FBI)のコーミー長官が3月、捜査を進めていると明らかにした。 (英語記事 Nunes steps down from US election Russian hacking probe)

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    米軍、シリアへミサイル攻撃 「サリン」使った「化学攻撃」に反応

    サド大統領追放はもはや米国の優先課題ではないと先週述べたばかりだった。 <解説> ジョン・ソープルBBC北米編集長 政策がこれほど大幅かつすぐに変わるのは珍しいし、これほど速やかに実施されるのも珍しい。 トランプ大統領が就任した時、シリアの大統領は過激派組織のいわゆる「イスラム国」との戦いで役に立つ同盟相手だとみられていた。オバマ政権が推進したシリアの体制変化に関する会話は、いっさいストップした。 しかし化学兵器による攻撃が、すべてを変えた。攻撃から2日しないうちに米政府はアサド大統領への立場を変え、標的を特定し、攻撃したのだ。 これが一度きりの単発報復なのか、それともアサド政権に対するもっと腰を据えた対応の始まりなのかは分からない。シリアの強力な同盟国ロシアと、米国の関係が今後どうなるのかも分からない。 (英語記事 Syria war: US launches missile strikes following chemical 'attack')

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    「人道への侮辱」 トランプ米大統領、シリア毒ガス攻撃を非難

    語った。 ロシアの説明に説得力はあるのか 化学兵器の専門家、ヘイミッシュ・ド・ブレトン=ゴードン氏はBBCに対し、ロシアの説明は「かなり非現実的」だと述べた。武器製造設備が空爆を受けた後に、サリンのような神経ガスが周囲に広がるというのは「裏付けができない」という。 反政府勢力「イドリブ自由軍」のハサン・ハジ・アリ司令官はロイター通信に対し、「ガス爆弾を落とす飛行機をみんなが見た」と語った。 しかし、シリア政府が保有していた化学兵器の廃棄に国連の支援を受けて取り組んだ化学兵器禁止機関(OPCW)のジェリー・スミス氏は英チャンネル4テレビで、ロシアの説明を否定することはできないと指摘した。 「もしサリンが貯蔵されていた場所で通常兵器が使用された場合、(化学)兵器の一部が破壊されず、液体のサリンが放出され、住民に影響を及ぼした可能性は十分ある」 現地で取材する記者らは、攻撃を受けた町そのものには軍事施設はなく、周囲を複数の反政府勢力が支配しているのみだと指摘した。 (英語記事 Syria chemical 'attack': Trump condemns 'affront to humanity')

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    ミャンマーは民族浄化をしていない スーチー氏独占インタビュー

    教徒の少数派ロヒンギャに対する人権侵害が相次いでいることについて、民族浄化ではないとの認識を示した。BBCとのインタビューで述べた。 スーチー氏は、民族浄化という言葉は「表現が強すぎる」と指摘し、国外に一時避難したロヒンギャの人々が住んでいた場所に戻ろうとするなら喜んで受け入れると語った。 インタビューで同氏は、「民族浄化が行われているとは思わない。今起きていることを言い表すのに民族浄化は表現が強すぎる」と述べた。 さらに同氏は、「多くの敵対行為があると思う。当局と協力しているとみられたイスラム教徒がイスラム教徒に殺されてもいる。あなたが言うような民族浄化ではなく、人々が分断されていて、我々はその溝を狭めようとしている」と語った。 ミャンマーはロヒンギャの人々を隣国バングラデシュからの不法移民だと考えており、国籍が与えられていない。公的な場での差別は頻繁に起きている。 2012年に起きた戦闘を逃れた多くのロヒンギャの人々が難民キャンプでの生活を余儀なくされている。 昨年10月に起きた国境警備隊への組織的攻撃で警官9人が殺害されたことを受け、軍はラカイン州で軍事作戦を開始。約7万人がバングラデシュに逃れた。 国連は先月、ミャンマーでの人権侵害の疑いについて調査すると発表した。軍がロヒンギャを無差別に攻撃し、強姦や殺人、拷問を行っているとして、非難の声が上がっている。ミャンマー政府は人権侵害を否定している。 スーチー氏がロヒンギャをめぐる問題について沈黙していると受け止められたことで、ミャンマーの軍事政権に長年抵抗してきた同氏の人権運動の象徴としての評判が傷ついたと多くの人々は考えている。 ロヒンギャ問題をめぐり、スーチー氏に対する国際的な圧力は高まっている。 しかし、今年初の単独インタビューとなった今回、スーチー氏は自らについて、マーガレット・サッチャー(故人・英首相)でもマザー・テレサでもないものの、政治家だと語り、ロヒンギャ問題については以前から質問に答えてきたと指摘した。 「ラカインで前回問題が起きた2013年にも同じ質問を受けている。彼ら(記者たち)が質問して私が答えても、人々は私が何も言わなかったと言う。単純に人々が求めているような発言をしなかったからだ。人々が求めていたのは、私がどちらかの共同社会を強く非難することだった」 スーチー氏は昨年10月の攻撃がなぜ起きたのか全く分からないとしながらも、ミャンマー和平の取り組みを阻害しようとする動きだった可能性を指摘した。同氏はさらに、ミャンマー軍がしたいようにふるまえるわけではないと語った。 しかし、スーチー氏は政府が依然として国軍に対する統帥権を取り戻そうとしていると認めた。現行の憲法では、国軍は政権から独立している。 スーチー氏は「彼ら(国軍)に強姦や略奪、拷問することは許されていない」とした上で、「彼らは出動して戦うことはできる。憲法にそう書かれている。軍事的なことは軍にまかされている」と述べた。 インタビューで同氏は昨年3月末に政権についてからの成果も強調した。 道路や橋の建設、電線の敷設への投資が、政権が最優先課題に挙げる雇用創出に役立ったほか、医療サービスも改善した。自由選挙も実施されるようになった。 政権がこのほかに取り組んでいる優先課題には、内戦状態がほぼ途切れることなく続いているミャンマーの和平実現がある。 また、軍事政権時代には国籍の取得を拒まれてきたロヒンギャの人々に市民権を与えようとしている。 近隣国に逃れたロヒンギャの人々についてスーチー氏は、「戻ってくるならば、彼らは危害を加えられない。決めるのは彼らだ。一部の人々は帰ってきた。私たちは歓迎しているし、これからも歓迎する」と述べた。 (英語記事 Aung San Suu Kyi: No ethnic cleansing of Myanmar Muslim minority/英語のインタビュー動画 Myanmar: Aung San Suu Kyi exclusive interview)

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    「うちの子たちが何をした」 シリア「化学攻撃」で家族22人死亡

    2017年04月06日 9:00 公開 シリア北西部イドリブ県の反政府勢力地域ハーン・シェイフーンで4日、化学攻撃が疑われる爆撃で少なくとも58人が死亡した。攻撃でアブドルハミード・アルユセフさんは、1歳に満たない幼い双子と妻のほか、自分のきょうだいを含め親類19人を失った。

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    米国務長官、シリア大統領退陣の必要性に言及 空爆に先立ち

    2017年04月06日 9:00 公開 シリア北西部イドリブ県で反政府勢力地区に化学兵器によると思われる攻撃があり、多くの市民が死傷したとされる事態を受け、米国のレックス・ティラーソン国務長官は6日、アサド政権による攻撃だと断定し、アサド大統領はシリアの将来において何の役割も持つべきではないと言明した。トランプ政権がシリアについて、いきなり方針転換した様子をうかがわせる発言だった。フロリダ州ウェストパームビーチの空港で国務長官が記者会見した数時間後、米軍は東地中海からシリア西部の飛行場をミサイル攻撃した。フロリダ州にあるドナルド・トランプ米大統領の私邸では、米中首脳会談が行われている。

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    トランプ米大統領 シリア空爆発表 「独裁者」が「化学攻撃」と

    2017年04月06日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領は6日、シリア空軍基地へのミサイル攻撃を命じたと記者会見で明らかにした。4日にシリア北西部イドリブ県で、反政府勢力支配地区に対して化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けての対応という。米南部フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で会見したトランプ大統領は、シリアのバシャール・アル・アサド大統領は「独裁者」で、「罪のない市民に恐ろしい化学攻撃を実施した」と非難。「私は今晩、シリアの殺戮と流血を終わらせ、あらゆる種類とあらゆるタイプのテロリズムを終わらせるため、我々と協力するようすべての文明国に呼びかける」とトランプ氏は述べ、「アメリカが正義のために闘い続ける限り、最後には平和と調和が勝つと我々は信じている」と強調した。

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    世界の樹木は6万種以上=植物保護団体

    各団体のデータがデジタル化される前は、世界に存在する樹木種数の推計は困難だったと語った。 スミス氏はBBCニュースの取材に対し、「BGCIに加盟する植物園や研究団体が500に上るため、我々はほかにはない特別な立場にある」と述べた。「データの多くは公にされていない。こうしたデータのデジタル化は、実質的に何世紀にも及ぶ取り組みの集大成だ」。 スミス氏によると、樹木種が植生する地域が特定されていることは、今回の研究の重要な側面だという。 「どの国でどのような樹木が植生しているかを示す位置情報は、保護活動で重要な情報だ。どの樹木が保護の取り組みを必要としていて、どの樹木について我々が植生状況を確認する評価をすべきなのかが分かる」 絶滅の危機 BGCIは、過剰伐採のせいで絶滅の危機にある樹木を見つけた。 シソ科の「カロミア・ギガス」はタンザニアの奥地で見つかる木だが、昨年末に研究者のチームが残り6本になった植生を発見。木を保護し、種を付けた時には知らせてもらうため地元住民の助けを募った。 研究者らは、カロミア・ギガスの種をタンザニア各地の植物園で繁殖してもらい、将来は野生に戻すことを計画している。 BGCIは今回のデータ集計を基に樹木種のデータベース「グローバル・ツリー・サーチ」を作成した。毎年約2000種の新種が登録されているなかで、樹木種の数は変動するだろうと予想している。BGCIは新種発見のその都度、データベースを更新する方針という。 (英語記事 World is home to '60,000 tree species')

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    海水を真水にする新素材の「こし器」、英研究チームが量産開発

    着(CVD)など現在使われている技術では単層グラフェンの量産は困難で、費用も大きい。 ナイール博士はBBCに対して、「酸化グラフェンは研究室での単純な酸化で生産できる」と語った。「インクか溶液ならば、基質もしくは多孔質材に定着させることが可能だ。それを膜として使うことができる」 「拡張性や素材コスト面では、酸化グラフェンは単層のグラフェンよりも優位性があるかもしれない」 単層のグラフェンについてナイール教授は、「透過性を持たせるためには、膜に小さな穴をあける必要があるが、もし穴がナノメートル(ナノは10億分の1)より大き過ぎれば、塩は穴を通ってしまう。脱塩に使えるようにするには1ナノメートル以下の均質な穴がある膜を作らなくてはいけない。これは非常に難しい」と語った。 酸化グラフェンの膜は既に、小さなナノ粒子や有機分子に加えて、大きな分子の塩も濾過できることが分かっている。しかしこれまでは、より小さい穴の膜が必要な通常の塩は濾過できなかった。 過去の実験では、酸化グラフェンの膜は水に浸かるとわずかに膨らみ、小さな塩の分子が水と一緒に穴を通ってしまうのが確認されている。 ナイール博士と同僚たちは今回、接着剤などに使われるエポキシ樹脂でできた壁を酸化グラフェン膜の片側に置くことで素材の膨張を防いだ。 ナイール教授らはまた、膜を通過する水の分子は高速で流れるため、海水の脱塩に理想的だと指摘している。 「毛細管の大きさを、水の分子の大きさに非常に近い約1ナノメートルにすれば、水の分子は電車のようにきれいにつながった形になる」と博士は説明。「そのため、水の流れは速くなる。一方で押す力を強めれば、もう一方で分子が皆動く。水素でつながっているからだ。これは管の大きさが非常に小さな時だけ可能だ」。 国連は、2025年までに世界の人口の14%が水不足に直面すると予想する。気候変動の影響で都市への水供給が減少するなか、先進国は海水淡水化技術に投資している。 現在の淡水化設備では、ポリマー(高分子)素材の膜が使用されている。 取材:ポール・リンコンBBC.com科学担当編集長 (英語記事 Graphene-based sieve turns seawater into drinking water)

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    「娘の盾になって死亡」 ロシア地下鉄爆発犠牲者たちの身元が判明

    2017年04月05日 13:20 公開 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発で14人が死亡、50人近くが死亡した事件で、一部の犠牲者の身元が4日までに明らかになった。 ロシアの捜査当局は、爆発が中央アジア・キルギス出身のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者の自爆攻撃によるものだったとみている。 ロシア国内の報道によると、犠牲になった人形作家の女性イリナ・メジャンセワさん(50)は、娘を爆発から守る盾になって負傷し、救急車で運ばれる途中で死亡した。 娘のエレーナさん(29)は病院で手当てを受けているものの、状態は安定しているという。 アゼルバイジャン人の女性、ディルバラ・アリエワさん(20)は病院に運ばれた後、亡くなった。 ロシア連邦捜査委員会によると、最高齢の犠牲者はユーリ・ナリモフさん(71)で、最も若い犠牲者はクセニア・マルユコワさん(18)。 カザフスタン外務省は、同国の学生マクシム・アリシェフさん(20)が爆発で死亡したと明らかにした。爆発があった3日にはソーシャルメディアで、アリシェフさんを犯人だとする誤った情報が流れていた。 キルギスの治安当局によると、ジャリロフ容疑者は1995年に同国南部のオシに生まれた。その後、ロシア国籍を取得している。 ロシア捜査当局もジャリロフ容疑者を実行犯だとみていると認め、同容疑者が2つ目の爆発物を置いていたと述べた。2つ目の爆発物は起爆されなかった。 特定の集団による犯行声明は出ていない。 (英語記事 St Petersburg metro bomb victims identified)

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    仏大統領選候補がテレビ討論会 マクロン、ル・ペン両氏がEUめぐり舌戦

    2017年04月05日 12:55 公開 23日に第1回投票が予定される仏大統領選の11候補が4日、2回目のテレビ討論会を行った。極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペン党首は欧州連合(EU)への態度をめぐり、左派、右派両方の候補から集中砲火を浴びた。 中道派の独立系候補、エマニュエル・マクロン前経済相は、ル・ペン氏の国家主義的な主張は「経済戦争」をしかけるのと同じだと批判。 しかしル・ペン氏は右派候補らからも、加盟国のフランスがEUに対して十分強硬な態度を取っていないと批判を受けた。 最大野党・共和党のフランソワ・フィヨン元首相は、米国や中国と対抗していくためにはEUが必要だと語った。 ル・ペン氏は、フランスの国境管理の権限を回復させ、統一通貨ユーロから脱退すると主張。もしそれができなければ、EU離脱を問う国民投票を実施すべきだと述べた。 議論が白熱するなかル・ペン氏は、もし自分が大統領になれば、フランス国民の生活はもっと良くなると主張した。 マクロン氏は、ル・ペン氏が嘘をついていると批判し、「国家主義は戦争だ」と述べた。「あなたの父親から40年間聞かされてきたのと同じ嘘をあなたは唱えている」。 ル・ペン氏はフィヨン氏の批判に対し、「少なくとも50年はたっている化石のように話すあなたが、何か新しいもののようなふりをすべきではない」と言い返した。 右派のナショナリストで非主流派のフランソワ・アスリノ氏は自らについて、「唯一本当のフレグジット(フランスのEU離脱)候補」だとし、当選すればすぐにEU基本条約(リスボン条約)50条を発動させ、EU離脱交渉を始めると約束した。 議題が安全保障に移ると、ル・ペン氏はフランスが「イスラム聖戦主義者の大学」になっていると述べ、とたんに左派候補らから激しい抗議の声が上がった。 大方の世論調査では、第1回投票で候補が2人絞られた後、来月7日に予定される決戦投票には、ル・ペン氏とマクロン氏が勝ち進むとみられている。 しかし、4日の討論会は、フィヨン氏が先頭を走る2候補との差を縮める機会ともなった。 フィヨン氏は当初、最有力候補と目されていたものの、家族が議員秘書として不正に給与を得ていた疑いが浮上し、選挙運動が失速していた。当局は疑惑の正式な捜査を開始している。 フィヨン氏は世論調査の支持率で3位につけている。 (英語記事 France election: Le Pen and Macron clash over Europe in TV debate)