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    メルケル氏、プーチン氏に何かを言われ……その表情は「やれやれ」?

    2017年07月08日 9:00 公開 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれている独ハンブルクの会場で、アンゲラ・メルケル独首相とウラジーミル・プーチン露大統領が何やら話し合っている姿が撮影された。何を話しているのかは聞こえないが、プーチン氏が人差し指を立てて何かを言うと、メルケル首相がくるりと目を上に回す様子がとらえられていた。この仕草は欧米では通常、辟易(へきえき)とした「やれやれ」という呆れ顔を意味する。

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    トランプ、プーチン両大統領が初会談 米選挙ハッキングも話題に

    抗議集会での負傷者を気遣うツイートをした。 <解説> ロシア側は歓迎――スティーブ・ローゼンバーグBBCモスクワ特派員 ここモスクワでは、米露首脳会談の雰囲気と結果を画期的だと大歓迎している。 ロシア議会の外交委員長は、この会談を機に「米露関係の衰退が止まる」だろうと予測している。 要するに、ウラジーミル・プーチンはウラジーミル・プーチンが求めていたものを手にしたのだ。つまり、対決ではなく互いの利益になる協力を重視する米国大統領を。2時間にわたって民主主義について自分に説教するような米国首脳ではなく、取引をしにやってくる米国首脳を。 いくつかの点で合意も得られた。シリアで協力すること。ウクライナについて。そしてサイバーセキュリティーの分野でも。 こうした諸々をクレムリンは、より大きい目標への第一歩と受け止めるだろう。米国とさらに広範な協力関係を築き、欧米の対露制裁を解除させるのが、ロシア政府の大きな目標だ。 とはいえ、忘れてはならない。ドナルド・トランプは米国内で、自陣営がモスクワとつながっていたという疑惑をめぐり激しい圧力にさらされている。ロシアの期待に応えられるのかどうかは、確実とはとても言い難い。 (英語記事 G20: Trump and Putin debate US election hack at first meeting)

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    世界一周目指した女性飛行士は旧日本軍の捕虜に? 米公文書館で写真

    2017年07月07日 18:22 公開 1937年に世界一周飛行の途中、太平洋で消息を絶った米国の女性飛行士アメリア・イアハートが旧日本軍の捕虜となった後に死亡していたかもしれないことを示唆する写真が、このほど見つかった。 もし事実だとすれば、航空史上最大の謎の一つが解決することになる。イアハートの失踪をめぐっては憶測が後を断たなかった。 しかし、今回見つかった写真は手がかり以上のものではなく、謎は解明されるどころか逆に深まる可能性も高い。 米国立公文書館で見つかった白黒の写真には、埠頭(ふとう)に立つ人々の姿が写っている。写真に添えられた情報にはマーシャル諸島のジャルート環礁で撮影されたと書かれている。 行方不明となる5年前に女性で初めて太平洋の単独横断飛行に成功し有名になったイアハートと写真との関連性はあまり強くないように思えるかもしれない。 写真の中でカメラに背を向けて写っている人物がイアハートで、左端の人物が失踪前の飛行で航法士を務めていたフレッド・ヌーナンだとする見方がある。 また、写真の右端の画像がぼやけた部分にイアハートが乗っていた飛行機が写っていると主張されている。 写真は、米NBCテレビが今週末に放送する予定の番組に合わせて公表した。番組への関心を高めるのが目的だったとすれば、成功しているようだ。 番組紹介では、2人の専門家にイアハートの後ろ姿だとされる女性の胴体の寸法や、ヌーナンだとされる男性の髪の生え際や歯を分析させ、主張を裏付けさせている。 ミステリーハンターといくつかの説 こじつけだろうか?そもそも、女性はカメラに背を向けているし、ぼやけた1930年代の写真から、歯は言うまでもなく、髪の生え際がきちんと分かるのか、議論の余地はあるだろう。 しかし、スクープだとされるこの写真の発見が、以前からあったイアハートと航法士の失踪に関するさまざまな憶測を刺激していることは確かだ。 世界一周を目指していたイアハートは給油のため、太平洋上のハウランド島にたどり着こうとしていた。 イアハートは島を見つけることができず、通信手段を失い、燃料が尽きて海に墜落したというのが、失踪の経緯についての一番有力な説だ。 幅広く受け入れられている説ではあるものの、飛行機の残骸も含めて、裏付けとなる証拠が見つかっていない。 このほか、当時日本が統治していたマーシャル諸島またはその周辺に不時着したか、キリバスに近いニクマロロ島にたどり着いたものの救出されず死亡したという2つの説がよく知られている。 どちらにも物的な証拠がないが、歴史ファンや歴史家の関心を集め続けてきた。 ニクマロロ島で1940年に見つかった人骨の一部がイアハートのものだとされた時もあったが、当時の医師たちは男性の骨だと判断した。また1930年代の化粧箱が小さな環礁で見つかったという話もあった。 しかし、新たに見つかったマーシャル諸島での写真を基にNBCのドキュメンタリー番組が出した結論は、イアハートが旧日本軍に連れ去られた後、勾留され、最終的に捕虜として死亡したというものだ。 第1次世界大戦の結果、ドイツから日本に統治が移ったマーシャル諸島は、1941年に真珠湾攻撃が起きる前の時期、日本にとって重要な軍事的拠点となっていた。 NBCの番組は、日本側の記録にイアハートが戦争捕虜だったことを示す資料がないことを認めている。しかし、多くの当時の資料が失われているため、主張を完全に否定はできない。 それでも、失踪した2人のパイロットが写っているかもしれない1枚の写真の発見は、謎を解くというよりも、むしろ謎を深めそうだ。 (英語記事 Amelia Earhart: Does a blurry photo prove she died a Japanese prisoner?)

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    サウジなど4カ国、カタールへの追加制裁を警告 要求拒否受け

    2017年07月07日 16:14 公開 サウジアラビアなど4カ国は6日、過激派支援などを理由に先月国交を断絶したカタールが13の要求を拒否したことについて、地域の安全保障を脅かすものだとして非難した。 サウジアラビアとバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦の4カ国はカタールに対する追加制裁の可能性を警告した。 カタールは今週、サウジが主導する4カ国からの要求を拒否すると返答。カタールは、4カ国が主張しているような事実はないと反論している。 米国のレックス・ティラーソン国務長官は、仲介役となっているクウェートを10日に訪問する予定。 4カ国は6日に出した声明で、カタールが要求をのまなかったのは、「地域の安全保障を不安定にするのを目的にした政策を継続する意志を反映している」と述べた。 声明では、政治・経済面での新たな制裁が警告されているものの、詳細については触れられていない。 13の要求には、カタールの衛星ニュース局アルジャジーラの閉鎖やイランとのつながりを弱めることに加え、指名手配されているテロ容疑者の引き渡しや、政治・経済その他の分野で、湾岸協力会議(GCC)と連携することなどが含まれていた。 カタールのムハンマド外相は国交断絶について、「明白な攻撃や侮辱を意味する包囲網だ」としている。 ムハンマド外相は今週、「意見対立の解決法は封鎖や最後通牒ではなく、対話や説得だ」と述べていた。 石油・ガス資源に恵まれたカタールの人口は270万人で、基本的な生活物資を海外からの輸入に頼っている。 カタールにとって唯一の陸上国境が閉鎖されている現在、食料は船か飛行機で輸入されている。 ムハンマド外相は、カタールはこのような状態に「無期限で」耐えられると語った。 (英語記事 Qatar crisis: Saudi-led bloc vows new measures)

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    トランプ氏と対立の米政府倫理局長、辞意表明

    2017年07月07日 15:20 公開 ドナルド・トランプ米大統領の公務と事業の利益相反を批判し続けてきた米政府倫理局(OGE)のウォルター・シャウブ局長が6日、今月19日付で辞任する意向を表明した。 ジョージ・W・ブッシュ元大統領、バラク・オバマ前大統領と3代の政権に仕えたシャウブ局長は、「現政権との仕事を通じて、既存の倫理規定を改善する必要があるとはっきり認識するようになった」と辞任理由をツイートした。 2013年に就任したシャウブ局長は、あと6カ月で5年の任期が終わるところだった。 今後は、政治資金規正法の強化などを掲げて運動する非営利団体「キャンペーン・リーガル・センター」の倫理担当役員に就任する。 シャウブ氏は、「政府のあらゆるレベルにおける倫理改革」に取り組んでいくと書いた。 倫理局長は大統領に提出した辞表をツイッターに投稿。トランプ氏を直接批判はしていないものの、「公務とは国民の信頼の下に成り立つという原理を守ることに、(連邦政府の)倫理担当者たちは全力を傾けています。このために職員は憲法に忠誠を尽くし、個人的利益より倫理の原理原則を優先しなくてはなりません。職務に忠実で愛国心あふれる公務員たちの集まりの努力に感謝し、彼らと共に仕えることができたことを誇りに思います」と書いた。 ホワイトハウスは、シャウブ氏の「働きに感謝する」とコメントし、「大統領は近く後任を指名する」と発表した。 シャウブ局長は大統領の就任前から、事業と公務の抵触をめぐりトランプ氏を批判。利益相反回避のため数々の事業の経営権を息子たちに移譲するという説明について、不十分だと厳しく批判した。 トランプ氏の方針は過去40年来の大統領の行動規範に見合わないと、シャウブ氏は今年1月初めに指摘、「現代の大統領は全員、資産売却という劇薬を飲み込んできた」と表明した。その慣例に従うなら、トランプ氏は企業資産を売却し、その売却益を独立管財人が運営する白紙委任信託に移す必要があった。 OGEはこのほか、トランプ政権の閣僚候補についても同じような問題に繰り返し直面した。トランプ氏が指名した候補の多くは、相当の金融資産や事業の利害関係を持っていたからだ。 大統領顧問のケリーアン・コンウエイ氏が2月にホワイトハウスからフォックス・ニュースの視聴者に、トランプ氏の娘イバンカさんのファッションブランドを「買って」と繰り返した問題でも、シャウブ局長はホワイトハウスに問題の調査を促した。 ホワイトハウスはこの時、コンウェイ氏の発言は「悪意の動機によるものではなかった」と弁護し、処罰は不要だと判断を示した。これに対してシャウブ局長は、コンウェイ氏を処罰しなければ政府の「倫理規定を損なう」おそれがあると反発していた。 政権とのあからさまな対立が続いていたものの、シャウブ氏は米紙ワシントン・ポストに対して、政権から辞任圧力がかけられたわけではないと述べた。 「これ以上自分にできることはないことがはっきりしている」とシャウブ氏は取材に答えている。 トランプ氏は今後、自分が希望する倫理局長を指名することができる。就任には上院の承認が必要となる。 (英語記事 US ethics head quits amid Trump tensions)

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    日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ

    期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。 <解説>デイミアン・グラマティカス記者、BBCニュース EUと日本は二つの取引を一度にまとめた。貿易協定と、それに加えられた「戦略的なパートナーシップ」だ。貿易協定では、主要な自由貿易圏が形成され、もう一つでは、気候変動などのほかの分野で両者が協力する。 二つとも「大枠」合意であり、一部詳細については今後の合意が待たれるため、今後も障害に直面するかもしれない。しかし、世界最大級の経済規模を持つ国と地域による合意が世界に送るメッセージが何であるかは間違いようがない。 2012年に始まったEUと日本の交渉は暗礁に乗り上げていた。しかしトランプ氏の大統領当選、そして米国の内向き化がEUと日本の背中を押し、意見対立を乗り越えさせた。両者とも、新たな経済機会をもたらす重要な合意がまとめられると、それぞれの有権者に示したいと考えている。 EUと日本はまた、国際社会にはっきりとしたメッセージを発信したいと考えている。民主主義を掲げる先進国・地域の日本とEUが、自由や自由貿易、法の支配に基づく世界を強く支持し、そのような世界を形作る役割を米国が担わないのであれば、自分たちでやるということを。  (英語記事 EU and Japan reach free trade deal)

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    中国の空母「遼寧」が香港に到着

    2017年07月07日 12:09 公開 中国初の空母「遼寧」が7日、香港に到着した。英国から中国への返還20周年に合わせ、中国本土以外を初めて訪れた。 20周年の記念式典には、習近平国家主席が就任後初めて香港を訪問しした。 抗議デモが影を落とした香港訪問中、習氏は北京の中央政府に対するいかなる挑戦も「容認しない」と警告した。 香港では、民主化要求の高まりに加えて独立の主張さえ出るようになり、近年の政治情勢は緊張の度合いを高めている。 遼寧の香港寄港について、中国が武力の誇示を狙ったものだと指摘する声も一部にあるが、多くの香港市民たちは一般公開される空母を一目見ようと、入場券売り場に列を作った。 遼寧には軍艦3隻が同行している。遼寧は香港・青衣島に5日間停泊する予定。 (英語記事 China's first operational aircraft carrier Liaoning arrives in Hong Kong)

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    ドイツ・ハンブルクでG20サミット抗議デモ 警官76人負傷

    2017年07月07日 11:42 公開 ドイツ北部ハンブルクで6日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行われた抗議デモの参加者と警察が衝突し、警官76人が負傷した。サミットは7、8日に開かれる。 警察によると、負傷した警官のうち3人が病院に運ばれた。デモ参加者からも負傷者が出ているもよう。 衝突は警官らが覆面をしたデモ隊に突進した際に起きた。「地獄にようこそ」と名付けられたデモには1万2000人が参加した。 ドナルド・トランプ米大統領などが出席するG20サミットでは、気候変動や貿易、そのほかの主要な課題が話し合われる見通し。 警官らは放水銃や唐辛子スプレーを使って、ボトルや石、発煙筒を投げつけるデモ隊に対抗した。 デモ主催者は警官と最初の衝突が起きた場所でのデモ行進を中止したが、人々は街頭に残った。警察によると、暴力行為はハンブルクの別の地域にも広がったという。 デモ参加者は急きょバリケードを作り、車に放火し、店舗や事務所を損壊。警察ヘリコプターの操縦士の目くらましにレーザー照射を繰り返した。 現場では救急隊員が負傷者数人を手当てする姿が見られた。少なくとも1人が重傷を負った様子で、アルミシートの毛布に包まれ運ばれた。 デモ行進が予定されるなか、警察は暴力行為を警戒し、事前に多数の自家製武器を没収したと明らかにした。 ハンブルクではサミットの警備に約2万人の警官が配置されている。サミット会場周辺は立ち入り禁止になり、デモ隊が近付けないようにしている。7、8両日には最大10万人がデモに集まるとみられている。 首脳間の不協和音 サミット参加国の首脳たちも、気候変動や貿易などで意見の対立を抱えている。 トランプ大統領はすでにドイツのアンゲラ・メルケル首相と1時間にわたって会談。独政府の報道官によると、北朝鮮や中東、ウクライナ東部の対立やG20の議題について話し合われたという。 メルケル首相は先週、G20では地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が焦点になると語った。しかし、メルケル首相はこれに先立ち、G20のホスト役として妥協点を見出す努力をすると述べていた。 サミットに合わせトランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初会談に臨む。ロシアのメディア各社は、会談は現地時間の7日午後2時45分(日本時間同午後9時45分)から1時間行われると報じた。 ロシアによるウクライナ「不安定化」 トランプ大統領は6日、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、ロシアに対して、ウクライナやそのほかの地域を「不安定化」するのをやめるよう求めた。 トランプ氏は、ロシアはシリアやイランといった「敵対的政権」を支援するのをやめ、「責任ある国のコミュニティーに加わる」べきだと述べた。 また、ロシアが「共通の敵を倒し、文明そのものを守る戦い」に参加するよう呼びかけた。 ロシア政府はトランプ大統領の言い分を否定した。 トランプ大統領は演説で、ポーランドが欧米的な自由を守る意志を持った国として称賛した。 ポーランドは現在、保守勢力が政権を握っており、トランプ氏と同様、国家主権を強く主張し反移民政策を擁護している。 (英語記事 G20: Hamburg sees clashes between police and protesters)

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    「本当のところは誰にも分からない」 ロシア疑惑についてトランプ氏

    2017年07月07日 9:00 公開 ドイツ・ハンブルクで7日から開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先駆けて、ポーランドを訪れたドナルド・トランプ米大統領は6日、アンジェイ・ドゥダ大統領との共同記者会見の場で、大統領選へのロシア介入疑惑について質問された。米NBCのハリー・ジャクソン・ホワイトハウス担当記者が、ロシアが介入したと断言するか尋ねると、トランプ氏は「ロシアだと思うが、ほかにも国や人がいたと思う」と述べ、「本当のところは誰にも分からない」と答えた。またバラク・オバマ前大統領が「8月に知っていたのに11月8日までずっと何もしなかった」と繰り返し批判した。

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    トランプ氏、ロシアに「文明防衛」への協力求める

    2017年07月07日 9:00 公開 ドイツ・ハンブルクで7日から開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先駆けて、ポーランドを訪問したドナルド・トランプ米大統領は6日、欧米文明と価値観を守る必要があると演説で強調した。トランプ大統領はさらにロシアに対して、ウクライナにおける「不安定化活動」を停止し、シリアやイランの「敵対的政権」の支持をやめるよう呼びかけた。トランプ氏は7日午後にも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定。

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    ロシア人の「トランプ愛」に陰り?

    2017年07月07日 9:00 公開 ドイツ北部ハンブルクで行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて7日午後、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が会談する。ロシアが2016年米大統領選に介入しトランプ氏の当選を助けたのかという疑惑について、捜査が進展するなかでの会談となる。当選前から諸外国の中でも特にトランプ人気の高かったのがロシアだが、そのトランプ愛に少し陰りが見えてきたという。

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    リビア東部勢力の指導者、ベンガジ解放を宣言

    2017年07月06日 17:25 公開 リビア東部を拠点とする勢力「リビア国民軍(LNA)を率いるハリファ・ハフタル陸軍元帥は5日、同国第2の都市ベンガジをイスラム主義勢力から解放したと宣言した。 ハフタル元帥はテレビ演説で、ベンガジが新たな「安全、平和、和解」の時代を迎えると述べた。解放宣言が事実だと確認されれば、カダフィ政権時代の軍将校だったハフタル将軍にとって、大きな成功となる。 リビア西部の首都トリポリを拠点に国連の支援を受ける統一政府(GNA)は、LNAを承認していない。 モアンマル・カダフィ大佐が2011年に失脚し殺害されて以来、政情不安が続くリビアでは、いわゆる「イスラム国」(IS)を含む複数の過激派組織が支配を広げた。 ハフタル元帥はテレビ演説で、「3年以上続いたテロとその実行者との戦いの後、ベンガジの解放を発表する」と述べた。 ベンガジのサブリ地区では今週、激しい戦闘が起き、LNA民兵と同地で活動する複数のイスラム主義勢力の戦闘員の両方に死者が出ていた。 ソーシャルメディアに投稿された写真には、ベンガジなどの住民が勝利を祝う姿が写っている。これまでの激しい戦闘の結果、ベンガジの相当部分が廃墟と化し、多くの人が住まいを失った。 しかし、ハフタル元帥には多くの政敵や武装勢力の敵がいる。 元帥はトリポリにある統一政府を認めず、東部の支配勢力を支持している。一部の外国からは支持されているが、独裁政権を作ろうとしていると批判する向きもある。 (英語記事 Libya eastern commander Haftar declares Benghazi 'liberated')

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    米シカゴで発砲相次ぐ 独立記念日の連休中に101人死傷

    2017年07月06日 15:23 公開 7月4日の米独立記念日に伴う連休中、シカゴで発砲が相次ぎ、少なくとも101人の死傷者が出たことが明らかになった。地元紙シカゴ・トリビューンが報じた。 同紙によると、発砲事件の半数近くが12時間の間に起きた。101人の被害者のうち15人が死亡した。最年少の被害者は13歳の少年で、最高齢は60歳の男性だった。 ドナルド・トランプ米大統領は最近、シカゴのギャング抗争を抑制するため、連邦機関の係官を地元警察の応援に派遣すると表明していた。 シカゴ・トリビューン紙によると、発砲事件の約半数が4日午後3時半から翌5日午前3時半までの12時間に起きたという。場所は主にシカゴの南部と西部の地区だった。 シカゴ市は当時、1000人以上の警官を増員して配置していた。 昨年の独立記念日の連休中には、同市内で66人が撃たれていた。昨年の連休は3日間で、今年より1日短かった。 シカゴ・トリビューン紙は、今年に入って銃撃に遭った人の数が1800人を超えたと伝えた。ただし、昨年の被害者数は同時期までに2035人に上っていた。 シカゴ市警は先週末に、今年前半の発砲事件が昨年同時期よりも14%減少したと発表していた。 (英語記事 Chicago holiday weekend shootings claim 101 victims)

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    【寄稿】北朝鮮のICBM実験 「ゲーム・チェンジャー」か

    2017年07月06日 14:21 公開 ジョン・ニルソン=ライト博士、英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス) 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功した、米国攻撃が可能だと、自信たっぷりに発表した。北朝鮮はどうやら、掛け金の高い国際ポーカーが非常に得意で、今回の発表はその駆け引きの新たな一手だ。 7月4日の米独立記念日にきっちりタイミングを合わせた堂々たるミサイル発射によって、北朝鮮を独裁支配する金正恩氏は、軍の近代化という国民への約束を実現した。そして同時に、北朝鮮のICBM発射は「あり得ない」と書いたドナルド・トランプ米大統領の自信過剰なツイートがいかに空虚なものかを暴いて見せた。 「火星14」ロケットの発射は、実際的な意味では単に、5月の発射実験からごくわずかな進展を意味するに過ぎない。5月には類似のロケットが30分間飛行し、約2111キロの高度に達し、約787キロの距離を飛んだ。 今回のミサイルは、前回より飛行時間を7~9分伸ばし、高度を約640キロ、飛距離を約140キロあまり伸ばした。 表面的にはこれは単に、北朝鮮が何十年も繰り広げてきた挑発と戦術的な武力誇示の繰り返しに過ぎない。北朝鮮は(1960年代から)長年にわたり核兵器保有を追及してきたし、昨年から今年にかけてはミサイル実験を加速化させてきた。 とはいえ、アラスカを射程圏内に収める今回の実験は、象徴的な意味でも実際的な意味でも、紛れもない「ゲーム・チェンジャー」(試合の流れを一気に変える要因)だ。 大半の米国本土からは地理的に離れているとはいえ、アラスカという米国領土がついに北朝鮮政府の標的内に入った。そして、北朝鮮が単に北東アジア地域や米国の主要同盟各国への「本物で現在の」危険だというだけでなく、米国そのものにとっての「本物で現在の」危険なのだと、米国大統領が初めて受け入れざるを得なくなった。 トランプ大統領は自分の「手」を、あまりにあけっぴろげに、かつ大声で、過剰に振りかざした。それが弱点だ。 空母カール・ビンソンを中心とする打撃群を「アルマダ(大艦隊)」と呼び、これを朝鮮半島へ派遣するという当初の戦法は、歴史用語の使い方がまずかったというだけでなく(16世紀スペインの「無敵艦隊」は結局は大敗したため、同じ言及するにしてもこれほど縁起の良くない表現はそうそうなかった)、北朝鮮の威圧に著しく失敗した。 同様に、中国に圧力をかけるトランプ政権の戦術も失敗したようだ。中国を為替操作国に指定しないという抑制的な経済措置と引き換えに、北朝鮮に懲罰的制裁を科すよう、トランプ政権はあからさまに中国に圧力をかけたのだが。 中国の習近平・国家主席は、4月のマール・ア・ラーゴ首脳会談で流れた友好的なムード音楽もさることながら、トランプ氏の追及をするりとかわしたようだ。そして北朝鮮による最新の挑発行為への中国の反応は、おそらくおなじみのもの、北朝鮮を言葉の上では非難しつつ全当事者に平静を呼びかけるという対応に留まるのだろう。 米政府がすぐに実行できる選択肢は限られている。 軍事行動は、ジョン・マケインやリンジー・グレアムといった共和党上院議員たちのタカ派的な提案はともかくとして、実際にはほとんど不可能だ。ソウルへの報復攻撃のリスクもそうだし、北朝鮮の戦略拠点や政治指導部を取り除くという意味での成功の可能性が、きわめて低いからだ。 おそらく国連安全保障理事会を再招集して追加制裁が検討されるのだろう。しかし、この政治プロセスは冗長で、制裁の実行力は良くて部分的、つまりは効果のない対応なのだ。 外交交渉は前に進む方法の一つだ。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の最近の訪米と、米韓両政府の方針すり合わせから、北朝鮮との部分的交渉再開が何らかの形であり得るのかとうかがわせる。もっともこれはあくまでも、核抑止強化の枠組みの中での話だが。 とはいえ今のところ、勢いがあるのは北朝鮮のみだ。北朝鮮にしてみれば、米国との交渉に応じるインセンティブ(動機)はほとんどない。北朝鮮としては、国際社会の分断を自国利益に変えながら、軍の近代化を加速化させるための時間稼ぎをする方が得策だ。 その一方で、ドイツで今週開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議では米国、韓国、日本の首脳たちは一致して、強硬策を求めるだろうが、結局は中国とロシアの賛成が得られず、当たり障りのない非難声明以上のものを確保するのに苦労するはずだ。 現在の危機は二重に危険だ。 今回の実験成功に自信を得た金正恩氏は、今まで以上にリスクを恐れず、通常の軍事瀬戸際政策に携わるようになるかもしれない。すると、近隣諸国への先制攻撃とまではいかないものの、意図してというより偶発的な誤算から衝突に至りかねない。 あるいは、交渉の余地がないはずの「赤い線(超えてはならない一線)」を北朝鮮がまたしても超えてしまった場合、その不快な現実に直面した米国が現実から目をそらすだけで終わってしまう可能性もある。 自己流の「偽ニュース」に固執する大統領にとっては、たとえ不都合な真実が出現したとしても、真実の定義を変えてしまうか、あるいは当初の「超えてはならない一線」を単に無視するのが、一番簡単な取り組み方だ。 しかしこれは対応方法としては大間違いだ。北朝鮮を抑制する効果は何もなく、かつ周辺諸国に対しては、もはや独自に軍事力を刷新した方がいいというメッセージになってしまう。これは将来へ向けて、問題をいっそう山積させるだけだ。 トランプ氏が自分は本当に「取引の名人」なのだと知らしめたいのならば、米大統領は結局のところ、ツイッターという演台からのメガホン外交を諦めて、より賢明なアプローチをとる必要がある。 これにはたとえば、北朝鮮の若い指導者のエゴと自己愛を満足させるような、高名な米国政界の重鎮を交渉役に派遣するという、発想力豊かな手もあり得る。 あるいは、韓国をはじめとする米国の同盟各国との調整をより緊密にし、北朝鮮に目立つ政治的譲歩を提供することも、ひとつの手だ。たとえば、平壌に米政府の連絡使節事務所を設けたり、あるいは朝鮮半島の通常兵力を一方的かつ連続的に削減するなどが考えらえる。 今の米政府は(地域と世界全般のため)、目玉と目玉をこすり合わせるように虚勢を張りあう以上の、より長期的かつ持続的で調整された対北朝鮮交渉戦略を、喫緊に必要としている。 衝動的で注意力散漫で落ち着きのないトランプ大統領は、ポーカーをやめてチェスに切り替えた方がいい。 ジョン・ニルソン=ライト博士は、英シンクタンク「チャタムハウス」(王立国際問題研究所)北東アジア担当上級研究員、およびケンブリッジ大学日本政治東アジア国際関係講師 (英語記事 North Korea new missile test: A game-changer?)

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    ベネズエラ国会に政権支持の群衆が乱入 議員ら一時閉じ込められる

    2017年07月06日 14:16 公開 深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの首都カラカスで5日、ニコラス・マドゥーロ大統領を支持する群衆が反政権派が多数を占める国会に乱入し、数人の議員に暴行した。 国会ではベネズエラ独立記念日を祝う本会議が終了したばかりだった。 AFP通信によると、群衆が棒やパイプを持って門を破って侵入するなか、現場にいた憲兵は傍観していたという。政府は事実関係を調査すると約束した。 国民議会のフリオ・ボルヘス議長は、約350人が何時間にもわたって国会内に閉じ込められたと述べた。同議長はツイッターで、108人の記者に加えて、学生や訪問者も閉じ込められたと書いた。 ボルヘス議長は負傷した議員5人の名前を明らかにした。一部の議員は病院に運ばれた。 頭の包帯が血だらけになったアルマンド・アルマス議員は救急車に乗る際、「我々の国が失われていくのを毎日目にするほどは辛くない」と語った。 米国務省は、「206年前のきょう、ベネズエラ独立のため戦った男女が大切にしていた民主主義の原則への攻撃だ」と述べ、襲撃を非難した。 目撃者によると、記者数人と2人の議会スタッフも負傷したという。 地元紙タル・クアルは、襲撃を行ったのは「コレクティボス」と呼ばれる民兵だとし、ロケット砲や爆竹を使って国会内に乱入したと伝えた。 同紙によると、一部の議員は「床の上に倒れ、(暴徒たちに)蹴られていた」という。 ソーシャル・メディアでは、暴行を受けて頭か血を流す負傷者の姿を撮影した写真や動画が拡散されている。アメリコ・デ・グラシア議員とみられる人物が担架に乗せられて運び出される様子を撮影したものもあった。 AFP通信によると、暴徒たちが同社記者に現場を離れるよう求めたという。暴徒の一人は銃を所持していた。 事件当時、マドゥロ大統領はカラカスの別の場所で、政府が主催した独立記念日の軍事パレードで演説していた。 事件直前には、ターレク・エル・アイサーミ副大統領がブラディミル・パドリノ・ロペス国防相など閣僚らを伴って国会に予告なしに現れ、人々に対し国会に集まって大統領への支持を表明するよう求める演説をした。 群衆は国会に乱入する数時間前から国会の前でデモを行っていた。 ベネズエラの国会は2015年12月の選挙の結果、野党が多数を占めるようになり、大統領を批判する勢力の本拠地となっていた。 反大統領派は過去3カ月、全国で街頭デモを行っているが、治安部隊とデモ参加者の間の衝突で、少なくとも90人が死亡している。犠牲者が出ている責任をめぐっては、大統領派と反大統領派の両方が双方を非難している。 国会乱入が起きる数時間前には、ルイサ・オルテガ・ディアス司法長官が4日の出廷を拒否したことで職権停止に直面した。一部報道では、裁判官の任命をめぐってディアス長官に違法行為があったとの主張がされている。ディアス長官はマドゥロ大統領の改革案に反対を表明している。 ベネズエラの最高裁は先週、オルテガ長官の出国を禁止し、全資産を凍結した。 オルテガ長官は4日に行った記者会見で、「私が任務を解かれるだろうことは皆すでに知っている」と語った。 オルテガ長官は先週、盗まれた警察のヘリコプターが先月27日にカラカス上空を飛び、手投げ弾を落としたり、発砲したりしたことについて、マドゥロ大統領を激しく批判した。 マドゥロ大統領は「テロ攻撃」だとしたが、オルテガ長官はベネズエラが「国家テロ」の下で苦しんでいると述べた。 盗まれたヘリコプターは海岸近くで治安部隊によって発見された。野党政治家のボルヘス国民議会議長は、事件はでっち上げだったと主張した。 現在逃亡中でヘリコプターを操縦していたとされるオスカー・ペレス警察官は4日にインターネットに動画を投稿し、今もカラカス市内にいると語った。 ペレス警察官は動画の中でベネズエラ国民に対し、マドゥロ大統領への抗議デモを続けるよう訴えた。 (英語記事 Venezuela National Assembly stormed by Maduro supporters)

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    やむを得なければ軍事力行使する 北朝鮮問題でヘイリー米国連大使

    2017年07月06日 11:30 公開 ニッキー・ヘイリー米国連大使は5日、北朝鮮が前日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験への対応を協議する国連安全保障理事会の緊急会合で、やむを得なければ米国は「相当の軍事力」を行使すると述べた。 4日のICBM発射実験についてヘイリー大使は、「外交的解決の可能性を急速に閉ざそうとしている」とし、「米国は我々と我々の同盟国を守るため、保有する多様な能力のすべてを使う準備がある」と述べた。 同大使は緊急会合で、「我々の能力の一つには相当規模の軍事力がある。やむを得なければ、それを使うが、その方向に進みたくはない」と発言した。 ICBM発射実験によって急激に軍事的緊張が高まったとするヘイリー氏は、北朝鮮への新たな安保理決議案を提出すると表明した。 フランスも北朝鮮への制裁を強化する新たな国連決議を支持した。 ロシアはICBM発射実験を強く非難するとしたものの、軍事力行使という選択肢は「除外されるべき」だと述べた。 中国の劉結一国連大使は、北朝鮮の行動を容認できないとしたが、米国が韓国で配備を進める地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」を引き揚げるべきとの意見を、ロシアと歩調を合わせる形で表明した。また、米国と韓国が北朝鮮国境近くで実施している合同軍事訓練の停止を求めた。 ヘイリー大使は、国連決議に違反する形で北朝鮮と貿易を続ける国々との貿易を停止することも可能だと述べた。同大使は、「どんな国であろうと、この不法な独裁政権との取引を選ぶ国は(禁輸制裁の)検討対象になる」と語った。 一方、ドナルド・トランプ米大統領は、7、8日にドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、ポーランドのワルシャワに到着している。 トランプ大統領はG20に合わせて中国の習近平国家主席と会談する予定。両首脳が直接会うのは今年4月にフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた会談に続いて2回目。 4月の首脳会談の後、トランプ氏は中国との協議に「ものすごい進展があった」と述べていたが、5日にはツイッターで、「第1四半期の中国と北朝鮮の貿易は4割近く伸びた。中国が我々に協力するって言っても、こんなものか。でもやるだけやってみなきゃならなかったから!」とコメントした。 (英語記事 North Korea missile: US says it will use military force 'if we must')

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    英保守党議員、6番目の子供に「シクスタス」と命名 SNSで公表

    めページが多数ある。 「ソーシャルメディアに遅れてやって参加したところ、非常に面白い」と議員は最近、BBCに話していた。 「楽しい写真をいくつか載せた。(ソーシャルメディアの)不快な話をよく耳にするけれども、もっと気軽で明るい側面もあるのは心強い」 (英語記事 Jacob Rees-Mogg announces baby Sixtus)

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    セックスレスな日本の若者たち それはなぜ

    、過去の調査に対して大幅に増加していた。しかし何が理由なのか? 低い自己評価か、単に面倒くさいのか。BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が真相を探ろうと、色々な人に話を聞いた。

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    北朝鮮のミサイル実験 本当に長距離ミサイルなのか

    2017年07月06日 9:00 公開 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は同日、北朝鮮が主張しているとおり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認した。北朝鮮は「火星14」で「世界中どこでも」攻撃可能だと主張するが、専門家の多くは納得していない。

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    サメに襲われ右足失ったサーファー、経験語る

    2017年07月06日 9:00 公開 2年前に南アフリカのバッフェルズ湾でサメに襲われ、右足を失ったサーファーのケイレブ・ケイレブ・スワネプールさんは今でも海が大好きだ。しかし、場所選びに関しては慎重になったという。

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    ベトナムが南シナ海で石油掘削を開始 中国と領有権争う海域

    中国と領有権を争う海域内で石油の掘削を開始した。石油業界関係者が明らかにした。 業界コンサルタントがBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。 先月、訪越していた中国の范長竜・中央軍事委員会副主席が日程を切り上げて出国したのも、これに関連している可能性がある。 中国は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベトナムを含む近隣各国と一部の島々や岩礁の領有権をめぐって争っている。 シンガポールのコンサルタント会社モイスのイアン・クロス氏は、掘削船の「ディープシー・メトロ1」がベトナム沿岸から約400キロ離れた海域での掘削を、先月21日に開始したと語った。 極めて慎重を要する内容のため、掘削開始の事実が伏せられていた可能性がある。 ほかの石油業界関係者らはBBCに対し、タリスマン・ベトナムは過去3年にわたって掘削許可を求めていたものの、中国の反発を避けたい当局が許可していなかったと話した。 問題となっている海底の地点は、ベトナムが「ブロック136-03」と呼んでいるが、中国は別の名称「ワンアンベイ21」を使っており、それぞれ別の会社にリース権を与えている。中国は2014年に香港のブライトオイル社にリース権を与えた。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党の幹部も務める。 タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。 范長竜・中央軍事委員会副主席は最近、レプソルが本拠地とするマドリッドを訪問している。中国当局がレプソルに抗議をしたのかどうかについてのBBCの取材に、同社はコメントしなかった。 2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。 (英語記事 Vietnam drills for oil in South China Sea)

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    道教の神様、飛行機で海外訪問 席はビジネスクラス

    り遠いんで飛行機にしたんだ。船じゃ時間がかかり過ぎるからね」とコメントした。 湄州媽祖祖廟の関係者はBBCニュースに対し、廈門航空のフライトに搭乗した神像には「130人以上のお付き」がいたと語った。 席のチケットもちゃんと購入され、料金は1体2091元(約3万5000円)だった。 航空会社のスタッフに助けられながら、信者たちが神像を席に固定。席を「広げて」スペースを確保した。乱気流に遭遇することも考慮して特別なハーネスが使われた。 マレーシアで神像を迎えた関係者の広報担当は通常の座席を使った移動について、「女神の媽祖に払われるべき基本的な敬意だ」と語った。「それに背の高さも6フィート(約183センチ)なので、ビジネスクラスを使わなくてはいけなかった」。 神像には特別なパスポートも準備された。寺院関係者によると、航空会社の「特別サービス」だったという。 (英語記事 Chinese deities flown on business class to Malaysia)

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    英国内の過激思想、最大の海外要因はサウジ=報告書

    し、今後も容認しない。このような逸脱者やその組織がつぶされるまで、我々は手を休めない」と表明した。 BBCのフランク・ガードナー安全保障問題担当編集委員は、今回の報告書は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国が、カタールが過激思想を支援しているとして、同国への対立姿勢を強めている微妙な時期に発表されたものだと指摘する。報告書はサウジアラビアなどの行為が偽善的だと非難している。 4カ国の外相は5日にカイロで会議を開き、カタールに対するさらなる制裁について協議する。一方、カタールのムハンマド外相は、ロンドンで開く記者会見で同国の主張を説明する予定。 「懸念すべき」つながり 野党・労働党のダン・ジャービス下院議員は今回の報告書を支持し、サウジアラビアと過激思想への資金援助との「非常に懸念すべき」つながりに光を当てていると指摘。海外からの資金援助に関する報告書を公表するよう、政府に求めた。 同議員は、「今年我々が経験した悲惨で悲劇的なテロ攻撃を考えれば、社会を守るため、あらゆる可能な手段を使うことは非常に重要だ」とし、「それには、過激思想を推進し支援するネットワークを特定し、それを支える資金の流れを止めることが含まれる」と述べた。 ジャービス議員はさらに、市民社会における過激思想の事例を発見するために現在提唱されている新組織、対過激思想委員会が、英国内の組織に対する海外からの資金援助を最優先で取り組むべきだと語った。 今年4月にサウジアラビアを訪問しているテリーザ・メイ首相は、同国との歴史的な関係は英国の安全保障と貿易にとって重要だと繰り返し主張している。 ジェレミー・コービン労働党党首は、サウジアラビア国内の人権問題やイエメンでの軍事行動を理由に、サウジアラビアに対する武器輸出を即時一時停止するよう求めている。 (英語記事 Saudi Arabia has 'clear link' to UK extremism, report says)

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    「毎晩、氷風呂でウィンブルドンに向け準備した」アンディー・マリー選手

    勝したアンディ―・マリー選手が再びコートに戻ってきた。マリー選手が選手権に向けた体調管理などについてBBCに語った。 氷風呂が嫌じゃないのは幸運だ。ウィンブルドンに向けて体調を整え準備万端になるため毎晩寝る前に入っているからだ。 先週、腰に痛みが出てから、日課にいくつか変更を加えたが、効果が出たのはよかった。 僕のチームから、日中一緒にやる時の練習メニューをいくつか変更し、夜に家でする内容も少し変えるよう言われた。 時間は20分くらい増えるだろう。氷風呂を8~10分、腰の強化のためだけのトレーニングを8~10分だ。 ということは、凍えるような水に1日2回つかるわけだ。ウィンブルドンで1回と自宅で寝る前に入る氷風呂の1回。 良い睡眠のために誰もが理想とするようなことではないかもしれないが、幸い氷風呂につかるのを長年続けてきたので僕は慣れている。嫌じゃない、大丈夫だ。 「こんな感じじゃウィンブルドンで戦えない」 僕は22、3歳の時からずっと、腰が痛くなったり治ったりを繰り返してきた。なので新しいことじゃない。だが、全仏オープンでスタン・バブリンカと対戦した数日後、かなり痛くなった。 あんな試合の後だからすごく驚いたわけではない。だが、芝生の上で練習している間、調子は良くなるどころか悪くなっていた。 だから、クイーンズ・クラブ(エイゴン選手権)でのプレーがあまり良くなく、初戦負けしたのもあたり前だ。 気分は良くなく、練習に戻った時、みんなに「こんなんじゃ続けられない。何日か休みが必要。状態は悪くなっていて、プレーや練習でのパフォーマンスに影響してきている。こんな感じじゃウィンブルドンで戦えない」って言った。 状態を確認し、治療を受けて、ウィンブルドンのため体調を整えておく可能性を一番高めるために、僕たちは数日休むことにした。 体調はずっと良くなった。いい決断だった。火曜日(6月27日)の朝に決めたのはラッキーだった。待って水曜か木曜にまた練習していたら、大きな過ちになっていた。かなりいいタイミングだった。 「試合でこんなことが起きたことはなかった」 (エイゴン選手権の)初戦相手のアレクサンダー・ブブリクとは対戦したことがなかった。すごく食らいつくので楽な相手ではなかった。ほかと少し違うのは確かだ。 600はかるく超える試合経験があるが、試合がまだ終わっていないのに対戦相手と試合について話したというのは今回を除いて記憶にない。だけど雨で試合が中断されて、そうなったんだ。 2010年にヤルッコ・ニエミネンに勝った時、ウィンブルドンを訪問されたエリザベス女王に試合の後、お会いしたんだけど、一緒に女王を待つ間、ヤルッコと試合について話した。 2008年に全米オープンでユルゲン・メルツァーに勝った時も、シャワーの後お互いを通り過ぎて、彼から話しかけられて試合について話した。 だけど僕が覚えている限りそれだけだ。試合中は一度もない。試合のすぐ後でもかなり珍しい。数週間後ならまだしも、試合中だ。 ブブリクにはセンターコートをどう思うかや、芝生は好きかどうかを聞いた。彼がテニスでダブルフォールトを何回したかまで話したんだ。 面白くで楽しませてくれる奴だ。試合にもプラスに働く。 「ダスティン・ブラウンはいままでとは違う挑戦」 月曜(7月3日)の朝は、午前7時50分ごろ家を出て、ウィンブルドンまで自分で車を運転して午前8時半くらいに着いた。 過去の選手権中やほかの年中にも、同じようにしてきた。とても普通に感じることだ。 もちろんウィンブルドンが始まる時はいつもよりも緊張する。だが(前日)日曜の夜も普段と変わらなく過ごすようにしている。 ただ早く家に帰るようにして、リラックスし、テレビを少し見て、対戦相手についてもう少し勉強して、寝る前に試合について少し考える。 トーナメントが始まった今、試合の日と練習の日のリズムが生まれる。次の対戦相手はダスティン・ブラウンで、火曜日(4日)には、彼に対する戦術をいくつか確認する。 これまでとは違う挑戦だ。彼も予想がしにくい。ダスティンは芝生のコートではファースト・サーブでもセカンド・サーブでもたいてい「サーブアンドボレー」をする。彼はリターン・ゲームでも、頻繁にネットに出てくる。 パッシング・ショットをうまくやらなくちゃいけない。だからそれとロブを練習する。 いい試合になるはずだけど、ダスティンとは仲が良いし、すごくいいやつだ。試合の途中で手を止めて試合について話し合うなんてことはないだろうけど。 (BBCスポーツのピアース・ニューベリー記者がインタビューした) (英語記事 Andy Murray column: 'I've had an ice bath every night to be fit for Wimbledon')

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    米政府、北朝鮮のICBM発射実験を確認

    2017年07月05日 11:13 公開 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は同日、北朝鮮が主張しているとおり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認した。 レックス・ティラーソン国務長官は、米国や世界に対する「脅威がさらに深刻化した」とし、米国は「核武装した北朝鮮を絶対に容認しない」と述べた。 北朝鮮は4日、ICBMの発射実験に成功したと国営メディアを通じて発表していた。 米政府関係者は、北朝鮮のミサイルがアラスカ州まで到達できるようになった可能性があるとみている。 しかし専門家たちは、標的に正確に当てる技術は北朝鮮にないと考えている。 日本海に着弾した今回のミサイル発射を受け、米国防総省のダナ・ホワイト報道官は、「我々の精密な攻撃能力を見せるため」、米国と韓国が「合同(軍事)演習を実施した」と述べた。 米国はまた、北朝鮮問題を話し合うため国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。安保理は5日に非公開の会合を開く予定。 ティラーソン長官は4日の声明で、「米国は北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する。ICBM発射実験は、米国と同盟・パートナー国、地域、そして世界に対する脅威がさらに深刻化したのを示している」と述べた。同長官はさらに、「世界的な脅威を止めるには世界的な行動が必要だ」と強調した。 ティラーソン長官は、北朝鮮に対して経済的、軍事的な支援をしたり、国連安保理の決議を完全に守らなかったりした国があったとすれば、「危険な政権を助け、けしかけている」とくぎを刺した。 北朝鮮の発表 国営の朝鮮中央テレビは、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM「火星14」を発射したと伝えた。ミサイルの飛行距離は933キロで、高度は2802キロに達したという。39分間飛行して海上の標的に命中させたと、同テレビは説明している。 国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、金正恩委員長が「米国人たちへの独立記念日の贈り物だ」と述べたと伝えた。 ミサイルの射程 韓国のソウルで取材するスティーブン・エバンズ記者は、注目されるのはミサイルの射程距離だと指摘。米国本土に到達できるのかという点だ。 米団体の「憂慮する科学者同盟(UCS)」の物理学者、デイビッド・ライト氏は、もし報道内容が正確であれば、標準的な軌道で最大射程距離は約6700キロだという。この場合、アラスカ州が射程に入るものの、ハワイ州を含むほかの49州には到達できない。 エバンズ記者はさらに、ミサイルが大気圏に再突入する際の弾頭の耐熱性などの技術を北朝鮮が得ているかどうかは不明だと指摘している。 各国の反応 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、国連安保理に対し、北朝鮮問題で行動を起こすよう求めた。 日本の菅義偉官房長官は、「北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認することはできない」と述べた。安倍晋三首相は、7、8日にドイツのハンブルクで開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20)に合わせて日米韓首脳会談を行い、3カ国が連携して北朝鮮に圧力をかけていくと語った。 米国のドナルド・トランプ大統領もミサイル発射から時間を置かずに反応した。トランプ氏は4日、金正恩氏についてとみられるツイートで、「こいつはもっとほかにまともなやることはないのか」と書いた。 「韓国と日本がこれ以上我慢するとは思えない。もしかしたら中国が北朝鮮にすごい事をして、このナンセンスに一気に終わらせるかもしれない」 トランプ大統領は、北朝鮮が経済的に最も依存する中国が圧力をかけることで、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるべきだと、中国に繰り返し要請してきた。 トランプ氏は今年1月、北朝鮮が米国を攻撃する能力を持つ可能性について「そんなことは起きない」とツイッターで述べた。専門家らは、時間の猶予は5年かそれよりも短いかもしれないと指摘している。 一方、英国のボリス・ジョンソン外相は、「北朝鮮の人々が飢餓と貧困に耐えるなかでも、核兵器を作り、不法なミサイルを発射しようと全力を挙げる政権に代償を払わせるため」、国際社会が「あらためて努力する必要がある」と述べた。 (英語記事 North Korea missile test was ICBM - US)

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    花火は安全に 米政府の激しい安全対策ビデオ

    2017年07月05日 9:00 公開 7月4日の米独立記念日というと花火のお祝いがつきものだ。今年の独立記念日に先駆けて、米政府の消費者製品安全委員会が発表した安全対策ビデオが、なかなか激しいと話題になっている。

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    北朝鮮のICBM「アラスカに到達可能」とも

    2017年07月05日 9:00 公開 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は同日、北朝鮮が主張しているとおり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、世界中どこでも標的に当てることができると表明した。一方で米トランプ政権はかねてより、北朝鮮のICBM保有を絶対に認めないと公言している。ソウルよりスティーブン・エバンズ特派員が報告する。

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    ハローキティ世界一のファンは日本の元警官

    2017年07月05日 9:00 公開 千葉県在住の元警察官、郡司政男さん(67)は昨年11月、世界最大のハローキティ・コレクションの持ち主として、ギネス世界記録に認定された。

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    北朝鮮、ICBMの発射実験に成功と発表

    2017年07月04日 16:27 公開 北朝鮮は4日、国営の朝鮮中央テレビを通じて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。 北朝鮮は同日午前9時40分ごろ、弾道ミサイルを日本の方向に発射した。 米国本土に到達できる飛行距離を持つ可能性があるICBMの発射実験に成功したと北朝鮮が主張するのは、今回が初めて。 北朝鮮は最近、ミサイル発射実験を頻繁に実施するようになっており、国際社会の懸念が高まっている。 朝鮮中央テレビは、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM「火星14」を発射したと伝えた。ミサイルの飛行距離は933キロで、高度は2802キロに達したという。海上の標的に命中させたと、同テレビは説明している。 これに先立ち米太平洋軍司令本部は、中距離弾道ミサイルだと見方を示していた。 専門家らは、北朝鮮がミサイル技術を高めているようではあるものの、ICBMを正確に標的に到達させたり、核弾頭をICBMに搭載できる大きさまで小さくしたりする技術は持っていないと考えている。 (英語記事 North Korea hails 'successful ICBM' test)

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    米支援のシリア民主軍、ラッカの旧市街に突入

    2017年07月04日 15:59 公開 シリア北部の主要都市ラッカで、米国の支援を受けるシリア民主軍(SDF)が過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)が占拠する旧市街を取り囲む城壁を突破した。米軍が3日明らかにした。 米主導の有志連合は歴史的なラフィカの壁の2カ所に空爆を行った。SDFはラッカ周辺の包囲に数カ月をかけた。 ISは2014年にラッカを支配下に置き、樹立を宣言した「カリフ制国家」の首都とした。 最大4000人の戦闘員が防御するとされるラッカは、ISの作戦遂行にとって重要な拠点となっている。 米中央軍は発表文で、「有志連合軍は旧市街を取り囲むラフィカの壁の2カ所に小さな分断を作ることで、SDFが(ラッカの)最も要塞化された地域に進攻するのを助けた」と述べた。 SDFは、2015年にクルド人勢力とアラブ人が協力して組織された。SDFは先週、ラッカに立てこもるISを完全に包囲したと発表していた。 SDFは昨年11月以来、ラッカに向けて徐々に進攻し、先月6日にラッカ奪還作戦を開始した。 有志連合は、ラッカ奪還がISへの「決定的な打撃」になるとしている。 戦闘はラッカの民間人に大きな犠牲を強いている。国連は、6月には少なくとも173人の民間人が死亡したと指摘。実際の犠牲者数はもっと多い可能性があると述べ、「迅速な軍事的勝利のために民間人を犠牲にしてはならない」と強調した。 戦闘によって最大10万人が避難できない状況にあるとみられる。ISが民間人を避難させないようにしているとの情報が、繰り返し伝えられている。 シリアで6年以上続く戦闘の結果、30万人以上が命を失い、1100万人が住まいを追われた。最初はバッシャール・アサド大統領に対する抗議デモだったものが、内戦に発展した。 (英語記事 US-backed Syrian forces breach Raqqa's wall in IS fight)

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    キューバでラブホテルが復活へ

    2017年07月04日 15:28 公開 キューバの首都ハバナ市はこのほど、1990年代の経済危機で姿を消していたラブホテルを復活させると発表した。 国営の「ポサダ」と呼ばれるラブホテルは、ハリケーン被災者の避難所に転用された。代わりに市民が、自宅の部屋を提供したが、法外な料金になっていた。 当局は、ポサダの方が料金が安く、ハバナ市内で見られていた屋外での性行為をやめさせることができると説明した。 民間の部屋貸しの料金は通常、空調や冷蔵庫、居心地のよいベッドのある部屋が3時間で5ドルだった。しかし、平均月収が29.6ドルのキューバでは、収入の6分の1に上るため、ほとんどの人は利用できなかった。 ハバナ州住宅供給公社の幹部らは、ポサダ5軒の運営は多額の利益を生み、ハバナの過密状況と住宅不足に悩む人々を助けることにもなると語った。 ハバナでは、複数の家族が一つのアパートを共有したり、離婚した夫婦が個別の住宅を見つけられず同居を続けるなど、深刻な住宅不足が起きている。 ハバナの公園や海岸などで性行為が見られるのは珍しくない。 地元紙トラバハドーレスの記事によると、ポサダは19世紀末に登場した。記事のコメンテーターによると、大多数のキューバ人には、「忘れられないキスや、もう時間終了だと知らせるボーイの声」など、鮮明な思い出があると語った。 (英語記事 Cuba love hotels to make comeback, state announces)

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    イラク・モスルで激しい戦闘 ISは自爆攻撃などで抵抗

    2017年07月04日 12:56 公開 イラク北部モスルで、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)からの奪還を目指す米国主導の有志連合が攻勢をかけるなか、ISは自爆攻撃をより頻繁に実行するなどして抵抗している。 ISが立てこもるモスルの旧市街には、空爆や迫撃砲の一斉発射による攻撃が行われており、イラクの司令官たちはモスル制圧は近いと語った。 しかし、ISは一部女性による自爆攻撃を増やして抵抗している。 モスル奪還作戦は昨年10月に始まった。 数千人規模のイラク軍に加えて、クルド人部隊ペシュメルガ、イスラム教スンニ派のアラブ人部族、シーア派民兵は、米主導の有志連合の軍機や軍事顧問らの支援を受けて作戦に参加している。 イラク政府は今年1月にモスル東部を完全に「解放」したと発表したが、市西部での戦闘は、狭く曲がりくねった道に阻まれ、より困難な展開になっている。 イラク精鋭の対テロ部隊の司令官、アブドゥルガニ・アサディ中将はAFP通信に対し、「旧市街の性質上、戦闘は日ごとに困難になってきている」と語った。同中将はまた、IS戦闘員を助けている旧市街の状態は、イラク軍の兵士たちが狙撃手からの攻撃をかわすことにも役立っていると指摘した。 対テロ部隊のもう一人の司令官、サミ・アルディ中将はAFP通信に、「敵は過去3日間、一部の地区で特に女性による自爆攻撃を行っている。これまでは狙撃手や爆弾の方が多かった」と述べた。 一部では10代の女性が自爆攻撃を行っているという。 AP通信によると、3日には女性による自爆攻撃が2回起きた。このほか7人の女性が自爆装置を身に着けて兵士らに近づこうとしたものの、阻止されている。 イラク軍の司令官たちは自爆攻撃をさせないために、旧市街から避難してきた女性たちに、兵士らに近づく前にベールを外すよう、また男性たちにはシャツを脱ぐよう要求している。 国連はISが10万人以上のモスル住民を「人間の盾」としている可能性があると指摘した。 イラク軍はモスル市内に残っているIS戦闘員は300人を超えないと考えている。10月の作戦開始時には6000人近くいたとみられている。 ヤハヤ・ラスール准将はイラク国営テレビに対し、「勝利にかなり近づいた」と述べた。また別の司令官は「戦闘は5日から1週間で終わる」との見通しを示した。 モスルは2014年6月、ISが占領した。 (英語記事 Battle for Mosul: Fierce clashes as IS uses suicide bombers)

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    独バス衝突事故で18人が死亡 乗客は年金生活者の団体

    2017年07月04日 11:10 公開 ドイツ南部のA9高速道路で3日にツアーバスが大型トラックと衝突し炎上した事故で、18人の死亡が確認された。地元警察が明らかにした。 このほかの乗員・乗客30人全員が負傷し、うち2人は重体。ツアーバスに乗っていたのは年金生活者の団体だという。 事故はバイエルン州北部のシュタムバッハで起きた。バイエルン州政府のヨアヒム・ヘルマン内相は、「見物人」の車がゆっくり進んでいたり、バスの火災が激しかったために救助が遅れたと語った。 火災が起きた原因は明らかになっていない。事故当時の通行車の速度はゆっくりで、バスとトラックの衝突は大きなものではなかったもようだ。 トラックのトレーラーも炎上し、残骸はバスからそれほど離れていない場所にある。独ニュースサイトのフランケンポストによると、トラックはマットレスと枕を輸送していた。 負傷しなかったトラックの運転手は警察に対し、バスが後ろから衝突し、燃え上がったと話した。 バスには46人の乗客と二人の運転手が乗っていた。バスの運転手は死亡した。乗客の年齢は66~81歳で、休暇のためイタリアのガルダ湖に向かっていたという。 鑑識官チームは15人の焼死体を発見。警察は死者数が18人に上ったと確認した。 消防隊は事故の10分以内に現場に到着していたものの、火の勢いが激しく近づくのが難しかったという。アレクサンダー・ドブリント独交通相は、「目で確認できるのは鋼材の部分だけだ。そのことからも、バス内の人たちにとってどういう状況だったのかは想像がつく」と語った。 自動車安全の専門家、ハンス=ウルリヒ・ザンダー氏は、バスの床下を通る燃料パイプが破裂したために燃え広がるのが速かった可能性があると語った。 アンゲラ・メルケル首相は、事故について心が痛むと述べ、負傷者や犠牲者の遺族にお見舞いとお悔やみを申し上げると語った。さらに、「怖ろしい状況で」救助にあたった救助隊員らに感謝すると述べた。 (英語記事 German bus inferno killed 18 in Bavaria motorway crash)

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    北朝鮮が弾道ミサイル、排他的経済水域内に落下か

    2017年07月04日 11:02 公開 日韓両政府によると、北朝鮮が4日午前9時40分ごろ、弾道ミサイルを発射した。 聯合通信が伝えた韓国軍合同参謀本部の発表によると、西部・平安北道のバンヒョン飛行場から発射された。 NHKによると防衛省は、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した可能性があると話している。 菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイルが約40分間にわたり飛翔(ひしょう)し、日本海の日本のEEZ内に落下したとみられると発表した。 安倍晋三首相は3日はドナルド・トランプ米大統領と電話協議を行い、政策をすり合わせたばかりだった。トランプ氏は同日、中国の習近平・国家主席とも電話会談している。 3首脳は、北朝鮮のミサイル・核開発終了に向けて努力を続けると合意している。 (英語記事 North Korea fires missile towards Japanese waters, officials say)

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    美しく知られざるプランクトンに光を 日本人写真家

    2017年07月04日 9:00 公開 日本の水中カメラマン、峯水亮さんはプランクトンに注目し、美しく幻想的な写真を次々と発表している。食の連鎖を支える重要な存在ながら、あまり注目されることのなかった海の浮遊生物に、峯水さんは文字通り光を当てている。

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    「アリアナに夢中で」 一番若いマンチェスター犠牲者9歳の誕生日

    フィーさんは、7月4日に9歳の誕生日を迎えるはずだった。そのサフィーさんを失った家族が誕生日の当日、BBCに今の思いを話してくれた。

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    人の脳の3Dスキャン 驚くほど精緻な

    2017年07月04日 9:00 公開 これはBBCのファーガス・ウォルシュ医療担当編集委員の脳だ。人間の脳をきわめて精緻にスキャンする技術を使って英カーディフ大学が抽出したデータをもとに、シーメンス社の技術者が最新コンピューター・ツールを駆使し、脳を構成する神経線維や密度、信号伝達の様などを立体画像にした。この技術によって、研究者は脳の機能を詳しく調査し、認知症やてんかん、多発性硬化症などの疾病について新たな知見を探っている。

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    米大統領43人が野ざらしに 胸像が

    2017年07月04日 9:00 公開 米バージニア州の野原には、初代から第43代までの大統領の胸像が崩れながら野ざらしになっている。歴史をテーマにした公園が破綻した後、地元の農場経営者ハワード・ハンキンスさんが救済した。自分を「像の番人」と呼ぶハンキンスさんは、第44代大統領のバラク・オバマ氏と、第45代大統領のドナルド・トランプ氏の像も追加して、いずれテーマパークを作りたいと話す。

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    米州知事、自ら閉鎖したビーチに家族と

    2017年07月04日 9:00 公開 米ニュージャージー州のクリス・クリスティー州知事(共和党)が2日、自ら閉鎖を命じた州立ビーチで家族や友人とのんびり過ごしている写真が公表され、批判の声が高まっている。写真公表の数時間前に開かれた同日の記者会見では、知事は「今日は陽に当たらなかった」と記者の質問に答えていた。クリスティー知事が州予算と同時に成立を求めた医療保険条例案を州議会が可決しなかったため、知事は予算不成立を理由に州立公園や州立ビーチの閉鎖を命じた。

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    ドイツでバスが衝突炎上 31人負傷17人行方不明

    2017年07月03日 18:29 公開 ドイツ南部のA9高速道路で3日、46人の乗客と2人の運転手を乗せたバスが大型トラックと衝突して炎上、31人が負傷し17人が行方不明となっている。 事故が起きたのはバイエルン州北部のシュタムバッハで、一部のバス乗客が重傷を負っており、死亡者が出ているおそれがある。救助ヘリコプター数台が現場に派遣され、救急隊を支援している。 地元警察の報道官はDPA通信に対し、「現実的な見方としては、死者が出ていると考えざるを得ない」と語った。 警察は高速道路を通行禁止にして救助活動を行っている。 衝突の原因は現時点で明らかになっていない。事故当時、通行車の速度はゆっくりだったという。 警察の報道官は独ニュース専門テレビ局のn-tvに対し、現場から遠くないバイロイト市内に設備の整った病院があると語った。 (英語記事 Germany bus crash: Dozens hurt and 17 missing)

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    サムスン、ギャラクシーノート7再利用製品を韓国で発売へ

    2017年07月03日 16:09 公開 韓国のサムスン電子は3日、昨年夏の発売直後から発火事故が相次ぎ生産・販売停止となったスマートフォン「ギャラクシーノート7」の部品を再利用した製品を今月7日から発売すると発表した。 同社は、「ノートファン・エディション」と名付けられたリサイクル製品の販売によって「環境への負荷を最小限にできる」としている。韓国のみで販売される予定で、より安全でより小さい電池を使用したという。 昨年の発火事故を受け約250万台を回収したサムスンは今回、回収した端末の部品を再利用したほか、出荷されずに倉庫に保管されていた部品も使用した。 電池は小さく価格は低く 「イーウェイスト(e-waste)」と呼ばれる電化製品から出る廃棄物の削減を訴える環境保護団体は、サムスンにギャラクシーノート7の部品再利用を求めていた。 約40万台が販売される見通しで、価格は約70万ウォン(6万8600円)とギャラクシーノート7よりも約3割安く設定されている。 電池の容量は3200ミリアンペア・アワー(mAh)。サムスンは電池が厳格な安全試験に合格していると説明した。ギャラクシーノート7には3500mAhの電池が使われていた。 ギャラクシーノート7の後継品となるギャラクシーノート8は、今年中に発売される予定。 (英語記事 Samsung salvages Galaxy Note 7 parts for new phone)

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    サウジなど4カ国、カタールへの要求受け入れに2日の猶予

    2017年07月03日 15:37 公開 サウジアラビアとエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国は、追加制裁回避の条件としてカタールに出した要求13項目について、当初2日としていた受け入れ期限を48時間延長した。 カタールは3日に正式な返答をクウェートを通じて出す方針を示している。 サウジアラビアなどは、カタールがテロを支援し地域を不安定化させているとして、先月初めに国交を断絶。交通の遮断や追加制裁の警告など、湾岸諸国は過去数十年間で最も緊張が高くなっている。カタール側は、過激派に資金援助はしていないと反論している。 カタールのムハンマド外相は3日に主要仲介国のクウェートを訪問し、同国のサバハ首長にあてたタミム首長の書簡を届ける予定。 ムハンマド外相は1日、カタールは13項目の要求を拒絶すると表明する一方で、適切な条件下で対話する用意があると述べた。 サウジアラビアなど4カ国は先月23日に関係改善の条件として、(1)トルコ軍基地の閉鎖、(2)イランとの関係抑制、(3)カタールの衛星ニュース局アルジャジーラの閉鎖――など、13項目の要求をカタールに出し、10日以内の履行を求めた。 4カ国の外相は5日に会議を行う予定。 カタール国民約270万人は、隣国サウジアラビアなどとの断交の影響で、生活必需品の不足に直面している。このためイランやトルコが食料など物資の輸出を増加させている。 サウジアラビアなどは、絶対王権にとって特に脅威だと考えるムスリム同胞団などのイスラム主義組織をカタールが支援し、カタール政府が資金援助するアルジャジーラで主張展開の場を提供していると非難している。 13項目の要求 カタールに対する13項目の要求は公表されていないが、AP通信が入手したリストには上記に加えて以下のような要求が含まれる。 一部のアラブ諸国が活動を禁止するムスリム同胞団と完全に関係を断つ サウジなど4カ国の出身者に対するカタール国籍付与の停止や、現在カタール国内にいる人々の国外退去(サウジアラビアなどはこれについて、カタールによる内政干渉をやめさせるためだと説明) 4カ国がテロ容疑で指名手配する全員の引き渡し 米国がテロ集団と認定した過激派組織への資金援助停止 サウジアラビア国内などでカタールが資金援助したとされる反体制派人物に関する詳しい情報の提供 政治・経済その他の分野で、湾岸協力会議(GCC)と連携する アルジャジーラに加えて、「アラビ21」や「ミドル・イースト・アイ」などを含むほかのメディアへの資金援助も停止 補償金の支払い 4カ国のいずれかの政府の高官はロイター通信に、いわゆる「イスラム国」(IS)やアルカイダ、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラとの関係解消も、カタールへの要求に含まれていると話した。 要求内容が報道されたことで、カタールと4カ国との対立はさらに深まっている。 (英語記事 Gulf row: Qatar is given a further 48 hours to agree to demands)

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    南仏アビニョンのモスクで発砲 8人負傷

    2017年07月03日 12:40 公開 南フランスのアビニョンで2日、拳銃とショットガンで武装した2人組がモスク(イスラム教礼拝所)の前で発砲し、8人が負傷した。警察はテロ事件としては扱っていない。 当局によると、服のフードで頭を隠した2人組が2日午後10時半(日本時間3日午前5時半)ごろ、アラマ・モスクから礼拝を終えて出てきた人々に近付いて発砲した。 地元紙ラ・プロバンスによると、2人組はルノー製「クリオ」を運転して現場に到着。モスク前で4人が負傷し、現場から約50メートル離れたアパート内にいた7歳の女の子を含む4人家族も、銃弾の破片に当たって負傷した。 関係筋によると、負傷者のうち2人が入院して手当てを受けている。モスクを出る人たちを特に狙った攻撃ではないという。 検察は今回の事件をテロとして捜査していないと述べた。ロウラ・シャボー氏は若者同士のけんかが原因だろうと語った。 先月29日にはパリ南東の郊外クレテイユのモスク前で、男が自動車で人ごみに突入しようとして逮捕されている。 フランスでは近年、テロ事件が相次いでおり、4月にはパリ中心部のシャンゼリゼ通りで男が発砲し、警官1人が死亡した。2015年11月のパリ同時襲撃事件以来、同国は非常事態宣言下にある。 (英語記事 Avignon shooting: Eight injured near French mosque)

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    トランプ氏、CNNをプロレスでたたきのめすビデオ投稿

    今回の加工ビデオの元となった。 試合後、トランプ氏はテレビ中継中にマクマホン氏の髪を丸刈りにした。 BBCのアンソニー・ザーチャー北米担当記者は、「トランプ氏にとっては政治プロセスはWWEプロレスのようなもの」なのだと指摘。選挙戦中も支持者に向かってまるでプロレス会場でやるように、自分というヒーロー役を応援するよう促し、自分以外のすべてを悪役に仕立てて攻撃し、会場を盛り上げていたトランプ氏は、大統領になっても同じことをしているだけだとザーチャー記者は言う。 「トランプ氏のツイートは暴力の扇動だと非難する人もいるが、支持者のほとんどはトランプ氏がおそらく意図したとおりに受け止めるだろう。つまり米政界を席巻するかつてない大人気イベントの最新エピソードに過ぎないと。現代アメリカの大統領という存在のありようが作り変えられている。これはその最新の展開なのだ」 (英語記事 Donald Trump posts video clip of him 'beating' CNN in wrestling)

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    米海軍、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施 5月に続き2回目

    2017年07月03日 11:28 公開 米海軍は2日、南シナ海で中国とベトナム、台湾が領有権をめぐって対立する島々の付近の海域を通過する「航行の自由作戦」を実施した。 米海軍の駆逐艦「ステザム」は西沙(英語名パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ以内の海域に入った。 中国はこれを受け、「深刻な政治的かつ軍事的挑発」だと批判し、「国家主権と安全を守るためにあらゆる手段」を取ると述べた。 作戦が実施された数時間後には、事前から準備されていたドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が行われた。 トランプ大統領が就任した今年1月以降で、「航行の自由作戦」が実施されるのは2回目。5月には駆逐艦「デューイ」が南沙諸島(英語名スプラトリー)で中国が建設した人工島から12カイリ以内の海域を通過した。 ジェームズ・マティス国防長官は数日後、中国が人工島を軍事化するのを米国は容認しないと述べた。 南シナ海にある島々は歴史的にも周辺国の対立の種となってきたが、近年は徐々に緊張が高まってきている。 南シナ海の全域または一部の領有権を争うのは中国、ベトナム、台湾のほか、フィリピン、マレーシア、ブルネイ。 中国政府は岩礁の周囲に人工島を建設し、海軍が紛争海域を巡回している。 (英語記事 South China Sea: US warship sails close to disputed island)

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    米プロレスの人気悪役「プログレッシブ・リベラル」

    2017年07月03日 9:00 公開 米東部アパラチア地方のプロレス興行で、人気を集めているヒール(悪役)レスラーがいる。その名も「プログレッシブ・リベラル」だ。

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    肉用牛の飼育は廃業 心通わせた末の決断

    2017年07月03日 9:00 公開 英中部ダービシャーの菜食主義の農場経営者が6月、牛を殺すのがこれ以上耐えられないと、肉用牛農家を廃業した。食肉用に飼育していた牛63頭は、東部ノーフォークの動物保護施設に託した。ジェイ・ワイルドさん(59)は25年来の菜食主義者。2011年に父親が亡くなったのを機に、農場を引き継いだ。「牛は記憶力がいいし、多彩な感情の持ち主だ。他者との関係性を築くし、泣くのを見たことさえある」とワイルドさん。「最善を尽くして面倒をみた末に、おそらく恐ろしい死に方が待ち受ける食肉処理施設に送り出すのは、とても辛かった」ノーフォーク・フレッテナム近くのヒルサイド動物サンクチュアリによると、引き取った牛のうち30頭が妊娠していた。どの牛も「ペットとして寿命をまっとうする」ことになるという。

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    ネット中傷の相手と対話  デンマークのムスリム女性政治家

    人もの人に、コーヒーでも飲みながらおしゃべりしないかと呼びかけきた。ステファンという男性との対話に、BBCが同行した。

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    トランプ米政権の入国禁止命令、運用開始 親兄弟は可でも祖父母は不可

    2017年06月30日 16:38 公開 ドナルド・トランプ大統領による、中東・アフリカのイスラム圏6カ国の国民入国などを禁じる大統領令が米東部時間29日午後8時(日本時間30日午前9時)、運用開始となった。条件付き執行を認める連邦最高裁判断を受けての措置で、難民受け入れも中止された。最高裁は10月に大統領令について最終判断を下す方針。 トランプ政権の大統領令は、ムスリム(イスラム教徒)の国民が大半を占めるイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン6カ国からの入国を90日間禁止するほか、難民受け入れを120日間禁止するもの。 連邦最高裁の判断は、「実務上、(大統領令は)米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる外国人に対しては執行できない」ものの、「それ以外の全ての外国人は(大統領令の)項目の対象となる」と書いている。 これは逆に、米国内にいる人物や団体と「真正の関係があると正当に主張できる」人には、対象6カ国の国民でも入国が認められる可能性があることになる。つまり、米国内に配偶者や親、子供、兄弟姉妹がすでにいる人は、入国が認められる可能性がある。 トランプ政権は執行直前に、「真正の関係」の対象に、婚約者も含めて対象を拡大した。その一方で、祖父母やおじ、おば、姪、甥は「真正の関係」とは認められない。 大統領令の運用開始直前には、執行停止の訴えを起こしたハワイ州が、連邦裁判所に適用条件の明示を求めていた。 ハワイ州司法長官は、「近親者」の定義が狭すぎて、米国への渡航を不当に制限する恐れがあると懸念を示した。 米自由人権協会(ACLU)は、大統領令の運用状況を注視していくと表明した。 国土安全保障省の当局者は、各地の空港など入国地点の「準備態勢は整っている」ため、「通常業務」になるだろうと話した。 移民専門の弁護士や活動家たちは、主要空港で待機し、有効な査証(ビザ)のある渡航者が適切に入国できるよう支援する方針を示した。 誰が入れて誰が入れないのか 修正大統領令の下、米国内に近親者のいない対象6カ国の人は、今後90日間は入国できなくなる。 入国可――親、配偶者、婚約者、子供、義理の子供、兄弟姉妹(異母・異父・義理のきょうだいも含む)。 入国不可――祖父母、おじ、おば、姪、甥、義理の両親、孫、遠縁。 米国内に事業や教育上の関係がある人も、命令の適用が除外され、入国が認められる。ただし大統領令は、この関係は正式で公式に登録されたものでなくてはならず、大統領令の適用回避のための便宜的なものであってはならないと明記している。 すでに有効なビザのある人は影響を受けない。二重国籍でも対象外の国の旅券を持つ人も入国が認められる。 最高裁はさらに、難民受け入れの120日間中止についても執行を認めた。同様に米国内に真正の関係のない難民申請者は、入国できない。 (英語記事 Trump travel ban comes into effect)

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    米支援勢力、シリア・ラッカでISを包囲

    2017年06月30日 14:18 公開 過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)の掃討作戦が続くシリア北部ラッカで、米国が支援するクルド系とアラブ系の連合勢力「シリア民主軍」(SDF)は29日、ISを完全に包囲したと明らかにした。 ISは2014年に占拠したラッカを「首都」と称し、最も重要な拠点としている。 SDFはラッカから南に逃走できる道を封鎖したと述べた。 SDFは昨年11月以来、ラッカに向かって段階的に進攻し、ラッカ奪回の攻撃を今月6日に開始した。 ロンドン拠点の民間団体「シリア人権監視団」は、ラッカとつながるすべてのルートが遮断されたことを確認した。 米主導の対IS有志連合「生来の決意」の報道官ライアン・ディロン米陸軍大佐は、SDFが「ラッカに南から入る高速道路すべて」を支配下に置いたと述べた。 ディロン大佐は、IS戦闘員たちが「指導者たちに見捨てられ、町の複数の方向からSDFの攻勢を受けている」と語った。 同大佐はさらに、SDFが今週、ラッカとその周辺の19.4平方キロメートルの地域でISを排除したと述べた。 SDFのクルド人戦闘員、アリ・シェルバン氏はクルド系メディア「クルディスタン24」に対し、「町の中心部は完全に包囲され、我々の勢力は全方向から攻めている」と語った。 SDFによると、ラッカ市内で縦横に広がるトンネル網をISが使っていることが分かったという。 SDF戦闘員バべ・デリル氏は、「(ISの)民兵たちは、我々の前進を遅らせるために直接戦うのではなくて、自爆攻撃や地雷を使っている」と話した。 有志連合は、ラッカを占拠した数カ月後の2014年6月にカリフ制国家の樹立を宣言したISにとって、ラッカ奪還は大きな打撃になるとしている。 今回の戦闘はラッカに住む民間人にとって残酷な状況を生んでいる。 国連は28日、今月だけで少なくとも173人の民間人が死亡していると指摘。実際の犠牲者数はもっと多い可能性があると述べ、「迅速な軍事的勝利のために民間人を犠牲にしてはならない」と協調した。 ラッカでは最大10万人が市内で足止めされているもようで、ISが民間人を避難させないようにしているとの情報が繰り返し伝えられている。 ラッカ市内には最大4000人のIS戦闘員が立てこもっているとみられる。 シリアで6年以上続く戦闘の結果、30万人以上が命を失い、1100万人が住まいを追われた。最初はバッシャール・アサド大統領に対する抗議デモだったものが内戦に発展した。 (英語記事 Syria war: US-backed forces 'surround IS in Raqqa)