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    「膝をつけておけなかったのか」 暴行事件の原告に尋ねたカナダ判事、辞任

    2017年03月10日 10:44 公開 2014年の強姦裁判で原告に「どうして膝同士をつけておけなかったのか」と尋ねたカナダの裁判官が9日、辞意を表明した。ジョディ・ウィルソン=レイボルド法相は辞任を受け入れた。 アルバータ州連邦裁判所のロビン・キャンプ判事は2014年、強姦事件裁判の原告となった19歳の女性に「どうして膝同士をつけておけなかったのか」と尋ねたほか、「苦痛とセックスは時に、一緒のこともある」と公判中に述べた。さらに被害届を出した原告を「被疑者」と呼ぶこともあった。 女性は、カルガリーの民家で開かれたパーティーの最中、トイレの洗面台の上で強姦されたと訴えていた。被告に対しては再審が行われ、今年1月に2度目の無罪判決が出た。 キャンプ判事の発言は激しく非難され、性的暴力の被害者や、被害者の支援団体などから厳しく批判された。 カナダの司法審査会は、判事の行動が司法に対する市民の信頼を著しく損ねたと批判する調査報告書を公表し、解任を求めた。 報告書は公判中の判事の行動が「司法の役割の公平、高潔、独立性をあまりに深刻に破壊するものだったため、この判事が裁判官としての職務を執行できないほどに市民の信頼を損ねた」と見解を示した。 さらに審査会は判事が原告を「見下し、嘲笑し、侮辱するような」態度で、原告に話しかけることもあったと結論した。 キャンプ判事はこれまで、留任を希望し、発言を謝罪。審査会には必要な教育を受けたと主張していた。 ジョディ・ウィルソン=レイボルド法相は9日、キャンプ判事が適切な手続きで審査を受けたことに自信を示し、10日付で辞任するという判断を受け入れたと発表した。 「性的暴行や性別が原因の暴力は、いかなる形でも受け入れられない。私たちは今後も、被害者を支援し続ける」とウィルソン=レイボルド氏は述べた。 (英語記事 Judge who told complainant to 'keep your knees together' resigns)

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    私の名前の意味は……米大学で中国名の表札はがされ

    2017年03月10日 9:00 公開 米ニューヨーク・コロンビア大学の学生寮で2月、中国人学生の部屋の表札が、次々とはがされる問題が相次いだ。自分たちが人種差別の標的にされていると危機感を抱いた学生たちが、自分の名前の意味を説明するビデオを作ったところ、インターネットで広く話題になった。学生たちに、それぞれの思いを聞いた。

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    偏見と闘う「HIV孤児」のカフェ 中国・上海で

    2017年03月10日 9:00 公開 中国・上海で、親がHIV/エイズで命を落とし孤児となった人々を雇用するカフェが、周囲の偏見と闘いながらも運営を続けている。

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    イバンカ・トランプさんのファッション・ブランド、売上絶好調と

    2017年03月09日 16:08 公開 ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカさんのファッション・ブランドが、売り上げを5倍に伸ばしているという。ブランド「イバンカ・トランプ」のアビゲイル・クレム代表が8日、数週間前から過去最高の売り上げを記録していると明らかにした。 ファッション誌「リファイナリー29」のインタビューでクレム代表は、具体的な売上高には言及しなかった。しかし、市場分析企業による調査も、ブランドの売り上げ増を示している。 イバンカさんのブランドについては、高級百貨店ノードストロムをはじめ複数の小売業者が、売り上げ不振を理由に販売を中止。トランプ大統領に反対する人たちは、不買運動を展開している。 服飾関連のネット小売動向を調べるロンドン拠点のサイト「リスト」によると、「イバンカ・トランプ」製品の売り上げは2月に急増した。 同サイトによると、今年1月から2月にかけて売り上げは346%増加。昨年比では557%増になるという。 「リスト」の米国広報担当サラ・タナー氏は、「1カ月でこれほど売り上げが極端に急増するのは前代未聞で、私たちも非常に驚いたと話す。 クレム代表によると、顧客のほとんどはニューヨーク、カリフォルニア、テキサス各州の女性で、1人当たりの平均年収は6万~10万ドル(約700万~1150万円)。 クレム氏はさらに、トランプ大統領をめぐる政治的論争やボイコットも、イバンカさんのブランドの売り上げ拡大に貢献したかもしれないと話した。 「イバンカ・トランプ」製品については、高級百貨店ノードストロムが2月初めに売り上げ低迷を理由に販売中止を発表。それを受けてトランプ大統領自ら、同社を自分のツイッター・アカウントで批判し、大統領公式アカウントがこれをリツイートした。 さらに、大統領の上級顧問、ケリーアン・コンウェイ氏がホワイトハウス記者室から米フォックス・テレビに出演し、トランプ氏の娘イバンカさんのファッションブランドを「買って」と発言を繰り返したため、ホワイトハウス職員が民間企業や製品を推奨することを禁じる、連邦倫理規定違反だと批判された。 インターネット小売り最大手の米アマゾンでは現在、「イバンカ・トランプ」ブランドの香水が香水部門の人気1位で、大勢がトランプ氏を支持するコメントを書き込んでいる。 「ダスティンM」さんは「どういう香りなのか知らないまま買ったし、それはどうでもよかった! トランプ一家を応援してる! アメリカをまた偉大にしよう! ノードストロムなんかいらないし!」とコメント。「ああそうだそれからちなみに、香りも最高!」と付け足している。 ほかにも、「妻へのプレゼントとして、そしてイバンカを応援するためにこれを買った」という書き込みもある。 (英語記事 Ivanka Trump clothing brand sales 'boom')

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    米、北朝鮮めぐる中国の提案を否定

    2017年03月09日 14:52 公開 米国務省などは8日、米韓が合同軍事演習をやめる代わりに北朝鮮がミサイルや核開発の実験を停止するという、中国が今週行った提案について否定的な見解を示した。 国務省が、提案は「実施可能な取引ではない」としたほか、ニッキー・ヘイリー国連大使は北朝鮮が「合理的でない」と述べた。 国務省のマーク・トナー報道官は提案について、性質の違うもの同列に扱っていると指摘し、「我々の韓国との防衛協力と、国際法をあからさまに無視する北朝鮮の行動は、全く比較できない」と述べた。 一方で、トナー報道官は、北朝鮮について新たな戦略が必要だと認めた。「率直に言って、有意義な交渉に参加するよう北朝鮮に働きかけても、これまでの取り組みはどれもうまくいっていない」と述べ、「したがって、(交渉参加は)彼らの利益になると納得させ、説得する新たな方法を模索する必要がある」と語った。 北朝鮮は6日に、国連安全保障理事会の決議に違反する形で弾道ミサイル4発を発射させた。米国はこれを受け、韓国で地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備を始めた。 国連安保理は8日、緊急会合を開き、北朝鮮のミサイル発射を従来以上に強く非難する声明を出した。安保理は、北朝鮮が「(地域を)ますます不安定化させる行動」を取っているとし、軍拡競争が起きる危険があると指摘した。 米国のヘイリー大使は記者団に対し、北朝鮮については「すべての選択肢がある」と述べた。同大使は一方で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長について、「合理的な人物とやり取りしているのではない」と語った。 ヘイリー大使は、「金正恩がしていることは、信じがたく無責任な傲慢(ごうまん)さを表している」と述べた。 大使はさらに、韓国へのTHAAD配備は中国にとって脅威ではないという、従来の米国の立場をあらためて表明した。 THAADの強力なレーダーが中国軍の動きも監視できるとして、中国はTHAAD配備に反発している。 ヘイリー大使は、「北朝鮮の脅威に韓国が助けもなく直面するのを、放置などしない」と述べた。 日本と韓国も、北朝鮮と取引をするという中国の提案を拒否している。 (英語記事 US dismisses China proposal on N Korea military halt)

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    米病院団体、共和党のオバマケア代替案に反対を表明

    2017年03月09日 13:08 公開 米業界団体、アメリカ病院協会(AHA)は8日、共和党が今週発表した医療制度改革法(オバマケア)の代替案に対して懸念を表明し、貧困層が医療保険を失ってしまうと指摘した。 AHAのリック・ポーラック会長は、議会にあてた書簡で、代替案のメディケイド(低所得者向け公的医療保険)に関する部分について、「我が国の最も立場の弱い人々を対象にする諸制度が、かなり削減される影響が生じる」と述べた。AHAは米国内の約5000の医療機関と組織を代表している。 共和党が6日に発表した「米国ヘルスケア法」をめぐっては、共和党穏健派が一部の国民が医療保険を失う可能性について懸念を表明する一方、保守派は連邦政府による過剰な関与を警戒している。 新たな法案の主な内容は以下の通り。 ・将来、メディケイド向けの連邦政府の支出を制限。 ・すべての国民に対する医療保険への加入義務を撤廃。 ・補助金を税控除に変更。 法案が成立・施行されれば、医療保険への加入者がオバマケアの時よりも減少すると予想されているが、法案に関する詳しい数字や費用が明らかになるのは約1週間後になる見通し。 ドナルド・トランプ米大統領は8日、議員らと会い、公表から24時間のうちに賛否両論が相次いだ法案への支持を訴えた。 法案は現在、歳入委員会とエネルギー・商業委員会の2つの下院委員会で審議が行われている。 (英語記事 US hospitals oppose Trump-backed health bill)

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    米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始

    CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。 CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。 「きわめて重大な損害」 米政府関係者は8日、匿名を条件として米メディアの取材に応じ、刑事捜査ではウィキリークスが文書を入手した経緯を調べると述べた。さらに、情報漏えいが起きたのがCIA内部からなのか外部なのかを特定するという。 CIAはウィキリークスが公開した2013~16年のものとされる文書の真偽を確認していない。 しかし、CIA元長官のマイケル・ヘイデン氏はウィキリークスによる文書公開に懸念を示している。ヘイデン氏はBBCに対し、「もしあの内容が本当ならば、CIAが合法的な海外の情報収集で使う戦術や技術、手順、道具について、極めて大きな損害をもたらす漏えいだ」と語った。「言い換えれば、私の国と私の国の友人の安全を損なったのだ」。 「ゼロ・デイ」 8日には、CIAによるハッキングが可能だとされたテクノロジー企業の一部が報道内容への反応を示した。 アップルは、iPhoneなどの脆弱(ぜいじゃく)性はすでに対応済みだと述べた。同社は、「現在のiPhoneには、消費者が入手可能な最高水準のデータ保護技術が盛り込まれている。我々はその状態が維持できるよういつも努力している」とした。 韓国・サムスンのスマートテレビ「F8000」シリーズへのハッキング技術が存在すると伝えられたことについて同社は、「消費者のプライバシー保護と製品の安全性を最優先している」と述べた。 OS(基本ソフト)ウィンドウズを使った製品に侵入できるマルウェア(悪意のあるソフト)を開発したと伝えられたことについて、マイクロソフトの広報担当者は、「報道内容は認識しており、調査を進めている」と語った。 グーグル社のアンドロイドについても、CIAはこれまで知られていなかった「ゼロ・デイ」と名付けられた脆弱性を発見し、アンドロイドを使った電話で「侵入し、ウイルス感染させ、操作する」ことを可能にしたと伝えられているが、同社はコメントを避けた。 インターネットのプライバシー擁護を訴えるワールド・ワイド・ウェブ財団は、今回の情報漏えいを受けた米政府による詳細な説明が必要だと指摘した。 (英語記事 FBI and CIA launch criminal investigation into 'malware leaks')

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    ウォール街に果敢な少女の銅像 雄牛と対等に

    2017年03月09日 9:00 公開 国際女性デーの8日、ニューヨークのウォール街に、果敢な少女の銅像が登場した。強気相場を象徴する、突進する雄牛像の前に力強く立つ少女は、クリステン・ビスバルさん作。「恐れ知らずの少女」と名付けられている。各界の指導的立場にもっと女性の増やさなくてはならないと、メッセージをこめたものだ。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのローリー・ハイネルさんや、銅像と一緒に写真を撮ったサンカリブリヤ・サンダラムさんに話を聞いた。

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    自宅で友人に……レイプ体験を米女優が 10年自分を責め続け

    」、「ダラス」などに出演してきた米女優アナリン・マコードさん(29)が、18歳で強姦された時のことをBBCに話した。マコードさんは2014年に、当時の経験を初めて公表した。被害にあった当時は何もなかったふりをして、それから10年間自分を責め続け、自傷行為を重ねたという。今では発言の機会のない女性被害者、特に東南アジアで人身売買され性的奴隷にされる女性を救済する活動を続けている。

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    タトゥー入れる募金活動 国際女性デーに米ワシントンで

    2017年03月09日 9:00 公開 今月8日の国際女性デーに合わせ、米ワシントンでタトゥーを入れるイベントが開かれ、大勢の女性が列を作った。タトゥー店の収益は非営利団体「プランド・ペアレントフッド」(家族計画連盟)に寄付された。

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    金正男氏の長男か 「父は殺された」ネットに動画投稿

    2017年03月08日 20:05 公開 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄で、先月マレーシア・クアラルンプール国際空港で殺害された金正男氏の長男とみられる男性が「父親は殺された」と語る動画が、インターネット上に投稿されたことが8日、明らかになった。 動画投稿サイトYouTubeに掲載された短い動画で男性は、「私の名前はキム・ハンソルです。北朝鮮出身、キム一族の一人です」と話している。映像は一部が加工されている。 男性は、母親と妹と一緒にいると語っているが、撮影時期や場所などの詳細は明らかにされていない。動画は、金正男氏が殺害されて以来初めての親族による公の発言になる。 韓国統一省と国家情報院(NIS)の関係者は、動画に出ている男性は金正男氏の長男だと述べた。 40秒の動画では、灰色の壁を背景にした男性が、流暢(りゅうちょう)ながらわずかになまりのある英語で、「私の父親は数日前に殺されました。私は今、母親と妹と一緒にいます」と話している。 男性は身元を証明するために、北朝鮮政府が発効した外交官パスポートを見せているが、詳細は見えないように加工されている。男性が「感謝している……」と述べた段階で音声と映像が中断され、男性が「(状況が)近く改善するのを期待している」と語ったところで動画は終わる。 動画は、「千里馬民防衛」という名前の、これまで存在が知られていなかった団体が投稿。団体がYouTubeに登録したのは最近のことだとみられる。 韓国の聯合ニュースによると、団体は脱北者を支援する組織だとみられ、名前は平壌の南西にある千里馬と同じ。団体は動画のリンクを、シンガポールのテレビ局、チャンネル・ニュース・アジアのマレーシア特派員に送っていたという。 (英語記事 Kim Jong-nam death: Mystery video of son emerges)

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    米共和党がオバマケア代替法案 紆余曲折の24時間

    2017年03月08日 19:09 公開 米共和党は6日夜、前政権時に成立した医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を発表した。共和党は昨年の選挙でオバマケアの撤廃を約束しており、公約実現に向けた最初の一歩になるのか注目される。 しかし、「米国ヘルスケア法」が発表されてからわずか24時間の間に、共和党内の空気は変化。委員会での議論が始まる前から異論が続出する格好となった。 法案を支持する共和党議員らは、法案は「未完成」だとしているが、7日までに起きたことを考えると、完成までの道のりは、想像以上に厳しいものになる可能性がある。 では、何が起きたのだろうか(時間はすべて米東部時間)。 6日夜 新たな始まり 午後6時5分 ― 共和党が「米国ヘルスケア法」を公表。 午後7時50分 ― ポール・ライアン下院議長は、「団結した共和党政権は、オバマケアで苦しんできた多くの米国民に安堵と安心を与えるだろう」と述べた。トム・プライス厚生長官は、「米国民の悪夢を終わらせる下院の対応を歓迎する」と語った。 反乱の最初の兆候 午後7時50分 ― 法案の公表前に、共和党の上院議員4人がミッチ・マコネル上院院内総務に書簡を送り、法案がメディケイド(低所得者向け公的医療保険)への政府支出を将来制限することになるとの懸念を伝えていたことが明らかになった。 7日午前1時13分 ― 下院共和党の有力議員グループが法案への「大きな懸念」を示す。ブルームバーグが入手した文書には、「共和党による福祉特権」だと書かれていた。 午前10時26分 ― 保守シンクタンク「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ」は、「まずい政治である以上に、まずい政策だ」と批判 7日 ― 沈静化狙う政権幹部ら 午前7時13分 ― トランプ大統領は早朝のツイートで下院共和党の法案を「素晴らしい」と呼び、完全に支持すると表明。 午後1時55分 ― プライス厚生長官は、法案は「未完成」だとし、「正しい方向」への一歩だと語った。 午後3時53分 ― トランプ大統領はホワイトハウスを訪れた共和党議員らに対し、「ペースを落とすことはできない。待ったり、これ以上言い訳することはできない」と述べた。 午後4時42分 ― ライアン下院議長は、「オバマケアは崩壊しつつある(中略)この法律を撤廃するのは慈善行為だ」と語った。 ガラガラと崩れ始めた 午後2時36分 ― 保守派ウェブサイト「ブライトバート」が「オバマケアの焼き直しは(移民法の)執行を骨抜きにして、身分を偽る不法滞在外国人に医療サービスを提供する」と見出しで記事を掲載。 午後3時8分 ― 幅広い影響力で知られる保守派の評論家アン・コールター氏は法案を、「くず」と表現。 午後3時36分 ― ランド・ポール上院議員(ケンタッキー州選出)は、「代替案について意見が分かれているのは認めざるを得ない。(オバマケア)撤廃では団結しているが、代替案では分裂している」と語った。これに先立ち、同議員は法案は「死産だ」と述べていた。 午後3時37分 ― マイク・リー上院議員(ユタ州選出)は法案について、「間違った方向に進んでいる。そして何よりも、失われた機会だ」と語った。 動揺を収めようとする政権 午後5時40分:  CNNテレビによると、トランプ大統領は共和党の下院議員らに、法案を通すことができなければ「大虐殺になる」と警告。 午後7時14分: トランプ氏はさらに、ポール議員をなだめつつ、「偉大な」法案の支持に回るよう要請。 法案は生き延びるのか――アンソニー・ザーチャー記者 公表されたオバマケアの代替法案を通すのは、バスケットボールのハーフコートシュートを成功させるのと同じくらい大変そうだ。目隠しされた上に、走っている車から。 7年間約束し続けてきたのだから、医療保険制度改革について何かしなくててはならないと、共和党は分かっている。撤廃後に何をすべきかになると、団結は崩れ始める。穏健派は、補償が削減されるのが嫌だと言い、保守派は、現行制度の一部が残っているのが嫌だと言う。支持らしい支持もあるにはあるが、そこに熱意は感じられない。 トランプ大統領はツイッターで、法案はこれから「検討と交渉」が行われるとコメントしたが、さまざまな派閥に分かれた下院共和党幹部らが向いている方向はバラバラで、最終的に法案も崩壊してしまうかもしれない。 (英語記事 A bumpy 24 hours for Trump-backed health bill)

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    英上院、EU離脱法案に2度目の修正 最終合意への議会承認求める

    会が議論できるようにするとの政府の口頭の約束で十分だとして、「実行力のある議決」は否定されていた。 BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長によると、上院で政府の主張に反して修正が可決された後も、閣僚らは法案を変えないという強い態度を崩しておらず、下院でも修正が可決されるかどうかは全く分からない状況だという。 テリーザ・メイ英首相は今月末までにEU基本条約(リスボン条約)50条に基づく正式な離脱通告を行う考えだが、下院が修正について審議するのは来週半ば以降になるとみられる。予算案の審議に少なくとも4日間が費やされるためだ。 (英語記事 Brexit: Government suffers second defeat in Lords)

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    中国、北朝鮮にミサイル・核実験の停止を提案

    2017年03月08日 14:51 公開 中国の王毅外相は7日、北朝鮮に対して「迫りくる危機を回避するため」ミサイルや核開発の実験を停止するよう提案した。 現在北京で開かれている全国人民代表大会(全人代=国会)に出席した王氏は、北朝鮮がミサイル実験などを停止する代わりに、米国と韓国が合同軍事演習を止めることができると語った。 朝鮮半島での有事を想定した合同軍事演習は定例となっているが、北朝鮮は毎回、強く反発している。 北朝鮮は6日早朝に日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射させた。国営朝鮮中央通信は翌日、ミサイル発射は在日米軍基地を標的として想定していたと伝えた。 ミサイル発射を受けて米国は、韓国で地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備を始めた。 王外相は朝鮮半島情勢について、「2つの列車がお互いに向かって加速しながら走り、どちらも譲る意思がない」ような状態にたとえ、「お互い本当に衝突するつもりなのか」と懸念を示した。 王外相は、双方による軍事活動の停止が、緊張を和らげ交渉を再開する最初の一歩になると述べた。 6日に発射されたミサイルのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちたことを受け、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は、「脅威は新たな段階になっている」との認識で一致している。 国連安全保障理事会は全会一致でミサイル発射を強く非難し、国際的な義務の深刻な違反であり、地域の安定を脅かしていると述べた。 8日も会合を開く予定の安保理は、北朝鮮に対して「さらに重大な措置をとる」と警告し、新たな制裁を科す可能性を示唆した。 一方、米国は、韓国内のTHAAD配備に対する中国の反発の鎮静化に努めている。 THAADは北朝鮮のミサイル攻撃から韓国や在韓米軍を守るのが目的。7日には、THAADの一部が運びこまれた。 オバマ前政権時代に米韓が合意したTHAAD配備をめぐっては、中国や韓国で反対する動きが出ていた。 THAAD配備地域の住民は、攻撃の標的にされる可能性を懸念している。また中国は、THAADのレーダーは防衛目的を越えた機能を持ち、米国の軍事力が地域に侵入しているのを示していると主張し、「我々の安全保障を守るため、必要な措置を断固としてとる」と述べた。 米国務省のマーク・トナー報道官は7日の会見で、THAAD配備について、「中国やそのほかの主要国にとっての脅威にする意図はなく、実際に脅威ではないことは、我々と中国との対話ではっきりさせている」と述べ、中国の懸念を和らげようとした。 トナー報道官は、北朝鮮による「挑発的な行動や行為」に対応するため、米国は地域の関係国に「積極的に連絡を取っている」と語った。 同報道官はさらに、ティラーソン国務長官が来週、韓国と日本、中国を初訪問する際に、北朝鮮について協議すると述べた。 (英語記事 China calls on N Korea to suspend missile and nuclear tests)

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    テレビで室内の会話を盗聴――ウィキリークスが米CIA技術を暴露

    については、GCHQやNSA、米連邦捜査局(FBI)から提供された情報も活用したという。 GCHQはBBCの取材に対し、「情報活動に関してのコメントはしない、というのが長年の方針だ」とした上で、「GCHQのすべての仕事は、我々の活動が承認され、必要でバランスのとれたものであると保証する厳密な法的かつ政策的な枠組みに従っている」と述べた。 ウィキリークスが主張する他のCIA活動 ・車両のコンピューター制御装置に侵入する方法を開発。ウィキリークスは、秘密裏の暗殺にこの技術が使われたと主張している ・インターネットなど保護されていないネットワークに接続していない「エア・ギャップド」と呼ばれるコンピューターへの侵入方法を開発。これには、画像やコンピューターのメモリ部分にデータを埋め込む手法が含まれる。 ・幅広く使われるウィルス撃退ソフトへの攻撃方法を開発。 ・ロシアなどで開発されたマルウェアから「盗み取られた」手法を活用するハッキング技術を開発。 ウィキリークスは、「金庫7」と呼ばれるCIAのハッキング活動に関する情報を今後も公開するとしている。 ウィキリークスによると、今回の文書はこれまでも、米政府のために働いた経験があるハッカーたちの間で密かに出回っていた。 (英語記事 Wikileaks: CIA has tools to snoop via TVs)

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    水道水がピンクに カナダの町が謝罪

    2017年03月08日 12:31 公開 カナダ・アルバータ州オノウェイの町で6日、水道水が鮮やかなピンク色になり、町が住民に謝罪した。浄水に使った過マンガン酸カリウムの作用で、健康に影響はないという。 デイル・クラスノウ町長は、健康への影響はないが「状況説明をもう少し上手にできたはずだ」と声明で謝罪した。 町長の説明によると、水道水から鉄分や硫化水素を取り除くために良く使われる過マンガン酸カリウムの影響で、「通常の浄水とフィルター作業の最中に」調整弁が故障し、過マンガン酸カリウムが貯水池に入り込んでしまった。 「貯水池はいったん空にしたが、それでも多少の薬品が供給システムに入り込んでしまった」、「蛇口からピンクの水が出てくれば、不審に思うのは当然だが、過マンガン酸カリウムは鉄やマンガンを取り除く通常の手順で使われるもので、住民が危険な目に遭う可能性はなかった」 世界保健機関(WHO)によると、過マンガン酸カリウムは皮膚炎の原因になり得るが、今回は健康被害の報告は出ていない。 住民はむしろ、何も知らされていなかったことに不満を口にしている。水道水は7日朝になるまで蛍光ピンクだったにもかかわらず、何も説明がなかったと住民たちは言う。 「今回のことから学び、今後同じあるいは似たような状況に直面した際には、より良い反応と情報伝達ができるよう、教訓から学び戦略を作り上げていきたい」と町長は述べた。 (英語記事 Canadian town sorry for pink tap water)

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    イラク軍、モスルの政府庁舎を掌握

    2017年03月07日 16:29 公開 イラク軍は7日、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)からの奪還を目指す同国第2の都市モスルで、主要な政府庁舎を掌握した。 戦闘は続いているものの、イラク軍が今回掌握した地域は、IS戦闘員らが立てこもる旧市街に進攻する際の足がかりになる可能性がある。 モスルからは毎日、何千人もの市民が避難している。モスルはイラク国内に残る唯一のISの主要な拠点。モスルの中心部を流れるチグリス川の東側は、今年1月にイラク軍によって制圧されている。 イラク軍は前夜に政府庁舎を急襲。建物の大半は破壊されたものの、戦略的かつ象徴的な勝利と位置付けられている。 さらにイラク軍は、2014年にISがモスルを支配下に置いた際に略奪した中央銀行の主な支店や、近くの裁判所を奪還した。 ロイター通信によると、ISの支配の下で裁判所は、石打ちのほか、屋根から突き落したり、手を切り落とすなど、残酷な刑罰を宣告する場所になっていた。 イラク軍は、悪天候のために進攻を停止していたが、今月5日にモスル西部への攻撃を再開した。 (英語記事 Mosul battle: Troops retake main government office)

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    胸を見せたエマ・ワトソンさんは反フェミニストなのか?

    2017年03月07日 15:01 公開 チェリー・ウィルソン、BBCニュース 英女優エマ・ワトソンさんが、ファッション誌「バニティ・フェア」のグラビア撮影で胸の一部を見せたことで、ソーシャルメディアでは「フェミニストとは何なのか」について、激しい議論が繰り広げられている。 ラジオ司会者のジュリア・ハートリー=ブルワーさんは、「女性が性的なものとして扱われていると文句を言いながら、自分は仕事で性的な表現をしている。偽善だ」とツイートした。 これに対してワトソンさんは、自分が「反フェミニスト」だと非難されていることに「混乱している」と述べ、フェミニストとは何か、その意味について「誤解ががある」と指摘した。 ではどうだろう? 胸をさらけ出しても、フェミニストと言えるのだろうか? 「エマ・ワトソンは、私たちの誰よりも女性や若い女の子のために活動してきた」 性の平等や女性の権利のために活動する「フォーセット協会」のサム・スメザースさんはこう言う。 「なので(胸を見せることに)したからといって、ただそれだけで、私たちが彼女を批判できる筋合いはないと思う」 「力のある女性が、とても趣味のいい写真のためにポーズをとっている。搾取されているわけではなく、自分が物事を決められる立場に立って、自らそうしている。自分の体をポジティブに使っている」とスメザースさんは話す。 英大衆紙サンが3ページ目にトップレス・モデルの写真を掲載することに抗議し続けた団体「セクシスト・ニュース」は、映画「ハリー・ポッター」シリーズでおなじみのスター女優が、「世間の目の前で成長してきた彼女が、フェミニズムを探求して応援している」ことを大いに歓迎している。 バニティ・フェア誌の写真が騒ぎになっているのは「おかしな話だ」と同団体は言い、「男性がファッション写真でどれだけ、乳首に直接ふれるクローシェ編みの上着を着たからって、こんな議論にはならない」と指摘する。 「私たちの社会の家父長的な枠組みの外に出て、女性が何を着るか選ぶことはできない。エマ・ワトソンのような人は、ほかの女性よりもはるかに厳しいあり得ないスタンダードにさらされてしまうのだという、今回のことはその一例に過ぎない」 少女や若い女性を支援する英団体「ガールガイディング」のメンバー、ビクトリア・ジェンキンソンさん(20)は、写真を口実にワトソンさんを「騒ぎに巻き込み」、女性の権利推進のためのワトソンさんの活動を「損なおうとする」人たちがいると考えている。 「写真は偽善的ではないし、フェミニストとしての彼女の活動を損なうものでもない。私たち女性は、平等のための闘いで今まで以上に一致団結するべきです」とジェンキンソンさんは言う。 「女性にああしろこうしろ、あれをするなこれをするなと言ってもいいと、どうしてそんなことが思えるのか分からないし、彼女を批判する人たちはピントがずれてるというエマと同じ意見だ」 「自分がどうしたいのか、女性は自分で選んでいいはずです。それこそが2017年のフェミニズムです」 一方で、ウエストイングランド大学のフェミニズム研究者、フィン・マッケイ博士は、フェミニズムとは女性に「選択肢」を与えることだという見方を否定し、フェミニズムとは社会正義運動だと指摘する。 「エマは、フェミニズムとは選択に関することで、自分がやりたいことは何でもできる選択肢に関することだと言うが、それはナンセンスだ」 「とんでもない選択をする女性もいる。女性の中絶権を禁止したり、女性への医療提供を妨げたり、母親への福祉提供を妨げる政党のために働くことを選ぶ女性だっている」 しかしバニティ・フェア誌の写真のようなポーズをとったからといって、ワトソンさんがフェミニストでないことにならないと、マッケイ博士は考えている。 「本人が自分はフェミニストだと思い、女性の権利推進を支持するなら、自分の仕事をしているからといってそれを損なうことにはならない」 「しかし、グラビア撮影で胸を出すことがフェミニストとしての行動だと言いたいなら、話は別だ」 フェミニズムを推進したいなら、体ではなく声を使った方が効果的だとマッケイ博士は考えている。 「この文化で女性ができる、なによりラディカルな行動とは、服を身に着けたまま口を開いて、政治的な主張をすることです」 ワトソンさんのグラビア写真にまつわる議論から、フェミニストとは何かという論点が浮き彫りになった。 しかし性の平等を求める団体やフェミニストは、議論されるべきは女性を物扱いする風潮や、不平等だと主張する。 「フェミニズムを腐したいだけ」 スメザースさんは「本当の問題は、若い女性に対するプレッシャーです。若い女性には一定の決まった外見が求められ、外見で判断されてしまう。なので、何かひとつを取り上げて議論するなら、その問題を最優先にすべきです」と話す。 マッケイ博士は、有名人が胸を出したことにのみ議論が集中するのはなぜなのか問いただす。議論されるべきは、女性の経済状況や女性に対する社会福祉の削減だと。 「ハリウッド・スターがおっぱいをちょっと出してみせたからって、私にはかなりどうでもいいことです」 「今フェミニズムがどうのと話をしている人たちは、本当はフェミニズムを腐したいだけのように見える。女性を物扱いするハリウッドの全般的な問題を、議論したいわけではないようだ」 「セクシスト・ナウ」はこう付け足す。「このファッション写真1枚だけがなぜこれほど騒ぎになったのかを、じっくり見定める必要がある。ファッションや有名人の写真に問題がないというわけではなく、その正反対だ」 「私たちの文化が、女性の体をどうやって提示し、規制し、消費し、その行動を非難するか。そこが議論されることなく、今回もいつもと同じで、女性が何をすべきか、あるいはすべきでないかの、そこだけが注目されている」 「挑戦すべきは、そういう社会のありかただ。社会制度の中に押し込められて身動きできない女性個人を、批判するのではなく」 (英語記事 Is Emma Watson anti-feminist for exposing her breasts?)

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    北朝鮮、マレーシア人の出国を禁止

    2017年03月07日 14:59 公開 北朝鮮は7日、国内に滞在するマレーシア人の出国を禁止すると発表した。金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件をめぐって両国が対立を深めるなか、今回の措置が明らかになった。 マレーシア政府は対抗策として、同国内の北朝鮮大使館員の出国を禁止した。マレーシア政府は「必要な措置」だとしている。 両国の報復的な対応は、マレーシア当局による殺害事件への捜査に北朝鮮が強く反発するなかで出てきている。 マレーシアは、北朝鮮が殺害に関与していると直接名指したことはないものの、大勢は北朝鮮が指示したと見ている。 しかし北朝鮮は関与を強く否定しており、マレーシアが事件の扱いを誤り、北朝鮮の敵と共謀していると非難している。 死体安置所にある金正男氏の遺体を引き取る権利を双方が主張するなど、殺害事件をめぐる両国の対立は過去2週間で急速に悪化した。 両国は既にお互いの大使を国外退去させているが、北朝鮮は今回、安全確保を理由にマレーシア人の出国を一時的に禁止すると発表した。国営朝鮮中央通信(KCNA)は、出国禁止措置は「マレーシアでの出来事がきちんと解決されるまで」続けられると伝えた。ただし、北朝鮮国内でこれまで通りの生活ができるという。 北朝鮮の発表から数時間後には、マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ首相が北朝鮮大使館のスタッフの出国を禁止すると述べた。 地元紙マレーシア・スターはザヒド副首相が、「やりたくないが、必要な措置だ」と語ったと伝えた。同首相は、「彼ら(北朝鮮)が殺人事件を操作しようとしているので、同様の措置をとる必要がある」と述べたという。 今回の措置で何人の人が影響を受けるのかは現時点では不明。 遺体の司法解剖の結果、マレーシア当局は、金正男氏が先月13日にマカオ行きの飛行機への搭乗を待っていた際に、猛毒の神経剤VXを顔に塗りつけられ、殺害されたと結論付けた。 実行犯とされたベトナム国籍とインドネシア国籍の女性容疑者2人のみが、これまでに殺人罪で起訴されている。 一時拘束されていた北朝鮮国籍の男性は証拠不十分を理由に釈放されたが、マレーシア警察は事件に関連して、複数の北朝鮮国籍の人物の行方を追っている。 マレーシアのカリド・アブバカル警察庁長官は7日の記者会見で、2人の容疑者がクアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏していると述べた。「我々は待つ。5年かかろうが我々は外で待つ。必ず誰かが出てくる」。 北朝鮮は、殺害されたのが北朝鮮国籍の人物だったとのみ認めており、遺体が金正男氏のものだとは認めていない。金正男氏は偽名のパスポートを使用していた。 (英語記事 Kim Jong-nam death: Malaysians 'banned from leaving North Korea')

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    仏大統領選 共和党がフィヨン候補支持を再確認

    2017年03月07日 13:07 公開 フランスの最大野党、中道右派・共和党の幹部らは6日、緊急会議を開き、今年4月~5月に予定されるフランス大統領選でフランソワ・フィヨン元首相への支持を維持することを決めた。 フィヨン氏に対しては、不正給与疑惑で当局の捜査が入っており、党内で離反の動きが出ていた。 フィヨン氏は疑惑を否定し、選挙戦からの撤退を拒否している。 共和党のベルナール・アコイエ党首は、フィヨン氏の選挙運動をあらためて開始すると語った。共和党内では一部の幹部らがフィヨン氏への支持を見直す考えを示していた。 共和党の緊急会議の後、記者会見したジェラール・ラルシェ上院議長は、フィヨン氏をほかの候補と差し替えようとする動きはすべて止めさせなくてはならないと述べた。 大統領選の第1回投票は来月23日に予定されている。 共和党の予備選でフィヨン氏に敗れたアラン・ジュペ元首相は6日に会見し、選挙戦に復帰しないと表明した。 ジュペ氏はこれまでも、代替候補になるつもりはないと述べていた。6日の会見では、自ら出馬して人々を団結させるには「もう遅すぎる」と語った。 仏西部ボルドー市長のジュペ氏は、フィヨン氏は大統領当選への「大通りが目の前にあった」のに、「行き止まり」にぶつかってしまったと述べた。 世論調査では、ジュペ氏であれば決選投票に勝ち進むものの、フィヨン氏は脱落する可能性が示されていた。 フィヨン氏にかけられた容疑 疑惑は1カ月以上前からくすぶり続けてきたが、(大統領選の勝算を犠牲にしているようにみえるものの)フィヨン氏は立場を変えていない。 英ウェールズ地方出身のペネロピ夫人が勤務実態がないにもかかわらず議員秘書の報酬を受け取っていたという疑惑を、フィヨン氏は強く否定している。 自分は勤務していたと主張するペネロピ夫人は先週末、仏誌ジュルナル・ド・デイマンシュに対し、「すべては合法的で、報告されていた」と述べた。 さらに、フィヨン氏の子どものマリーとシャルル両氏が弁護士資格を得る前に、法律関係の職務でフィヨン氏の事務所から給与を受け取っていったとの疑惑が出ている。 (英語記事 French Republicans back embattled Fillon)

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    トランプ米大統領、新しい入国禁止の大統領令に署名

    争のための資金援助を呼びかけた。 「この禁止令は、外国人恐怖症とイスラム恐怖症の産物だ」とADCは、BBCに文書でコメントした。 米ジャーナリストや学識関係者が参加するシンクタンク「ニュー・アメリカ財団」によると、イスラム聖戦主義攻撃に関与した、あるいはそうした攻撃の実行者として死亡したテロ犯の米国在住資格は次の通り――。 ・全体の82%は米国籍か永住権を保有 ・188人は米国生まれ ・83人は米国籍に帰化した市民 ・43人は永住権を持つ市民 ・13人は難民 ・12人は在住資格不明 ・11人は非移民ビザで入国 ・8人は不法移民 ・38人は不明 (英語記事 Trump signs new travel ban directive)

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    「うちの大統領は馬鹿なことなんか言わない」

    らドナルド・トランプ氏を熱烈に支持するビデオブログをソーシャルメディアに投稿し続けて、話題となった。BBC番組「ニューズナイト」のエバン・デイビス記者が、2人に話を聞いた。

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    イラク軍、モスル市内の2つ目の橋を掌握

    2017年03月06日 17:31 公開 イラク軍は、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)からの奪還を目指す同国北部の主要都市モスルで、市内を流れるチグリス川を渡る主要な5つの橋のうち2つ目を掌握した。軍とクルド人組織の関係筋が6日、確認した。 イラク軍は5日に、依然としてIS支配下にあるチグリス川西側のモスル市街への新たな攻撃を開始していた。 イラク軍は昨年10月にモスル奪還に向けた攻撃を開始し、激しい戦闘の末、今年1月にチグリス川東側を掌握した。 有志連合による空爆で5つの橋全てが破損しているが、ジャムフリヤ橋を掌握し主要な2つの橋を支配下に置いたことで、イラク軍はさらにモスル奪還の足がかりを得た。 市の東側での戦闘の後方支援がISができないよう、橋は使用できない状態にされていた。 モスルは、ISがイラク国内に持つ唯一の主要な拠点。 イラク軍の上級司令官は5日、2週間前に始めたモスル攻勢で最も激しい戦闘だったとAP通信に語った。 モスルの西側には旧市街のほか、2014年7月にISの指導者アブ・バクル・バグダディ容疑者が「カリフ制国家」の樹立を宣言した「アル・ヌーリ」モスクがある。ISは当時、イラク北部と西部の大規模な地域を支配下に収めていた。 国際移住機関(IOM)によると、戦闘激化を受けて4万5000人がモスルから退避した。一方で人道支援団体は、避難キャンプでの市民受け入れへはぎりぎりの状態だと話した。 今回の攻撃開始まで、モスルの西側には約75万人が住んでいた。 (英語記事 Mosul IS offensive: Iraqi forces capture second bridge over Tigris)

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    米シアトル郊外でインド系男性撃たれる 犯人は「自分の国に帰れ」と

    2017年03月06日 16:43 公開 米西部ワシントン州のシアトルで3日夜にインド系男性が銃を持った男に腕を撃たれた事件を受け、警察はヘイトクラム(憎悪犯罪)の可能性も含め捜査を開始した。逃走中の犯人は発砲時、男性に「自分の国に帰れ」と告げたという。 被害に遭ったシーク教徒のインド系男性は、米国生まれの39歳。シアトル郊外ケント市の自宅前にいたところを、男に撃たれた。警察によると、発砲前に2人は短く言葉を交わしていたもよう。 犯人は白人で、身長180センチ強のがっしりした体つき。 米国では先月、中西部のカンザス州でインド系の男性が射殺されている。犯人は発砲直前に「俺の国から出ていけ」と叫んだとされる。 インドのスシュマ・スワラージ外相は、3日に撃たれた男性の父親と電話で話したと説明。男性の命に別状はなく、病院で手当てを受け回復していると述べた。 ケント市警のケン・トーマス署長は5日に開いた記者会見で、犯行は計画的なものではなかったとの見方を示した。 犯人は顔の下半分を覆っていたという。 警察は連邦捜査局(FBI)などに連絡しており、ヘイトクライムとして捜査が行われる可能性がある。 米国のシーク教徒の団体「シーク連合」は、3日の事件をヘイトクライムだとしている。同団体は、「今回のような攻撃に対応する州および地元当局の努力を感謝するが、国の指導者がヘイトクライムの予防を最重要課題にすることが必要だ」と文書で述べた。 シアトルにあるシーア教徒の団体を率いるジャズミット・シン氏は、「反シーア教徒のヘイトクライムとして捜査されることが非常に重要だ。政府機関が憎悪をありのままで、そうだと認めないかぎり、問題と戦うことはできないからだ」と語った。 米国に住むインド系住民の多くが、ドナルド・トランプ米大統領がイスラム教徒を激しく批判する言葉を述べたり、外国の労働者が米国人の仕事を奪っていると非難していることへの懸念を語っている。 米国では、シーク教徒がイスラム教徒と混同されることが多い。2001年の9.11同時多発テロ事件の直後、シーク教徒が攻撃された事例が複数報告された。 事件を受け、ケント市のシーク教徒たちは、彼らの宗教慣習を説明すると語った。地元のシーク教徒の指導者、サットウィンダー・カウアー氏は、「我々の社会や我々の信仰について、我々がなぜターバンを巻き、なぜこのような格好をしているのかなど、何でも質問に答え、教える用意がある」と述べた。 (英語記事 Seattle police hunt man who shot Sikh amid hate crime fears)

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    仏大統領選のフィヨン候補が大規模支持者集会 党離反進むなか

    2017年03月06日 13:01 公開 4~5月のフランス大統領選に向けて右派最大野党・共和党の候補に選ばれたものの、不正給与疑惑で当局の捜査を受けているフランソワ・フィヨン元首相は5日、パリで大規模な支持者集会を開いた。フィヨン氏は、集会後のテレビインタビューで、大統領を目指す自分を「誰も止めることはできない」と語り、選挙運動を継続する考えを示した。 フィヨン氏に対しては、家族が議員秘書として不正に給与を得ていた疑いがかかっており、党内で選挙戦からの撤退を求める声が高まっている。 一方、フィヨン氏と交代して党候補に選ばれるとの見方が強まっているアラン・ジュペ元首相は、6日に声明を発表する予定。 フィヨン氏は、集会に集まった数万人に対し、疑惑は晴らすことができると主張。多くの参加者らは国旗をふって支持を表明した。 疑惑の浮上を受けてフィヨン氏の支持率は低下。党有力者が候補の変更を検討するなかで、5日の集会はフィヨン氏の候補としての今後を示す重要な場面になるとみられていた。 集会の直前には、ニコラ・サルコジ前大統領に近いクリスティアン・エストロジ氏がフランスのBMFテレビに対し、共和党の重鎮らが近く新たな候補を提案すると述べていた。 エストロジ氏は一方で、フィヨン氏が「尊厳のある」撤退ができるよう、同氏を「辱めない」のが大切だと語った。 しかし、5日夜にフランス2テレビとのインタビューに応じたフィヨン氏は強気で、「候補の私を誰も止められない」と語った。 フィヨン氏は、自らを「自閉症ではない」として、批判に耳を向け、選挙運動が直面する困難を把握できると述べた。自閉症をたとえに使ったフィヨン氏に対しては、ソーシャルメディアで批判の声が多数出ている。 フィヨン氏は、党予備選でフィヨン氏に敗れたジュペ元首相が代わりの党候補に取りざたされていることについて反論し、「アラン・ジュペ氏の政策が良かったのであれば、(予備選で)彼に投票していただろう」と語った。 雨天にもかかわらず多くの人が支持者集会に集まったことはフィヨン氏を勇気付けたことは明らかだった。フィヨン氏は集会で、党内の反対派は「私が孤立していると思い、私の孤立を期待しているが、私たちは孤独だろうか? 来てくれてありがとう」と述べた。 フィヨン氏は、捜査が進めば自分が無罪なのが分かり、今度は同氏を非難していた人々が恥じ入る番だと語った。「問題なのは、その時にはもう遅すぎ、選挙は歪められてしまっている」。 しかし、フィヨン氏は妻を議員秘書に雇ったのは過ちだったと認めた。集会にはペネロピ夫人も出席した。 パリのルピュブリーク広場では同日、フィヨン氏の集会に対抗し汚職に抗議するデモが開かれた。 ペネロピ夫人は、自分は議員秘書として実際に働いたので不正受給には当たらないと主張している。夫人は、仏誌ジュルナル・ド・ディマンシュとのインタビューで、全ては「合法で報告されていて」、自分がしなければ、フィヨン氏は誰かほかの人に頼んでいた、と述べた。 最近の世論調査では、来月23日に予定されている大統領選の1回目の投票でフィヨン氏は敗退し、極右国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首と中道無所属候補として出馬しているエマニュエル・マクロン氏が5月7日の決選投票に勝ち進む可能性が示されている。 ジュルナル・ド・ディマンシュ誌に掲載された世論調査では、71%がフィヨン氏が選挙戦から撤退すべきだと回答した。 今月3日には、広報を担当していたティエリー・ソレール氏が退職を発表し、フィヨン氏の選挙運動にさらなる打撃を加える格好となった。 (英語記事 Fillon France election: 'No one can stop me' says candidate)

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    トランプ米大統領、オバマ政権が自分を盗聴と FBI長官は否定

    ンシュ氏はさらに、トランプ氏のツイートと同様、令状請求が一度却下されていると書いた。 今年1月には、BBCのポール・ウッド記者も、ロシア政府がトランプ氏に関する問題情報を握っているという報道について解説する中で、「FISAに基づく米政府の秘密裁判所は10月15日、2つのロシア銀行について捜査令状を出した。私はこれを複数の情報源から知らされ、米情報諸機関の幹部としか書けない人物から確認を得た」と書いている。 英紙ガーディアンもほぼ同時期に、同じ裁判所命令に触れている。 しかしいずれも、電話の盗聴についての言及はない。 この話題があらためて浮上したのは今月2日になってからで、米保守系ラジオ司会者のマーク・レビン氏が「静かなクーデター」と呼んだ。次に右派メディア「ブライトバート」が3日、「オバマ政権」が「盗聴」や「盗み聞き」をしようとしていたと書いた。レビン氏やブライトバートの主張の裏付けは不明で、事実関係を知る立場にいる人からの確認は一切ない。「ブライトバート」の前編集責任者は、トランプ氏の首席戦略官。 トランプ氏はこのブライトバート報道の後、朝になって盗聴されていたとツイートを連投。以前の報道を知っていたのかは不明で、今回以前にFISA令状についてツイートした様子はない。 (英語記事 Trump Obama: FBI chief Comey 'rejects' phone tap allegation / Did Obama really wiretap Trump Towers?)

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    北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射 日本海に向け

    2017年03月06日 10:46 公開 日本政府は6日、北朝鮮が同日朝に日本海に向け弾道ミサイル4発を発射したことを確認した。 安倍晋三首相は参院予算委員会で、ミサイルの飛距離は約1000キロで、4発のうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと語った。 韓国軍によると、ミサイルは北朝鮮北西部の中国との国境に近い東倉里(トンチャリ)から発射された。 国連安全保障理事会は、北朝鮮のミサイルや核技術の開発を禁じる決議を採択している。 韓国軍によると、北朝鮮は現地時間の6日午前7時36分ごろにミサイルを発射。韓国軍は、ミサイルの種類の確認を急いでいる。 北朝鮮はこれまでも度々ミサイル実験を行っており、先月には、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもとでミサイル発射に成功したと発表。国連をはじめ、米国や韓国、日本が強く非難していた。 東倉里には、西海(ソヘ)衛星発射場と呼ばれるミサイル基地があり、日本政府は懸念を強めていた。 韓国・聯合ニュースによると、ミサイル基地の主要部には幕が張られ、北朝鮮が偵察衛星によって動きを察知されないようにしている様子だったという。 北朝鮮はミサイルをめぐる非難に対し、平和目的だと繰り返し主張してきたが、実際は、米国本土に到達可能な弾道ミサイルの開発を目指しているとみられている。 北朝鮮はさらにミサイルに搭載できる小さな核弾頭を開発しようとしていると、広く考えられている。 (英語記事 North Korea: Four ballistic missiles fired into sea)

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    アメリカの貧困の姿 好景気の町の絶望

    2017年03月06日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、貧困や犯罪、ギャング、麻薬にまみれる「アメリカの殺戮(さつりく)」に取り組むと公約した。にわか景気に湧く一方で、人口の25%が貧困状態にある東部メリーランド州ボルティモアから、イアン・パネル記者が絶望する住民に話を聞いた。

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    トランプ米大統領の新たな入国禁止命令 前回との違いは

    2017年03月06日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領は6日、イスラム教徒が大多数を占める6カ国の市民を対象にした新しい入国禁止の大統領令に署名した。16日に発効し、90日間の入国が禁止されるほか、すべての難民受け入れを120日間停止する。連邦裁判所に執行停止が命じられた前回の大統領令とはどう違うのか。ラジニ・バイディヤナザン記者が説明する。

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    抵抗運動の象徴となり 星条旗をかぶったムスリム女性に聞く

    ラ・アフメドさんを撮影した写真だった。自分の顔が世界中で使われていることをどう思うか、アフメドさんがBBCに語ってくれた。

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    砲撃の戦場を歩くしか……モスルの戦闘から逃れた市民

    数千人が連日避難。モスル南郊にあるハマム・アル・アリル難民キャンプは、収容能力の限界に達しつつある。BBCのラミ・ルハイエム記者が報告する。

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    大気汚染は人体にどう影響するのか

    か。英国の科学者たちは、英国の大気汚染によって市民の寿命は平均6カ月、短縮されていると推測している。BBCのデイビッド・シュクマン科学担当編集委員が解説する。

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    アマゾン密林、先住民が植樹していた?

    2017年03月03日 18:41 公開 南米アマゾンの密林で、欧州から人々が到着する前に、先住民たちが膨大な数の木を植えていた可能性があることが、このほど発表された研究で明らかになった。 研究は、当時の植樹が現在の植生の構成に大きな影響を及ぼしている、と指摘している。研究者らによると、古代の居住地に近い地域では、食料や建物に使われた樹木の種類がほかの地域よりも大幅に多いことが分かった。 オランダの研究者、ハンス・テア・ステーゲ博士は、「考えられているよりも、アマゾンには人の手が入っていることが分かった」と語った。 成熟森で、ブラジル・ナッツやカシューナッツ、アサイー、ゴムを生産する85種の樹木が多数を占めるケースが、野生の樹木が多数を占める場合よりも5倍多いことが分かったという。 研究者らは、アマゾン地域の1000カ所で植生の構成を調べ、古代の居住地があった場所の地図と比較した。 「意図的に、また意図せずに」 オランダ・ライデンのナチュラリス生物多様性センターが2013年に発表した、ハンス・テア・ステーゲ博士が率いるチームによる研究では、アマゾンでは限られた種類の樹木が多数を占めることが分かった。 研究によると、227種の樹木がアマゾンの木の半数を占めるという。 1492年のコロンブス到着以前のアマゾン地域には、約800~1000万人の先住民が住んでいたとみられている。 コロンブス到着を機に、欧州諸国による南米植民が始まり、もたらされた天然痘や梅毒などの疫病と西洋人による武力制圧によって、先住民の数は激減した。しかし、先住民の痕跡は森の植生に残されていると、研究者らは指摘する。 ブラジル国立アマゾン研究所とオランダのワーヘニンゲン大学研究センターの研究者、カロリナ・レビス氏は、「過去の文明は、意図的に、また意図せずに居住地近くや通行に使った道の近くの植生を変えるのに大きな役割を果たしていた」と語った。 最新の研究結果は米科学誌サイエンスに掲載された。 (英語記事 Amazon forest 'shaped by pre-Columbian indigenous peoples')

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    仏警察、大統領選フィヨン候補の自宅を捜索 家族への不正給与疑惑で

    2017年03月03日 17:16 公開 フランスの警察は2日、大統領選の共和党候補フランソワ・フィヨン元首相(62)の家族が議員秘書として不正に給与を受給していたとの疑惑をめぐり、フィヨン氏のパリの自宅を家宅捜査した。地元メディアが報じた。 フィヨン氏は、不正行為はなかったとして疑惑を否定している。 フィヨン氏に対しては、出馬取りやめへの圧力が強まっているが、同氏は、大統領選の選挙運動を継続する考えを表明している。 来月末から5月にかけて実施される大統領選に向けて、最大野党の共和党の候補にフィヨン氏が選ばれた当初、同氏は最有力候補と目されていたものの、疑惑が浮上すると、支持率は急速に低下した。 仏紙ル・カナール・アンシェネは、ペネロピ夫人が、フィヨン氏とその後任の議員秘書として数年間にわたり83万1400ユーロ(約1億円)の報酬を受け取っていたものの、議会への入館証を持っていなかったと報じた。報道によると、ペネロペ氏も警察の捜査対象になっている。 2日に家宅捜査が行われた際、フィヨン氏は仏南部でブドウ栽培農家を訪問していた。フィヨン氏の議員事務所にはすでに先月、家宅捜査が行われている。 パリで取材するヒュー・スコフィールド記者は、今回の捜索について、右派の多くはフィヨン氏の選挙運動が完全に継続不能になった証しの一つと考えるだろうと語った。 スコフィールド記者によると、1カ月前に疑惑が浮上して以来初めて、党内の離反が表面化している。 共和党の有力者らは、党予備選でフィヨン氏に負けたアラン・ジュペ元首相(71)を再び担ぎ出そうとしている。 2日夜に仏南部のニームで開かれた支持者集会でフィヨン氏は、「あなた方の前に立っているのは闘士だ」と語った。「あきらめる気はない」。 フィヨン氏は今月1日に、不正疑惑で出廷命令を受けたと明らかにした。 フィヨン氏は、自らを「政治的暗殺」の犠牲者だと主張し、大統領選の選挙運動を続けると約束した。しかし、同氏は以前、疑惑に対する正式な捜査が始まるようなことがあれば選挙運動から撤退すると表明していた。 出廷命令が明らかになると、外交担当の広報担当者や選挙対策本部の副本部長など、一部の主要な協力者が辞任した。 フィヨン氏は今月15日に出廷する予定で、その2日後には、大統領選への正式な立候補届け出が期限を迎える。 大統領選の第1回投票は4月23日に予定されており、決戦投票は5月7日に行われる。 (英語記事 Francois Fillon: French conservative candidate's home raided)

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    マレーシア、北朝鮮国籍の男を釈放 国外退去へ

    2017年03月03日 15:52 公開 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件に関連して、マレーシア当局が逮捕した唯一の北朝鮮国籍の男が3日、証拠不十分で釈放された。 マレーシア当局によると、釈放されたリ・ジョンチョル氏は、労働許可証の期限が切れているため、国外退去させられる。 金正男氏は先月13日にクアラルンプール国際空港でマカオ行きの飛行機への搭乗を待っていた際、猛毒の神経剤VXを顔に塗られ、間もなく死亡した。マレーシア外務省は、VXの使用が公衆の安全を脅かしたとして「深い懸念」を表明した。 1日には、実行犯として逮捕された女2人が殺人罪で起訴された。両容疑者は、いたずらを仕掛けるテレビ番組のためだと思っていたと語っている。2人の正式な罪状認否はまだ行われていない。 マレーシア警察はこのほか、北朝鮮国籍の7人の行方を追っている。その中にはクアラルンプールの北朝鮮大使館に勤務する2等書記官が含まれている。 金正男氏殺害の責任をめぐっては、マレーシアが北朝鮮政府を直接名指ししたことはないが、北朝鮮政府が関与していたとの見方が一般的だ。 北朝鮮政府は関与を強く否定している。遺体の司法解剖の結果についても、解剖そのものに反対していたこともあり、受け入れていない。また、遺体の回収を要求している。 北朝鮮政府は死亡したのは北朝鮮国民の男性だと認めているものの、金正男氏だとは確認していない。金正男氏は偽名のパスポートを所持していた。 今回釈放となったリ・ジョンチョル氏は、マレーシアに3年間滞在していたが、ロイター通信によると、同氏の労働許可証は先月6日に期限が切れていたという。 マレーシアは2日、安全への懸念を理由に、北朝鮮との査証(ビザ)なし渡航の制度を6日から廃止すると発表した。 (英語記事 Kim Jong-nam death: Malaysia releases North Korean detainee)

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    ビットコイン、初めて金1オンスの価値を上回る

    2017年03月03日 14:43 公開 仮想通貨ビットコインの価値が初めて金1オンスの価格を上回った。ビットコインは2日に1268ドル(約14万5000円)を付けた一方、金1トロイオンスの価格は1233ドルだった。 ビットコインの価値が上昇している背景には、中国での旺盛な需要があると指摘されている。中国当局は国外への資金移動にビットコインが使われているとして警戒を強めている。 過去1カ月にわたる急上昇は、2014年に当時最大の取引所が破たんした「マウントゴックス事件」で急落していたビットコインの価値が大きく反転したことを示している。 2009年に登場して以来、ビットコインは騰落を繰り返しており、多くの専門家はビットコインの存続に疑念を示していた。 違法な資金流出を止めようとする中国当局は、今年初めにビットコイン取引の取り締まりに乗り出した。 しかし、ビットコインは一時的に値を下げたのみで、1月には高値を更新。その後もさらに上値を伸ばしていた。 ビットコインの仕組み ビットコインはコンピュータ上のコードで、新たな通貨だとされているが、ほかの通貨と同様、何と交換できるかで価値は決まる。 ビットコインは「マイニング(採掘)」と呼ばれる方法で得られる。コンピューターが難しい数学的問題を解いて64桁の答えを出す方法だ。 問題を1つ解決するごとにビットコイン1単位の処理が完了し、作業者にはビットコインが報酬として与えられる。 コンピューターの処理能力が日々高まるなかでも、1日に「採掘」されるビットコインを一定にするため、問題の難易度が調節されている。 現在は約1500万ビットコインが存在する。 ビットコインを受け取るためには、仮想郵便受けの役割を果たす27~34桁の文字と数字からなるアドレスが必要だ。 アドレスを管理する帳簿が存在しないため、ビットコインの取り引きに参加する人は匿名性を維持することができる。 ビットコインのアドレスは代わりに電子財布に保存され、それが蓄えられたビットコインの管理に使われる。 (英語記事 Bitcoin value tops gold for first time)

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    【解説】セッションズ米司法長官は続投できるのか

    2017年03月03日 13:54 公開 アンソニー・ザーチャー北米担当記者 ドナルド・トランプ米大統領が28日夜に初めて行った議会演説は、広く好感され、良い空気を生み出した。その好感の時代は、しばらく続いた。えーと、23時間もの間。しかしその後は元通りで、ロシアとトランプ陣営の関係がニュース記事の見出しを飾っている。 現時点で確実に判明していることが、いくつかある。 ジェフ・セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、トランプ氏の大統領選を積極的に支援し助言していた。そしてその渦中で、ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と2度にわたって会談していた。 トランプ政権の司法長官、つまり米政府の法執行責任者として指名されたセッションズ氏は、上院承認のための公聴会ならびに文書で、2016年大統領選をめぐりロシア政府関係者と接触したことがあるか尋ねられた。 「私はあの大統領選で1度か2度、(トランプ氏の)代理と呼ばれたことは何度かあったが、ロシア人たちと連絡は取っていない」 。セッションズ氏は承認公聴会でこう述べた。 セッションズ氏はここへきて、トランプ大統領の選挙活動に関する司法省の一切の捜査から身を引いて関与しないことにすると発表した。 こうした事実関係の裏には、大量の疑問があり、答えはやや不確かだ。数多の疑問の中でも特に重要なものをいくつか挙げた。 セルゲイ・キスリャク――なぜこの名前に聞き覚えがあるのか 2008年にロシアの駐米大使となったキスリャク氏は今年初めにも、数々のニュース記事の見出しを飾った。その時も、トランプ氏の重要側近のひとりと接触していたことが話題になっていた。この時の当事者は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン退役将軍で、フリン氏は大統領選後にロシア政府関係者と接触していたとして、連邦捜査局の捜査を受けていた。 フリン氏は確かにキスリャク大使と12月末に会談したと認めた。しかしロシア政府による米大統領選介入を理由にオバマ政権が実施した対ロ制裁の解除について、話し合ったわけではないと否定していた。 後に米政府の複数の情報機関は、フリン氏の発言は事実と異なると指摘。大統領は後に、フリン氏に辞任を求めた。 上院議員が外国の大使と話をするのは異例だろうか セッションズ氏とキスリャク大使の接触について尋ねられた司法省報道官は、米紙ワシントン・ポストに対して、セッションズ上院議員は上院軍事委員会の幹部として外国の大使と「25回以上、会話している」と答えた。これを受けて同紙は、同委員会の他の委員26人に確認。そのうち20人は、ロシア大使とは会話していないと答えた。 クレア・マキャスキル上院議員(民主党)は、「軍事委員会の委員を10年務めてきたが」とツイート。「ロシア大使から電話がかかってきたことも、会ったこともない。一度もない。外国の大使が電話をかけるのは、外交委員会の委員だ」。 しかし、マキャスキル議員のツイートを点検すると、2013年と2015年に、ロシア大使と会ったとツイートしているのが分かる。これについて同議員は、軍事委員会の委員として会ったわけでもなく、一対一の会談ではなかったと説明している。 下院情報委員会の委員長だったマイク・ロジャース元下院議員(共和党)は、上院情報委員会の委員が外国大使と会うのは「通常のこと」だと述べた。ジョー・マンチン上院議員(民主党)も同じ意見だ。 2日朝にCNNに出演したマンチン議員は、「自分の立場上、ほかの上院議員たちと一緒に、まとまって、ロシア大使と会ったことはある」と発言。「自分の正式な職務の一環としてで、なんでもないことだ。それが僕の仕事だ」と議員は述べた。 大使と会うのが通常のことなら、なぜ話題を避けるのか ならば、これが肝心の質問だ。連邦議会の民主党も、トランプ氏の対抗勢力も、こぞってこの点に集中しているように見える。 「もし何も問題がないなら、なぜすべてを明かして、真実をありのまま話さないのか」 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は2日の記者会見で、このように問いただした。 ワシントン・ポスト紙の記事が出てからというもの、セッションズ長官や複数の代理人は、矢継ぎ早に反論を重ねている。ついうっかり忘れていたという説明から、重要だと思わなかった、関連するとは思わなかったなどに至るまで。 「ロシア政府の関係者や仲介者と、トランプ氏の大統領選について会談したことはない」 。セッションズ氏は2日午後の記者会見でこう話した。 民主党は、この言い分をまったく受け入れていない。 民主党のイライジャ・カミングス下院議員はこう指摘する。「セッションズ議員が宣誓下で『ロシアとやりとりしていない』と証言した時、この発言は明らかに事実と異なっていた。しかし議員はこの発言を何週間も放置していた」、「さらに大統領が全国民を前に、自分の大統領選の顧問の誰かがロシア側と話していたなど、自分は承知していないと主張するのを目にしながら、(セッションズ氏は)自分の発言をそのままにしていた」。 フリン前補佐官の辞任騒ぎの間、トランプ氏はロシアを含め外国首脳と連絡を取り合うことは容認されるどころか、推奨されることだと、フリン氏を擁護した。その方針が通用しなくなったのは、フリン氏が事実を報道陣や国民に隠していただけでなく、政権そのものにも隠していたという明確な証拠が露呈したからだった。 セッションズ氏はその後、確かに大使と2度にわたり会談したし、承認公聴会で触れるべきだったが、公聴会で聞かれたのはロシア当局者との継続的な接触についてだったと述べている。 司法長官のこの説明については、単に言い繕っているだけだと批判する声も多い。 フリン氏の時と同様に、ロシアとの接触そのものよりも、それをまず隠したことの方が、今では大きな問題になっている。 今は誰がこの問題を捜査しているのか 2016年大統領選にロシア政府が介入した可能性について、連邦捜査局(FBI)を含め複数の米情報機関が捜査を継続している。トランプ陣営関係者とロシア当局との関係も、捜査対象に含まれる。 たとえば1月末には、キスリャク大使との接触についてFBIがフリン氏を事情聴取している。 捜査に加えて、上下両院の情報委員会がすでに調査を決定しているが、具体的な動きはまだ見せていない。両院の情報委員会はそれぞれ、ロシア政府とのやりとりについてフリン氏をはじめトランプ陣営関係者を証人喚問する可能性がある。 民主党の中には、通常業務を抱える通常の委員会による調査ではなく、この問題に専念する特別委員会の設立を呼び掛ける声もあるが、今のところはあまり支持を集めていない。 上院のシューマー院内総務をはじめ複数の民主党議員は、クリントン政権でのケネス・スター独立検察官のように、捜査を主導する独立検察官の任命を要求している。独立検察官による捜査は、ホワイトハウスの制御を受けにくく、捜査範囲が大きく拡大することもあるため、ホワイトハウスにとっては懸念材料となり得る。 たとえばスター検察官による捜査は、そもそもはクリントン大統領の知事時代の不動産取引をめぐる捜査から始まったが、最終的には、ホワイトハウスのインターンとの性的関係について嘘をついた大統領に対する弾劾勧告につながった。 セッションズ長官は続行できるのか FBIのロシア関連捜査から司法長官として身を引くよう、両党から要求が相次いだ。その要請は次第にすさまじく熱を帯び、セッションズ氏はついに折れた。しかし司法長官はその上で、捜査不干渉を決めたのは司法省のキャリア官僚たちと協議した結果であり、自分がトランプ陣営に関与していたからで、ここへきてロシアとの接触について事実が明らかになったことは決断とは無関係だと強調した。 一方の民主党は、捜査不干渉だけでは満足せず、今ではセッションズ氏の長官辞任そのものを要求している。 イベット・クラーク下院議員は、「ジェフ・セッションズはともかくも、米国民の信頼を得ていない」、「もう辞任すべきだ」とツイートした。 セッションズ氏は大統領ときわめて親しい関係にあるため、辞任の可能性は少ないように思える。とは言うものの、フリン氏も同じだったが、それでも結局は退場を余儀なくされた。 今の事態について特に共和党は、同じようなパターンが繰り返されていることを何より気にするべきだ。ロシア政府との接触について、大統領の側近たちは同じようなごまかしと説明回避を重ねている。 このような事態が度重なるごとに、疑問や捜査は増え、一体ほかに何があるのかという憶測も増えていく。 (英語記事 Can Trump's attorney general Jeff Sessions survive?)

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    米司法長官、ロシアの選挙介入めぐる捜査に関与しないと表明

    2017年03月03日 12:43 公開 ジェフ・セッションズ米司法長官は2日、ロシアがサイバー攻撃などで昨年の大統領選挙の結果に影響を及ぼそうとした疑いについての連邦捜査局(FBI)の捜査に関与しないと表明した。 セッションズ氏は、司法長官指名を受け今年1月に行われた上院の公聴会で、「ロシア人たちと連絡は取っていない」と述べたことについて、虚偽ではなかったと語った。 しかし、セッションズ氏が昨年の大統領選期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と会っていたことが判明し、野党・民主党議員らはセッションズ氏の長官辞任を求めている。 ドナルド・トランプ米大統領とロシアとのつながりをめぐる疑惑は、政権にずっと付きまとってきた。 <関連記事> ・【解説】セッションズ米司法長官は続行できるのか ・ロシアがトランプ氏の問題情報を握っている? 今の事態にどう至ったのか セッションズ氏はワシントンの司法省内で会見し、「現在かつ将来にわたり、合衆国の大統領選挙に多少なりとも関連する、いかなる捜査にも関与しないと決めた」と発表した。 セッションズ氏は公聴会での発言について、「当時理解していた範囲で、正直かつ正確だった」と語った。 1月10日に開かれた公聴会で、「もしトランプ氏の選挙運動に関与した誰かが、今回の選挙期間中にロシア政府と連絡を取っていた証拠がわずかでもあった場合、あなたはどうするか」と質問されたセッションズ氏は、「そのような行動があったとは承知していない。私はあの大統領選で1度か2度、(トランプ氏の)代理と呼ばれたことは何度かあったが、ロシア人たちと連絡は取っていない。またこれについてコメントはできない」と答えていた。 しかし、セッションズ氏は昨年9月に議員事務所でロシアのキスリャク大使と非公開に会談したほか、夏にはキスリャク大使を含む何人かの大使との会合に出席していた。 当時、アラバマ州選出の上院議員を務めていたセッションズ氏は、2016年に25人の外国大使と会っている。 セッションズ氏とキスリャク大使が会談したタイミングは、セッションズ氏がトランプ氏の選挙運動で主要な役割を果たし(いわゆる「代理」と呼ばれ)、米国内でロシアが大統領選に介入しているとの疑惑が広がっていた時期と重なる。 国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏が先月解任された際にも、キスリャク大使との接触が問題となった。 フリン氏は、就任前に民間人の立場で大使と対ロ制裁について協議した疑いが浮上した際、政権内での説明が誤解を招く内容だったとして解任された。 セッションズ氏は大使と何を協議したのか 2日の記者会見でセッションズ氏は、上院議員として面会したのであって、トランプ氏の支援者としてではないと述べた。セッションズ氏は、「トランプ氏の選挙運動について、ロシアの当局者や仲介者と面会したことは全くない」と語った。 セッションズ氏は、大使との会談では1991年にキリスト教団体とロシアを訪問した際のことを話したと説明した。 会談ではさらに、テロリズムについて話し、「なぜかウクライナの話題が出た」という。 司法省は、セッションズ氏が上院軍事委員会の委員としてキスリャク大使と会ったと説明した。 外国の大使らと会うのは通常、軍事委員会ではなく、外交委員会の委員であることが多い。 トランプ大統領の反応 2日にバージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードを訪れたトランプ大統領は、セッションズ氏を「完全に信用している」とした上で、セッションズ氏が昨年ロシア大使と2回会っていたのは知らなかったと述べた。 FBIを管轄下に置く司法長官がFBIの捜査に関与しないという対応をすべきか、との質問を受けたトランプ大統領は、「そうは思わない」と答えた。 さらに、セッションズ氏が上院公聴会で真実を述べていたと思うかと問われると、「多分そうだろう」と述べた。 米情報機関は、民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官にトランプ氏が勝つのを助ける目的で、ロシアが民主党関係者などをサイバー攻撃したと考えている。 トランプ氏は、選挙運動の関係者がロシアの情報機関と接触していたとの疑惑をめぐる報道は、「偽ニュース」だと呼んでいる。 連邦議会での反応 民主党議員らは勢いづいており、セッションズ氏がFBI捜査に関与しないと表明した後も批判を緩めていない。 下院民主党トップのナンシー・ペロシ院内総務は、「(セッションズ氏の)限定的な不干渉や偽証に対する情けない言い訳」では全く不十分だとして、あらためて辞任を要求した。 下院情報委員会で民主党議員を率いるアダム・シフ氏は、セッションズ氏が上院を「明らかに欺いた」として、辞任するよう求めた。 共和党内でも、ロブ・ポートマン議員(オハイオ州選出)、マーコ・ルビオ議員(フロリダ州選出)、リンジー・グレアム議員(サウルカロライナ州選出)など複数の上院議員、ならびに複数の下院議員から、セッションズ氏が捜査から身を引くべきだとする声が出ている。 偽証罪に問われることはあるのか 偽証罪を問うには検察が、セッションズ氏が虚偽の発言をしたというだけでなく、議論の余地のない確実な事実について意図的に上院の委員たちを欺いたと示す必要がある。 セッションズ氏は2日の会見で、公聴会での発言は質問に答えたまでで、上院議員としての外交的なやり取りではなく、選挙運動についての質問だったと思っていたと強く主張した。 下院の顧問弁護士を務めた経験があり、現在ワシントンで弁護士活動するスタンリー・ブランド氏は、「(議員らの)質問は厳密を極めたものでないことが多い。宣誓供述や大陪審でプロの検察官が質問しているわけではない」と指摘した。 セッションズ氏は上院議員だった1999年当時、ビル・クリントン大統領がモニカ・ルインスキー氏との関係について大陪審で偽証した疑いがかけられた際に、偽証罪で大統領を罷免するかどうかを問う投票で賛成票を投じていた。 (英語記事 US Attorney General Jeff Sessions quits Russia probe)

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    バンクシー、ベツレヘムに「世界最悪の眺めのホテル」

    2017年03月03日 9:00 公開 英国出身の芸術家、バンクシーが、ヨルダン川西岸のベツレヘムに「世界最悪の眺めのホテル」をオープンした。ホテルは、パレスチナ自治区とイスラエル支配地区を分断するためにイスラエル政府が建てた分離壁の目の前にある。窓からは壁がはっきりと見える。ニューヨークの高級老舗ホテル「ウォルドルフ・アストリア」をもじった、「ウォールド・オフ・ホテル」(壁で遮断されたホテル)の中には、イスラエルとパレスチナの対立に関するバンクシーの意見表明ともいえる作品が多く展示されてる。

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    ムスリム女性とドラァグ・クイーンが地下鉄で隣同士に 写真で論争

    2017年03月03日 9:00 公開 ニューヨークの地下鉄で、体や顔をすっぽり覆うニカブ姿のイスラム教徒の女性と、ドラァグ・クイーンが隣同士で座っている写真が、ツイッターで広く拡散した。これこそニューヨークの多様性を表す素晴らしい写真だと称賛する人もいる一方で、「これがリベラルの望む未来の姿だ」という保守派の反発も強い。ナダ・タウフィク記者がニューヨーク市民に、写真の感想を尋ねてみた。

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    米司法長官、大統領選中にロシア大使と2回接触

    2017年03月02日 19:42 公開 米トランプ政権の司法長官に先月就任したジェフ・セッションズ氏が昨年の大統領選期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と2回接触していたものの、上院公聴会でその事実を開示していなかったことが1日、明らかになった。 1日付の米紙ワシントン・ポストが、セッションズ氏が上院の軍事委員会の委員として昨年2回、キスリャク大使と接触していたと報道し、司法省が事実関係を認めた。 同紙によると、2人は昨年9月にセッションズ氏の事務所で非公開の会談をしたほか、夏にも複数の大使らが同席するなかで会話を交わしている。 セッションズ氏は昨年、25人の外国大使と会っている。 しかし、大統領選挙にロシアが介入したとの疑惑が広がっており、セッションズ氏が昨年のドナルド・トランプ大統領の選挙運動で主要な役割を果たしたことが知られているなかで、大使との接触の事実が判明した恰好だ。 セッションズ長官は1日、大使とは「選挙運動に関連したことは話していない」と述べた。 野党・民主党は、セッションズ長官が「宣誓の下で虚偽の発言をした」と非難し、長官の辞任を求めた。 民主党はさらに、大統領選へのロシアの介入疑惑に関して連邦捜査局(FBI)が捜査を進めていることから、司法長官として統括する立場から外されるべきだと主張している。捜査では選挙運動の関係者とロシア政府関係者との接触についても調べている。 米情報機関は、民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官にトランプ氏が勝つのを助ける目的で、ロシアが民主党関係者などをサイバー攻撃したと結論付けている。 先月には、ロシア大使との接触をめぐってマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が解任されている。同氏は、就任前に民間人の立場でキスリャク大使と対ロシア制裁について協議していたとの疑惑について、誤解を招く説明をしたとして解任された。 (英語記事 Trump Attorney General Jeff Sessions under fire over Russia meetings)

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    金正男氏殺害 北朝鮮男性容疑者を釈放へ 証拠不十分で

    2017年03月02日 18:37 公開 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件に関連して、マレーシア当局に拘束されている北朝鮮籍の男性が2日にも釈放され、国外退去させられることが明らかになった。 マレーシアのアパンディ・アリ司法長官は、リ・ジョンチョル容疑者について、「証拠不十分」のため「自由の身」になると語った。 金正恩氏と疎遠になっていた金正男氏は先月13日、神経剤VXを塗られて殺害され、2人の女が1日、殺人罪で起訴されている。 マレーシア当局は現在、殺人に関与した容疑で大使館職員を含む北朝鮮籍の数人の行方を追っている。 またマレーシア当局は2日、安全上の理由から、北朝鮮への査証(ビザ)なし渡航 を終了すると発表した。 北朝鮮人は現在、マレーシアとのビザ相互免除措置により、ビザを取得せずにマレーシアに最長30日間滞在できる。 しかしマレーシア国営のベルナマ通信によると、アフマド・ザヒド・ハミディ副首相 は3月6日付でこれを変更する意向を明らかにしている。 実行犯として逮捕された2人の女、ベトナム国籍のドアン・ティ・フォン被告とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告 は、マレーシアの首都クアラルンプールの空港にある格安便ターミナルで搭乗を待っていた金氏の顔面に、神経剤VXを塗りつけた容疑で起訴されている。 リ・ジョンチョル容疑者は、事件の4日後に逮捕された。マレーシア警察は身柄拘束の詳細について明らかにしていない。 当局は2日、リ容疑者が国外退去となる理由は、有効な渡航書類を所持していなかったためと説明した。リ容疑者はマレーシアにこれまで3年間滞在していた。 ロイター通信によると、リ容疑者は、2017年2月6日まで有効の労働許可証を持っていたという。 北朝鮮とマレーシアは、パーム油や鉄鋼など資源貿易が増加するなか、1970年代に国交を結んだ。2003年には、北朝鮮がクアラルンプールに大使館を設立した。 しかし、金正男氏の殺害事件を受け、マレーシアが平壌から大使を呼び戻すなど、両国の関係には大きな亀裂が生じている。 (英語記事 Kim Jong-nam death: North Korean detainee to be released)

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    サウジ国王のアジア歴訪、荷物459トン 日本にも

    してモルディブなどアジア各国を1カ月間にわたって歴訪する旅の一環としてインドネシアを訪問している。 BBCインドネシアのクリスティーン・フランシスカ記者が、なぜ人々が国王の来訪に魅了されているのか探った。 高級車や大勢の随行員を連れてくる サルマン国王はインドネシアに459トンの貨物を持ってくる。地元メディアによると、その中にはメルセデス・ベンツS600が2台、電動昇降機2台も含まれる。 国王の貨物の運送を任されている航空運送業者のジャサ・アンカサ・セメスタは、地元メディアのアンタラに対し、貨物のうち63トンはジャカルタで降ろされ、396トンはバリまで持っていくと伝えた。 サルマン国王は随行員として620人のほか、10人の閣僚と25人の王子を含む800人の使節も連れてくる。 すべてを移動するために必要な飛行機は、ジャカルタまでが27機で、バリへは9機だという。 国王や国家元首が高級品や大勢の人を連れて他国を訪問するのはよくあることだが、とても贅沢だというインドネシア人もいる。 あるインドネシア人は、ジョコ・ウィドド大統領を例に挙げて、ツイッターで「多くのインドネシア人がサルマン国王の豪華な生活を誇りに思うかもしれないけど、私は我らがジョコ大統領と彼のつつましさをより誇りに思う」と述べた。 めったに来ない 前回サルマン国王がインドネシアを訪問したのは1970年。この時は故ファイサル・ビン・アブドルアジーズ国王が公式訪問し、ジャカルタで当時のスハルト大統領と会談している。 2015年にはジョコ大統領がインドネシアへの投資を促すため、サウジアラビアを訪問している。 インドネシアのプラモノ・アヌン官房長官は先週、報道陣に対し、両国について「とても緊密で固い友好関係だ」と述べた。 サルマン国王の歴訪は先月27日、前国王が2006年に訪問したマレーシアから始まった。サルマン国王はナジブ・アブドゥル・ラザク首相とツーショットの写真を撮った。 巨額の資金が落とされる インドネシア政府はサルマン国王の訪問の最中、およそ250億ドル(約2兆8500億円)の投資が見込まれるとしている。石油会社サウジアラムコ からの60億ドルの投資も含まれている。 サウジアラムコは先月28日、マレーシアの石油会社に対し、70億ドルの投資を行うことで合意した。 サルマン国王のバリ島旅行もインドネシア観光への大きな後押しになると予想されている。 インドネシア最大のイスラム教団体、ナフダトゥル・ウラマーのメンバーで、中東専門家、ズハイリ・ミスラウィ 氏はBBCに対し、「インドネシアにとっては特別な訪問だ」と語った。「経済から文化、観光まで、さまざまなことを話し合うだろう。インドネシアへの投資にどれほど真剣に貢献してくれるかを注視する必要がある」。 一方で条件も インドネシアに多くの経済的利益をもたらす一方で、サウジアラビアも利益を得ていると専門家は指摘する。 石油依存からの脱却を目指す多角化戦略の一環として、サウジアラビアはイスラム教の聖地メッカへの巡礼サービスに力を入れ始めた。巡礼サービスは石油と天然ガスに続く重要な産業になっている。 ミスラウィ氏は「インドネシアはすでに、メッカへの大巡礼(ハッジ)と小巡礼(ウムラ)の両方で最大の顧客になっている。サウジアラビアは聖地巡礼のためのビザの手数料を増やしたが、それでインドネシア人がメッカに行かなくなるとは思わない」と説明する。 また一部のインドネシア人は、アジア地域のイスラム教国に対するサウジアラビアの宗教的な影響力が強まっていることに対し、懸念を示している。 ミスラウィ氏がその懸念に同意する。 「サウジアラビアが説く穏健なイスラム教というコンセプトを丸のみしないように注意してほしい。サウジアラビアとインドネシアの穏健は、意味が違う。インドネシア政府はそれを分かっていなければならない。サウジアラビアに対し、自分たちのイデオロギーに口を挟まないよう、断固たる態度をとってほしい」 (英語記事 Saudi king visits Indonesia with 'cars and entourage')

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    位置情報システムで危険にさらされる動物たち

    報を提供して、それでよしとするのだが、この過程を損ないかねない多くのことが存在する」と、コーク教授はBBCに語った。 同教授によると、衛星や無線を経由して通信する応答機を動物に取り付けることが、種の研究法としてますます一般的になりつつあり、これによりさまざまな生物の動きや生態に関する「驚くべき」洞察が得られてきた。 絶滅危惧種の少ない個体数を監視するために無線発信器が使用される場合があるほか、ずっと大規模に無線発信器が使用される場合も多いという。 たとえば、魚群や魚の動き、移動パターンを観察するために、10万尾以上の魚に無線発信器を取り付けて、北米北西部のコロンビア川流域に毎年放流している。五大湖にもまた、無線発信器を付けた魚5000尾以上が生息している、とコーク教授は加えた。 コーク教授によると、さまざまな人々が、あらゆる種類の動物の位置情報を知るために、無線発信器から発信された信号の活用に関心を持っているという。 コーク教授が定期刊行物「コンサベーション・バイオロジー」の生物学者たちと共著した論文には、無線発信器が、意図せずに密猟者や狩猟者、写真家、自然愛好家に力を貸してしまった困ったケースがいくつか詳細に述べられている。 「この問題を取り上げた論文はこれまで多くなかった」とコーク教授は言う。「インターネットやニュースサイト、従来あまり使われてこなかった情報源などを調査して、多くの事例を見つけた」 以下は、コーク教授らが収集した事例の一部だ: ・オーストラリア西部での保全活動中に無線発信器が取り付けられたサメが、無線信号を追跡して来た人たちに見つかり殺された ・インドの密猟者が、ベンガルトラの首輪から送信されたGPSデータをハッキング未遂 ・商業漁業者の船が、自分たちが捕獲したい魚の近くで捕食すると知られている魚を見つけるために、無線データを使用 ・「オオカミ迫害」に取り組む米国のグループが、オオカミを追跡して捕獲するために信号を解読 コーク教授によると、悪用を制限するために、ある種の無線発信器の「信号音」を傍受できる無線受信器について、禁止措置を取った国立公園もあったと言う。 論文を受けて、他の生物学者らが、動物を狙う他の方法に関する情報を共有してくれたという。 英エクセター大学の生態保全センターでセンター長を務めるブレンダン・ゴッドリー教授は、生態のせいで無線発信器データの悪用が比較的容易な動物も中にはいると話した。 サメは近くの水中にある釣り糸や餌などの擬似餌に反応する可能性が高いため、サメの大まかな位置情報が分かれば、サメ本体を見つけやすくなる。 対照的に、他の種はサメのようには反応しないため、無線発信器を取り付けられていてもかなり発見しにくい可能性があるとゴッドリー教授は説明した。 同教授はさらに、動物の生態に対する人間の理解度を深めるための無線発信器が、意図されたこと以上の影響を及ぼしていると語った。 無線発信器は保全の取り組みに直接貢献できる上に、保全の効果をずっと上げることもできるのだという。 「オサガメに無線発信器を付けて2週間もしないうちに、オサガメのために作られた海中公園が不十分だったことが分かった」とゴッドリー教授は述べた。 無線発信器から得られたデータから、オサガメが近くにいる時に漁船団が避けるべき場所が分かった。 ただしゴッドリー教授は、無線発信器が議論の種となっており、解決しなければならないのは明らかだとした。 「我々科学者は、自分たちがなぜ研究しているのかを社会に知ってもらうようもっと取り組まなければならないし、研究の成果を共有するようもっと取り組まなければならない」と話した。 (英語記事 Tagged animals at risk from hunters and nature-lovers)

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    英上院、EU離脱法案に修正 欧州市民の権利保障求める

    2017年03月02日 11:20 公開 英上院は1日、欧州連合(EU)からの離脱通知の権限を政府に認める法案を一部修正することを賛成358票、反対256票で可決し、法案を下院に差し戻した。英国内に現在居住するEU加盟国国民への権利保障を求めている。 ただし、下院は上院の修正を取り除いて再可決することが可能。閣僚らは、EU市民の権利保障は重要だとしながらも、ほかのEU加盟国に居住する英国民の権利をめぐる交渉の中で協議される必要があると述べている。 法案は、EU基本条約(リスボン条約)50条を発動し正式な離脱交渉を開始する権限をテリーザ・メイ首相に与えるもの。 上院が可決した法案修正は、50条発動から3カ月以内に、英政府が国内に居住するEU市民に離脱後も居住権を与える提案をするよう要求している。 しかし、すでに法案を修正なしで可決した下院は、上院の修正を除いて再可決できる。 EU離脱省は、「下院が修正なしで可決した法案を修正することを上院が選んだのを残念に思う。法案は、国民投票の意思を実行に移し、政府が交渉を始められるようにするという、単純な目的のためにある」と述べた。 政府は、EU市民と英国民の権利を「できるだけ早く」保障するという方針を「繰り返し明確にしている」とした。 ブレグジットを担当するブリッジス卿は、政府はほかのEU加盟国と居住権について交渉をできるだけ早く開始したいものの、「欧州のわずかな数の国」が、50条発動後の正式な交渉が始まるまでは協議しないと主張している、と述べた。 一方、野党・労働党の影の内閣でブレグジットを担当するヘイター卿は、英国内のEU市民とほかのEU諸国に住む英国民を「取引の対象」にすべきでないと語った。「これらの人たちは今、知る必要がある。2年先でなく1年先でさえも。単に人生を保留にすることはできない」。 (英語記事 Government defeated on Brexit bill)

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    ロンドンから地方へ 田舎で野宿するホームレスは

    2017年03月02日 9:00 公開 英国ではロンドンをはじめ都会の住宅危機が悪化し、ホームレス人口が都市部から地方の農村部に移動する現象が問題化している。ロンドン以外でホームレスの多い南西部コーンウォールで、冬の寒空を野宿して過ごす人たちを取材した。

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    金正男氏殺害 実行犯2人を殺人罪で起訴

    2017年03月01日 17:48 公開 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マレーシアの検察は1日、実行犯として逮捕された女2人を殺人罪で起訴した。 ベトナム国籍のドアン・ティ・フォン容疑者(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ容疑者(25)は、先月13日に空港でマカオ行きの飛行機への搭乗を待っていた金正男氏の顔に猛毒の神経剤VXを塗り、死に至らせた容疑がかけられている。 両容疑者は1日、特殊部隊に警護されながらクアラルンプール近郊の地方裁判所に出廷した。両容疑者は有罪判決を受けた場合、死刑になる可能性がある。 殺人事件は地裁の管轄下にないため、罪状認否は行われなかったが、起訴状が読み上げられるとドアン・ティ・フォン容疑者は、「理解しましたが、私は無罪です」と英語で語った。 金正男氏の殺害をめぐっては、北朝鮮が指示したとみる向きが多いが、北朝鮮政府は強く否定している。金正男氏は北朝鮮の体制を公に批判していた。 起訴された2人の容疑者は来月13日に再び出廷する予定で、検察は、クアラルンプールがあるセランゴール州の高裁で2人同時に裁判にかけられるよう求める見通し。 シティ・アイシャ容疑者の担当弁護士は裁判所に対し、警察や目撃者とされた人物が公正な裁判を脅かすような証言をするのを許さないよう求めた。 両容疑者は先に、いたずらを仕掛けるテレビ番組のために報酬を受け取って行ったことだと語っていた。 マレーシアのアパンディ・アリ司法長官は、今回の事件に関連して逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、まだ起訴するか決めていないと述べた。同長官はAFP通信に対し、「まだ続いている警察の捜査の結果による」と語った。 マレーシア当局が行方を追う容疑者には、クアラルンプールの北朝鮮大使館に勤務する2等書記官と国営高麗航空の職員の2人も含まれる。韓国は容疑者のうち少なくとも4人が北朝鮮の工作員だとの見方を示している。 28日には、リ・ドンイル元国連次席大使をはじめとする北朝鮮代表団がマレーシアに到着。リ氏は、遺体の回収と、逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者の引き渡しを求めると述べた。 (英語記事 Kim Jong-nam death: Two women charged with murder)

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    ロシアと中国、化学兵器使用めぐるシリア制裁に拒否権行使

    2017年03月01日 15:15 公開 国連安全保障理事会で28日、化学兵器の使用をめぐるシリアへの制裁決議案が採決にかけられたものの、ロシアと中国が拒否権を行使し否決された。 2011年にシリアで内戦が始まって以来、ロシアがシリア政府を擁護するために国連安保理の決議案を拒否したのは、今回が7度目。 中国もシリアに対する安保理決議案に対して6回、拒否権を行使している。 2013年にシリアは、ロシアとアメリカの交渉の結果、保有する化学兵器の破棄に合意している。 国連の調査 シリアのアサド大統領は、市民に対し化学兵器を使用したとして、非難されている。大統領は化学兵器の使用を否定している。 しかし国連と化学兵器禁止機関(OPCW)が行った調査で、シリア軍が2014年と2015年に3度、化学兵器を使用した攻撃を行ったことが分かった。 報告によると、シリア空軍のヘリコプターが、反政府勢力が掌握する地域に塩素ガスが入った爆弾を投下した。 塩素ガスの兵器への使用は1997年の化学兵器禁止条約(CWC)で禁止されている。 また、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)もマスタードガスを使用したことが、OPCWの調査で分かった。 国連の制裁決議案 決議案はアメリカとイギリス、フランスの3カ国が起草。シリアへのヘリコプター輸出の禁止と、化学兵器の使用に関与した11人の軍司令官や高官、10団体に対して制裁措置をとる内容だった。 決議案には9カ国が賛成した一方、中国、ロシア、ボリビアの3カ国が反対した。 またエジプト、カザフスタン、エチオピアの3カ国は棄権した。 安保理決議が可決されるには、9カ国以上の賛成と、5つの常任理事国(アメリカ、フランス、ロシア、イギリス、中国)が拒否権を行使しないことが必要。 拒否権行使の背景 ロシアのプーチン大統領は、シリアへの制裁は「和平交渉を妨げ、台無しにする」として、「まったく妥当ではない」と述べた。 ロシア政府は多くのシリア軍将官の訓練を行ったり、武器を供給するなど、シリア政府と長いつながりがある。 中国は以前、「我が国は長年にわたり他国の問題には干渉しない政策を取ってきた」と述べている。 専門家は、中国が西部、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の一部がシリアでの戦いに参加したことを懸念しているのではないかと分析している。 制裁を支持した国は? 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、「安保理の場で、加盟国が自国民を殺害するのを、ほかの加盟国が弁解するという悲しい日になった。世界の安全よりアサド政権の仲間を優先したのだ。世界は確実に、より危険な場になった」と述べた。 英国のマシュー・ライクロフト国連大使は、「化学兵器の使用に対して何も行動を取らなければ、国際社会が国際法のあからさまな違反に立ち向うことができるという信頼や、恐ろしい攻撃を受けたシリアの人々からの信頼を損ねる」と述べた。 またフランスのジャンマルク・エロー外相は、ロシアが「シリアの人々や人道全体に対して重い責任を負っている」と述べた。 (英語記事 Syria war: Russia and China veto sanctions)

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    トランプ米大統領が初議会演説、「米国精神の刷新」を約束

    2017年03月01日 13:58 公開 ドナルド・トランプ米大統領は28日、就任後初めて連邦議会で演説し、「米国精神の刷新」を約束した。 トランプ大統領は、「楽観主義の新たな高まりによって、不可能だった夢がしっかりつかめるようになり」、「米国の偉大さの新たなページ」が開かれたと述べた。 トランプ大統領は、先月22日に中西部カンザス州でインド人男性がヘイトクライム(憎悪犯罪)で殺害された事件や、25日に東部ペンシルベニア州のユダヤ人墓地で墓石が何者かに倒されたことを非難した。 就任後低迷が続く支持率の挽回を狙うトランプ大統領は、「政策では分断された国家だとしても、この国は、憎しみと悪意のあらゆる醜い行為を一致して強く非難する」と述べた。 トランプ大統領はさらに、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱やメキシコ国境での壁建設を命じる大統領令を挙げ、就任後の成果を強調した。 トランプ大統領は、「本物で前向きな移民改革」が可能だと述べた。演説前には、ホワイトハウスで開いたニュース番組の司会者らとの昼食会で、不法移民に滞在資格を与える可能性に触れ、これまでの方針の大幅な転換を示唆している。 演説でトランプ氏は、「移民法がようやく順守されることで、賃金を引き上げ、失業者を助け、多額のお金を節約し、我々の地域社会を全ての人にとってより安全にすることができる」と語った。 過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)についてトランプ大統領は、「イスラム過激派のテロリズム」だと激しく非難。「卑劣な敵を地球上から抹殺する」とトランプ氏が述べると、議場から目立って大きな拍手が上がった。 しかし、聴衆が立ち上がって拍手した中で、最も喝采が大きかったのは、トランプ氏が就任後に命令した、イエメンでのアルカイダ関連組織がいるとみられる施設への攻撃で死亡した海軍特殊部隊の兵士、ウィリアム・ライアン・オーウェンズさんを称えた場面だった。 傍聴席でオーウェンズさんの妻、ケアレンさんが涙を流しながら演説を見守るなか、トランプ大統領は、「ライアンさんの偉業は永遠に刻まれた」と語った。 トランプ大統領が、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃に向けて「断固とした行動」を取るよう訴えた際にも、大きな拍手があった。 野党・民主党の議員らは演説中、ほとんど立ち上がって拍手することはなく、演説内容に笑う議員らの姿もみられた。 新大統領就任後しばらくの期間は、好意的な反応が得られることが多いが、トランプ大統領は、報道機関や政府情報機関との対立、裁判所によるトランプ氏が署名した入国禁止令の効力の一時停止命令、国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏の辞任など、波乱が相次いだ。 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によると、世論調査の平均値で44%がトランプ大統領の仕事ぶりを評価しているが、就任後1カ月あまりの大統領への評価としては、歴史的に低い水準に留まっている。 フォックス・ニュースが28日に放送したインタビューでトランプ大統領は、自らの成績を「Aプラス」だとしたが、「国民への伝え方では、CからCプラスだろう」と述べた。 (英語記事 Trump promises 'renewal of American spirit' in speech to Congress)

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    オランド仏大統領の演説中に警官が誤射、2人負傷

    2017年03月01日 11:04 公開 フランス西部のビロニョンで28日、フランソワ・オランド仏大統領が高速鉄道の開通式で演説していた際に警察の狙撃手が誤って発砲し、2人が負傷した。 オランド大統領がいた仮設テントから約100メートル離れた建物の屋根の上で、狙撃手が位置を変えた際に誤射が起きたという。 銃弾はテントの布を貫き、飲み物を準備していたスタッフらに当たった。一人のウエイターの腿を貫通した後、もう一人のふくらはぎに入った。2人の命に別条はないという。 オランド大統領は演説をしばらく中断したが、報道によると、会場内でパニックは起きなかった。 演説を止めたオランド大統領は、「深刻なことでないと良いのですが。そうではなさそうですね」と語った。 式典後にオランド大統領は負傷者を見舞った。 地元報道によると、狙撃手の銃の安全装置が外されていたことから、意図しない発射が起きたという。 (英語記事 French police sniper shoots two in error at Hollande speech)