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    マクロン仏大統領の飼い犬が会議中におしっこ 一同爆笑

    2017年10月23日 9:00 公開 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が夫人と飼う犬「ネモ」が各省幹部との会議の最中におしっこをし、一同が爆笑する一幕があった。

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    アベノミクスは衆院選での勝利を安倍首相にもたらすのか?

    2017年10月20日 17:29 公開 カリシュマ・バスワニ記者、アジア・ビジネス担当 東京株式市場では日経平均株価が1988年以来の、連続上昇記録を更新している。 大企業製造業の景況感はここ10年で最高。経済成長も6四半期連続のプラス成長で、これも過去10年で最長だ。 日本の安倍晋三首相が、今週末の衆議院選挙での勝利にかなり自信を持っているように見えるのも驚きはないだろう。 だがこの好況感は、どのくらいアベノミクスのおかげなのだろう? アベノミクスとは? まずは簡単なおさらいから。 首相自身の名が冠されたアベノミクスとは、安倍首相が2012年に政権の座に就いた際に打ち出した一連の政策だ。 アベノミクスの3本の「矢」を使って、日本経済を20年続く停滞から脱却させ、活性化させるというものだった。 金融政策 ― 消費者や企業がより簡単にお金を借りられるよう、短期金利をマイナスにする日本の超金融緩和政策が実行された 財政出動 ― 政府がインフラ投資などを増やしたり、減税などの財務上のインセンティブを企業に与えたりすることで経済にお金を投入する 構造改革 ― 企業改革、働く女性を増やす、労働市場の自由化、労働力不足を補い経済成長につなげるため移民の受け入れ数の増加 しかし、安倍氏が2012年にした公約は実現していない。日本経済は最近上手くいっているものの、安倍氏が当時掲げた目標には達していない。 大半の日本人は現在の経済状況が1年前よりも良くなったと感じているものの、米ピュー・リサーチ・センターの調査によると、特に若者や仕事を持つ働き盛りの世代で将来への不安がまだ大きいという。 その理由は、これまでのところアベノミクスの成果は良く言ってもまちまちだからだ。 アベノミクスの最初の2本の「矢」を積極的に推し進めたのは、安倍氏の功績だと言える。 だが、おそらく最も重要な3本目の矢の構造改革は大いに欠けており、アベノミクスは3つの矢全てが連動しなければ、そこまで効果が出ない。 雇用はあれど賃金は上がらず 当然、失業水準が40年近い間で最低水準となっている事実を安倍氏は自賛できはするが、給与はまだそこまで上がってはいない。正社員の賃金は8月、平均0.7%上昇したが、過去4年間であまり変わっていないのだ。 悪循環が起きている。企業の業績は好調だが、それは国内消費が伸びているのではなく、日本の輸出企業の商品が海外で売れているからだ。 企業が国内では製品が売れるとは考えていないため、企業は利潤を抑え、そのため賃金も引き上げず、結果として人々は支出に積極的になれない、といった風に悪循環は続く。 これだと、アベノミクスの3本の矢の1つ、消費者物価を上昇させ、インフレ率2%を達成するという目標の幸先はよくない。現在の物価の推移は、目標よりもはるかに低い。 安倍氏はまた、経済成長についてもあまり満足してはいられない。英キャピタル・エコノミクス社によると、経済成長は今年の1.7%から2019年には1%に鈍化する。国際通貨基金は来年の成長率を0.7%と予測しており、もっと悲観的だ。 この先はどうなる? 複数の世論調査が予測している通り、もし安倍氏の自民党が22日に勝っても、アベノミクスのおかげではないだろう。 北朝鮮に関する強硬姿勢と、首相がころころと変わる状況が長らく続いていた日本で、安倍首相が多少なりとも政治の安定性を表していることが、安倍氏を助けているすべてだ。 しかしもし安倍氏が再び信任を得たとして、片付いていない仕事が首相には山ほど残っている。経済成長を続けるために、安倍氏は消費税の引き上げを考えているが、そうなると家庭にさらなる圧力をかける可能性がある。物価を下げるのではなく上げたい時に、消費を抑制してしまうかもしれないのだ。 まずは日本経済の構造改革、規制緩和、労働市場の自由化、日本を外国人にとって投資しやすくする、などの約束を果たすことから始めるべきかもしれない。 しかし、構造改革が実現しなければ、安倍氏はまた新たな政争に直面するだけかもしれず、次回はそれほど幸運に恵まれない可能性もある。 (英語記事 Japan elections: Will Abenomics help Shinzo Abe win?)

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    フィレンツェの教会で石が落下 観光客1人死亡

    2017年10月20日 13:12 公開 イタリア・フィレンツェにある有名な観光地のサンタ・クローチェ聖堂で19日、天井から石が落下し、石の破片に当たったスペイン人の観光客が死亡した。 地元紙によると、死亡したのはスペイン・バルセロナ出身の52歳の男性だという。 石は支柱を支えていた直径15センチのものとみられ、20メートル下に落下した。 警察はサンタ・クローチェ聖堂を当分の間、閉鎖するとしている。同聖堂には、芸術家のミケランジェロや天文学者ガリレオ、哲学者のマキャベリが埋葬されている。 聖堂を管理する「オペラ・ディ・サンタ・クローチェ」のイレーネ・サネージ代表は、「衝撃を受け、ひどく動揺して」おり、死亡した男性の遺族に哀悼の意を表した。 サネージ代表はロイター通信に対し、教会の保守点検はここ数年、「継続的に行われてきた」と話した。 サンタ・クローチェ聖堂はローマ・カトリック教会のフランスシスコ会の主要な教会で、多くの観光客が訪れる。 (英語記事 Florence church tourist killed by falling stone fragment)

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    ワインスティーン氏セクハラ問題、ロス市警が捜査

    ンスティーン氏に関するカリフォルニア州での初めての犯罪捜査となる。 ロス市警のサル・ラミレス報道官はBBCに対し、「ロサンゼルス市警の強盗殺人課は、2013年に発生したハービー・ワインスティーン氏が関与したとされる、性的暴力の被害者の可能性がある人物に、聞き取り調査を行った」と語った。 「本件は現在捜査中のため、現時点でこれ以上の情報はない」 カリフォルニアのレイプ犯罪の時効である10年が経過する前であるため、ワインスティーン氏を訴追するのに十分な証拠があると検察官が判断すれば、裁判となる可能性もある。 米メディア各社の報道によると、被害者とされる人物は、38歳のイタリア人モデル兼女優。 捜査官による聞き取り調査は今週行われたもよう。 ワインスティーン氏をめぐっては、ニューヨークと英国ロンドンで別の捜査がすでに進行中だ。 「重要な転換点」 19日には、映画俳優のトム・ハンクス氏が、ワインスティーン氏は後戻りできないと語った。 ハンクス氏はBBCとのインタビューで「今我々は重要な転換点にいる。これは大きな変化だ」と述べた。「彼(ワインスティーン氏)の苗字は名詞と動詞になるだろう。(この問題の)前と後の違いを言い表すための呼称になるだろう」。 ハンクス氏は、オスカー賞を主催する組織、映画芸術科学アカデミーで理事会に名を連ねているが、同アカデミーが先ごろワインスティーン氏を除名処分としたことについては、コメントできないと語った。 ワインスティーン氏は17日にザ・ワインスティーン・カンパニーの取締役も辞任している。 同氏は、自身の行動が「多くの痛みを引き起こした」と認めている。ただし多くの疑惑は「明らかに虚偽のものだ」と表現した。 ワインスティーン氏の代理人は、「合意のない性行為に関するいかなる申し立ても、(ワインスティーン氏は)明白に否定している」と言い、同氏を拒否した女性に対して「いかなる報復行為もなかった」と語った。 (編集部注――日本では「ワインスタイン」と表記されることの多いハービー・ワインスティーン氏の名前は、本人や複数のハリウッド関係者の発音に沿って表記しています) (英語記事 Harvey Weinstein: Film mogul in new LA sex assault probe)

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    EU首脳、カタルーニャ独立問題への不干渉を明言

    2017年10月20日 12:37 公開 ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は19日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動をめぐる情勢について、「懸念すべき」状況ではあるものの欧州連合(EU)が行動を起こすことはないと言明した。 トゥスク氏はジャンクロード・ユンケル欧州委員長との共同記者会見で、「いかなる調停もしくは国際的な取り組みや行動の余地はない」と話した。 カタルーニャ自治州はスペインからの独立を問う10月1日の住民投票で、独立賛成を支持。中央政府はこれを違法だとし、住民投票後に大規模なデモが起こった。 トゥスク氏の発言の数時間前には、スペイン政府がカタルーニャ州に直接統治を行う手続きを始めると発表した。 トゥスク氏は、「当然、多くの理由から(スペインの)マリアノ・ラホイ首相とは常に連絡を取り合っている」と語った。 「スペインの状況が懸念すべきなのは明らかだが、我々の立場は(中略)明確だ」 トゥスク氏はEU首脳会議前にこう発言したが、カタルーニャの問題は「我々の議題には入っていない」とも述べていた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相やエマニュエル・マクロン仏大統領などほかのEU首脳らも、スペイン政府を支持する姿勢を見せた。 一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、今回の危機は、特定の分離独立運動のみ支持し、そのほかの分離独立運動は支持しないという西側の偽善を浮き彫りにしたと話した。 西側諸国は、コソボがロシアの同盟国セルビアから独立することは支持したが、カタルーニャやイラクのクルド人自治区の独立に対しては支持していないとプーチン氏は指摘した。 プーチン氏はさらに、多くの国が2014年のロシアによるウクライナのクリミア半島併合に反対したことを挙げた。その結果、ロシアに対して国際的な制裁が科されていた。 カタルーニャの現在の状況 スペイン政府は、21日に同国憲法155条を発動し、直接統治を行う手続きを始めると述べた。 だがカタルーニャ州首相は、中央政府が「抑圧」を続けるならば、州議会は正式に独立を宣言すると述べていた。 今回の動きを機に、10月1日の住民投票前後の大規模なデモに続き、さらに政情不安が起こるのではと危惧する人もいる。 スペインの最高裁判所は、住民投票は無効であり、スペインは不可分だと明記する同国憲法に違反していると宣言していた。 独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ将軍の死から3年後の1978年に、民主制への移行に伴い施行された憲法の155条は、危機の際には中央政府による直接統治が可能になると定めているが、これまで発動されたことはなかった。 だが中央政府は21日に手続きを開始すると話す。 政府は声明で、「スペイン政府が憲法の秩序を回復するため、できることは何でもするというのは誰も疑わないところだ」と述べた。 今後の動き 政府は21日、カタルーニャ自治州から中央政府にさまざま権利を移管するための一連の具体的措置を決める予定。 現時点ではどのような措置が取られるかは不明だが、カタルーニャ州警察を掌握し、州議会を解散させ選挙を行う権利まで含まれる可能性がある。 バルセロナ大学の憲法専門家、ハビエル・アルボス教授は、「スペイン政府がどんな措置をとるかは、はっきり言って分からない」と話した。 「カタルーニャ州政府の権利がどのような影響を受けるか分からない」 その後、ラホイ首相率いる保守派の国民党などが過半数を握るスペインの上院は、これらの措置を承認する承認する見通し。 専門家らによると、155条を発動しても、中央政府は自治権を完全には停止できず、これらの措置から逸脱することができないという。 カタルーニャ州首相はどうする? カタルーニャのカルレス・プッチダモン州首相は10月1日の住民投票後、独立宣言に署名したが、中央政府との対話の可能性を残すため施行は延期していた。 プッチダモン氏は、「カタルーニャ州議会は、適切な時期だと判断すれば、正式な独立宣言の採決を行う」と述べ、延期は一時的である可能性を警告した。 しかし、中央政府がカタルーニャ州の財政や警察を掌握、あるいは州議会を解散すれば、そのような採決は困難になる。 だが憲法では、自治権停止の手続きに時間的な制限を設けていない。 (英語記事 Catalan crisis: EU leaders rule out involvement in crisis)

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    日本で解散総選挙 安倍首相の狙い当たるか

    2017年10月20日 12:03 公開 日本では22日、安倍晋三首相による衆議院解散を受けた総選挙の投票日を迎える。 安倍首相は9月に総選挙の実施を表明した。北朝鮮からの脅威が強まるなか「国難」を突破するため、あらためて国民の信任を得たいというのが理由だ。 安倍氏への支持率が今年夏の記録的な低水準から回復し、野党が混乱状態にあるタイミングで、解散・総選挙は決定された。 与党の勝利が広く予想されており、政権が維持されれば、安倍氏は在任期間が戦後最長の首相になる可能性が高い。 有権者の選択肢 安倍氏が所属する自由民主党は選挙戦で、安全保障および北朝鮮問題での強硬姿勢を主張しており、国内の社会政策も強調している。 2006年に首相に初就任した安倍氏は、わずかな期間で退陣したが、2012年に地滑り的勝利を収めて首相に復帰した。しかし、長年のデフレからの脱却という広範囲な公約は、なかなか実現できていない。 安倍首相はまた、原子力発電所の全面的な再稼働を推進している。ただし2011年の福島原発の事故を受け、賛同者が少ない政策でもある。 従来なら自民党に対抗する主要政党は民進党だったが、同党は7月、 蓮舫代表(当時)の去就をめぐる騒動で混乱に陥り、9月末に完全に崩壊した。 かつての党員らは無所属、または他の小規模政党から出馬して今回の選挙を戦っている。中でも、10月上旬に結党したばかりの立憲民主党が注目されている。 それでも安倍氏は、かつて自民党で閣僚を経験し現在は東京都知事を務める小池百合子氏からの新たな挑戦に直面している。小池氏は国政政党「希望の党」を先月新たに立ち上げた。 しかし立ち上げ当初にあった有権者の強い支持はその後、勢いを失っている。その原因には、小池氏自身が出馬していないことや、選挙戦の準備に時間がなかったことなどがある。 希望の党の政策は、保守派の安倍氏率いる与党とあまり変わりはない。しかし2019年秋に予定される消費税率引き上げの凍結、2030年までの原発ゼロの公約は、与党と異なっている。 首相のかつての同盟者小池氏は、将来的に自民党に戦いを挑む存在になると今でもみられており、次回以降の国政選挙で出馬する可能性もあるだろう。 なぜ今解散・総選挙なのか アナリストらは、今回の解散・総選挙は安倍首相が自身への支持率回復を受け、野党の混乱に乗じようともくろんだものとみている。 今年に入り、安倍氏の高い支持率は相次ぐスキャンダルと不人気の政策で数カ月間にわたり落ち込んでいた。 友人が理事長を務める私立大学による学部新設の認可で便宜を図ったとの疑惑。安倍氏は否定している。 独特の愛国教育を行う学校に対し、国有地が破格値で払い下げられた問題に関係しているとの疑惑。安倍氏はこれも否定している。 日本国憲法で自国軍隊を正式に認めることを求め、日本が第2次世界大戦後に掲げてきた平和主義の下での防衛政策の変更を目指している。 反対の声が多い対テロ法案を可決させた。 安倍首相の支持率は今年7月に30%を切ったが、9月には50%以上に回復した。 支持率の低迷で安倍氏は自民党内からのプレッシャーにもさらされているが、22日に議席数を伸ばせれば、党内の対抗勢力を黙らせることができるだろう。 選挙予測はどうなっているか 先週までの世論調査では、一貫して安倍氏の自民党がリードしていた。最新の調査では、衆議院465議席のうち自民が約300議席を獲得する勢いだとされる。 連立相手である公明党は30議席以上を獲得するとみられており、次期安倍政権は憲法改正に必要な3分の2議席を確保できることになる。 第2次世界大戦の敗戦を受け、国際紛争の解決手段として日本の軍隊が軍事力を使うことは、自衛を除き、憲法で禁じられている。 安倍首相はこの憲法を変え、日本の軍隊が同盟国と共に世界中の国際軍事作戦に参加しやすくなるようにしたいと考えている。 小池氏が立ち上げた希望の党は、約50議席を獲得し、大差を付けられての2位になるとみられている。 しかし世論調査は必ずしも信頼できるというわけではなく、また急な解散による総選挙にはかなりのリスクが伴う。 英国では、保守党のテリーザ・メイ首相が似たような方策に打って出たが、かなり裏目に出てしまい、予期せず過半数議席を失う結果となった。保守党は政権を維持するため、閣外協力を求めることを余儀なくされた。 (英語記事 Japan's snap election explained)

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    「キャリアをだめにしてやると」―ヒッチコック監督のセクハラでTヘドレン氏

    フレッド・ヒッチコック氏から1960年代にセクハラを受けていたと告白した米女優ティッピ・ヘドレン氏がBBCのインタビューに応じた。映画「鳥」などで主演したヘドレン氏は、ヒッチコック氏が誘いを受け入れなければ「キャリアをぶち壊してやる」と言われたものの、動じるそぶりはみせなかったという。ヘドレン氏は、性的嫌がらせに「ノー」と言うのは全く正しい対応だと語った。

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    「全て変わらなくては」ワインスティーン疑惑でトム・ハンクス氏

    インスティーン氏に対するセクハラや性的暴行の訴えが相次いでいることについて、俳優のトム・ハンクス氏はBBCのインタビューで、映画産業は変わらなくてはならないと語った。

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    スペイン政府、カタルーニャ州の自治権を停止へ

    2017年10月19日 18:02 公開 スペイン政府は19日、北東部カタルーニャ州の自治権を21日から停止すると発表した。 首相府によると、カタルーニャの自治権停止を可能にする憲法155条を発動させるため閣議が開かれる。 カタルーニャ州のカルレス・プッチダモン州首相は、中央政府が「抑圧を続ける」ならば、今月1日のスペインからの独立を問う住民投票の結果に基づき、州議会が独立宣言の採決を行うと述べていた。住民投票をめぐっては賛否両論がある。 自治権の停止によって混乱が深まる懸念が一部に出ている。 マリアノ・ラホイ首相は声明で、「カタルーニャ自治政府の合法性を取り戻すため、スペイン政府は憲法155条に明記された手続きを進める」と述べた。 独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ将軍の死から3年後の1978年に、民主制への移行に伴い施行された憲法の155条は、危機の際には中央政府による直接統治が可能になると定めている。 住民投票以来、中央政府と州政府の指導者たちの間で緊張状態が続いていた。住民投票では独立が支持されたものの、中央政府は住民投票は違法だとしている。 (英語記事 Spain to suspend Catalonia's autonomy)

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    米国務長官、中国への対抗でインドに連携呼びかけ

    2017年10月19日 17:45 公開 レックス・ティラーソン米国務長官は18日、中国がアジアで影響力を強めるなかで、インドとの協力関係を強化する考えを表明した。 ティラーソン長官は、インドを「戦略的な関係」の「パートナー」と表現し、米国は「民主主義社会を持たない中国とは同様の関係は絶対に作れない」と付け加えた。 ティラーソン長官はさらに、中国は時として国際的な慣例から外れた行動を取ったと語り、南シナ海の紛争を例に挙げた。 ティラーソン長官は来週、インドを訪問する予定。 一方、ドナルド・トランプ米大統領は11月に中国を含むアジア各国を歴訪する。 米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で講演したティラーソン氏は、「米国は中国との建設的な関係を求めているが、中国が法に基づく秩序を乱し近隣国家の主権を侵害して米国とその友好国に損害を与える行為に我々はひるまない」と語った。 また、米国とインドは「グローバルパートナーとしての関係が強まりつつあり」で「民主主義という共通点があるだけでなく、将来の展望を共有している」と述べた。 ティラーソン氏の講演に先立つ数時間前には、習近平・中国国家主席が中国共産党大会で演説している。党大会で習氏は、中国は世界の舞台でより大きな役割を担うことを目標とすると語った。 習氏は、今や「中国は世界の大国になった」と語り、共産党支配下の中国の発展はほかの発展途上国に「新たな選択肢」を提供したと語った。 しかし、今月18日の講演でティラーソン氏は「中国の南シナ海での挑発行動」を批判し、「米国とインドが守る国際法や秩序」と真っ向から挑戦をしかけていると述べた。 また、「インドと同じように発展しているものの、中国はより責任感に欠け、時に国際的な法に基づく秩序を乱している」と付け加えた。 ティラーソン氏はインドに対して地域内でより大きな安全保障上の役割を担うよう呼びかけ、「インドと米国は、ほかの国が主権を守るために備えるのを支援することに関わるべきで(中略)各国の利益を推進し経済発展を実現する地域の枠組みで、より大きな発言権を持つべきだ」と呼びかけた。 ティラーソン氏の講演を受けて、米ワシントンの在米中国大使館は声明を出し、中国が「覇権や領土拡大を目指すことは決してないし、他国の利益を侵す形で経済発展を追求することは決してない」と述べた。 また、中国は「法に基づく世界秩序を守り、貢献する」と付け加えた。 (英語記事 US: Tillerson calls for India ties to counter China)

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    メイ英首相、EU市民の在留資格の申請簡素化を約束

    2017年10月19日 14:21 公開 テリーザ・メイ英首相は今週19、20日に開催されるEU首脳会議を前に、英国の欧州連合(EU)離脱後もEU市民が出来るだけ容易に、英国に残ることができるようにすると約束した。 メイ首相はフェイスブックへの投稿で、定住資格申請プロセスを「合理化」し、費用は「最小化」すると強調した。 メイ氏は、EU市民の代表らが「ユーザーグループ」として、制度の問題を解決していくと述べた。 英国を除く27カ国のEU首脳らは、これまでの協議の全体的な進捗を評価する。 首脳たちは20日の会合で、2つ目の貿易協定の協議に移るには、英国内のEU市民やEU内の英国民、またそのほか離脱に伴う問題をめぐる「進捗が不十分」だと正式に結論付けるとみられる。 ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、2日間のEU首脳会議で「大きな進展」はないものの、12月に予定される次回のEU首脳会議までには進捗があるかもしれないと話した。 メイ氏はブリュッセルへの出発前に自身のフェイスブックに投稿し、英国に住み、ブレグジット後の将来に不安を感じている300万人以上のEU市民に、さらに安心感を与えようとした。 メイ氏は、すでに永住権を持っている人はできるだけ手間のかからない方法で、定住資格と「それを交換」できると述べた。 元財務相のローソン卿や保守党の元閣僚オーウェン・パターソン氏、労働党のケイト・ホウイー 議員などブレグジットを支持する保守党や労働党議員らが、EUが英国の望みを受け入れなければ、今週交渉の席を立つようメイ氏に訴えている。 「離脱は離脱だ」運動の参加者らは、産業界のブレグジット支持者らも署名した首相への書簡で、政府は「十分過ぎるほど我慢しており」、企業が直面する「非常に悪影響のある」不確実さを終わらせるため、「決定的な行動」が今必要だと述べている。 書簡ではさらに、メイ氏は19日の協議で進捗がなければ、英国は2019年3月30日に世界貿易機関(WTO)のルールに戻るとの想定を検討する旨を正式に宣言すべきだと述べている。 <解説>首脳会談は英国を多少励ます内容に――ケビン・コノリー欧州特派員 10月の首脳会議は、27カ国の首脳が集まり、英国との離脱交渉の結論に納得し、貿易についての交渉開始に合意できる第一日目になるはすだった。 そうはいかないことは数週間前から明らかになっていた。しかし、将来の英国との貿易について内々の議論を開始することで英国に対して多少の励みを与えることにはなるだろう。12月の次期首脳会議で飛躍的進展ができる準備が整う。 テリーザ・メイ氏は会食後の会見で、新たに大きな提案はせず、同氏がイタリア・フィレンツェでの演説で述べた200億ポンド(約3兆円)相当の財政的拠出の提案の価値を強調する見通しだ。 だがEU側はさらに多くを求めている。さらに多額の拠出と、EU市民の権利とアイルランド国境についての議論の進展だ。 ブリュッセルにいる外交官と同じ数だけ、次の動きがどうなるかという予測が飛び交う。12月に飛躍的に進展する可能性は五分五分より低いとする向きもあるが、会談に関わる職員は今回の首脳会議でのブレグジットの議論は根本的には前向きだと語る。 (英語記事 Brexit: May offers more assurances to EU nationals)

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    「オオカミは悪者」のイメージは間違い――研究者らが指摘

    2017年10月19日 13:14 公開 ヘレン・ブリッグス記者、BBCニュース 新たに発表された研究から、イヌはオオカミと比べて寛容で友好的な性分という通説に疑義が生じている。 協調性スキルを調べるテストで、オオカミの方が、家畜化された近い種のイヌよりも優れた成績を出したのだ。 科学者は、今回の発見が、イヌはオオカミが手懐けられて人間と暮らすようになったもの、という仮説に異議を唱えるものとなる、と話している。 これまでの検証結果では、家畜化のプロセスを経てイヌはオオカミより寛容な性質になったと示唆されていた。 「我々はいまだに、大柄で悪者のオオカミと、ソファに座っている抱っこしたくなるようなイヌ、という考えに固執している」とBBCに話すのは、オーストリアのウィーンにある獣医大学のサラ・マーシャル=ペシーニ博士だ。同博士は今回の調査を率いた。 「しかし極めて簡単に言うと、物語はそこまではっきりしていないということだと思う」 社会的な絆 オオカミは非常に社会的な動物だ。密接に結びついた家族集団で暮らし、共に子オオカミを育て、集団で狩りを行う。 このような行動は、現代のイヌには見られない。とはいうものの、お互いや人間に対してより寛容で友好的な個体がイヌとして家畜化された、という考えがある。 オオカミとイヌにとって協調性は生まれつきのものかをテストするため、科学者は古典的な行動実験を行なった。 綱引きテストとして知られるもので、トレーに乗った餌を得るために、2匹の動物が同時にロープを手繰り寄せる。 動物は、一緒にロープを引いた時だけ、ご褒美として生肉の塊を与えられる。 実験でイヌは、472回中わずか2回しか成功しなかった。一方でオオカミは、416回中100回成功させた。 マーシャル=ペシーニ博士は、オオカミがこの課題を「非常にうまくこなし」、チンパンジーと同水準の成績だったと述べた。 「(オオカミは)お互いに対し非常に協力的な上、強い社会的絆を構築する」とマーシャル・ペシーニ博士は言う。 イヌはロープを使った作業で、ほとんど全くと言っていいほど協力し合うことはなかった。これは、衝突を避けたいと考えたからという可能性がある。 実験は、オーストリアのウィーンにあるオオカミ科学センターで行われた。ここでは、オオカミとイヌが小さい頃から同じ環境で育てられている。 これにより、人間からの影響がない状態で、オオカミとイヌの自然な行動への洞察が可能となる。 パズルのピース 米ニューヨークにあるストーニーブルック大学のクリシュナ・ビーラマ准教授(今回の実験には関わっていない)によると、オオカミは家畜化された唯一の大型肉食動物だと話した。 「オオカミの社会的な行動が家畜化のプロセスの鍵となった可能性はある。そのため今回のような研究が、より多くのパズルのピースを合わせる手助けとなる」と説明している。 オオカミがいかにして手懐けられてイヌになったかの話は複雑で、激しい議論がなされている。 3万年ほど前、オオカミが食べ残しをあさろうと人間の集落の周りに移ってきた。 家畜化の長いプロセスでオオカミの行動や遺伝子が変わり始め、やがて私たちが今日知るイヌに進化した。 イヌとオオカミは、持ち合わせた本能や気質が異なるものの、外見的には類似している。 米国科学アカデミー紀要 に掲載された今回の研究は、家畜化の影響について分からない点がまだあることを示唆している。 (英語記事 'Big, bad wolf' image flawed - scientists)

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    トランプ米大統領は殉職兵士妻への電話で無神経な発言=兵士の母親

    2017年10月19日 12:56 公開 西アフリカのニジェールで今月死亡した米軍兵士の遺族に哀悼の意を伝える電話でドナルド・トランプ米大統領が無神経な発言をしたと、民主党の下院議員が非難する一方、大統領が発言を否定している問題で、兵士の母親も大統領の発言を確認した。 フレデリカ・ウィルソン議員(フロリダ州選出)によると、トランプ氏はマイーシャ・ジョンソンさんに対し「本人はどういうことになるか分かっていただろうが、それでも心は痛むだろうう」と語ったという。 トランプ氏はウィルソン議員の説明は「全くのねつ造だ」と述べている。 ラ・デヴィッド・ジョンソン軍曹は今月4日、ニジェールでイスラム過激派に殺害された。ジョンソン軍曹のほか、米国特殊部隊兵士3人が過激派の襲撃で死亡した。 襲撃による死者が出た直後には、トランプ氏が戦死した兵士の家族に連絡を取っていないとの批判が出ていた。 ジョンソン軍曹の母親コワンダ・ジョーンズ・ジョンソンさんは米紙ワシントン・ポストに対し、ウィルソン議員が主張する遺族との電話でのトランプ氏の発言内容を確認し、「トランプ大統領は息子と義理の娘に対して敬意を欠いた対応をし、私と夫に対してもそうだった」と語った。 これとは別に、息子が戦死した父親に対してトランプ氏が電話で金銭の支払いを提案したものの、実際には支払わなかったとの指摘がされていた。 父親はワシントン・ポスト紙に対し、「『私的な口座から2万5000ドル(約280万円)の小切手を切る』と言われ私は崩れ落ちた」と語った。 ホワイトハウスはその後、ワシントン・ポスト紙に対して小切手は送付されたとし、「善意と誠意のしるし」だったと説明した。 <ウィルソン議員はツイッターで「ラ・デヴィッド・ジョンソン軍曹は英雄だ。トランプは米国大統領として思いやりや品位を欠いている」とコメントした> ウィルソン議員はマイアミの放送局WPLGに対して、リムジンに同乗中、大統領が未亡人に対して「とても無神経」に対応するのを、電話のスピーカーフォンで耳にしたと語った。 「個人的には、自分たちの会話ではあり得る話題かもしれないが、悲しんでいる未亡人に対して言うべきことではないと思う」とウィルソン議員は言った。 「戦争に行けば、生きて帰らないかもしれないことは皆知っています。でもそれを悲しむ未亡人に思い出させることはありません」 ウィルソン議員はワシントンポストに対し、夫との間で3人目の子供の出産を予定していた妻のマイーシャさんは、大統領との会話の後、泣き崩れたと語った。 ウィルソン議員は、「大統領のせいで彼女は泣いた」と話した。 ウィルソン議員はさらに、電話をつかんで「罵り」たかったが、別の軍曹が受話器を持っており、ウィルソン氏が大統領とは話せないようにしていたと語った。 母親のジョンソンさんはトランプ氏の否定にツイッターで反論し、「ドナルド・トランプ氏とマイーシャ・ジョンソンさんとの電話の内容をめぐる私の証言は、今でも間違っていない。それが彼女の名前ですよ、トランプ大統領。「その女性」や「妻」ではなく」と述べた。 ジョンソンさんはその後、文書で、「トランプ氏とささいな言い争い」をしたくはなかったものの、自身の証言は全て正しいと重ねて述べた。 トランプ氏の反応 トランプ氏は18日朝、「民主党議員が、私が戦闘で亡くなった兵士の妻に言ったことを完全にでっち上げた。(証拠がある)。残念だ!」とツイートした。 だがトランプ氏はまだ、証拠を示していない。 あるホワイトハウス関係者は、亡くなった兵士たちの家族とのトランプ氏の会話は非公開のものだったと述べた。 トランプ氏はその後、記者団に対し、「私は、彼女(ウィルソン氏)が言ったことは言っていない(中略)とても良い会話だった」と話した。 トランプ氏はどんな「証拠」を提示できるのかと問われ、「彼女にもう一度伝えてもらう。それで分かる」と答えた。 その後、サラ・ハッカビー・サンダース報道官はホワイトハウスの記者会見で、ウィルソン議員が今回の件を「政治利用した」と非難した。 「大統領はこの国を強く愛し、軍に務める男性と女性に最上級の敬意を払っていて、家族に電話し哀悼の意を表したかった」 「それから何かを作り出そうとするのは(中略)率直に言って最低で、うんざりする」 (英語記事 Trump was insensitive in call to widow - soldier's mother)

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    【ロヒンギャ危機】虐殺は「家から家へと」 避難民語る

    囲まれた狭い道に列を作っている。ある避難民の男性は、「家から家へと」人々が虐殺されていったと話した。BBCのクライブ・マイリ―記者が現地で取材した。

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    性的加害行為をツイッターで告発 ハッシュタグ「私も」に賛同広がる

    2017年10月18日 18:49 公開 ロジーナ・シニ記者、BBC UGC・ソーシャルニュース 性的嫌がらせを受けた世界中の男女が、ソーシャルメディアで自分たちの体験を共有している。「Me too」(私も)というハッシュタグを使い、性的暴行の被害の大きさが明らかになっている。 米ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏に対するさらなるレイプ疑惑を受け、被害者が自分たちの体験を共有し始めた。 女優のアンジェリーナ・ジョリー氏やグウィネス・パルトロー氏、ローズ・マッゴーワン氏など20人以上の女性たちが、ワインスティーン氏から受けたレイプや性的嫌がらせなどの被害を公表した。ワインスティーン氏は、全て合意の上だったと主張している。 疑惑が明るみに出て以来、多くの著名人がソーシャルメディアで性的暴行の問題を取り上げており、自らの被害を詳しく述べる人もいる。 そのなかで最も有名な「#Me too」(私も)という最新のハッシュタグは15日夜以降、20万回以上使われている。女優アリッサ・ミラノ氏が、性的暴行の被害者に連帯を示すために被害を公表するよう求めてから、この言葉が一気に広がっている。 <アリッサ・ミラノ氏は、「性的嫌がらせや性的暴力を受けた人は、このツイートに『Me too』と返信して」と投稿した> 女優のデブラ・メッシング氏やアナ・パクウィン氏など多くの歌手や俳優がこれに応じた。 <歌手レディー・ガガ氏も#Me tooとツイート> <女優エバン・レイチェル・ウッド氏は、「恥をかかされ、『パーティー好きな女の子』だと思われたから、しょうがないと思った。そこにいるべきじゃなかったし。『悪い』子でいるべきじゃなかった」とツイート> ほかの多くのソーシャルメディアユーザーも自分たちが受けた被害を告白。ある匿名のツイッターユーザーは、「19歳だった。彼に大量のアルコールを飲まされて、舌を使ってキスされ、胸を触られた。酔っぱらってしまった自分を責めた。#Me too」 男性やトランスジェンダーのコミュニティーからもこの活動への支援の声が上がった。俳優で歌手のハビエル・ムニョス氏なども自身の経験の詳細を共有した。 〈ハビエル・ムニョス氏は「僕もです。ゲイの男性がこういうことを言ってどんな意味があるかは分からないけれど、実際に起こった。何回か」と投稿した〉 〈サミュエル・ブラウンさんは「#Me Tooのツイートを投稿したすべての人へ。あなたは本当に勇気があり、あなたのせいじゃない。僕はあなたを信じていると知ってほしい」〉 コートニー・アン・バドニーさんはフェイスブックに「私も男性の被害者がいると思う。男性や未成年の男の子たちのことを忘れないようにしよう。彼らの『me too』体験も同じように大切だし、多くの場合隠されている」と投稿した。 レイプ被害者で作家のチャールズ・クライマー氏はフェイスブックで自説を共有した。男女両方が暴行の被害にあうものの、「レイプには明確な女性嫌いの要素がある。このような明確な女性嫌いについて時間を取って着目し、女性の声を拡大させてもいいと思う」と投稿した。 英国や米国、インド、パキスタンなど世界中で#Me Tooのハッシュタグがトレンド入りしているものの、他のハッシュタグも作られている。 フランスでは、ツイッターユーザーが女性たちに対し、加害者の名前を公表し、恥をかかせようと、「#balancetonporc」(「下品な男たちのしたことを告白」)のハッシュタグを使っている。また、「#Womenwhoroar」(大声を上げる女性たち)のハッシュタグも使われ、性的加害行為の被害者に声を上げるよう促している。 (英語記事 How 'MeToo' is exposing the scale of sexual abuse)

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    中国共産党大会開幕 「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と習主席

    う訴えた。さらに、100万人以上の政府職員が処罰された党内の幅広い腐敗撲滅運動の成果を強調した。 <BBCのキャリ―・グレイシー中国編集長は、「習氏は『党内のウイルス』を撲滅すると約束した」とツイッターで投稿した> <BBCのジョン・サドワース特派員は、「習氏が言及した反腐敗運動には大きな拍手が上がった」とツイートした> 北京の街は、党大会を歓迎する横断幕と華やかな装飾で飾り立てられている。 その一方で、首都には厳戒態勢が敷かれている。今週始めには、交通の要所で追加的な検問が行われ、鉄道駅には長い行列ができた。 党大会の影響は飲食店、ジム、ナイトクラブなどにも影響を与えており、治安の規則が厳しくなったためにカラオケ店は休業しているという。Airbnb(エアービーアンドビー)などの宿泊予約サイトは、北京中心部の予約をキャンセルしている。 習氏が倹約令を出すなか、党大会も質素になっている。中国メディアは今週、党大会に出席する代表者が宿泊するホテルが、装飾、客室内の無料のフルーツ、豪華な食事などの過剰なサービスを取りやめて切り詰めていると報じた。 専門家の多くは、習氏は党大会中に党内での地位をより強固なものにするとの観測を示している。 国営メディアは党が規約を改正し、習氏の「指導理念」あるいは政治想を盛り込む見通しだと報じており、毛沢東や鄧小平など過去の巨頭たちに並ぶ地位に引き上げられることんになる。 国家主席就任以来、習氏は党内および社会全体の統制を強めており、検閲や弁護士・活動家が逮捕される事例が増加している。 習氏の下、中国は近代化と改革も加速させており、世界の舞台で自国の主張を強めている。習氏は一般市民からの広範な支持を維持している。 (英語記事 China's Communist Party congress begins in Beijing)

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    米ハワイ連邦地裁、新たな入国制限も差し止め

    2017年10月18日 12:45 公開 ドナルド・トランプ米大統領が先月発表したイスラム圏や北朝鮮の8カ国を対象にする米国への入国制限措置をめぐり、ハワイ州ホノルルの連邦地裁は17日、執行を暫定的に差し止める命令を出した。 18日に始まる予定だった入国制限では、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮の市民と、ベネズエラの政府高官が対象とされた。これに先立つ2つの入国禁止令は、イスラム圏の6カ国を対象としたが、裁判所によって執行が差し止められていた。 3回目となる入国制限措置が先月発表されたのを受け、ハワイ州は北朝鮮とベネズエラを除く6カ国について、連邦移民法の下で大統領に入国を制限する権限はないと主張し、差し止めを求める訴訟を起こしていた。 連邦地裁のデリック・ワトソン判事は、新たな措置には「従来のものと全く同じ問題がある」と指摘。8カ国のうち北朝鮮と政府高官が対象になるベネズエラの2カ国を除き、「特定6カ国からの1億5000万人以上の人々の入国が『合衆国の利益を損なう』とするのに十分な証拠がない」と述べた。 ワトソン判事はさらに、新措置は、トランプ大統領がこれまでに導入しようとした入国禁止令は権限の範囲を超えているとした連邦控訴裁判所の判決を無視していると付け加えた。 サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は文書で、今回の連邦地裁の判断は「危険なほど間違っている」とし、米国の安全を保つ努力を「損なう」と述べた。 サンダース報道官は、「これらの規制は、我々の移民制度の維持と国家の安全に最低限必要な安全基準を外国が従うのを確実にするために必要不可欠なものだ」とした上で、「したがって、司法が最終的には大統領による合法的かつ必要な対応を支持し、米国人の安全を守るのに不可欠な措置を速やかに回復させると確信している」と述べた。 (英語記事 Trump's latest travel ban order blocked)

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    ISの「首都」ラッカ解放 記者が見た市内の様子

    2017年10月18日 9:00 公開 過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)が「首都」と呼んでいたシリア北部のラッカが約4カ月の戦闘を経て解放された。米国の支援を受けてISと戦っていたシリア民主軍(SDF)の広報担当タラル・セロ氏は17日、潜伏を続けるIS工作員や地雷の撤去が現在進んでいると語った。SDFに同行したフェラス・キラニ記者が、がれきの山と化した市内の様子などを取材した。

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    ISは敗北していない―「首都」陥落も活動は続くと特派員

    「首都」と呼ぶ北部ラッカを約3年ぶりに解放したと述べた。しかし、ISの活動が終わったわけではないと、BBCのポール・アダムス外交担当特派員は指摘する。背景にはシリアやイラク国内に依然として残る対立関係や主要国の思惑の違いなどがあるという。

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    北朝鮮が恋しいと思う時――脱北者若者たちに聞く

    2017年10月18日 9:00 公開 外から最も隔絶された国の一つである北朝鮮から脱出した人々は、北朝鮮が恋しいと思う時はあるのか。脱北者の若者4人に話を聞いた。

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    「加速させるべき」 英EU離脱交渉でメイ、ユンケル両氏

    月かの間、取り組みを加速させるべきだと合意した。夕食会は建設的で友好的な雰囲気で行われた」とした。 BBCのケビン・コノリー欧州特派員は、夕食会の後に発表された共同声明は「言外に伝えようとする傑作」と説明する。 「ブレグジット交渉がEU加盟27カ国と英国の間で行われていると公式に書かれている。当然のことに言及しており、英国が個々の国と直接交渉しようとすることへのブリュッセル(EU)の不快感を示唆する可能性がある」 またコノリー記者は「この格言的な声明は、今年4月にダウニング街の首相官邸で行われた前回の夕食会の失敗を繰り返さないためなのかもしれない。前回EU側は英国を『妄想に取り付かれている』と表現し、夕食会に出された食事すら非難していたと伝えられているので」と付け加えた。 EU27カ国の首脳が出席するEU首脳会議が今週予定されるなか、夕食会では、交渉初期の3つの争点である、英国がEUを離脱する際に支払う「手切れ金」の額、英国に住むEU市民やEUに住む英国民の権利、北アイルランドの国境管理をめぐる問題が中心に話し合われるとみられていた。 メイ首相は、将来の貿易協定に関する協議を開始するため、EU首脳らがバルニエ氏に信任を与えることを望んでいる。 だがEUは、3つの争点で「十分な進捗」があるまで、英国のEU離脱後の関係について話し合いを始めない方針を示している。 バルニエ氏は、英国の手切れ金の額をめぐる合意はまだないとも話した。 先週明らかになった内部文書の草案には、英国が交渉の主要な争点で溝を埋めるためさらに努力するのであれば、EUは貿易協議の可能性に向け12月から準備を始めると示唆されていた。 メイ首相は夕食会の前、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相とブレグジットについて電話協議した。 合意なければ物価上昇 一方、貿易協定がないままEUを離脱すれば、何百万人もの人々の生活費が大幅に上がると示唆する調査結果が新たに出た。 英シンクタンク「レゾリューション・ファウンデーション」とサセックス大学の貿易専門家らの調査によると、平均的な家庭で輸入品に支払う額が年間260ポンド(約3万9000円)増えるという。 輸入品の消費量が最も多い300万世帯では、増加額がその2倍近くの年間500ポンド(約7万4000円)になるという。 また調査では、ブレグジットの合意がなければ、欧州からの輸入品にもほかの世界貿易機関(WTO)加盟国と同じ関税が課され、乳製品は45%、肉類は37%それぞれ関税が上昇すると示された。 しかし英政府の報道官は、閣僚たちは商品とサービスの摩擦のない貿易を可能にする合意がEUとできると楽観視していると述べた。 (英語記事 Brexit negotiations should accelerate, say May and Juncker)

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    日本企業に一体何が起こっているのか

    2017年10月17日 15:28 公開 アシュリー・ギエム記者、BBCニュース(シンガポール) 日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。 しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。 神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル(約2000億円)消失した。 しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのようなことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題があるのか、といった疑問の声が上がっている。 「手抜きという手段」 1990年代以降長期間にわたって続く経済成長の鈍化が、大きな要因となっていると専門家は指摘する。この鈍化により、日本企業はビジネス・モデルの変更を余儀なくされており、それがこのような問題を引き起こしているようなのだ。 「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」と指摘するのは、都内に拠点を置く独立系リサーチ会社ジャパン・マクロ・アドバイザーズの社長でチーフ・エコノミストの大久保琢史氏だ。 20年前まで、日本企業は成長戦略に注力していた。しかし日本では、これほど力強い経済成長はもはや望めないと気づいたことで、企業は再建、経費削減、極限までの合理化を進めざるを得なかった。 富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員はBBCに対し、このような痛みを伴う調整に際し、「新しい競争のルールに適応する」のに苦労している企業もいると語った。 効率性の向上を追求する姿勢から、経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている、とシュルツ氏は説明する。 さらに、中核社員や管理職者がギリギリまで追い込まれ、過労や不正につながるケースも中にはあるというのだ。 しかし利潤を押し上げるために海外で新規市場の開拓を必要としていることで、日本企業にとってまた別の問題が、海外支社を中心に起こっている。 ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワークの北東アジア・ディレクター、フローリアン・コールバッハ氏は、一部の企業は、運営を指揮した経験のある管理者が十分いないのに、海外事業の拡大を急ぎすぎたと指摘する。 不正行為の発見 神戸製鋼でのデータ改ざんの前には、日産自動車と三菱自動車による燃費不正問題や、欠陥エアバッグで6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタなどの不祥事が相次いでいた。タカタは死者16人と多数の負傷者を出し、世界規模でのリコールとなった。 わずか2週間前には、無資格の従業員が完成検査を行っていたとして日産自動車が自動車120万台のリコールを発表したばかりだ。 さらに、エレクトロニクス大手の東芝は、利益の水増しという不正会計問題で今でも揺れている。 このように目立つケースが度重なっているにもかかわらず、日本における品質とコンプライアンスは今も卓越していると、専門家は話す。 とは言うものの、不正行為や違法行為にまつわる不祥事は、今後さらに明るみに出てくるだろうと専門家は予測している。 コールバッハ氏はその理由の一つとして、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTやセンサーのような新技術で、不正や不具合が検知しやすくなったことを挙げる。また一方でデジタル化が、問題があった際の情報の拡散や透明性の向上を後押ししてきた。 神戸製鋼のデータ改ざんがいかにして発覚したのかははっきりしていないが、「より透明性の高い企業環境では、自社の過ちや不正について早いタイミングで認めなければならない」とシュルツ氏は言う。 日本企業からさらなる不祥事発覚か さらに、内部告発者を保護する法律「公益通報者保護法」が2006年に施行されたことを受け、今後さらに不正や不祥事が明るみに出るとみられている。 同法の施行から5年後、最も衝撃的なケースが明るみに出た。オリンパスの社長だった英国人のマイケル・ウッドフォード氏が自社の不正を告発。企業不正を告発した史上最も職位の高い人物となった。 ウッドフォード氏は、オリンパスが1990年代からの投資の損失隠しで最大1178億円もの粉飾決算をしていたことを暴露した。 コールバッハ氏は、法の施行以来、より多くの人が不正行為を報告しているが、自分の会社の不正行為を告発するために同法を活用できている人が具体的に何人いるのか確認するのは困難だと話す。 さらに、告発者が適切に保護されているのか否かについては、日本でいまだに激しく議論されているという。というのも、同法は告発した社員を解雇したり降格したりするなどして罰した企業への罰則を定めていないのだ。 中には、2009年設置の消費者庁が、不正に対する保護強化になっていると主張する人もいる。 消費者庁は、低水準の製品が原因の事故が複数発生したことや、中国製冷凍餃子を含む多数の食中毒騒ぎを受けて設立された。 「不具合を出した製造業者の対応はかつて政府の中央官庁がしていたが、消費者庁がその役割を引き継いでいる」と話すのは、コンサルタント会社アジア・ストラテジーのキース・ヘンリー氏だ。 ヘンリー氏はさらに、新たな報告制度は製造業者よりも消費者寄りであり、また規制機関は調査や不正行為の起訴を積極的にしていく姿勢だと話す。 ブランドの再建 このような好ましくないスポットライトが日本企業に当たることが、実はいい影響をもたらす可能性があると考える人も、なかにはいる。 「コストや、利潤の増加だけに焦点を当てるだけでは、将来的な戦略としては十分ではないという考えが、広く同意を得ているようだ」とシュルツ氏は話す。 コールバッハ氏は、「企業が運営にもっとしっかりと目をやり、問題があればより大きな何かに発展する前に確実に手を打つ」ようになるだろうと考えているという。 しかし、政府が定めた水準を満たせない企業に対しては、より厳しい罰則が必要だと警告する意見もある。自主規制は必ず機能するわけではないようだからだ。 労働基準法違反罪に問われた広告大手の電通が6日、わずか50万円の罰金しか科されなかった裁判を引用し、大久保氏は「何かが非常に間違っている」と指摘した。 しかし日本の制度的な問題を強調するのではなく、同氏は、不正行為の多発は「日本のコーポレート・ガバナンスが機能している」証拠だと話す。なぜなら、社内的な問題を報告することで、企業はその問題を解決しようとしているからだと説明する。 不正や不祥事から距離を置きたい企業に対して大久保氏は、次のように話す。「各製造業者はそろそろ『日本企業』というブランド付けをやめ、代わりに自社のブランドを構築すべき時だ」。 (英語記事 What is happening with Japan Inc?)

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    スペイン当局、カタルーニャ独立運動指導者2人を拘束

    平和的な抗議活動を組織したせいで投獄した。悲しいことに、またしても政治犯が生み出された」と述べた。 BBCのジェイムズ・レイノルズ記者は、独立支持派が両氏の釈放を求めてさらなる抗議を呼びかけたと伝えている。 両氏に対する裁判所決定のわずか数時間前、スペインの最高裁判所はカタルーニャ州警察のホセプ・リュイル・トラペロ本部長を拘束しない判断を下した。 モッソス・デスクアドラ(カタルーニャ州警察)は、住民投票の直前、バルセロナで抗議する大勢の独立支持派の鎮圧を図るグアルディア・シビル(準軍事組織の治安警察)を援護しなかったことを問われていた。 検察は同氏の身柄拘束を続けるよう求めていた。 (英語記事 Two Catalan separatists in Spanish custody)

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    イラク軍がキルクーク市を掌握 クルド人勢力は退却

    シュメルガが「戦うことなく」撤退したとした。一方、キルクーク市の南では衝突があったと伝えられている。BBCのカメラマンが撮影した検問所付近の映像の中で銃声が聞こえている。 同日午後、両陣営の衝突が差し迫っていると恐れた大勢の人たちが町から避難するなか、イラク軍の車両がキルクーク市中心部に進軍していた。 ロイター通信によると、イラク軍は国旗とともに掲げられていたKRGの旗を撤去した。 アバディ首相は対立が続いている地域すべてで国旗を掲げるよう命じていた。 イラク軍が市の中心部まで速やかにたどり着いたことで、武装しているクルド側の主要2政党は、お互いに「裏切られた」と非難している。 与党クルディスタン民主党(KDP)のマスード・バルザニ大統領率いるペシュメルガ総司令部が「クルディスタンの人々に対する企て」に加担したとして、クルディスタン愛国同盟(PUK)を非難した。 PUKは撤退命令を出したことを否定し、自分たちの戦闘員からは何十人も死傷者が出たが、「キルクークの戦闘において、KDPペシュメルガはいまだに1人も殉死していない」と述べた。 一方、イラクでのクルド人自治区の独立を機に国内の少数派クルド人が同様の要求をすることを恐れるトルコは、イラク政府を称え、「イラク領土でのクルディスタン労働者党(PKK)の活動を終わらせるため、イラク政府とあらゆる形で協力する用意がある」と述べた。 PKKは1980年代以降、自治権を求めて戦うクルド系トルコ人の反政府武装勢力。トルコのほか、欧州連合(EU)や米国からもテロ組織とだみられている。 なぜキルクークが衝突の争点に? キルクークは石油が豊富な地域で、クルド人と中央政府の双方が管轄権を主張している。住民の大半はクルド人とみられるが、県都には多くのアラブ系やトルコ系住民がいる。 2014年に過激派のいわゆる「イスラム国」(IS)がイラク北部を制圧し、イラク軍が退散した後、ペシュメルガがキルクークの大半を支配していた。 イラク国民議会は9月25日の住民投票後、キルクークやほかの係争地に進軍するようアバディ首相に求めたが、アバディ氏は先週、「共同政府」がこれらの地域を統治することを受け入れ、武力衝突は望まないと話していた。 アバディ政権は15日、KRGがキルクークにPKKのメンバーなどペシュメルガ以外の戦闘員を送り込んだと非難し、この動きが「宣戦布告」に当たると主張。KRGはこれを否定していた。 (英語記事 Iraqi forces enter Kirkuk as Kurds flee)

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    ハリケーン「オフィーリア」がアイルランド直撃 3人死亡

    2017年10月17日 9:00 公開 ハリケーン「オフィーリア」が16日、アイルランドを直撃した。異例のハリケーン被害で少なくとも3人の死亡が確認されており、非常事態が宣言された。16日夜にかけてもハリケーンの影響が続く見通しで、最大瞬間風速は36メートルに達するとみられている。電力会社ESBによると、約29万5000カ所が停電しており、完全に復旧するまで10日かかる可能性があるという。

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    北京で今できないこと――中国共産党大会の開幕控え

    2017年10月17日 9:00 公開 中国共産党の5年に1度の党大会の開幕を今週18日に控えた北京では、厳しい警戒態勢が敷かれている。党大会が終了するまでは、ドローン(小型無人機)や熱気球の飛行からネット通販の一部商品の配達まで、さまざまな行為が禁止の対象だ。

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    ベネズエラ与党、州知事選で圧勝 野党は不正を主張

    2017年10月16日 19:10 公開 ベネズエラで15日に投開票された州知事選挙で、選挙管理当局は与党の統一社会党が23州のうち17州を制したと発表し、与党が圧勝した。 ニコラス・マドゥ―ロ大統領は、チャビスモの勝利だと称えた。チャビスモとは、故ウゴ・チャベス前大統領の名前から取られた党が推し進める社会主義の呼び名。 しかし野党指導者らは、選挙に不正があったと主張している。 野党連合の民主統一会議(MUD)の選挙運動を率いたヘラルド・ブライド氏は、MUDは選挙結果を認めず、徹底した監査を求めていると述べた。 世論調査では、野党が11~18の選挙区で勝利するとみられていた。 ベネズエラは今年、深刻な食料不足や経済危機、政治的暴力に直面しており、デモで合わせて100人以上が死亡した。 米国は今年、ベネズエラ政府高官らに制裁を科した。スティーブン・ムニューシン米財務長官は、米国はマドゥ―ロ氏が「続ける民主化や自由、法の支配を弱体化させる試み」を無視しないと話した。 マドゥ―ロ氏は、制裁は「違法で傲慢(ごうまん)で前代未聞だ」とし、「米国の帝国主義者たちは一体自分たちが何者だと思っているんだ」と述べた。 対立はこの先もーーウィル・グラント記者(ベネズエラ・カラカス) 開票結果が次々と出され、政府が完全に勝利したことが明らかとなった。州の名前が一つ一つ読み上げられ、それぞれで赤色(訳注:与党のシンボルカラー)の候補者が当選した。 直ちに国営テレビに現れたニコラス・マドゥーロ大統領は側近や軍関係者に囲まれ、「チャビスモが勝ち誇って戻ってきた」と語り、野党に対し選挙結果を認めるよう求めた。 実際、すでに反対勢力は不正選挙だと呼んでいた。最近の世論調査によると、マドゥーロ氏率いる政府の支持率は約20%しか獲得しておらず、反対派の支持者たちは開票が公正であるはずがないと言う。 熱狂したマドゥーロ氏の支持者たちが広場で踊っているものの、この選挙結果は確かにベネズエラ国外で反発を呼びそうだ。トランプ政権は間違いなく反対派に味方し、この選挙を不正と呼ぶだろう。 ベネズエラで何カ月も続いた暴力的な抗議活動が終わって、平穏さが戻りつつあったなか、この政府側の圧倒的勝利はさらなる不透明感と対立の現実的な危険をもたらす。 (英語記事 Venezuela socialists win governor seats amid fraud claims)

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    イラク軍、北部キルクークのクルド人支配地域に進軍

    2017年10月16日 17:51 公開 イラク政府が15日夜、北部キルクーク県のクルド人支配地域に進軍したことを受け、イラク軍とクルド人戦闘員らの間で武力衝突が起こったもようだ。 イラク国営テレビは、イラク軍が「戦闘をせずに」複数の油田を含むいくつかの地域を支配したと報じたが、クルド人自治区当局者は否定している。 キルクーク市の南で砲撃の応酬があったとの情報がある。 米政府は強い懸念を表明し、「緊張を緩和する最善の選択肢として」対話を強く求めた。 クルド人自治区で9月に実施された住民投票でイラクからの独立が圧倒的に支持されて以来、アラブ人が中心のイラク政府と自治区との間で緊張が高まっていた。 イラクのハイダル・アバディ首相は、住民投票は違憲だとして破棄するよう求めており、15日には危機打開のため協議が行われたものの、物別れに終わっていた。 イラク政府は15日夜、「基地」や「連邦政府の施設を確保する」ための作戦を開始したと述べた。 クルド人自治区当局者の情報によると、イラク軍はキルクーク市の南で、政府が支援するシーア派民兵と一緒に進軍し、複数の油田や空軍基地1カ所を支配しようと試みたという。 クルディスタン地域政府(KRG)のある高官はロイター通信に対し、標的となった施設はまだクルド側の支配下にあると話した。 クルド人指導者マスード・バルザニ大統領の側近ヘミン・ハウラミ氏はこれ以前に、クルディスタンの指導者たちは「軍事的選択肢」は否定したものの、外敵から同市を「防衛する準備」はできているとした。 米国防総省のローラ・シール報道官は、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)との「戦いをから注意をそらし、イラクの安定をさらに損なうような不安定化の行為」をしないよう米国は強く求めるとし、「どちら側であっても暴力に反対する」と述べた。 クルド人とはどんな民族なのか クルド人は中東地域で4番目に人口が大きい民族だが、恒久的な国民国家を樹立したことがない。 現在のトルコ南東部、シリア北東部、イラク北部、イラン北西部、アルメニア南西部にあたるメソポタミア地方の平原と高原に古くから住む民族の一つ。 イラクでは、人口3700万人のうち15~20%を占めているが、1991年に自治を獲得するまで何十年にもわたって抑圧されてきた。 (英語記事 Kirkuk: Clashes reported after Iraqi forces advance on Kurdish-held sites)

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    ソマリアの首都モガディシオで爆発 少なくとも230人死亡

    きょうのように私たちが結束し、前進し続ければ、アッラーの思し召しで間違いなく敵を倒せる」と語った。 BBCのソマリア人記者によると、爆発現場のすぐ前のサファリホテルは倒壊し、がれきに人が埋まっていると伝えている。 爆発を目撃した地元住民のムヒディン・アリさんは、AFP通信に対して、「これまで見た中で最大の爆発だった。地区すべてを破壊した」と話した。 一方、マディナ病院のモハメド・ユスフ・ハッサン院長は攻撃の規模に衝撃を受けていると話した。 「この病院には負傷者72人を受け入れましたが、そのうち25人が重体です。それ以外の人たちも、現場で手や足を失いました。きのうの出来事は信じられない。こんなのは見たことがない。数えきれない人たちが命を失い、焼死した人たちは認識すらできません」。 国際社会は速やかに攻撃を非難した。 アフリカ連合のムーサ・ファキ・マハマト委員長は、ソマリアが「持続可能な平和と安全を得る」ため、同連合は引き続き支援すると表明。 トルコは医療物資を載せた輸送機を送り、治療のため負傷した人たちをトルコに輸送すると表明。 米国の在ソマリア使節は声明文で今回の攻撃を「臆病」と呼び、テロとの戦いを助けるためアフリカ諸国を支援する決意を新たにしたと述べた。 英国のボリス・ジョンソン外相は遺族に対し犠牲者への哀悼の意と、ソマリア政府・市民へのお見舞いを述べた。 国連のアントニオ・グテレス事務総長はツイッターで、攻撃に「胸が悪くなった」と述べ、「テロと暴力的な過激主義に対して団結すること」を訴えた。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領はツイッターで、フランスはソマリアの味方だと述べた。 (英語記事 Somalia: At least 230 dead in Mogadishu blast)

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    オーストリア総選挙 世界最年少の31歳首相誕生へ

    2017年10月16日 12:20 公開 15日に投開票されたオーストリア国民議会(下院)の総選挙で、セバスティアン・クルツ氏(31)率いる中道右派・国民党が第1党になる見通しとなった。 クルツ氏が首相に就任すれば、世界最年少の国家指導者となる。 国民党の得票率は31%以上になるとみられる。2位が社会民主党か極右の自由党となるかは、現時点で分かっていない。 クルツ氏は支持者を前に、「この国に変化の時が来た。きょう、この国を変えるよう強い要請があったということ。これを可能にしてくれた皆さんに感謝する」と述べた。 「感激している。うれしいし、オーストリアのために仕事をするのを楽しみにしている」 セバスティアン・クルツ氏はどんな人物か クルツ氏は2013年、わずか27歳で欧州で最年少の外相に任命され、選挙前まで務めていた。 2017年5月に国民党党首に就任。クルツ氏は同党の青年部で政治のキャリアをスタートさせ、同部代表を経てウィ―ン市議会議員も務めた。 「ブンダーブッチ」(「水の上を歩ける人」の意味)のニックネームで知られるクルツ氏は、フランスやカナダの若い指導者であるエマニュエル・マクロン大統領やジャスティン・トルドー首相と比較されることがある。 クルツ氏は、マクロン氏のように自身を中心とした新しい運動を作り出し、30年以上政権の座にあった国民党を「新国民党」と呼び、新たなイメージに塗り替えた。 選挙の争点は? 選挙では移民問題が主な争点だった。2015年の欧州の難民危機を受け、クルツ氏はより右寄りの政策を国民党内で推し進めた。 欧州への移民の流入経路の閉鎖や難民への社会保障支払いの上限設定、社会保障の受給に国内での居住5年以上を条件にすることなどを選挙公約にして、保守派や右派有権者に訴えた。 自由党の躍進を受けて、国民党が右傾化したとみられている。昨年12月の大統領選では、自由党のノルベルト・ホーファー氏が緑の党前党首のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏に僅差で敗退した。 中東や北アフリカからの大量の不法移民や難民が流入するなか、オーストリアの有権者の間で自由党の政策への支持が高まっていた。 自由党は、クルツ氏が自由党の政策を盗んだと非難。ハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェ自由党党首はクルツ氏を「偽者」だと呼んだ。 今後の動き クルツ氏率いる国民党は第1党となるものの、過半数には届かない見通し。見通しが正しければ、連立を組む必要があり、連立相手は自由党になる可能性が最も高い。 (英語記事 Sebastian Kurz: Austrian conservative set to become world's youngest leader)

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    過激派は「最後の抵抗」 フィリピン・マラウイ市占拠で政府軍

    2017年10月16日 9:00 公開 フィリピン南部ミンダナオ島のマラウイ市でイスラム教過激派が占拠を続けるなか再び攻勢をかける政府軍は、市内に依然として立てこもる約40人の戦闘員が「最後の抵抗」をしていると述べた。政府軍は過激派掃討の期限を今月15日に設定していたが、作戦は困難を極めていた。マラウイ市がある地方は、過激派組織のいわいる「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う集団「マウテ」が主な拠点としている。

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    「遺体の身元も確認できない」 ソマリア首都で爆弾攻撃

    2017年10月16日 9:00 公開 東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで14日爆発が起き、これまでに少なくとも230人の死亡が確認された。負傷者を手当てする病院の医師は「見たことがない」惨状だと語った。爆発の翌日、現場には行方不明の家族を探す人々が多数集まっていた。

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    31歳の首相候補 オーストリア第1党クルツ氏の勝因

    2017年10月16日 9:00 公開 15日に投開票されたオーストリア国民議会(下院)の総選挙で第1党に躍り出た保守系国民党を率いるのは、31歳のセバスティアン・クルツ氏。国民党は長らく勢力を伸ばせずにいたが、今回の総選挙で入念なイメージ戦略を展開し、移民受け入れの厳格化などを訴えていた。クルツ氏はどんな人物なのか、ベサニー・ベル記者が選挙中のオーストリアで取材した。

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    米シャーロッツビルで襲撃された黒人男性を訴追 男性は出頭

    2017年10月13日 21:28 公開 米バージニア州シャーロッツビルで行われた極右集会で殴る蹴るの暴行を受けた黒人男性が12日、事件に関連して逮捕状が出されたため、シャーロッツビル警察に出頭した。 ディアンドレ・ハリス容疑者(20)は、8月12日のシャーロッツビル衝突における傷害容疑で拘束された後、保釈保証人なしで釈放された。 しかし8月の衝突直後、複数の白人男性に取り囲まれて激しく殴打されるハリス容疑者の写真や動画が、インターネットで幅広く拡散されていた。この殴打事件については、白人男性2人が悪質な傷害罪で訴追されている。 極右集会で複数の白人に襲われていたアフリカ系米国人の男性を、シャーロッツビル警察が訴追したことについて、驚きと疑念が広がっている。 8月12日には大勢がハリス容疑者が暴行される様子を、ソーシャルメディアで共有した。たとえばザック・D・ロバーツ氏は、「シャーロッツビルの駐車場でさっき、白人至上主義者が黒人の子を棒で殴っていた」とツイートしていた。 別の人物が、ハリス容疑者に襲われたと主張したため、10日に逮捕状が出された。 ハリス容疑者の弁護士S・リー・メリット氏は、容疑者による不法行為は何もなく、警察には起訴相当の理由などないと述べた。 メリット弁護士によると、同容疑者はハロルド・レイ・クルーズという名の男性をけがさせと告訴された。 有罪となれば、ハリス容疑者には最長5年の禁錮刑と罰金2500ドル(約28万円)が科せられる可能性がある。 メリット弁護士によると、特殊教育の指導助手だったハリス容疑者は8月、白人男性たちに襲われて脳振とうを起こし、膝を負傷した。手首の骨にはひびが入ったという。さらに頭部に裂傷を負い、縫合の必要があった。 メリット弁護士は米紙ワシントン・ポストに対し、「非常に不快かつ腹立たしい」と話し、「なにより、ハリス氏を襲った男たちと同じ罪名で、本人が訴追されているのが、きわめて不愉快だ」と批判した。 ハリス容疑者は「右を団結」と銘打ったシャーロッツビル集会の最中、少なくとも白人男性5人に襲撃された。警察署に隣接する屋内駐車場で、倒れるまで殴り蹴られる様子の映像が、当時広くソーシャルメディアで拡散された。 映像では、クルーズ氏とみられる男性に向かってハリス容疑者が懐中電灯を振りかざし、クルーズ氏は南部連合旗の柄でハリス容疑者を鋭い突いている。 メリット弁護士は、ハリス容疑者の懐中電灯は相手に触れていないと力説する。クルーズ氏はツイッターで「南部国家主義者、弁護士」を自称している。 米国では、犯罪被害に遭ったと主張する人は、警察に被害届を出した後、逮捕状の発行を裁判所に請求できる。裁判官は原告の証言に相当の理由があると判断するだけで、逮捕状を発行できる。 シャーロッツビル警察は11日、駐車場の襲撃事件についてジェイコブ・スコット・グッドウィン容疑者(22)を訴追している。 調べによると、アーカンソー州ワード在住のグッドウィン容疑者はプラスチック製の盾を持ち、地面に倒れたハリス容疑者を蹴る様子が撮影されている。 駐車場の襲撃事件については、他にオハイオ州のダニエル・ボーデン容疑者(18)とジョージア州のアレックス・マイケル・ラモス容疑者(33)が先月、悪質な傷害容疑で訴追されている。 ハリス容疑者は、8月の衝突集の前はシャーロッツビルで正規の補助教員として勤務していた。 しかし弁護士によると、ハリス容疑者は事件の影響で、人ごみの中にいると恐怖と不安で発作を起こすようになったため、仕事を続けられなくなった。 極右集会に対抗する抗議運動に参加した地元在住ヘザー・ハイヤーさん(32)は、人混みに突っ込んできた自動車にひかれて亡くなった。 白人国家主義者たちは10月8日にもシャーロッツビルに集まり、たいまつを手に抗議集会を開いた。 集会は今回も、南北戦争で南部連合軍を指揮したロバート・E・リー将軍の像の近く。8月の衝突の中心と同じ場所だった。 近くに集まった。死者を出した8月の衝突で中心となった場所だ。 市議会が銅像の撤去を決めたことに反対する訴訟が係争中のため、像は現在ビニールシートで覆われている。 (英語記事 Black man beaten in Charlottesville far-right rally charged)

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    【ロヒンギャ危機】 ロヒンギャ武装勢力の真実

    2017年10月13日 17:11 公開 ジョナサン・ヘッドBBC東南アジア特派員 ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャを注視してきたほぼ全員が、この1点については同意していた。つまり、あまりに苦しい毎日を送るロヒンギャの中から、いずれ国家の権威に抵抗する武装勢力が生まれるだろうと。 8月25日早朝に約30カ所の警察や軍施設への襲撃が始まった。これを機に、ミャンマー軍は容赦のない掃討作戦を開始し、50万人以上のロヒンギャがバングラデシュに避難せざるを得なくなった。そしてこの襲撃によって、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)を自称する正体不明のグループ率いる武装闘争が、ロヒンギャの間に根付いたことが、明らかになった。 一方で、バングラデシュにいる難民や武装勢力のメンバ―に話を聞くと、ARSAの戦略はまだ稚拙で、全てのロヒンギャが支持しているわけではないと分かる。 ミャンマー治安部隊の説明でも、8月25日の襲撃のほとんどは単純なもので、自殺行為にも等しい突撃がほとんどだったという。武装勢力の武器は、なたや鋭い竹の棒だった。 早い段階での最大級の襲撃は、マウンドーの南の沿岸部にある町、アレル・タン・ジョーの警察施設に対するものだった。 アウン・ジョー・モー警部補は襲撃後に現場を訪れた記者団に対し、襲撃の予告があったので、襲撃前夜に施設内に現地当局者全員をかくまったと話した。 警部補によると、午前4時に約500人の男たちからなる集団が2組、それぞれ海岸から駆け上がってきたという。 男たちは海岸付近に住んでいた移民局職員1人を殺害したが、警官たちが自動式の銃器で応戦したため、簡単に退散した。17人の遺体が残された。 これは、バングラデシュで1人のロヒンギャ難民から聞いた話と一致している。 ラカイン州をどのように追われたか話してくれた男性によると、8月25日の襲撃の数日後、武装勢力が男性の村全体を襲撃に参加させようとしたと不満をあらわにした。 男性によると、武装勢力は牛やヤギを好き勝手に奪い、ロヒンギャの独立国ができた暁には代金を払うと村人たちに告げた。新しいなたを青年たちに与え、近くの警察署を襲撃するよう命令した。 ARSAにはたくさんの武器があるので後で村の応援に戻る――。武装勢力はそう約束した。言われた通り村から約25人が攻撃に加わり、その多くが死んだ。 武装勢力からの応援はなかったという。 4年前にARSAに加わった20代の若者に会うことができた。彼は今はバングラデシュにいる。 ARSAの指導者アタ・ウラ―氏が2013年にこの若者の村を訪れ、ロヒンギャの不当な扱いに抵抗して闘うべき時だと主張したそうだ。 ウラ―氏は、それぞれのコミュニティーが5人~10人ずつ出すよう要求した。村から丘陵地帯に連れて行かれた村人たちは、そこで古い車のエンジンピストンを使って簡易爆弾を作る訓練を受けた。 若者の村はこれに勢いづき、訓練を受ける村人たちに食べ物や身の回りのものを運ぶようになった。若者も最終的に、訓練を受け始めたという。 訓練を受けた村の男たちは、とがった竹の棒で武装し、村の巡回を始め、村人全員をモスク(イスラム教の礼拝所)に行かせた。銃は全く見なかったと、若者は話した。 「世界の注目を集める」 8月25日に銃声が聞こえ、遠くの方で火が燃え上がるのが見えた。男性が「アミール」と呼ぶ地元のARSA司令官が到着し、軍が攻撃しに来ていると男たちに伝えた。 先制攻撃をしろと命令された。どうせ死ぬのだから、信念のため殉教者として死ねと言われた。 若者によると、あらゆる年齢の男たちがナイフや竹の棒で武装し、向かってくる兵士に突撃し、大勢が死傷したという。死んだ数人の名前も教えてもらった。 この襲撃の後、若者は家族と共に水田地帯に逃げ、バングラデシュを目指した。逃げる間、仏教徒ラカイン族の男たちにも襲われたという。 そんな不毛な攻撃になんの意味があるのか。私は若者に尋ねた。 世界の注目を集めたかった――。若者はそう答えた。それまであまりに苦しかったので、死んでも構わないと思っていたのだと。 国際的な聖戦主義者グループとのつながりは否定した。自分たちの権利のために戦い、ミャンマー軍から銃や弾薬を奪おうとしている。それだけだと。 この若者をはじめ複数の人の話からは、戦闘にフルタイムで参加している戦闘員数百人が中核にいる集団の様子がうかがえる。中には外国人が若干名いるのかもしれない。また、訓練も受けず武器も持たないまま直前になって攻撃に参加した人たちが、何千人といただろう。 8月25日、パキスタン生まれのロヒンギャ男性、アタ・ウラー氏は、頭巾をかぶって武器を持った男性2人を携えたビデオを公表した。ウラー氏は、ラカイン州の住民衝突を機に2012年にARSAを立ち上げた人物だ。 8月の襲撃は、「ロヒンギャ大量虐殺」への防衛行動だったとウラー氏は言う。 「我々を包囲して攻撃してきた」ミャンマー軍に対抗して、機先を制するほか、自分たちARSAに選択肢はなかったと。 ウラー氏は、国際社会に支援して欲しいと訴えた。アラカン(ラカイン州の別称)は当然ながらロヒンギャの土地だと主張した。 しかしウラー氏はその後、ARSAがラカイン州の他の民族とは争っていないとたびたび発言している。 他のムスリムへの連帯を呼び掛けていない。ウラー氏は自分の闘いを、イスラム教聖戦(ジハード)と位置付けていないし、世界のイスラム教徒の闘争という文脈で語ってもいない。 アタ・ウラー氏は他のイスラム教集団に不信感を抱いていると言われる。今も、支援を求めている様子はない。 「アタ・ウラー氏と広報担当者は明確に、民族国家主義運動を自認している」。タイ・バンコクの安全保障アナリスト、アンソニー・デイビス氏はこう指摘する。 「国際的なイスラム教聖戦主義や『イスラム国』(IS)、アルカイダと、何も実質的につながっていない。自分たちの闘争の目的は、ラカイン州内のロヒンギャの権利回復だという認識だ。分離主義者でもなければ、イスラム教聖戦主義者でもない」 しかしながらミャンマー軍は、アタ・ウラー氏の組織を「外国の支援を受けた、ミャンマー国民に対する陰謀」だと巧みな印象操作に成功した。大量のロヒンギャがバングラデシュへ逃げたことは、ミャンマーではほとんど報じられていない。 ミン・アウン・フライン国軍最高司令官は9月上旬、ラカインはロヒンギャのものだというアタ・ウラー氏の発言を取り上げ、ミャンマーはいかなる領土も「ベンガル人過激主義テロリスト」(同司令官)に明け渡すことは決してない、と警告した。 ラカイン州での軍事作戦についてフライン国軍最高司令官は、「1942年以来の未決案件」と呼んだ。これは、当時の英国軍と日本軍の戦闘で、前線が移動し続けた時期への言及だ。 人口バランスの「修復」? 1942年当時、ロヒンギャとラカイン州の仏教徒はもっぱらそれぞれ、相手の敵軍を支持していた。双方で民兵による虐殺が相次ぎ、大量の人口移動もあった。 ミャンマーとラカイン州で国家主義者の多くが、ラカイン州のロヒンギャ人口はベンガルからの移民のせいで不自然に激増したと考えているのは、この当時のことがあるからだ。 そのため、今年8月末からわずか4週間でロヒンギャ人口の半分をラカイン州から追い出したのは、軍の「一掃作戦」が成功したのだとも言える。ラカイン州の人口バランスは確実に、イスラム教以外が優位な状態に戻ったので。 それだけに、ではARSAは今後どうするのかという疑問が残る。ラカイン州内には今やほとんど、もしくは全く拠点が残っていないのだ。 国境をまたいで攻撃を仕掛けるのは、今までよりずっと難しくなるだろう。それにバングラデシュがおそらく黙っていない。バングラデシュは隣国に押し付けられた難民危機に激怒してはいるものの、抜け穴だらけの長い国境沿いで衝突が起きないよう、これまで常に注意を払ってきた。 私たちに情報を提供してくれた若者は、「首長」やバングラデシュにいる他のARSA指導者とは定期的に連絡を取り合っていると話した。ただし、アタ・ウラー氏との接触はない。 ARSAが次に何をどうするつもりか、まったく見当もつかないと若者は言う。難民キャンプで私たちが取材した人のほとんどは、ARSAの存在に気づいていた。組織について小声で話すだけでも、明らかに緊張している人もいた。 8月の衝突に至るまでの数カ月間で、複数の内通者がARSAに殺されたと言われている。かなり、信ぴょう性の高い情報だ。 しかし同時に、ロヒンギャの間ではARSA称賛も広がっている。1950年代以降、ミャンマー軍に歯向かった唯一の組織なのだ。 「バングラデシュの態度が今後の展開を大きく左右する」と、アンソニー・デイビス氏は言う。 「国境を閉鎖し続けるかもしれない。あるいは、バングラデシュ系にせよ外国系にせよ、ロヒンギャがいなくなった空白にイスラム過激派が入り込んでくるくらいなら、ARSAに最低限の支援を提供するかもしれない。 「国境を越えて隣国に圧力をかけるため、軍情報部が反乱運動組織を活用する。そういう事例は、よそでも起きているので」 (英語記事 Rohingya crisis: Finding out the truth about Arsa militants)

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    米英の警察、捜査着手 ワインスティーン氏セクハラ疑惑

    、ワインスティーン氏にキスされそうになったと明らかにしている。 英女優・脚本家のエマ・トンプソン氏はBBC番組「ニュースナイト」で、自分の映画「ナニー・マクフィー」の配給権をワインスティーン氏の映画会社ミラマックスが持っていた時、同氏は「横暴」だと感じたと話した。 性的な問題行動については知らなかったとトンプソン氏は言いながら、「まったく驚かない。業界の仕組みそのものの一部だ」と、映画業界にはびこる女性蔑視の風潮を指摘した。 「セックス中毒とは呼べないと思う。あの人は、獲物を追い回す捕食動物のようなもの。中毒とは違う」 トンプソン氏はハリウッドには、似たような行動をとる人間が「大勢いる」と述べた。「あれほどはひどくないかもしれないけれど。でもあれほどひどくなければ数の内に入らないとか、そういうことではないでしょう」。 米女優ジェーン・フォンダ氏はBBC番組「ハードトーク」で、被害者とされる女性たちがこれまで発言しなかったのは、ワインスティーン氏が実力者で「みんな怖かったからだ」と話した。 「ほとんどの女性が20代の時のことで、みんな力がない。何か言ったりしたりすれば、キャリアが台なしだと恐れたのでしょう」 フォンダ氏は、ワインスティーン氏の問題行動について「1年ほど前」に初めて耳にしたと認め、その時点で当局に通報する勇気があればよかったと後悔していると述べた。 米誌ニューヨーカーによると、少なくとも3人の女性が、ワインスティーン氏に強姦されたと話している。 ニューヨーカー記事について、ワインスティーン氏の広報担当サリー・ホフマイスター氏は声明で、合意のない性行為を否定した。 「合意のない性行為があったという主張について、ワインスティーン氏は全面的に否定している。ワインスティーン氏はさらに、自分の申し出を断った女性に報復的行為をとったことなどないと確認した」 「ワインスティーン氏はもちろん、匿名の告発に応えることはできないが、実名で自分を糾弾した女性たちについては、ワインスティーン氏はどの関係も合意の上だったと考えている。ワインスティーン氏はセラピーを受け始めた。自分の周囲の意見を聞き、より良い道を追求している」 (編集部注――日本では「ワインスタイン」と表記されることの多いハービー・ワインスティーン氏の名前は、本人や複数のハリウッド関係者の発音に沿って表記しています) (英語記事 Harvey Weinstein: US and UK police launch investigations)

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    カリフォルニア州北部の山火事 死者31人に

    2017年10月13日 11:55 公開 米カリフォルニア州北部に燃え広がる山火事で確認された死者の人数は、12日までに31人に達した。州当局は、今後もさらに状況が悪化する恐れがあると警告している。 ワイン産地として有名なソノマ郡やナパ郡などで少なくとも22カ所が燃え続けており、消防士8000人態勢で消火活動にあたっている。 火事によって約6万8800ヘクタールにわたり、3500棟の建物が焼失し、約2500人が家を失った。 これまでにソノマ郡で17人、メンドシーノ郡で8人、ユバ郡で4人、ナパ郡で2人の死亡がそれぞれ確認されたという。 カリフォルニア州での山火事による死者数としては、1933年に29人が死亡したロサンゼルス・グリフィスパークの火事を超した。 炎をあおり続けた強風はここ数日収まっていたが、天気予報によると13日夜にもまた吹き始めると懸念されている。 ソノマ郡のロブ・ジョルダーノ保安官は、捜索犬を連れた捜索チームが家屋の焼け跡を調べていると記者団に話した。 「無傷の遺体もあれば、灰と骨になるまで焼けてしまった遺体も見つかっている」 8日夜に山火事が始まった原因はまだはっきりしていないが、強風によって送電線から出火した可能性も指摘されている。 ナパ郡では人口約5000人のカリストガ町全体に避難命令が出された。 人口約800人のソノマ郡ガイザービルや、同郡ボイズ温泉の住民も避難した。 ワイン産地として有名なナパ・バレーでは、少なくとも18カ所のワイン醸造所が破壊されたと業界団体は言う。 メンドシーノ郡の大麻農場は、ほとんどが無保険のため、巨額の損失をこうむる恐れがあると地元業界団体は懸念している。 カリフォルニア州法は2016年に嗜好品(しこうひん)としての大麻使用を合法化したが、連邦法は大麻を禁止しているため、大麻農場は保険に入ることができない。 <サンタローザ郡 火事前と後> (英語記事 California wildfires: Death toll climbs to 29)

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    米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表

    政権の誕生と共に再加盟した。 <解説> なぜトランプ氏がユネスコを嫌うのか――ジョナサン・マーカスBBC外交担当編集委員 ドナルド・トランプ米大統領にとってユネスコは、狙いやすい標的だ。 性教育や識字率向上、女性の権利平等などを推進する多国間組織なだけに。 米国の脱退はトランプ氏の「アメリカ第一」政策の具体化であると同時に、あらゆる多国間組織に対する一貫した敵意の表れだと、広く受け止められるだろう。 ユネスコは第2次世界大戦後に米国が中心となって構築した世界の仕組みの一部だというのが、実に皮肉なことだ。 しかしここで根本的な問題となっているのは、ユネスコが「反イスラエル」で偏向しているという認識だ。ユネスコはこれまで、ヨルダン川西岸や東エルサレムにおけるイスラエルの活動を非難してきた。今年7月には、ヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産と認定した。イスラエルはこれは、聖書の時代にまでさかのぼるユダヤ人の歴史を否定する動きだと猛反発している。 (英語記事 Israel to join US in quitting Unesco)

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    ジェーン・フォンダ氏、ワインスティーン氏について「早く言えばよかった」

    サーのハービー・ワインスティーン氏について、行動に問題があると約1年前から知っていたと明らかにした。BBC番組「ハードトーク」のスティーブン・サッカー司会者に対して、「その時点で発言していれば良かった」。「勇気が足りなかった」と認めた。ワインスティーン氏は、合意のない行動は一切していないと主張している。(編集部注――日本では「ワインスタイン」と表記されることの多いハービー・ワインスティーン氏の名前は、本人や複数のハリウッド関係者の発音に沿って表記しています)

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    エマ・トンプソン氏「氷山の一角」 ワインスティーン氏疑惑

    2017年10月13日 9:00 公開 英女優で脚本家のエマ・トンプソン氏は11日夜放送のBBC番組「ニュースナイト」で、強姦を含む性的加害行動が疑われているハービー・ワインスティーン氏について、ハリウッドの「氷山の一角」だと話した。BBCのエミリー・メイトリス記者に対してトンプソン氏はさらに、加害行動を「何度も何度も繰り返さなくては、問題にならないというわけではないはずだ」と強調した。

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    表沙汰にしてもメリットがなかった ワインスティーン氏疑惑

    2017年10月13日 9:00 公開 英映画プロデューサー、アリソン・オウエン氏が、セクハラ疑惑の渦中にいるハービー・ワインスティーン氏について、不適切な行動は映画業界の「公然の秘密だった」と話す。その一方で、なぜこれまで表沙汰にならなかったのかについて、「なんのメリットもないから」だとオウエン氏は言う。オウエン氏は映画「エリザベス」、「Suffragette」(邦題「未来を花束にして」)、「ショーン・オブ・ザ・デッド」などのプロデューサー。(編集部注――日本では「ワインスタイン」と表記されることの多いハービー・ワインスティーン氏の名前は、本人や複数のハリウッド関係者の発音に沿って表記しています)

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    ワインスティーン氏セクハラ問題 オスカー授与の米映画アカデミーが緊急協議へ

    スティーン氏は疑惑について、強要があったという報道内容を強く否定している。 一方、ニューヨーク市警はBBCの取材に対し、2004年にさかのぼるワインスティーン氏の疑惑について捜査していると認めたが、詳細は明らかにしなかった。 グウィネス・パルトロー氏やアンジェリーナ・ジョリー氏など著名な女優たちが相次いでワインスティーンの性的嫌がらせや暴行にあったと名乗り出て、同氏を非難している。 直近では、英女優兼モデルのカーラ・デルヴィーン氏がワインスティーン氏による不適切な行為があったと訴えた。デルヴィーン氏の発表文によると、ワインスティーン氏はデルヴィーン氏がホテルの部屋を出ようとした際にキスを迫ったという。デルヴィーン氏は「自分がとても非力に感じ、怖かった」と述べた。 ワインスティーン氏は10日、同氏が強姦を繰り返したと報じた米ニューヨーカー誌の記事を否定。同じ日には、ワインスティーン氏の妻でデザイナーのジョージーナ・チャップマン氏が離婚を発表した。 11日にはニューヨーク市マンハッタン地区の検事長事務所が、2015年にイタリア人モデルのアンブラ・バッティラーナ・グティエレズ氏(22)がワインスティーン氏の問題行為を訴え出た際に、なぜ捜査を進めなかったのか弁明した。検察は、密かに録音されていたワインスティーン氏とグティエレズ氏の会話では、「犯罪があったと証拠付けるには不十分」だと判断したという。 グティエレズ氏は、ワインスティーン氏に不適切な触られ方をしたと警察に訴え出た後、録音マイクを隠して身に着けワインスティーン氏と再度会うことに同意した。 検事長事務所によると、警察が連絡なく2人の面会を設定したという。 検事長事務所は、「面会の前に、性的不品行の犯罪があったと証明するために何が録音されているべきか捜査官たちに助言する機会が得られなかった」と述べた。 検察は、「非常に恐ろしい」録音は「ニューヨーク市の条例の下で犯罪を証明するには不十分」で、「起訴せずに犯罪捜査を終了させる以外に選択肢はなかった」と説明した。 録音では、ワインスティーン氏がいやがるグティエレズ氏に執拗(しつよう)に、ホテルの部屋に入るよう求める様子が分かる。グティエレズ氏がワインスティーン氏に「きのうなんで私の胸を触ったんですか」と聞くと、ワインスティーン氏は謝罪し「二度としない」と言っている。 ワインスティーン氏の広報担当者サリー・ホフマイスター氏は以下のように述べた。 「合意のない性行為があったという主張について、ワインスティーン氏は全面的に否定している。ワインスティーン氏はさらに、自分の申し出を断った女性に報復的行為をとったことなどないと確認した」 「ワインスティーン氏はもちろん、匿名の告発に応えることはできないが、実名で自分を糾弾した女性たちについては、ワインスティーン氏はどの関係も合意の上だったと考えている。ワインスティーン氏はセラピーを受け始めた。自分の周囲の意見を聞き、より良い道を追求している」 ホフマイスター氏は11日、ワインスティーン氏が欧州でリハビリ施設に入所する計画だとの報道についてコメントを控えるとした。 (編集部注――日本では多くの場合「ワインスタイン」と表記されてきたハービー・ワインスティーン氏の名前は、本人や複数のハリウッド関係者の発音に沿って表記しています) (英語記事 Harvey Weinstein: Oscars academy to hold emergency talks)

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    結婚75年の夫婦含め死者21人に カリフォルニア州山火事

    2017年10月12日 14:16 公開 米西海岸カリフォルニア州史上最悪の規模となった山火事で11日、確認された死者数は21人に上った。結婚75周年を祝ったばかりの夫妻も犠牲になった。 同州ソノマ郡などで相次いだ合計22件の山火事によって、2万6000ヘクタールと建物3500棟が焼失した。 チャールズ・リッピーさん(100)と妻のサラさん(98)は、そのなかで亡くなった。夫婦の息子たちが米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところによると、夫妻はウィスコンシン州出身で出会いは小学校だった。 深刻な被害を受けたソノマ郡当局によると、いまだ380人が行方不明だ。ロバート・ジョルダーノ保安官によると、行方不明者は670人。状況は絶えず変化しているという。 保安官によると、一時安否が分からなかった約150人がすでに見つかっている。行方不明者名簿の情報を更新していない人も、中にはいると思われる。 11日には風向きが変わったことを受けて、さらに避難命令が出された。ナパ郡では人口約5000人のカリストガ町全体に避難命令が出された。警察はこの地域へ向かう車両を交通停止にした。 「父は母の寝室の方へ」 リッピー夫妻はナパ郡の自宅で8日に亡くなった。火の手が急速に広がり、2人は自宅から出られなかった様子。 長男マイク・リッピーさん(71)によると、がれきとなった自宅内で、お互いのそばに倒れていた2人の遺体をマイクさんと弟が10日に発見したという。 「僕たち兄弟は、両親の片方が死んで片方が生きていたらどうなるのだろうと、よく話していた」とマイクさんはニューヨーク・タイムズに話した。 「離れ離れになるなど、考えられない人たちだった。一緒に亡くなったのは、もしかしたら2人の希望通りだったかもしれない」 小学校で知り合った夫妻は、ウィスコンシン大学で学んだ。チャールズさんが第2次世界大戦で海外へ派遣される前、1942年に結婚した。 夫妻は5人の子供と、ナパ郡の自宅で35年暮らしていた。 マイクさんによると、チャールズさんはサラさんの部屋に向かっている時に、煙と炎に飲み込まれたようだ。 「もちろん父が母親を置いておくはずなどない」とマイクさんは話した。 山火事は、カリフォルニア州の歴史上最大規模の被害をもたらしており、煙は約100キロ南のサンフランシスコにまで達した。 死者のうち11人がソノマ郡で見つかったが、当局によると530人がまだ行方不明。ただし、居場所が確認できないのは、避難の混乱が原因の可能性もある。。 行方不明になっている人たちの家族や友人たちが、ソーシャルメディアで行方を探す一方、当局は行方不明の住民たちに、ソーシャルメディアの安否確認機能で無事を知らせるよう促している。 カリフォルニア州消防局の広報担当ヘザー・ウィリアムズ氏は米紙ロサンゼルス・タイムズに、メンダシーノ郡で6人、ユバ郡で2人、ナパ郡で2人が死亡したと話した。 ソノマ郡サンタローザ市では、ヒルトン・ホテルとトレーラーハウス用駐車場が焼失した。当局によると、ソノマ郡では数十万人の住民が避難している。 地元紙プレス・デモクラットによると、サンタローザ市の丘陵地帯で暮らすピーター・ラング氏(77)は、自宅を守るか、自分が経営する野生保護施設サファリ・ウェストで身動きが取れなくなっている1000頭以上の動物を救うかで板挟みになった。 ラング氏によると、動物は1匹たりとも犠牲にならなかったが、自宅は全焼した。 被災地では9万1000棟の住宅や事業所が停電している。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、ソノマやナパを含む7つの郡に非常事態宣言を発令した。 ドナルド・トランプ米大統領も緊急災害地区の指定を承認した。連邦政府から復旧支援予算が割り当てられる。 (英語記事 California wildfires kill 21 including elderly couple)

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    トランプ氏、「10倍の核兵器希望」報道のNBC脅す 免許取り上げに言及

    と主張するのは難しいはずだとみている。 <解説> トランプ氏の無効な脅し――アンソニー・ザーチャーBBC北米担当記者 ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は先週、ドナルド・トランプは憲法が保障する報道の自由の保護を「とてつもなく信奉している」と述べた。そして今週、大統領はテレビ局の報道内容に感心しないからと、その局の放送をやめさせることができないか検討している。考えてるだけだよ! 脅しの内容にはまったく実効性がないが、だからといって大統領は脅すのをやめたりしない。 マスコミ攻撃はトランプ氏にとって、大好きな趣味の一つだ。マスコミを叩くことで自分の苛立ちを吐きだし、誰かを責めたて、報道陣を煙に巻く。記者というのは常に、自分たち報道機関について自問自答するのが大好きなので。 プロアメリカンフットボール・リーグ、NFLの選手たちが国歌演奏中に人種差別に抗議して膝を着いている件についてもそうだが、ことマスコミの偏向の話題になると、対立軸があっという間に引かれ、世論は分断される。大統領はこれをよく承知しており、自分のいいように利用する。 しかし、個々の記者を気まぐれに攻撃するのと、報道内容を理由に政府が放送局をどう抑圧しようか考えるのとは、まったく別の話だ。 現在の米国ではそのような展開は考えられないとしても、報道の自由が米国ほど根深く確立していないところは世界中にある。その国々の指導者も、米大統領の動向を注視しているのだ。 (英語記事 Trump threatens broadcaster NBC after nuclear report)

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    神戸製鋼のデータ改ざん 自動車・航空機メーカー各社確認急ぐ

    2017年10月12日 12:36 公開 日本の大手製鉄会社、神戸製鋼でアルミ・銅製品の強度などのデータ改ざんが明らかになったことを受け、同社の製品を使う自動車や列車、航空機メーカーは自社製品に問題がないか確認を急いでいる。 神戸製鋼は今月8日、品質管理のデータが改ざんされていた事実を認め、10年前から不正が行われていた可能性があると明らかにした。 米ゼネラル・モーターズ(GM)やボーイング、トヨタ自動車などが神戸製鋼の製品を使用しており、自社製品の確認を行っている。 神戸製鋼株は、同社が強度などのデータに不正があった製品が200社以上に納入されていたことを認めてから2日間で40%近く下落。額にして15億ドル(約1680億円)以上が失われた。 同社の広報担当者ゲリー・ツチダ氏は、「社員数十人が関与していた。経験豊かで、社内の信頼も厚いベテラン社員が品質管理を行っていたケースもあるようだが、なぜか食い違いを見つけられなかった」と語った。 ツチダ氏は、同社が事実関係の把握に必要なあらゆる措置を取っていると述べた。 神戸製鋼はさらに、自動車などの部品に使われる「鉄粉」のデータに不正があったほか、子会社のコベルコ科研でも70件の不正が見つかったと明らかにした。 日立製作所によると、英国で納入された新規列車に神戸製鋼の製品が使われていたが、厳格な検査で合格しているという。一方、米航空機メーカーのボーイングは、安全性に問題は見つかっていないと述べた。 マツダは自動車のボンネットに神戸製鋼製のアルミニウムが使用されていると明らかにした。同社広報担当者は、現在も金属が使われた車種を調査しており、対応を検討している。調査が完了するまでなんらかの対応が必要かどうかは分からない、と述べた。 ホンダは、一部の車種で神戸製鋼のアルミ製品をドアやボンネットに使用していると明らかにした。 (英語記事 Kobe Steel scandal sparks car and train checks)

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    カタルーニャは独立宣言したのか スペイン首相、期限付きで説明要求

    2017年10月12日 11:37 公開 スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動をめぐり、同国のマリアノ・ラホイ首相は11日、独立を宣言したのかどうか5日以内に明確にするよう、カルレス・プッチダモン州首相に求めた。 プッチダモン氏が独立を宣言したと確認した場合、宣言を取り下げるための3日間の猶予が与えられる。 期限が守られなかった場合には、中央政府はカタルーニャの自治権を停止する権限を定めたスペイン憲法155条を発動する考え。 カタルーニャ自治州の指導者らは10日に独立宣言に署名しているが、中央政府との対話の余地を残すため施行を延期するとした。 カタルーニャでは、分離独立派の州指導者らが主導しスペインからの独立を問う住民投票を今月1日に実施したが、憲法裁判所は無効を宣言。スペイン国内で混乱が深まっていた。 カタルーニャ当局によると、90%近くが独立に賛成した住民投票の投票率は43%。独立反対派の大半は投票をボイコットしており、一部の投票で不正があったとの指摘もある。 国家警察は、投票所で有権者たちを乱暴に扱うなど暴力行為を行った。 ラホイ首相は、中央政府が州政府に対し独立を宣言したのかどうか明確にするよう求めたと明らかにした上で、プッチダモン州首相が「意図的な混乱状況」を作ったと非難し、「確実性」を取り戻したいと語った。 ラホイ首相は、「我が憲法155条の下で政府が取るかもしれない措置の前に行ったこの要請は、これほどまでに重要な疑問によって必要となった明確性と安心を市民に提供するためのものだ」と述べた。 「カタルーニャが今経験している状況を終わらせることが喫緊の課題だ。安全と静かな平穏を回復するために。それもできるだけ早く取り戻すために」 これに先立ち、ラホイ首相は11日朝に臨時閣議を開き政府の対応を協議している。 その後、議会で演説したラホイ首相は、スペインは過去40年にわたる民主政治で最も深刻な脅威にさらされていると語った。 同首相は分離独立派が「自分たちの願望をカタルーニャの人々に押し付けるという非民主的な計画」を考え出したと非難し、スペイン政府は秩序を取り戻す以外に選択肢がなかったと述べた。 ラホイ首相は、「憲法上の平常を回復する責任はカタルーニャ指導者にある」と語り、第三者による仲裁を求めることを否定した。 さらに、地方自治や憲法改正について交渉する意志があると表明。ただし、法の枠組み内でなければならないとした。 野党・社会労働党のペドロ・サンチェス党首は記者団に対し、危機を終わらせるために憲法改正の可能性を検討することで党と政府が合意したと述べた。サンチェス氏は、検討の焦点は「カタルーニャがどうやってスペインに残留するのかであって、どう分離するのかではない」と付け加えた。 (英語記事 Catalonia: Spain issues deadline to separatists)

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    メリル・ストリープが「神様」と呼んだ 大物プロデューサーの興亡

    2017年10月12日 9:00 公開 多数のアカデミー賞受賞作を世に送り出した大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏が、性行為の強要を含む多数の性的加害行為を繰り返していたと糾弾されている。傑作映画のプロデューサーとしての栄光と、恥辱にまみれたスキャンダルの影について、短くまとめた。(編集部注――日本では多くの場合「ワインスタイン」と表記されてきたハービー・ワインスティーン氏の名前は、本人や複数のハリウッド関係者の発音に沿って表記しています)

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    人種差別と批判されたCM 出演モデルが反論

    たため、「人種差別だ」と批判が殺到し、ダヴは謝罪した。しかし出演したモデル、ローラ・オグニエミさんはBBCに対して、CMの全編を見れば差別的意図はないと分かったはずで残念だと話した。

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    英国でも生卵が全面解禁 赤ちゃんも妊婦も食べてOK

    2017年10月12日 9:00 公開 英国ではこれまで生卵の安全性について、乳幼児や高齢者、妊婦は食べてはいけないと言われてきた。しかし英食品基準庁は11日、生産方法や衛生状態が改善したため、品質保証の赤い「ブリティッシュ・ライオンマーク」がついた卵は、誰でも生で食べて大丈夫だと基準を変更した。英国では1988年12月、当時のエドウィナ・カリー保健相が「英国の卵はすべてサルモネラ菌に感染している」と発言し、卵の消費量が激減する騒ぎがあった。英国では前年、卵によるサルモネラ菌感染が20件以上起きていた。

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    子供の肥満、世界的な問題に

    2017年10月11日 14:51 公開 ミシェル・ロバーツ・ヘルス担当編集長、BBCニュース・ウェブサイト 幼児から10代までの未成年者で肥満とされる人の数が世界で1億2400万人に上り、過去40年間で10倍になったことが新たな研究で明らかになった。 英医学誌「ランセット」に掲載された分析は、これらの研究の中で最も大規模なもので世界200カ国の肥満の傾向について調査。英国では、5歳から19歳の未成年者の10人に1人が肥満だった。 専門家らは、肥満の子供は肥満な大人になりやすく、深刻な健康問題のリスクがあると指摘している。 ランセット誌の論文は、11日の「世界肥満デー」に合わせて発表された。世界肥満連盟は、肥満による健康問題の治療にかかる費用は2025年以降、世界で毎年合計9200億ポンド(約136兆円)超になるとの推計を示した。 肥満は新たな「標準」に 研究を主導したインペリアル・コレッジ・ロンドンのマジド・エズアティ教授は、英国を含め所得水準が高い多くの欧州各国では子供の肥満率は安定する傾向にあるものの、他の多くの国で肥満率は危険なペースで上昇していると指摘した。 研究者らは、安価で高脂肪の食品が手軽に手に入り、宣伝されていることが肥満増加の主な要因だとみている。 肥満の子供が最も増加した地域は東アジアだった。中国とインドでは近年、肥満率が「急増」しているという。 ポリネシアやミクロネシアでの肥満率が最も高く、未成年人口の約半数が太り過ぎか肥満だった。 研究者たちは現在の世界的な傾向が続けば、近いうちに「肥満」の方が「低体重」よりも一般的になると指摘した。 世界の低体重の子供の数は2000年をピークに減少が続いている。 2016年時点の低体重の子供の数は1億9200万人で、肥満の子供の数をかなり上回っていたが、状況は変化しつつある。 東アジアや中南米、カリブ海では数十年間のうちに主流は低体重から肥満に転じた。 世界的にみると、肥満ではないものの太り過ぎとされる未成年者が2016年時点で2億1300万人いた。 論文の共同著者、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のハリー・ラッター博士は、「これからさらに悪化する非常に大きな問題だ」と語った。「痩せた人でさえ、10年前に比べると体重が増えている。意志薄弱や怠け者、あるいは欲張りになったわけではない。我々を取り巻く世界が変化しているというのが現実だ」。 世界保健機関(WHO)のフィオナ・ブル博士は、「高カロリーで低栄養の食品」をなくすための厳しい措置と運動を人々に促すことを呼びかけた。 砂糖の含有量が多い飲み物への課税を実施しているのは世界で20カ国あまりにとどまる。 英公衆衛生サービス(PHE)の主任栄養士を務めるアリソン・テッドストーン博士は、「我々の砂糖摂取を減らす取り組みと政府の砂糖税は世界のトップレベルにあるが、非常に大きな課題に挑む長い旅はまだ始まったばかりだ。人々にただ命令するのではうまくいかないのは明確な証拠が示されている。教育や情報提供は重要だが、カロリー摂取を減らし、より健康的な食事を実現するのを助けるために、より踏み込んだ行動が必要だ」と述べた。 (英語記事 Child and teen obesity spreading across the globe)