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    トランプ米大統領指名の労働長官、辞退を表明

    2017年02月16日 15:56 公開 ドナルド・トランプ米大統領が次期労働長官に指名していたアンドリュー・パズダー氏は15日、指名を辞退すると表明した。 パズダー氏は、過去に不法移民の家政婦を雇っていたことを明らかにしており、指名を承認する上院では、与党・共和党議員の一部の間で慎重論が出ていた。 トランプ氏の指名を受けた閣僚候補が就任に至らなかったのは、パズダー氏が初めて。 パズダー氏は、バーガー店「カールスジュニア」などを運営するCKEレストランツの最高経営責任者(CEO)。女性やCKEの従業員に関するパズダー氏の発言が、批判を集めている。 さらに、元妻との確執も問題視されていた。 元妻のリサ・フィアスティーンさんは、1990年にテレビのトーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」で放送された「虐待された上流女性」と題された番組で、家庭内暴力の被害者として匿名で出演していたことが最近明らかになった。 フィアスティーンさんはパズダー氏と1987年に離婚。子どもの親権をめぐって争うなかパズダー氏による家庭内暴力を主張していたが、後に主張を取り下げた。 先月18日に上院委員会にあてた書簡でフィアスティーンさんは、「アンディー(パズダー氏)は虐待をしたり暴力を振るうような人ではなかったし、今も同じだ」と述べた。 しかし、パズダー氏の承認を支持しないと表明していた共和党のスーザン・コリンズ議員(メーン州選出)は、トーク番組の内容を判断材料に含めると語っていた。 パズダー氏は最低賃金引き上げや、残業・休憩時間に関する規制に反対しており、労働組合の怒りを買っていた。 CKE傘下のカールスジュニアやハーディーズなどの店員の一部は、不当に安い賃金や職場での性的嫌がらせの犠牲になっていると訴えた。 共和党のティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州選出)は、パズダー氏の承認に慎重な態度を示していた。 同議員は、「現金での賃金支払いや不法移民(の雇用)、明らかになった米国の一部の労働者に関する発言を知って、彼の指名について深刻な懸念を持つに至った」と述べた。 米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のリチャード・トラムカ会長は、パズダー氏が関わる産業で被雇用者は守られないだろうと主張した。トラムカ氏は、「彼が労働者を守るなんてことが、どうやってできるんだ?」と語った。 パズダー氏は、ビキニ姿のモデルがファストフードをほおばる際どいテレビコマーシャルについても、批判されている。同氏は2011年の発表文で、「コマーシャルにセクシーな美人モデルを使うことは正しい。不細工だったらバーガーは売れない」と述べていた。 しかし最もダメージが大きかったのは、不法移民の家政婦を5年間雇っていた際、税金を納めていなかったとパズダー氏が認めたことだ。同氏は指名を受けた後に未納分を納めた。 パズダー氏は指名辞退を発表した15日の文書で、「大統領と非常に能力の高い政権チームを全面的に支持する」と述べた。 (英語記事 Andy Puzder withdraws nomination for labour secretary)

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    急死した金正男氏の司法解剖が終了=マレーシア当局

    しい表情だったという。 北朝鮮からの要請なく スランゴール州のアブドゥル・サマハ・マット警察本部長はBBCに対し、金正男氏の司法解剖が15日夜に終了したことを明らかにしたが、司法解剖の結果を公表するかどうかは明らかにしなった。 北朝鮮が遺体の引き渡しを求めたと15日に報道されている。しかしサマハ本部長は、北朝鮮の大使館関係者が遺体が置かれた病院を訪れているが、遺体回収の正式な要請は来ていないと語った。 サマハ本部長は、北朝鮮から要請があれば、遺体を引き渡す用意はあると述べた。 容疑者の女性が出廷へ 金正男氏は何らかの薬物を持った2人の女性に襲われたとみられている。 空港の監視カメラには容疑者とみられる女性が写っており、解像度の荒い画像が韓国やマレーシアで報道されている。女性が来ていたTシャツには「LOL」と書かれていた(訳注:英語圏でLOLは「声を上げて笑う=laugh out loud」の略語として使われることが多い)。 ベトナムの旅券を所持していた容疑者は16日に出廷する予定。 映像の女性が逮捕された人物なのかどうかは、分かっていない。警察は依然として「数人」の容疑者を追跡中だという。 (英語記事 Kim Jong-nam: Post-mortem finished on leader's brother)

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    NATO加盟国の負担増なければ「関与弱める」=マティス米国防長官

    2017年02月16日 12:49 公開 北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会に初参加したジェームズ・マティス米国防長官は15日、NATO加盟国が負担を増やさなければ「関与を弱める」と述べた。 マティス長官の発言は、加盟国の軍事費を国内総生産(GDP)比2%の目標値に達するよう求めるドナルド・トランプ大統領の方針に沿ったもの。 マティス国防長官は先に、NATOについて「根本的な基盤」と称賛している。 準備された原稿によるとマティス長官はNATOに対し、「西側の価値観を守るにあたって、米国の納税者が不釣り合いな負担を担い続けることはできない」と述べた。「皆さんの子どもたちの将来の安全を、我々が皆さん以上に守ってあげることはできない」とも付け足した。 専門家らは、軍事費負担が目標額に届かない国に対する米高官の言葉としては、近年になく厳しいものだったと指摘した。マティス長官は、たとえゆっくりとであっても負担額を増やす計画を加盟国が実施し、今年中に具体的な改善を見せなくてはならないと釘を刺した。 GDP比の軍事費で現在目標値に達しているのは、加盟27カ国のうち米国、英国、エストニア、ギリシャ、ポーランドのみだが、ほかの加盟国も比率を上げつつある。 マティス国防長官は、「米国は責任を果たす。しかしこの同盟について米国の関与後退を望まないなら、同盟の共通防衛体制を支持していると、各国政府が明示する必要がある」と述べた。 マティス氏はさらに、共通防衛への投資は非常に重要だとし、ロシアによるクリミア併合や、トルコの南に国境を接するシリアやイラクで台頭する過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)など、2014年以降に生じた脅威を挙げた。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、加盟国がすでに負担を引き上げていると語った。 英国のマイケル・ファロン国防相は、加盟国に対し、GDP比2%の目標を達成できなくても国防費を引き上げるべきだと述べた。「我々が約束してほしいと求めている毎年の増加だけでも、少なくとも誠意を示すことができる」。 ベルギー・ブリュッセルのNATO本部で開かれた国防相理事会は、マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任し、トランプ政権とロシア政府とのつながりをめぐる懸念が高まるなかで行われた。 トランプ大統領は昨年の大統領選で、NATOで「応分の負担」をしない同盟国を、米国は守らないかもしれないと語り、欧州各国の懸念を呼んでいた。特にロシアと国境を接する国が強く反応した。 トランプ氏はNATOを「時代遅れ」と呼んだこともある。 しかし、マティス国防長官はNATOへの強い支持を表明し、安全保障上の課題に対応する同盟の力を称賛し、「この同盟は米国と大西洋対岸の諸国にとって根本的な基盤であり、共に強く結びつけている」と語った。 (英語記事 Trump defence chief Mattis threatens less commitment to Nato)

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    トランプ氏、米国は中東和平の「2国家共存解決」にこだわらず

    は米国も、この構想を一貫して支持してきた。 <解説>ネタニヤフ首相に同行して――ギディ・クライマンBBC中東プロデューサー ネタニヤフ首相とトランプ大統領の初会談にあたって、かなりの人数の報道陣がイスラエルから首相に同行した。オバマ政権の8年間では厳しい両国関係が続いた後だけに、この首脳会談への期待は大きかった。 会談に先駆けて、会談の方向性が不透明だという懸念が、同行記者団から多く聞かれた。 2人はうまくやれるのか、そしてなによりイスラエルとパレスチナの紛争と2国共存案についてどういう発言が出るのか。 ホワイトハウスのイーストルームで記者会見を待ちながら、イスラエルの記者たちは原稿を送り、ソーシャルメディアに投稿し、ホワイトハウスの入館証を持った自分の写真を撮っていた。イスラエル政府関係者も同じだった。 両首脳が会見室に入り、温かい言葉を交わす光景は、両国関係の新しい幕開けのようにも見えた。 しかし同時に、2国共存案から離れるという意味でも大きな分岐点だったのかもしれない。両首脳とも、2国共存案という言葉はあえて使わなかった。 自信たっぷりな両首脳の様子からは、もしかすると穏健派アラブ諸国との間ですでに何らかの地域合意案の検討が始まっているのではないかという印象を受けた。 今後どうなるのか、記者団は想像するしかなかった。あるいはトランプ氏が言ったように、「様子を見る」しかないのだ。 (英語記事 Trump relaxes US policy on Middle East two-state solution)

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    トランプ氏「僕はどちらでも構わない」 中東紛争の解決方法

    2017年02月16日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領は15日、イスラエルとパレスチナの紛争について「2国家共存構想」を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回すると表明した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(愛称「ビビ」)との記者会見でトランプ氏は、2国家構想について、「僕はどちらでも構わない」とこだらわない姿勢を示した。

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    【寄稿】 王朝の息子が死去 金正男氏はなぜ殺害されたのか 

    2017年02月15日 17:45 公開 マイケル・マッデン ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所客員研究員 (文中一部敬称略) 金正男(キム・ジョンナム)氏は、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男で、現在の北朝鮮の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄だった。 1971年5月に平壌で生まれた。母親は北朝鮮の映画女優、成恵琳(ソン・ヘリム)だった。成の両親は、朝鮮戦争の最中に韓国から北朝鮮に移住した、共産主義の知識人だった。 成は金正日より4~5歳年上で、付き合い始めた時にはすでに結婚して子供もいた。 保守的な北朝鮮社会にとって、2人の関係はかなりの醜聞で、正日は長年にわたり内縁の妻と2人の間に生まれた息子のことを、父・金日成主席から隠していた。 正男が生まれた当時、正日が第一後継者とみられていた。成との関係の詳細が明るみに出れば、後継者としての芽は摘まれていたかもしれない。正日の当時の最大のライバルは、お互いに嫌悪し合っていた継母の金聖愛(キン・ソネ)だったので、なおさらだ。 その存在を世間から隠されていた正男は、平壌中心部の大邸宅に隔離されて育った。 様々な心身の病気を抱える母親は、頻繁に北朝鮮の外で治療を受ける必要があった。そのため正男は、母方の祖母と母方のおば、成恵琅(ソン・ヘラン)と共に暮らした。成恵琅は作家で、夫はすでに失い、子供が2人いた。 10年の旅路 正日の妹・金敬姫(キム・ギョンヒ)が、甥にあたる幼い正男を連れ去り、自分の息子として育てようとしたことがある。その希望はかなわなかったが、敬姫は常に正男に味方し続けた。 そして正男は、文字通り宮殿の門の内側で、秘密裏に育てられた。 正日は息子を溺愛した。一緒に眠り、食事を共にし、忙しすぎて帰宅できないときには息子に電話をしていた。 韓国側がしきりに広めた噂とは裏腹に、正男は最終的には祖父の日成と面会し、祖父と孫としての関係を築くに至った。 正男は1979年から10年間、北朝鮮の外で暮らし始め、学校に通った。 ロシアとスイスに滞在し、フランス語と英語を堪能に使えるようになった後、1980年代後半に帰国した。 外の世界を経験した正男は、世間から隔絶された平壌や元山での暮らしに不満を覚えるようになり、やがては北朝鮮の政治経済体制に疑問を抱きはじめる。 そうした息子の言動にしびれを切らした正日は、若い正男を強制収容所送りにする、政治犯として炭鉱で働かせると繰り返し脅していた。 正男の叔母によると、正日の脅しはかなり本気だったため、家族はいつ収容所に送られてもいいようにと余分の服や靴を買いそろえていたという。 「遊び人」 収容所送りは逃れたものの、正男は父親の要求や非現実的な期待を浴びながら20代を過ごした。 父親の後継者となる可能性は決してなかったが、それでも家業には参加。北朝鮮の公安活動や海外での外貨獲得活動に関わった。 1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」で市民数十万人が死亡するなか、国営工場の運営状況を調べる党幹部による監査に、正男も参加した。 工場監査の結果、「国家から盗んだ」罪をかけられた工場経営者たちが処刑される姿を、正男は目にする。 様々なことを要因に、正男は自分が生まれた国、自分の父と祖父が率いる国の政治体制に幻滅するようになる。 1990年代後半に結婚し、数人の子供をもうけた。2000年代初め以降は北朝鮮の外で過ごすことが増え、マカオや北京にある一族の邸宅に滞在するようになる。 数十億ドル相当になる一族の資金口座の管理が、正男の役目だった。北朝鮮による非合法事業にも関わっていた可能性がある。 麻薬密売や武器密輸といった事業に正男が直接関わったことはないが、正規か非正規かを問わず、事業収益が各国政府当局の監視をすり抜けるよう手配するのが、仕事の一部だった。 アジア各地のカジノの常連となり、一族の資産維持に携わる結果、気ままに世界中を飛び回る派手な生活の遊び人として知られるようになったのも、偶然のことではない。 身内の対立 1979年に話を戻そう。正男が最初に海外に渡った時のことだ。 出国する息子を見送った正日はしたたかに酔い、涙ながらに成恵琅をなじった。「お前のせいだ。お前は、私から息子を取り上げようとしている」。 1970年代後半にもなると、正日は大阪生まれの在日朝鮮人で万寿台芸術団の一員だった、高英姫(コ・ヨンヒ)と交際するようになった。 正男が外国にいる間に、正日は高と暮らすようになり、子供3人をもうけた。真ん中の二男が、現在の国家指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長だ。 他の妻や内縁の妻と異なり、高は政治に興味を示した。そして何より、正日が高に夢中になった。 正男は後に、自分が留学した後、父親は自分の不在による欠落を高と3人の子供たちで埋めようとしたのだと話している。 高には野心があった。夫を取り巻く側近や将軍たちに接近し、親しくなるよう努めた。 1980年代後半に正男が留学を終えて帰国すると、すでに高が子供たちを後継者にしようと画策していると、使用人の間で噂が飛び交っていた。北朝鮮では、指導者の世襲を話題にすることは禁止されており、銃殺刑になってもおかしくない。 1990年代後半から2000年代前半にかけて、高は事実上のファーストレディとして振る舞い、軍の視察や政府指導部の歓待などの際に夫と同行した。 それによって、2人の息子の正哲、正恩兄弟のいずれかが後継者になるよう、下地を作っていたのだ。 2001年5月に偽造旅券で日本に入国しようとした正男が東京で逮捕された一件は、当初は金一族と北朝鮮上層部の面目失墜だとして受け止められた。国の幹部が偽造旅券で移動していることが、露呈されてしまったからだ。 その後は、この事件のせいで正男が後継者争いで敗れ、脇に追いやられたのだと誤って解釈され、誤って伝えられた。彼が後継者だったことはないのに。 しかしこの高は事件を国内で大いに活用し、自分の2人の息子のどちらかが正日の後継者になるべきだと運動した。その結果、ひょんなことから、正恩と正男は長年にわたるライバル関係にあると大げさに伝えられたのだ。 正恩は異母兄を殺させたのか? 正恩が北朝鮮政府幹部を次々と粛清する「恐怖の支配」を繰り広げているとか、正恩の統治力(あるいは精神衛生)は「不安定」だという宣言や分析が相次ぐなか、異母兄を殺しても正恩の世間的イメージには何の役にも立たないし、政治的利益にもつながらない。 単に噂がますます膨らむだけで、韓国側にそれ見たことかと言わせるような真似を、正恩があえてするだろうかというのは疑わしい。 正男は正恩やその支配態勢にとって脅威ではなかった。指導者になろうとは、まったく思っていなかったのだし。 外国暮らしが長かった正男は、北朝鮮首脳部の間に権力基盤を作ることができなかったし、統治機構のどこをどう掌握すれば実権が握れるのかもほとんど理解していなかった。 正男は、中国指導部と密接につながり、ある程度までは中国当局の保護下にあった。 数カ月前から北朝鮮は、最大の同盟相手で貿易相手の中国との関係強化に尽力していた。 正男が中国政府の一部にとって役立つ存在でなくなったというならともかく、アジア地域における地政学的な利害関係から言っても、正恩が異母兄殺害を命令するのは、理にかなわない。 孫のような存在 正男は平壌に、実態を伴う権力基盤を持ち合わせていなかった。 公にも私的にも、北朝鮮の支配に関心がある様子はほとんど見せなかった。 しかし生まれが生まれだけに、北朝鮮首脳陣の年長者、特に金日成に近かった人たちは正男を孫のような存在として見てきた。 金日成の元側近たちは正男の生い立ちや経歴を承知していた。ゆえに正男に特別な親愛の情を抱く国の英雄が、少なからずいたのだ。 この親近感や関係性が、必ずしも国内政治基盤のもとになるとは限らなかった。しかしもし正男がいつの日か、異母弟の政敵として立ち上がるつもりになったとしたら、役に立つものではあった。 2011年に正恩が権力を握って以来、北朝鮮の国営メディアはこうした革命の長老たちが正恩を褒め称える姿をことさらに伝えてきた。 そして公式行事となると、正恩は常に、ことさらに長老たちを歓迎し、その姿を撮影させていた。 年長者や国の英雄に敬意を払うという次元を、はるかに超えた待遇ぶりだ。 むしろプロパガンダの一環として、北朝鮮建国の世代の祝福を必要としているのは正恩の方だ。そして何より、若き指導者を国の指導陣が一致団結して支えているのだというメッセージを伝えるのが大事なのだ。 もしも正男が権力掌握を目指して、自分こそが正統な後継者であると主張し、正恩に挑戦していたとするなら、自分を支持してくれただろう叔父・張成沢(チャン・ソンテク)と叔母の金敬姫がもはや国の中枢にいないことは、痛手だったはずだ。 張は2013年、正恩の命令で処刑された。そしてそれを機に、敬姫は北朝鮮政治から事実上引退した。 情報操作と歪曲 正男は30年近く、韓国メディアの標的にされ、韓国メディアは正男について情報攪乱(かくらん)を続けてきた。 ビジネス上の行動、あるいは個人としての行動(いずれも逮捕される可能性があった)への配慮から、正男は自分について何を言われ、どういう噂が飛び交っても、ほとんど反論しなかった。 外から北朝鮮の指導部を眺めても、そこに見えるのは「霧」でしかないという状況が望ましいという父親の考えに、正男は従っていた。 とは言うものの、北朝鮮ウォッチャーはひとまず、マレーシア当局がきちんと捜査を進められるよう、しばらく事態を静観すべきだ。 正男の死について、早くも異なる情報が錯綜している。もしかすると、単に心臓発作を起こしただけかもしれないのに。 (英語記事 Death in a dynasty: What led to the demise of Kim Jong-nam?)

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    東芝の迷走、何が起きたのか

    2017年02月15日 17:15 公開 ビル・ウィルソン ビジネス担当記者 日本の電機大手、東芝の状況は、悪化の一途をたどっている。東芝は14日、2016年4~12月期に米原子力事業の損失7000億円前後を計上すると発表した。 同社をめぐる混乱が続いた14日、志賀重範会長が取締役と代表執行役から退任することが明らかになり、決算発表は1カ月延期された。そのため3月14日が注目の日となる。 しかし、東芝の年度決算は間違いなく赤字になる。これは疑いようがない。 東芝は資金確保のため、分社化予定のNAND型フラッシュメモリー事業について、外部出資を過半にするよう検討していると明らかにした。 2015年の利益水増し発覚が、相次ぐ問題の発端だった。 何が問題だったのか 多くの人は依然として、東芝を電機メーカーとしてみているが、事業の柱は別の分野に移っている。例えば、海外市場向けのテレビの製造からは撤退しているし、白物家電事業は赤字だ。 東芝は現在、非常に多角化したコングロマリット(複合企業体)だ。最近の一連の問題は、売り上げの約3割を占める原子力事業で出来した。 東芝は昨年12月、米国の原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による取引から、巨額損失が発生すると発表した。 WHは2015年に、米原発建設会社「CB&I ストーン・アンド・ウェブスター」をシカゴ・ブリッジ・アンド・アイロン(CB&I)から買収した。しかし、買収後に資産が当初の評価を下回っていることが判明したほか、未払い金をめぐって他社と争っていることが分かった。 東芝はさらに、CB&Iの人員の「非効率性」など、費用の押し上げ要因があったと明らかにしている。 では今後はどうなる? 東芝は、別の主力事業が救い主となるのを期待している。スマートフォンやパソコン向けの半導体メモリー事業だ。事業価値は90~130億ドル(約1兆300億~1兆5000億円)とみられる。 東芝は韓国のサムスン電子に次ぐ世界第2位の半導体メーカーだ。 東芝は先月27日、NAND型フラッシュメモリー事業の分社化計画を発表。外部からの出資を受け入れることで原発事業の損失埋め合わせの資金を調達する考えを示した。 当初は出資比率を約2割にする予定だったが、状況があまりに悪化したため、より高い出資比率を認めざるを得なくなった。 2割の出資で調達額は20億ドル以上になるが、現在の困難な状況を切り抜けるのには十分ではない。さらに、出資交渉で相手先は安く買い叩こうとするだろう。 出資者の候補として、日本政策投資銀行の名前が挙がっているほか、業界ライバルのキャノンや米半導体大手ウエスタンデジタルも関心を示していると言われる。韓国のSKハイニックスからの出資も取りざたされている。 東芝が最後に好調事業を売却したのは、そう昔のことではない。東芝は2016年に、MRI(磁気共鳴画像装置)や超音波診断システム、X線画像診断システムを手掛ける東芝メディカルシステムズを、キャノンに6600億円余りで売却した。 東芝の評価にはどう響くのか 東芝の誰かが計算を間違ったのか、もしくは原子力事業の問題がいかに深刻かを認識できていなかったようだ。そしてどちらにしても、経営陣の失態であることには変わりない。 これに決算発表をめぐる騒ぎが加わったわけだ。発表は14日正午の予定に間に合わず、1カ月後に変更。ウェスチングハウスの経営者が社内で不適切な圧力をかけた疑いについて調査する必要があるからだと、理由をそのように説明した。 しかし、数時間後には監査法人の承認を得ていない決算見通しを公表した上で、正式な発表は1カ月後になると述べた。 こうした諸問題は、2015年に利益水増し発覚で当時の田中久雄社長が辞任に追い込まれたことも、まだ尾を引いているなかで起きている。 東芝の原子力事業の先行きは? 東芝の原子力事業は2013年以降赤字が続いている。今回の損失は1回限りだが、原子力事業は世界中で苦戦している。 2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第1原発の事故以来、原子力発電には向かい風が吹いている。各国政府は電源構成の原子力の比率を下げてようとしている。台湾のように、原子力発電をやめ、再生可能エネルギーに注力することにした事例もある。 世界中で原子力発電の大規模計画が大幅に遅れている。遅延の理由には、規制を満たすために必要な熟練した労働者が不足していることもある。 例えば、東芝が2006年に買収したウェスチングハウスは、米ジョージア、サウスカロライナ両州で新世代の原子力発電施設を建設しているが、工事は予定より遅れ、予算が当初計画を上回る事態になっている。 昨年12月中旬以来、東芝株は2分の1以下に――株価下落はなぜ問題なのか 株価が下落したのには理由がある。投資家たちは東芝の状況に不安を感じている。格付け会社は東芝の債務格付けを引き下げ、同社の借入コストは上昇した。 株価が下がれば、増資による調達金額も減る。そのため、銀行融資に頼るか、すでに発表されているように事業の切り売りをして資金を得ることになる。 東芝株を昨年末から所有しつづけている投資家にとっては、大幅に価値が下がったのは間違いない。 しかし長期的にみれば、2016年の東芝株のパフォーマンスは年末までとても良かった。12月26日まで、東芝株の上昇率は70%以上で、日経平均株価の採用銘柄で2番目に高かった。12月末の大幅下落によって上昇率は5%まで低下した。 (英語記事 Toshiba: What's going wrong?)

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    エボラ熱流行 感染者のごく一部が拡大の原因だった=研究

    のかが分かったという。 インペリアル・コレッジ・オブ・ロンドンの研究者、スティーブン・ライリー教授はBBCに対し、「大方の例で、感染期間は比較的短く、2次的な感染は限られていた。一方で、一部の少数の症例では、感染期間はより長く、より多くの人にウイルスをうつしていた」と語った。 同教授は、「研究結果は、何が起きたのか正確に説明している可能性が高い」と述べた。 ウイルス拡大の原因になりやすいのは、15歳未満の年少者もしくは45歳以上の大人だった。 ライリー教授はこれについて、「人間行動で説明できるのでないかと思った」という。「感染例ではなく、周囲の人々が問題かもしれない。年少者やお年寄りには世話をする人がいることと関連があるかもしれない」。 感染の特徴 「スーパー伝染者」はエボラ出血熱以外にも、重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)など他の感染症の流行でも見られている。 病原体が動物から人間に伝染するケースが近年増えつつあり、「スーパー伝染者」の存在がひとつの特徴になっているようだ。 今回の研究で得られた知見を生かし、「スーパー伝染者」の対応に資源を投入することで、将来の感染症拡大を止める助けになることが期待される。 エボラ出血熱では接触経路の調査に、多大な努力が費やされたが、将来は「スーパー伝染者」に焦点を当てて調査することも可能だ。エボラウイルスのワクチン貯蔵計画にも、今回の研究結果が生かせるかもしれない。 ノッティンガム大学のウイルス学者、ジョナサン・ボール教授はBBCに対し、「最近の西アフリカでの流行はこれまでにない規模になったが、多くの症例が驚くほど少ない感染者からの2次感染だった。特にそれは地域社会で顕著だった」と語った。 「ウイルスを伝染させやすいのが誰か知っていれば、ウイルス拡散防止の対策に注力できる。今回の研究で、感染した子どもやお年寄りがウイルスを拡散しすいことが示唆された」 「原因が生物学的なものなのか、社会的要因なのかは分からない。エボラウイルスのスーパー伝染者がどのようにして発生するのか理解するため、重要な問いかけになる」 今回の研究は、米プリンストン大学とオレゴン州立大学、ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院、国際赤十字委員会、赤新月社、インペリアル・コレッジ・オブ・ロンドン、米国立衛生研究所(NIH)が協力して実施した。 (英語記事 Ebola 'super-spreaders' cause most cases)

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    トランプ氏、元補佐官のロシア接触に問題あると「数週間前から」認識=報道官

    2017年02月15日 12:47 公開 ドナルド・トランプ米大統領は、辞任したマイケル・フリン元補佐官(国家安全保障担当)とロシア高官との電話協議に問題があったと、「数週間前」から認識していたことが14日、明らかになった。ショーン・スパイサー大統領報道官が会見で述べた。 スパイサー報道官によると、司法省は1月末、フリン氏が電話協議について政府関係者に不正確な説明をしたと大統領に報告していた。 スパイサー報道官によると、サリー・イェーツ司法長官代行は先月26日、フリン氏とロシア高官との接触や、フリン氏がロシアから脅迫を受ける危険があることについて、ホワイトハウスに警告した。 同日中に報告を受けたトランプ氏は、フリン氏の行為に違法性はないと判断したという。 その後、ホワイトハウスの法律顧問が複数回にわたりフリン氏から事情を聴き、トランプ氏と同じ判断を下した。しかしすでに信頼が失われてしまっていたと、スパイサー報道官は説明した。 トランプ氏が警告を受けてから約3週間後の今月13日、フリン氏は「信頼の低下」を理由に辞任を求められた。 連邦議会では、フリン氏とロシア政府とのつながりについて調査を求める声が上がっており、複数の与党・共和党議員もこれに加わっている。 米メディアによると、フリン氏は補佐官就任直後に、連邦捜査局(FBI)から事情聴取を受けていた。 トランプ大統領は何を知っていたのか フリン氏に対しては、トランプ政権の発足前にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と対ロ制裁について協議していたとの疑いがかけられていた。 フリン氏は疑惑を否定し、それを受けて、マイク・ペンス副大統領も疑惑を公に否定していた。 もし疑惑が事実だと判明すれば、電話協議の時点で大統領補佐官に就任していなかったフリン氏は、民間人の立場で米政府の外交政策に違法に関与したことになる。 ケリーアン・コンウェー大統領顧問は、「結果として、副大統領に間違った情報を伝えたせいで、もう無理だという状況に至ってしまった」と米メディアに語った。 与党・共和党の反応 トランプ大統領は14日、「本当の問題は、ワシントンでなぜこれほどまでに違法なリーク(情報漏えい)があるのかということだ。北朝鮮とかで取引する時でもリークは起きるんだろうか」とツイートした。 上院軍事委員長のジョン・マケイン議員(共和、アリゾナ州選出)は、フリン氏の辞任について、「国家安全保障を担当する現在の組織の機能不全を示す懸念すべき事例だ」とし、対ロシア政策に関するトランプ氏の動機に疑念が生じると述べた。 上院情報特別委員会のロイ・ブラント議員(共和、ミズーリ州選出)は、トランプ大統領とロシアとのつながりをめぐる疑惑について、調査が必要だと語った。 上院共和党のジョン・コーニン院内幹事(テキサス州選出)もフリン氏とロシアの結びつきについて調査を求めた。 一方、下院情報特別委員長のデビン・ヌーンズ議員(共和、カリフォルニア州選出)は記者団に対し、フリン氏の辞任につながった情報漏えいについて調査する意向を示した。 ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、フリン氏の辞任についてロシア政府としてコメントしないと述べた。ペスコフ報道官は、「米国の内政、またトランプ政権内のこと」だとし、「我々とは何ら関係がない」と語った。 今後の動き 下院民主党の有力議員アダム・シフ氏(カリフォルニア州選出)は、フリン氏の辞任で終わりではない、昨年の大統領選でのトランプ陣営とロシアとのつながりをめぐる疑念はなくならないと指摘した。 ジョン・コンヤース、イライジャ・カミングス両下院議員は、フリン氏について非公開の状況説明を議会に行うよう司法省とFBIに求めた。 両議員は連名で出した文書で、「誰が(フリン氏の)行為を認め許可し、危険性を承知の上で、国家安全保障に関する最も重要な情報へのアクセスを認め続けたのか、我々下院は知る必要がある」と述べた。 下院民主党の議員らはすでに、下院監視・政府改革委員会のジェイソン・チェイフェッツ委員長に対し、フリン氏とロシアの関係を調査するよう求めている。 14日にはこのほか、トランプ政権をめぐるさまざまな動きがみられた。 ・米政府倫理局はホワイトハウスに対し、コンウェー上級顧問が大統領の娘イバンカさんが手掛けるファッションブランドの購入をテレビで国民に呼びかけたことについて、調査を求めた。 ・チェイフェッツ委員長は、トランプ氏がフロリダ州に所有するリゾートで、北朝鮮のミサイル発射実験をめぐって電話で連絡を取っている様子が一般客に撮影されフェイスブックに投稿されたことについて、説明を求める書簡をホワイトハウスに送った。 ・英国のテリーザ・メイ首相が先月、トランプ氏の公式訪問を要請したことを受けて、英国で反対する署名が集められていたが、政府は要求を拒否した。 ・トランプ大統領は、石油・ガス会社が外国への特定の送金について情報公開することを求める規制を撤廃する大統領令に署名した。 (英語記事 Trump knew of Flynn Russia phone call issues 'weeks ago')

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    北朝鮮の金正男氏、マレーシアで殺害 正恩委員長の異母兄

    2017年02月15日 11:03 公開 北朝鮮の故金正日総書記の長男で、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が13日午前、マレーシアの首都クアラルンプールの国際空港で殺害された。女性が後ろから「液体を含んだ布」を持って近づき、正男氏の顔を覆ったという地元報道もあり、毒殺の可能性が指摘されている。 韓国政府は、殺害されたのが金正男氏なのは確実だとの見方を表明。黄教安首相(大統領権限代行)は、北朝鮮の犯行と確認された場合、「金正恩政権の残虐性と人倫にもとる性質を示すものだ」と述べた。 北朝鮮は正男氏の死去についてコメントしていないが、駐マレーシアの大使館関係者が、正男氏の遺体が運ばれたクアラルンプールの病院を次々と訪れている。 匿名の米政府筋は、北朝鮮の工作員に毒殺されたと受け止めていると述べている。 マレーシア紙スターはマレーシア警察関係者の情報として、偽名の旅券を持った正男氏が同日午前9時ごろ、空港の格安便ターミナルで午前10時発のマカオ行便を待っていたところ、女性に布で顔を覆われ、目の痛みを訴えたと伝えている。襲撃の具体的な方法についての情報は錯綜しており、正男氏が空港係員に「後ろから誰かにつかまれ、顔に液体をかけられた」と訴えたという情報もある。当初は、「スプレー」あるいは「毒針」が使われたとの報道もあった。 マレーシア警察のファドジル・アフマト氏は地元ベルナマ通信に対して、「液体のせいで目が赤く腫れあがった」正男氏は、近くのプトラジャヤの病院に搬送中に死亡したと話した。 正男氏死亡の情報は14日になるまで公表されなかった。検死が行われたが、結果は公表されていない。 正男氏は一時は有力な後継者候補とみられていたが、金総書記と後妻の間に生まれた金正哲、正恩兄弟と対立。2001年に「東京ディズニーランドに行くつもり」と言い偽造旅券で日本入国を図り、強制退去処分を受けた。この事件を機に、後継者争いに敗れ、北朝鮮を脱出したのだという見方が広く流布している。 2011年に金総書記が死亡し、正恩氏が政権を握って以降は、マカオや中国本土、シンガポールを転々としていた。マカオのスロットマシーンを好んでいたといわれる。 表舞台に出ることはほとんどなかったが、北朝鮮の世襲支配を批判したこともある。2012年出版の本では、異母弟の正恩氏には指導者としての資質が欠けるという発言が引用されていた。 暗殺だったのか 正男氏は過去にも、暗殺の標的にされたといわれている。 2012年に韓国で有罪となった北朝鮮のスパイが、自動車事故に見せかけた殺害計画を画策していたと自供したという報道もある。 北朝鮮はこれまでも、工作員を海外に派遣し、暗殺や襲撃や拉致誘拐事件を実行してきた。 身元確認に遅れ 韓国メディアは14日に正男氏死亡の第一報を伝えたが、マレーシア当局は当初、空港で体調不良を訴えた北朝鮮の男性が死亡したとしか明らかにしていなかった。 警察はその後、死亡した男性の旅券には1970年6月10日生まれの「キム・チョル」と記載されていたと公表した。 正男氏は1971年5月10日生まれ。 最終的に警察は、死亡した男性が正恩委員長の異母兄だと確認した。 (英語記事 North Korean leader's brother Kim Jong-nam killed at Malaysia airport)

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    ロシアが北極圏で軍増強、警戒強める西側

    ら、西側諸国は警戒を強めている。ロシアと国境を接するノルウェーではどのような対応がとられているのか。BBCのジョナサン・ビール 防衛担当記者が取材した。

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    死亡したKKK幹部の妻と義理の息子、殺人容疑で起訴

    2017年02月14日 15:55 公開 米国の白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の幹部フランク・アンコナ氏(51)が11日に川岸で遺体で発見されたことをめぐり、妻と義理の息子が13日、殺人容疑で起訴された。 妻のマリッサ容疑者(44)と息子のポール・ジンカーソン・ジュニア容疑者(24)に対しては、証拠隠滅と死体遺棄の容疑もかけられている。マリッサ容疑者はフェスブックにアンコナ氏が無事戻ることを訴える投稿をしていた。 警察によると、「偉大な魔術師」を自称していたアンコナ氏は先週9日、ミズーリ州リードウッドにある自宅で就寝中に銃で撃たれた。リードウッドは同州主要都市のセントルイスから南に約110キロの地点にある。 アンコナ氏の遺体はその後、30キロ余り離れたベルグレードに運ばれ遺棄されたとみられている。遺体は11日に釣りをしようと川を訪れた家族によって発見された。 警察は、遺体から約50キロ離れた場所で見つかったアンコナ氏の車の近くで、火を燃やした痕跡を見つけたという。 アンコナ氏に対しては当初、職場に姿を見せなかったことから同氏の雇用主が捜索願を出していた。 遺体が見つかる前、マリッサ容疑者は警察に対し、アンコナ氏が配達の仕事のため州外に出かけていると話し、同氏が帰ってきたら離婚届を出すと語っていた。 アンコナ氏は、「クー・クラックス・クランの伝統主義米国人騎士」と名乗る集団のメンバー。同集団は、「20世紀初頭のクー・クラックス・クランに起源を遡る白人の愛国的キリスト教徒組織」を自称している。 (英語記事 Ku Klux Klan killing: Frank Ancona's wife and stepson charged)

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    米大統領補佐官が辞任 ロシア高官との接触めぐり

    2017年02月14日 14:12 公開 米ホワイトハウスは13日、政権幹部のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任したと発表した。同氏に対しては、政権発足前にロシア当局者と対ロ制裁について協議した疑惑がかけらていた。 同氏は辞任理由について、ロシア当局と協議した内容について政権首脳に正確な説明をしなかったと説明した。 これに先立ち米国のメディア各社は、司法省が1月下旬にフリン氏とロシア政府との間の接触についてホワイトハウスに警告していたと報じた。司法省は、フリン氏がロシアから脅迫を受ける危険があると指摘したという。 野党・民主党の有力議員らはトランプ政権に対し、フリン氏の解任を求めていた。 米国では、民間人が外交政策に関与することが禁じられている。昨年末にフリン氏とロシア当局者との間で行われた電話協議の時点で、フリン氏は補佐官に指名されていなかった。 フリン氏は辞表の中で、「意図せずして、ロシア大使との複数の電話について不完全な情報を、次期副大統領などに伝えてしまった」と述べた。 ホワイトハウスが出した声明は、ジョセフ・キース・ケロッグ元陸軍中将が暫定的に補佐官を務めると明らかにした。 フリン氏は疑惑が持ち上がった当初、対ロ制裁についてロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と協議したことを否定し、それを受けて、マイク・ペンス副大統領も疑惑を否定していた。 しかしその後、フリン氏はホワイトハウス首脳らに対し、協議した可能性があると説明した。 ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は13日、記者団に対して、フリン氏とキスリャク大使は制裁解除について話し合っていないと述べた。 フリン氏は大統領選の最中からトランプ氏を熱心に支持し、トランプ氏だけでなく、スティーブ・バノン首席戦略官とも緊密な連携関係を築いている。イランに強硬政策を主張する一方で、ロシアには融和政策を提唱するなか、ロシア政府と距離が近すぎるのではないかと取り沙汰されてきた。 <解説>大統領は何を知っていたのか ――アンソニー・ザーチャー北米担当記者 大統領就任式から、スキャンダルが深刻化し政権幹部の辞任に至るまで、わずか24日間だった。どう考えても、これは何かの新記録だろう。 トランプ大統領がやることはいつも派手だ。どうせ政権が政治的危機に陥るなら、時間を無駄にしてどうする。 国家安全保障担当の大統領補佐官に、フリン氏が指名されたその日から、大統領選以前に始まり以降も続くロシアとの関係について、懸念が指摘されていた。 しかし、フリン氏の立場がガラガラと崩れ始めたのは、最近のことだ。対ロ制裁を含む内容をロシア大使と協議していたと明らかになったのがきっかけだった。そしてとどめの一撃は、13日の報道だった。オバマ政権の複数高官が1月の時点で、フリン氏とロシア大使の協議内容についてトランプ政権に警告していたと明らかになったからだ。 フリン氏は追いやられた。しかしそれだけでは問題は収束しない可能性がある。 連邦議会の民主党議員たちは、フリン氏の矛盾する説明について政権内の誰が知らされていたか、そしてなぜこれまで放置されてきたのか、知りたがるだろう。一部の共和党議員も同じかもしれない。 大統領をめぐる究極のスキャンダルといえばウォーターゲートだが、当時の表現を取り出して、埃をはらって、そしてまた使い始める人たちもいる。 つまり、大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか、と。 (英語記事 Michael Flynn: Trump's national security adviser quits)

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    米誌プレイボーイがヌード復活 「裸は普通のこと」と

    2017年02月14日 13:08 公開 米誌プレボーイは13日、ヌード写真を復活させると発表した。昨年3月からヌード写真の掲載を取りやめていたが、新しい編集責任者のクーパー・ヘフナー氏は、その判断は「まったく間違っていた」と認めた。 新任チーフ・クリエイティブ・オフィサーのヘフナー氏(25)は、「自分たちのアイデンティティーを取り戻し、自分たちらしさを復活させる」とツイートした。同誌の公式アカウントも、3・4月号の表紙写真に「#NakedIsNormal (裸は普通のこと)」とハッシュタグをつけてツイートした。クーパー氏は創刊者ヒュー・ヘフナー氏の息子。 「(プレイボーイが)描くヌードは古臭かったと、僕自身がまっさきに認める。ヌードそのものが問題だったことはない。ヌードは問題じゃないからだ」とヘフナー氏はツイートした。 ただし「男性のための娯楽」という副題は、表紙から外す。「プレイボーイは今後も常に、男性の関心事を中心に据えたライフスタイル・ブランドであり続ける。しかし性別ごとの役割が社会の中で進化し続けると共に、我々も進化する」とヘフナー氏は書いた。 1953年創刊のプレイボーイは2015年秋、イメージチェンジを図ると決定。米国版の当時の責任者たちは、インターネットの影響でヌードはもはや時代遅れで、ポルノ雑誌はもはや商業的に成立しなくなったと表明した。 同誌は2016年3月号からヌード写真の掲載を止めていたが、部数の低迷は止まらず、1970年代のピーク時には560万部だったものが昨年は70万部以下に落ち込んだ。 ミシシッピ大学のサミール・フスニ教授(ジャーナリズム学)は、プレイボーイによるヌード写真禁止は新しい読者獲得につながるより、従来の読者を遠ざけてしまったのだろうと指摘する。 「プレイボーイにヌードがないというのは、ある意味で矛盾している」 ヌード画像が珍しくなくなった今のデジタル時代において、若い読者をひきつける方法をプレイボーイは見つけなくてはならないと、フスニ教授は付け足した。 来月号の同誌は、ヌード写真のほか、「プレイボーイの哲学」や「パーティー・ジョーク」といったかつての定番コーナーを復活させる。 また米女優スカーレット・バーンさんが米国で始まった「乳首解放」運動について、随筆を寄稿している。 同誌によるとバーンさんは、公共の場で授乳する法的権利の獲得を目指す「乳首解放」運動や、女性が胸をはだけることについて書き、「女性が自分にとっての性のあり方を主張する重要性や、女性と男性の間にまだ残る二重基準」について論を展開しているという。 部数は低迷しているものの、蝶ネクタイをしたウサギのロゴは、世界で最も有名なイメージのひとつ。同社は収益の大半を、身だしなみ製品や飲料、宝飾品などのブランド販売で得ている。 (英語記事 Playboy brings back nudity, claiming #NakedIsNormal)

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    日米韓の防衛当局が電話協議 北朝鮮のミサイル発射受け

    2017年02月14日 12:30 公開 12日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の防衛当局者は14日、電話会談し情報共有をさらに緊密にすることで合意した。韓国の国防省が明らかにした。 電話会談では、米国が日韓に、両国の安全保障に関する約束をあらためて表明したという。 韓国の聯合ニュースによると、米空軍のF22ステルス戦闘機と原子力潜水艦が来月の合同訓練に参加する予定。 国連安全保障理事会は13日に開いた緊急会合で、北朝鮮のミサイル発射について、安保理決議に対する「重大な違反」だと非難する、報道各社に向けた声明を全会一致でまとめた。 ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮を「大きな、大きな問題」だと語った。トランプ大統領は、北朝鮮に強硬な態度で臨むとしたが、詳細は明らかにしなかった。 北朝鮮は13日に国営メディアを通じ、弾道ミサイルの発射実験に「成功した」と発表。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射に立ち会ったと発表した。 国営朝鮮中央通信社(KCNA)は今回使われたミサイルを、「地対地中長距離弾道ミサイル」と説明した。ミサイルは日本海に落下した。 (英語記事 North Korea missile test: US allies discuss steps)

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    米連邦地裁、送油管建設仮差し止めの先住民請求を却下

    2017年02月14日 11:44 公開 米ノースダコタ州でアメリカ先住民らが石油パイプラインの建設に反対していた問題で、首都ワシントンの連邦地裁は13日、建設停止の仮処分を求める請求を却下した。 先住民のスタンディング・ロック・スー族とシャイアン・リバー・スー族は、「ダコタ・アクセス」パイプラインが、居住地の近くにある貯水池の下を通ることから、飲料水が汚染される危険性があるとして訴訟を起こしていた。 先住民らはさらに、彼らが神聖視する墓地がパイプラインの建設によって荒らされると懸念している。 事業費38億ドル(約4300億円)に上るパイプラインは完成間近で、ノースダコタ州で採掘されたシェールオイルをイリノイ州まで日量約47万バレル送る予定となっている。イリノイ州の終着点からは船で石油精製設備まで運ばれる。 開発業者のエナジー・トランスファー・パートナーズ社(ETP)は、問題となっている箇所の建設予定地を所有する米陸軍から許可を得て、先週8日に工事を再開した。 先住民らは9日に、パイプラインをめぐる訴訟が決着するまで建設工事を停止する仮処分を裁判所に求めた。 先住民らはパイプラインの建設によって水源が脅かされるだけでなく、貯水池での宗教儀式が行えなくなると主張した。 一方、ETP社と陸軍は仮差し止めに反対し、実際にパイプラインの使用が始まる前に法廷で意見を述べる時間が残っていると主張した。 先住民からの反対運動によってパイプラインの建設は数カ月にわたって止まっていた。 建設予定地には先住民を中心に数千人のデモ参加者が集まり、泊まりがけで抗議活動を行った。 警察によると、反対運動が昨年始まってから700人近くが逮捕された。 オバマ前政権は昨年9月、パイプラインの建設継続を認めない決定を下した。しかし、ドナルド・トランプ大統領が今年1月の就任直後に矢継ぎ早に転換させた政策の一つに、パイプライン建設許可が含まれていた。 (英語記事 Dakota pipeline: US judge denies request to halt construction)

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    トランプ氏、フリン補佐官のロシア接触疑惑を「見極め中」

    2017年02月14日 10:32 公開 トランプ米政権のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が就任前に駐米ロシア大使と経済制裁解除について協議し、法に触れた可能性があるという疑惑をめぐり、ホワイトハウスは13日、大統領が「状況を見極めている」と記者会見で明らかにした。 フリン補佐官が就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と連絡を取り合っていたことは以前から指摘されていたが、具体的に経済制裁解除という政策内容について話し合っていたと、複数の米メディアが報道した。マイク・ペンス副大統領はこれまでに、フリン補佐官(退役米陸軍中将)の疑惑を公に否定したが、補佐官はその後、制裁について話し合ったかもしれないとホワイトハウスに伝えたという。 フリン氏が就任前にロシア政府とそのような協議をしていた場合、民間人が外交政策決定に関与することを禁止する法律に触れた可能性がある。 ショーン・スパイサー大統領報道官は記者会見で、「大統領は状況を見極めている」と述べた。「副大統領とフリン将軍との会話について、大統領は副大統領に話をしている。大統領は、この国の安全保障は最も重要な問題だととらえており、安全保障についてほかにも複数の人と話をしている」。 フリン補佐官はペンス副大統領に、ロシア大使との会話内容について政権幹部に誤解させたと謝ったという。 一方で、大統領報道官の会見前にはケリーアン・コンウェイ上級顧問が米MSNBCに出演し、「大統領はフリン氏を完全に信頼している」と発言。コンウェイ氏は、「フリン将軍にとって大事な週です。外国要人が訪問する際の連絡相手なので」と述べた。 ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は13日、記者団に対して、フリン氏とキスリャク大使は制裁解除について話し合っていないと述べた。 米政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー上級顧問(右)が、フリン補佐官の後任を探しているという。 米紙ワシントン・ポストは、司法省が1月の時点でホワイトハウスに対して、フリン氏はロシア政府の恐喝対象になり得ると警告していたと書いている。 フリン氏は大統領選の最中からトランプ氏を熱心に支持し、トランプ氏だけでなく、スティーブ・バノン首席戦略官とも緊密な連携関係を築いている。イランに強硬政策を主張する一方で、ロシアには融和政策を提唱するなか、ロシア政府と距離が近すぎるのではないかと取り沙汰されてきた。 疑惑の経緯 フリン補佐官が就任前の昨年12月にキスリャク大使と数回、電話で連絡を取り合ったことは以前から指摘されていた。しかしロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁や、ロシアが米民主党本部をハッキングしたとされる問題について、協議したわけではないと、フリン氏はペンス副大統領と共にこれまで主張してきた。 しかし9日付のワシントン・ポスト紙は、合計9人の現職と前政権幹部の話として、制裁もハッキングも話題に上っていたと伝えた。 報道を受けてフリン氏の報道官は前言を修正。制裁を話題にしなかったと「確信できない」と報道陣に述べ、副大統領に事実と異なる内容を伝えていたのではないかとの憶測を呼んだ。 政権筋によると、ペンス副大統領とフリン補佐官は10日に2度、会話を重ね、その際に補佐官は副大統領に内々に謝罪したという。 大統領の考えは トランプ氏はまだこの問題について公に発言していないが、フロリダ州に所有するリゾート「マール・ア・ラーゴ」には週末にかけてフリン氏も滞在していた。 また13日にトランプ氏がカナダのジャスティン・トルドー首相と合同記者会見を開いた際にも、フリン氏は最前列にいた。 記者会見でトランプ氏が指した記者2人はフリン氏の疑惑について質問せず、退室時に他の報道陣から疑惑について聞かれても答えなかった。 フリン氏がロシア大使と制裁について協議したか大統領が認識していたかとの質問に、スパイサー報道官は「全くそんなことはない。全くない」と答えた。 議会の反応は 上院民主党のナンシー・ペロシ院内総務は13日、トランプ氏にフリン氏の解任を要求。「ロシアではなく、米国の利益と安全保障のために尽くすかどうか信頼できない」とツイートした。 下院では、複数の民主党議員が下院監査政府改革委員会のジェイソン・チェイフェッツ委員長(共和党)に対して、フリン氏とロシアの関係を調査するよう要求している。 共和党のスーザン・コリンズ上院議員(メイン州選出)も、就任前のフリン氏が外国政府と交渉していたとするなら「気がかりだ」と述べた。 (英語記事 White House: Trump 'evaluating' controversy on Michael Flynn)

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    トランプ米政権が中東和平で転換 ヨルダン川西岸では

    ン川西岸では、イスラエルの入植政策が進む。現地のパレスチナ人やイスラエルとパレスチナ両政府当局者に、BBCのジェレミー・ボーウェン記者が話を聞いた。

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    米カリフォルニア州でダム周辺住民に避難命令

    2017年02月13日 14:59 公開 米カリフォルニア州北部にあるオーロビル・ダムで12日、大雨のためにダムの水位が上昇し危険な状態になり、周辺住民の少なくとも13万人に避難命令が出ている。 当局は、ダムの放水路がいつ崩壊してもおかしくないと話しており、洪水の危険がある住民に即時避難するよう求めている。 カリフォルニア州では厳しい干ばつが何年も続いていたが、大量の降雨と降雪があったことからダムの水位が上昇。オーロビル・ビルが約50年前に建設されて以来の緊急事態になった。 カリフォルニア州の水資源局は12日、主要な放水路から毎秒10万立方フィート(約2830立方メートル)の放水を行い、ダム水位の低下を図ると発表した。 水資源局はさらに、水位は低下しつつあり、緊急放水路の水流は上限を約10センチ上回る程度まで減少したと補足した。 オーロビル・ダム周辺を管轄とする保安官は、ソーシャルメディアを通じて避難命令を出し、これは訓練ではないと警告した。 9日には、技術者らが放水路のコンクリートが複数カ所でまとまってなくなっているのに気付き、ダムの放水を開始していた。 オーロビルは州都サクラメントから北105キロの地点にあり、住民の数は1万6000人。住民らに対しては北に避難するよう命令が出た。 10日には、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が連邦緊急事態管理庁(FEMA)に対し、洪水と土砂崩れに伴う大規模災害を宣言するよう要請している。 (英語記事 Thousands told to evacuate in face of California dam risk)

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    ドイツ新大統領にシュタインマイヤー前外相を選出

    2017年02月13日 14:01 公開 ドイツの連邦議会議員や州代表者らで構成する連邦大会議は12日、新たな大統領にフランクワルター・シュタインマイヤー前外相(61)を選出した。 シュタインマイヤー氏はドイツ国内で最も人気の高い政治家の1人で、外相を2回、合計8年務めた。 ドイツでは大統領職は主に儀礼的なもので、国民の精神的な支柱として位置付けられている。 シュタインマイヤー氏は元弁護士。通常は慎重な言動で知られるが、昨年の米大統領選に際してはドナルド・トランプ氏を「憎しみの伝道師」と呼び、米国との関係はより険しいものになると予想していた。 シュタインマイヤー氏はまた、「恐怖を政治に利用する」人々を批判し、右翼大衆迎合主義を批判していた。 連邦大会議で行われた大統領選でシュタインマイヤー氏は、全1260票のうち931票を獲得した。連邦大会議には、議員らのほか、ドイツの16州各分野の代表者が参加する。 連邦大会議の代議員には、サッカーのドイツ代表チームのヨアヒム・レーブ監督や、ニーダーザクセン州の緑の党を代表する女装したドラァグクイーンのオリビア・ジョーンズ氏がいる。 シュタインマイヤー氏は大統領に今年3月19日に正式に就任する。 シュタインマイヤー氏は社会民主党(SPD)出身。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とSPDの連立政権で、外相を務めた。 (英語記事 Germany president: Steinmeier chosen by lawmakers)

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    高祖母から5代引き継がれた花嫁衣裳、クリーニング店で紛失したが

    のかたまり」が床に放置してあるのを見つけたと、テスさんは10日、フェイスブックに書いた。 テスさんはBBCニュースに、「店のある土地の持ち主から両親に電話がありました。その人たちの甥がドレスのことを知り、店を探してくれたそうです」と話した。「両親は店に直行して、確かにうちのドレスだと大喜びしました。まだクリーニングされていなくて、タグがついたままでした」。 倒産したクリーニング店に対する差し押さえ執行代理人も、11日の店舗捜索に立ち会い、「手続き上」必要だからとドレスをいったんグラスゴー市の事務所に持っていったとテスさん。 「信じられなくて、うちの母親も当惑していたけれど、必ず月曜日には返品するからと言われたそうです」 テスさんは、今後あらためてドレスをクリーニングに出すつもりだが、おそらくロンドンのレース専門店に頼むことになるだろうと話す。 「二度となくなったりしないようなところで」 (英語記事 150-year-old wedding dress lost at dry cleaners found)

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    メキシコ各地で大規模デモ トランプ米大統領の移民政策に抗議

    2017年02月13日 11:43 公開 メキシコ各地で12日、数万人が参加する大規模デモが行われ、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策や国境での壁建設計画に抗議した。 デモはメキシコ国内の十数都市で開かれた。白い服装のデモ参加者らは、メキシコ国旗やトランプ氏に抗議するプラカードを掲げて行進した。 デモの主催者らは、トランプ氏の政策に反対する点でメキシコ国民が団結しているのを示したかったと述べた。 デモ参加者はさらに、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領が汚職撲滅や暴力の抑制に十分な対応をしてこなかったと非難した。 参加者のひとり、マリア・アンパロ・カサールさんは、トランプ氏の移民政策が「国際社会の脅威」になっていると語った。「アメリカは移民によって作られた国で、今も移民によってできている。そのことを忘れるべきじゃない」。 首都メキシコシティで行われたデモでは、「トランプさん、メキシコを団結させてくれてありがとう!」と書かれた横断幕が掲げられていた。 トランプ大統領が推し進める、メキシコとの国境に壁を建設する計画は、メキシコ国民の反発を招いている。壁の建設費をメキシコに負担させるとトランプ大統領は主張しているが、ペニャニエト大統領は拒否。ペニャニエト大統領は、「メキシコは壁を否定する」と述べた。 トランプ大統領は、先月の就任式の数日後に、メキシコ国境に「通過不能な物理的な壁」の建設を命じる大統領令に署名し、建設費はメキシコに後で払わせると強調した。 トランプ大統領は、「過去にないほど急増している」中米からの不法移民の流れを止めるために必要だと繰り返し主張している。 メキシコ国境に2000マイル(約3200キロ)の壁を建設する計画は、トランプ氏が昨年の大統領選で公約した主要政策の一つ。 トランプ政権による不法移民の摘発強化を受け、米国内に住むメキシコ人の間では国外退去の不安が広がっている。 トランプ大統領は先週9日、犯罪に関与した不法移民の国外退去を目的とする、犯罪や麻薬カルテルに焦点を置く3つの大統領令に署名した。 (英語記事 Mexico protesters march against Trump's immigration policies)

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    中米の新聞、トランプ氏物まねの米俳優写真を本人として誤用

    2017年02月13日 11:40 公開 米NBCテレビの長寿風刺コメディ番組「サタデー・ナイト・ライブ」はこのところ、人気俳優たちによるトランプ政権幹部の物まねで人気を得ている。大統領選の最中からトランプ氏を真似てきた俳優アレック・ボールドウィン氏は特に似ていると評判で、ついには中米の新聞が本人と間違って写真を使用するに至った。 中米ドミニカ共和国のエル・ナシオナル紙は、イスラエル入植地に関する記事でベンヤミン・ネタニヤフ首相の写真の隣に、「ドナルド・トランプ米国大統領」との説明つきでこのボールドウィン氏の写真を使ってしまい、謝罪する羽目になった。 同紙は、読者と「影響を受けた」人たちに謝った。 トランプ氏の扮装をしたボールドウィン氏の写真は、「サタデー・ナイト・ライブ」についての説明と共に配信されたが、間違いに誰も気づかなかったと同紙は説明している。 「サタデー・ナイト・ライブ」に出演したこともあるトランプ氏は昨年10月、にールドウィン氏の自分物まねが初登場した際、「下手くそ」だと批判。 「おもしろくない。キャストは最悪で、いつも攻撃的だ。本当にひどいテレビ番組だ」とトランプ氏はツイートした。 「サタデー・ナイト・ライブ」は、トランプ大統領のほか、ヒラリー・クリントン氏やケリーアン・コンウェイ上級顧問、プーチン大統領などの物まねを次々に繰り出して、政治情勢を風刺。最近では、女優メリッサ・マッカーシー氏が演じる「激昂するショーン・スパイサー大統領報道官」が大いに話題となっている。2008年大統領選では、同番組でコメディアンのティナ・フェイ氏が演じたサラ・ペイリン氏の物まねがやはり、評判となった。 (英語記事 Alec Baldwin's Trump act fools newspaper/Is Rosie O'Donnell about to break the internet with SNL impression?)

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    北朝鮮、中長距離ミサイル発射「成功」と

    2017年02月13日 11:03 公開 北朝鮮は13日、新型中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験を12日に実施し、「成功した」と発表した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、発射実験には金正恩・朝鮮労働党委員長が立ち会った。 KCNAによると、新型ミサイルは核弾頭の搭載が可能。固体燃料エンジンを使用したという。固体燃料エンジンを使うと、弾道ロケットの勢いが増し、飛行距離が伸びる。 北朝鮮は、近隣諸国の安全に配慮し、ミサイルを高い角度で発射したと説明している。 KCNAによると、金正恩氏は発射実験の「成功」に「大いに満足」し、「国の絶大な威力を高める」ものだと評価した。 韓国軍の関係筋によると、北朝鮮西岸のパンヒョン空軍基地から午前7時55分発射されたミサイルは高度550キロに達し、日本海に向かって東へ約500キロ飛行した。 国連安全保障理事会は、核開発を進める北朝鮮による弾道ミサイル実験の実施を禁止している。 韓国国防省は、ドナルド・トランプ米大統領の反応を試すことが目的の武装した挑発だと非難した。 韓国外務省は、「北朝鮮による相次ぐ挑発は、金正恩政権が核兵器とミサイル開発に非合理かつ妄執的に固執していることを示している」と非難した。 米フロリダ州のトランプ氏のリゾートに滞在中だった安倍晋三首相は、トランプ氏と共に報道陣の前に立ち、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」と言明。隣に立ったトランプ氏は、「アメリカは素晴らしい同盟相手の日本を100%支援する」と述べた。 北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、北朝鮮に対して「相変わらずの挑発と国連安全保障理事会決議違反は、地域と国際社会の安全を損ねる」と非難。「緊張関係をこれ以上悪化させることなく、国際社会との信頼できる有意義な対話を復活させるよう」呼びかけた。 欧州連合(EU)も同様に北朝鮮を非難し、「国際社会での義務を繰り返し無視することは、挑発的で容認できない」と声明を発表した。 北朝鮮と最も親しい関係にある中国政府は、まだコメントしていない。 金委員長は今年1月、米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が最終段階に入ったと発言。それに対してトランプ氏は、「そうはならない」とツイートしていた。 今月初めに韓国を訪れたジェイムズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用した場合には「効果的で圧倒的な」対抗措置を取ると発言。さらに、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国内配備を年内に実施するとあらためて確認している。 (英語記事 North Korea says ballistic missile test was a 'success')

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    世界の名所をセーターに編む男性 ソーシャルメディアで話題に

    2017年02月13日 9:00 公開 世界の名所をデザインしたセーターを編み、名所の前でセーターを着て「自撮り(セルフィー)」する米国人男性がソーシャルメディアで話題になっている。米東部メリーランド州に住むサム・バースキーさんは、これまでに評判が良かったのは、ニューヨークのタイムズスクエアやサンフランシスコの金門橋のセーターだったと話す。名所ではない平凡な景色からも、インスピレーションを受けて編むこともあるという。

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    世界の名所をセーターに編む男性 ソーシャルメディアで話題に

    2017年02月13日 9:00 公開 世界の名所をデザインしたセーターを編み、名所の前でセーターを着て「自撮り(セルフィー)」する米国人男性がソーシャルメディアで話題になっている。米東部メリーランド州に住むサム・バースキーさんは、これまでに評判が良かったのは、ニューヨークのタイムズスクエアやサンフランシスコの金門橋のセーターだったと話す。名所ではない平凡な景色からも、インスピレーションを受けて編むこともあるという。

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    「指を全部なくした」 アフリカ難民、極寒の雪原を歩きカナダへ

    2017年02月13日 9:00 公開 アフリカ・ガーナ出身のラザク・イヤルさんとセイドゥ・モハメドさんは昨年12月、極寒の中、夜の闇にまぎれてアメリカからカナダへと歩いて国境を越えた。セーターと上着と手袋だけでは激しい寒気になすすべもなく、救助はされたものの、重い凍傷で両手の指をほとんど失った。トランプ米大統領の当選を機に、国境に近いマニトバ州エマーソンでは、国境を越えて入国する難民や移民の姿を多く見るようになったという。

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    NZで打ち上げられたクジラ数百頭、一部は安楽死措置

    2017年02月13日 9:00 公開 ニュージーランド南島ゴールデン湾のフェアウェル岬で、9日と11日にクジラ数百頭が相次ぎ打ち上げられた。環境保全局や多数のボランティアの支援を受けて、11日に打ち上げられたクジラ約200頭はほとんどが自力で海に戻ることができた。しかし9日に打ち上げられた数百頭の多くは死亡した。

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    ルーマニアでは犬が反政府集会の主役 「偽ニュース」きっかけで

    2017年02月12日 9:00 公開 ルーマニアの首都ブカレストで、政権に抗議する連夜の抗議が続いている。一部の政府高官を汚職摘発から守ることになる新法令だとして、デモに集まった人たちは今では首相退陣を要求している。抗議集会の現場で、そしてフェイスブックなどソーシャルメディアでは、犬の姿が特に目立つ。なぜ市民は犬を連れて抗議しているのか。

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    ルーマニアの抗議デモ、携帯電話と色紙で国旗模す

    2017年02月12日 9:00 公開 ルーマニアの首都ブカレストで、政権に抗議する連夜の抗議が続いている。12日夜には、参加者が携帯電話と色紙を使って国旗を描き出した。一部の政府高官を汚職摘発から守ることになる新法令だとして、デモに集まった人たちは今では首相退陣を要求している。

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    ドローン1000機が一斉に空へ 中国・春節イベント

    2017年02月12日 9:00 公開 中国・広州市で11日夜、春節の終わりを記念して、約1000機のドローンによる飛行ショーが夜空を彩った。

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    中国・杭州の病院で5人がHIV感染 医療器具使い回しで

    2017年02月10日 18:31 公開 中国東部の杭州市にある公立病院で、5人の入院患者が誤ってエイズウイルス(HIV)に感染させられていたことが明らかになった。医療器具の使い回しが原因だという。 感染が起きた浙江省中医院によると、技師がHIVに感染している患者の治療に使った管を、ほかの患者にも使っていた。 杭州市がある浙江省の当局者は、病院が「決まった手順を著しく違反した」と説明。病院で5人が解雇されたと明らかにした。 浙江省の保健当局は感染の事実について先月26日に報告を受けている。しかし当局が出した短い発表文は、感染が判明した5人のほかに感染の危険があるのは何人だったのか、治療内容はどういうもので、治療はいつごろだったのかなどは説明していない。 発表文は、影響を受けた患者には治療を提供し、補償金が支払われると述べている。 中国では約20年前に、安全基準や規制が不十分だったためにHIV感染が拡大した経緯がある。それだけに今回の事態に、ソーシャルメディアのユーザーからは衝撃と批判の声が沸き起こっている。 中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のあるユーザーは、「省レベルの病院が規定を守らなんて、一般市民は誰を信用したらいいんだ?!」と投稿した。 また、「今回はばれたけど、私たちが知らないような事態はどうなんだ? きっと、もっとたくさんあるはずだ!」とコメントしたユーザーもいた。 (英語記事 Chinese hospital infects five with HIV by reusing equipment)

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    安倍首相、日米首脳会談のためワシントン到着

    2017年02月10日 16:38 公開 日本の安倍晋三首相が9日夜(日本時間10日午前)、ワシントンに到着した。安倍氏は現地時間の10日午後にドナルド・トランプ米大統領と会談し、経済や安全保障などについて意見を交わす。 両首脳は、米国の雇用創出や日本からの投資について話し合うほか、アジア地域における米国の安全保障政策の要である日本に対する軍事的なコミットメントを協議する。 トランプ大統領は先月、トヨタ自動車がメキシコで工場建設を進めていることについてツイッターで批判。「ありえない! 米国に工場を作らなければ、高い国境税を払わせる」とツイートした。 これを受けトヨタ自動車は、すでにある米国内の拠点での生産や雇用は減らさないと表明した。 トランプ氏は、日本が自国市場で「米国車を売れなくしている」と批判し、1980年代の日米貿易摩擦をほうふつとさせる発言をしている。 安倍首相はまた、トランプ大統領が就任直後に脱退表明した環太平洋経済連携協定(TPP)についても触れる見通し。安倍首相は12カ国が合意したTPPを強く推進していた。 首脳会談後にトランプ大統領は、南部フロリダ州に所有するリゾート「マール・ア・ラーゴ」に安倍首相夫妻を招待し、一緒にゴルフをする予定だ。 両氏は、大統領選直後の昨年11月にニューヨークで会談している。 トランプ氏が就任後に会う外国首脳としては、安倍首相はテリーザ・メイ英首相に次いで2人目となる。 (英語記事 Japan PM Shinzo Abe arrives in US for Trump talks)

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    トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で

    2017年02月10日 15:35 公開 米ホワイトハウスは9日、ドナルド・トランプ大統領が習近平・中国国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」の原則を尊重すると伝えたと発表した。トランプ氏が就任後、習主席と直接やりとりをするのはこれが初めて。 ホワイトハウスによると、両首脳の電話会談は「非常に和やか」なもので、幅広い話題について長時間にわたり意見交換した。さらに、互いに相手を国に招待したという。 大統領は電話会談に先立ち、習主席に書簡を送っていた。 トランプ氏は昨年12月、次期大統領としての慣例を破り、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、米メディアに対して「一つの中国」政策を疑問視する発言をしたため、大統領就任後の対中姿勢が注目されていた。 大統領選の最中には、トランプ氏は中国の商取引を不公平だと非難し続け、南シナ海での軍拡には対抗すると挑発的な強硬発言を重ねていた。 対する中国は慎重な対応を続け、「一つの中国」政策に対するトランプ氏の発言に「深刻な懸念」な懸念を表明しつつ、緊密な対中関係を維持するよう米政府に働きかけていた。 (英語記事 Trump backs One China policy in 'cordial' call with Xi)

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    トランプ氏顧問、娘ブランド「買って」とホワイトハウスから 倫理違反と

    2017年02月10日 15:11 公開 ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問、ケリーアン・コンウェイ氏は9日、ホワイトハウス記者室から米フォックス・テレビに出演し、トランプ氏の娘イバンカさんのファッションブランドを「買って」と発言を繰り返した。ホワイトハウス職員が民間企業や製品を推奨することを禁じる、連邦倫理規定違反だと批判されている。 コンウェイ氏は「お店に行ってイバンカのものを買って」、「自分も今日、買いにくつもり。ここで無料コマーシャルをしますね。みんな、今日買いに行って」と視聴者に呼びかけた。 これに対して、下院監査政府改革委員会のジェイソン・チェイフェッツ委員長(共和党)は、コンウェイ氏の発言は「一線を超えている、容認できないものだ」と批判。委員会の民主党筆頭理事と連名でトランプ大統領に書簡を送り、事実関係の正式な調査を促すつもりだと表明した。 チェイフェッツ氏はAP通信に対して、「対応が必要だ。議論の余地はない」と話した。 連邦政府の倫理規定は、ホワイトハウス職員が「いかなる商品、サービス、事業活動の推奨」もしてはならないと定めている。トランプ政権において、ホワイトハウス関係者が営利活動と関与し利益相反状態に陥る可能性について、様々な懸念が指摘されている。 ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官は、コンウェイ氏は発言を受けて「指導を受けた」と説明。その上で、トランプ大統領のコンウェイ氏に対する評価はまったく変わらないとコメントした。 しかし複数の政治家がコンウェイ氏の発言を批判し、政府倫理局(OGE)の調査を要求。2つのリベラル系ロビー団体はすでに、OGEに苦情を申し立てている。そのひとつのロビー団体「パブリック・シチズン(公共の市民)」のクレイグ・ホルマン氏はAP通信に、「トランプ一族とトランプ政権の一部の関係者は、利益相反を禁止する法律や規則を、ないがしろにし続けている。コンウェイ氏の行動は、その態度を反映するものだ」と批判した。 オバマ政権の元主任倫理顧問弁護士で前駐チェコ大使のノーマン・アイゼン氏(ブルッキングス研究所客員研究員)も米MSNBCに対して、「規則違反」で「重大な問題だ」と述べた。 <関連記事> ・トランプ氏、娘のブランド販売中止で百貨店攻撃 民主党は非難 ・メラニア夫人「ブランド価値に傷」で英紙提訴 商業利益得る機会喪失と ・トランプ氏が娘婿を上級顧問に 民主党反発 ・トランプ氏の経営権移譲では不十分=米倫理局トップ ・トランプ氏は事業から身を引く? 大統領職との様々な抵触 イバンカさんの名前を掲げるファッション・ブランドについては、高級百貨店ノードストロムが今月初めに売り上げ低迷を理由に販売中止を発表。それを受けてトランプ大統領自ら、同社を自分のツイッター・アカウントで批判し、大統領公式アカウントがこれをリツイートした。 コンウェイ氏はこれまでにも、架空の虐殺事件を報道しなかったとマスコミを批判し、後に「言い間違えた」と認めたほか、大統領就任式の人数に関するスパイサー報道官の発言は「alternative facts(代わりの真実)」だとテレビ番組で発言し、批判されてきた。 (英語記事 Trump aide Kellyanne Conway 'wrong' over Ivanka plug)

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    ロシア誤爆でトルコ兵士3人死亡 プーチン大統領が弔意

    2017年02月10日 12:22 公開 シリア北部のアル・バブ近くでロシア軍が実施した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆で、トルコ軍の兵士3人が死亡したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に弔意を表した。 空爆は、アル・バブのISからの奪還を目指すシリア反政府勢力を支援する目的で行われた。3人が死亡したほか、11人が負傷した。 ロシアがシリア政府を支援する一方で、トルコは反政府勢力を支援しているが、ISに対しては共同戦線を張っている。両国はアル・ハブでの空爆を過去数週間にわたって共同で実施していた。 「悲劇的な出来事」 トルコ軍は、ロシア軍機はISを標的に空爆をしようとしていたもの、「空爆された建物にいた部隊の兵士3人が偶然、犠牲になった」と語った。 ロシア政府は声明を出し、プーチン大統領がエルドアン大統領との会談で、「アル・バブにいたトルコ兵士数人の死につながった悲劇的な出来事について、弔意を表した」と述べた。 国営ロシア通信(RIA)によると、プーチン大統領はエルドアン大統領に対し、双方の連携が十分でなかったことが原因だったとの認識を示した。 両首脳は「ISなどの過激派組織に対する作戦における、シリアでの軍事的連携の強化」で合意したという。 トルコ軍は、今回の誤爆について両国が調査を行っていると述べた。 2015年11月にはシリアで空爆に参加していたロシア軍機がトルコ軍によって撃墜され、両国関係は冷え込んでいたが、その後は双方とも。 9日には、トルコが支援する反政府勢力がアル・バブ西部の郊外を掌握した。アル・バブはトルコ国境から約30キロの地点にある。トルコのメディアによると、ここ数日の戦闘でトルコ兵士10人が死亡した。 トルコのドアン通信によると、トルコが昨年8月にシリアで対IS作戦を開始して以来、トルコ軍は66人の死者を出している。トルコはテロ組織と認定するクルド系武装組織「人民防衛隊」(YPG)とも戦っている。 アル・バブをめぐるISとシリア反政府勢力の戦闘は昨年末に始まった。一方、シリア政府軍はアル・バブの南側からISに激しい攻勢をかけている。 報道によると、シリア政府軍と反政府勢力は、ロシアの仲介でアル・バブの支配地域について合意に達している。双方は現在、町の両側でお互いから3キロ以内の地点まで近づいている。 ロシアとトルコはそれぞれが対立する勢力を支援しているものの、過去数カ月の間は、シリア内戦終結に向けて協力してきた。 両国は昨年末に、シリア政府と反政府勢力の間にシリア各地での停戦を取りまとめ、今年1月にはアル・バブ地域で、ISを標的とした空爆を初めて共同で実施した。 (英語記事 Syria war: Russian 'friendly fire' kills Turkish soldiers)

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    米連邦控訴裁、入国制限命令の執行停止を支持 政権の上訴退け

    2017年02月10日 10:30 公開 米連邦控訴裁判所は9日、特定7カ国からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領による命令の執行停止を命じた一審判断を支持した。サンフランシスコにある第9巡回区控訴裁判所の判事3人は、全員一致でトランプ政権の上訴を退けた。これによって、入国資格のある7カ国の人たちは引き続き、米国に入国できることになった。 控訴裁の判断に対してトランプ氏は直ちに、大文字のみの激しい調子で、「法廷で会おう。この国の安全がかかってるんだ!」とツイートした。さらに、司法による政治的な判断だと批判した。 大統領令はイスラム教徒を差別するものであり、違憲だとしてワシントン州とミネソタ州が起こした訴えについて、控訴裁は、テロの脅威が大統領令による入国制限を正当化するという政府の主張は不十分だったと判断。「大統領命令で名指しされている国からの外国人が、米国へのテロ攻撃を実施したことがあるという証拠を、政府は何も示さなかった」と指摘した。 裁判所はさらに、移民政策の決定は大統領の専権事項だという政府の主張を退けた。 「大統領令の必要性を説明する証拠を提示することなく、政府はむしろ、我々(裁判所)は大統領令の内容をいっさい検討すべきではないという立場をとった。これに我々は反対する」と判事たちは書いた。 控訴裁は「国の安全保障と、選挙で選ばれた大統領が政策を実行できるかどうかは、市民にとって強い関心事だ。その一方で、自由に旅行ができ、家族をバラバラにされず、差別から自由でいられるかどうかも、市民にとって強い関心事だ」と指摘した上で、大統領令は憲法が保障する権利を移民から奪っていると判断を示した。 判事たちは、大統領令が合憲か違憲かについては判断を示さず、執行停止の解除の是非についてのみ決定した。 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は、州にとって完全な勝利だと述べた。 ホワイトハウスの主張を法廷で展開した司法省は、控訴裁の「判断を精査し、選択肢を検討している」とコメントした。 大統領令に強く反発するニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、「アメリカで最も安全な大都市のここニューヨークでは、いつでも隣人を守る。その人がどこから来たのか、いつここに来たのかは関係ない。それが我々の価値観だ」と控訴裁判断を歓迎した。 (英語記事 Court refuses to reinstate Trump travel ban)

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    EUの“へそ”はどこに? 英国離脱で

    れまでの中心はまたもや動くことになるが、そもそもEUの“へそ”はどこにあったのか。その答えを探るべくBBCのケビン・コノリー記者が自動車に乗り込んだ。向かった先は……。

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    ロシア政府の機密漏洩 ハッカー集団の関係者に聞く

    ボルタイ」を立ち上げたというアレクサンドル・ グラザスティコフ氏は、エストニアの首都タリンに滞在中。BBCモスクワ特派員のスティーブ・ローゼンバーグ記者が、ハッキングの動機や目的について話を聞いた。

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    偽ニュースの拡散どうやって止める?

    2017年02月10日 9:00 公開 インターネットに溢れ、ソーシャルメディアで次々と拡散される、いわゆる「フェイクニュース」、「偽ニュース」が世界的な問題となっている。なぜ登場し、なぜ広がるのか、どのような対策が検討されているのか、コルム・オリーガンが報告する。

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    ディクディクの赤ちゃん、英動物園で育つ

    2017年02月10日 9:00 公開 英北西部チェスターにある動物園で、ディクディクの赤ちゃんがすくすくと育っている。ディクディクはアフリカに生息するウシ科の動物で、シカのような優美な体型が特徴。サーノスと名付けられたこのディクディク、生まれてからまだ約1カ月だが、母親が育児放棄したため、動物園の飼育員に育てられている。

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    日本人運転手はなぜ米国車を買わない 首脳会談で変わるのか

    ており、会談では自動車貿易も重要議題となる見通しだ。日本で「米国車が売れない」のには理由があるのか。BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ記者が取材した。

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    米大統領令を提訴の州司法長官「人の生活に影響が」

    2017年02月10日 9:00 公開 米連邦控訴裁判所は9日、特定7カ国からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領による命令の執行停止を命じた一審判断を支持した。サンフランシスコにある第9巡回区控訴裁判所の判事3人は、全員一致でトランプ政権の上訴を退けた。これによって、入国資格のある7カ国の人たちは引き続き、米国に入国できることになった。原告ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は、大統領令は「熟慮も、先を見越しての計画も、適切な監督もほとんどないまま決まった」と批判し、控訴裁の判断を歓迎した。

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    オランウータンの鳴き声、言語進化の様子表す=研究

    2017年02月09日 17:49 公開 オランウータンの鳴き声を長年にわたり調べてきた英ダラム大学の研究者が、人類の言語の発声の手がかりを得られるかもしれないと報告した。 アドリアノ・レイス・エ・ラメイラ博士は、オランウータンが唇をキスするようにとがらせて発する音を4000件以上録音し、分析した。その結果、オランウータンが発する子音の羅列のような鳴き声には、様々な意味があるようだと分かった。 英科学誌「ネイチャー・ヒューマンビヘイビヤー(人間行動)」に発表された論文で、博士は「人類の言語は非常に発達していて複雑だ。伝達しようと思う情報のほとんどすべてを音に置き換えることができる」と書く。 「そのため人類が言葉を使って複雑なメッセージを伝達するようになる前には、もっと基本的な形があり、そこから言葉が発生したのではないかと我々は考えがちだ」 「そこで我々はオランウータンの発声行動をタイムマシーンとして使い、人類の祖先がやがて子音や母音となるものの前段階の音を使っていた時の様子について、検討してみた」 研究チームは、オランウータンが発するキスのような音に注目した。多くの子音と同様、オランウータンの出す「t」、「p」、「k」に似た音は、声よりも唇や舌、顎の動きに依存しているからだ。 「キスの摩擦音に声帯の動きは関係ないので、聴覚に届く音としても、口から発せられる音としても、子音に近い」とレイス・エ・ラメイラ博士は説明する。 言語研究において、子音に特化したものはこれまで非常に少なかった。しかし子音研究の第一人者、リバプール・ジョン・ムーアズ大学のセルジュ・ウィック教授は、子音は言語の進化に欠かせない積み石のようなものだと話す。 「多くの場合、ヒトの言語では母音より子音の方がたくさんある。そして積み上げる石が多い方が、いろいろな音の組み合わせを作り出せる」 研究チームは、野生のオランウータン48頭から4486種類のキス摩擦音を収集した。数千時間に及ぶ鳴き声を聴くうちに、オランウータンたちは摩擦音に様々な情報を込めていることが分かった。 人間が同じ意味を伝えるために、いろいろな音の組み合わせを使う(たとえば「車」「自動車」「乗り物」というように)のと、似ているのではないかと研究チームは推察。「オランウータンは、自分の伝えたいことが相手に確かに伝わったか確認しているようだった。そのために、同じことを違う音の組み合わせで繰り返しているように聞こえた」という。 研究者たちは、複雑な言葉を作ろうと集中的に努力したというよりは、こうした「余分」、つまり意味は同じだが音は違う音の組み合わせによって伝達内容を強調したことが、初期の言語の進化につながったのではないかとみている。 レイス・エ・ラメイラ教授は、「伝言ゲームのように間違って伝わらないようにするため、必要なことだったのかもしれない」と付け加えた。 (英語記事 Orangutan squeaks reveal language evolution, says study)

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    米最高裁判事指名受けたゴーサッチ氏 トランプ氏の司法批判は「残念」

    2017年02月09日 17:34 公開 ドナルド・トランプ米大統領が最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏は8日、入国禁止令の執行差し止めを命じた連邦判事や司法に対する批判をトランプ大統領が繰り返していることについて、「やる気を失わせる」、「残念」などと語った。 ゴーサッチ氏の発言は、民主党所属の上院議員との会話で述べられたもので、同氏の広報官も認めた。 トランプ大統領は、先月末に署名した、イスラム教徒が多数を占める特定7カ国の人々の入国禁止を含む大統領令の一部について執行差し止めを命じた連邦判事について、「いわゆる裁判官」と呼び軽んじたほか、「何か起きれば」判事などの責任だと述べた。 <関連ニュース> ・トランプ米大統領「何かあれば」判事の責任と  ・米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ ・トランプ米大統領の入国禁止令 法廷論争早分かり(動画) 入国禁止令をめぐっては、連邦控訴裁判所で大統領令の履行を求める司法省とワシントン、ミネソタ両州政府双方の主張について審理が行われている。 執行差し止めを命令したシアトル連邦地裁のジェイムズ・ロバート判事は、入国禁止令が憲法に違反しているとしている。 トランプ氏はこれに対し、「我々の国から法執行を実質的に奪う、いわゆる裁判官の意見はばかげていて、くつがえされるだろう」とツイッターでコメントした。 (英語記事 Trump attack on judges 'demoralising' says Supreme Court pick)

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    トランプ氏、マスコミは「テロを報道したがらない」と 本当にそうだろうか

    道が不十分だったテロ攻撃」の一覧を発表。大統領の主張が本当にその通りなのか、ホワイトハウスのリストとBBCのこれまでの報道を照らし合わせてみた。 米中央軍本部を訪れたトランプ氏は、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)の脅威を指摘し、「パリとニースで何が起きたか見ただろう。ヨーロッパ中で起きている」と述べた。 「あまりにあちこちで起きるので、今では報道もされていない。多くの場合、とてもとても嘘つきのマスコミは、報道したがらない。向こうには向こうの理由があって、それはみんな分かるだろう」と、トランプ氏はさらに続けた。 具体的に何を意味するのかトランプ氏は言明しなかったが、後にホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、大統領の言う通りだと発言。マスコミ報道が十分でなかったテロ攻撃が「いくつかあった」と補足した(具体的に、どのテロ攻撃のことかは明らかにしなかった)。 記者団に詳細説明を求められたホワイトハウスはその後、報道が不十分だったものとして、ISが「実行、もしくはきっかけを作った」攻撃78件の一覧を公表した。 その一覧の内容は下の通り。実際に何が起きたのか、そしてBBCが当時それを報道したのかを検証した。 ホワイトハウスが列挙した事件78件のうち、BBCが報道しなかったのは12件のみ。中には、他社もほとんど報道しなかった小規模な事案も含まれている。 たとえBBCが攻撃を報道したからといって、その事件の報道が不十分でなかったことにはならないが、トランプ氏の発言が米メディアについてのことなのか、外国メディアも含めてのことなのかもはっきりしない。 そして確かに、テロ事件がどれだけ報道されるかには差があり、この点はソーシャルメディアでしきりに議論されてきた。 ホワイトハウスが列挙した悲惨な攻撃のほとんどは、イスラム過激主義者によるものだった。2015年6月に米サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で白人至上主義を名乗る男が銃を乱射し黒人人を殺害した事件は、ホワイトハウスのリストに含まれておらず、含まれていないことがかえって目を引いた。 ほかにも、2016年7月にバグダッドの市場で300人近くが死亡した自爆攻撃や、今年1月末にカナダ・ケベックでフランス系カナダ人の男性がモスク(イスラム教礼拝所)を銃撃しイスラム教徒6人を殺害した事件などが、リストには含まれていなかった。 <ホワイトハウスのリスト> ○ 2014年9月 メルボルン ・何があったのか ―― 警官2人を刺した10代男性が射殺された。治安上の理由からパスポートが失効させられた「テロ容疑者」だった。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2014年9月 アルジェリア・ティジウズ ・何があったのか ―― IS系のイスラム聖戦主義組織が、フランス人観光客エルベ・グルデル氏の首を切り殺害した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2014年10月 カナダ・ケベック ・何があったのか ―― イスラム過激主義勢力に感化されたマルタン・クチュール・ルロー容疑者が、兵士2人向かって車で突入し射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2014年10月 カナダ・オタワ ・何があったのか ―― 戦没者記念碑を警備していた兵士が、マイケル・ゼハフビボー容疑者に射殺された。容疑者はイスラム教に改宗していたが、過激化の様子は見せていなかった。近くの国会議事堂内に移動し乱射を続けたが、警備兵に射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。手厚く報道した。その中でも時系列をまとめた記事(英語)はこちら。当時の実況記事はこちら。 ○ 2014年10月 ニューヨーク ・何があったのか ―― 斧を持った男が警官たちを襲った。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2014年11月 リヤド ・何があったのか ―― サウジアラビアの首都で起きた発砲事件で、デンマーク人男性が負傷した。 ・BBCは伝えたか ―― いいえ。ただしロイター通信は報道した。 ○ 2014年12月 アブダビ ・何があったのか ―― サウジアラビアの首都で起きた発砲事件で、デンマーク人男性が負傷した。ショッピングセンターのトイレで、アラブ首長国連邦(UAE)の女性が米国人教師を刃物で殺害した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。こちらが初報記事。死刑宣告を受けた犯人に刑が執行された際の記事はこちら。 ○ 2014年12月 シドニー ・何があったのか ―― 豪シドニー中心部のカフェにイラン人が人質をとって16時間にわたって立てこもり、犯人のほか2人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。手厚く報道した。その中でも時系列をまとめた記事(英語)はこちら。当時の実況記事はこちら。 ○ 2014年12月 フランス・ジュエレトゥール ・何があったのか ―― アラビア語で「神は偉大なり!」と叫び刃物を振りかざした男が、警察に射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年1月 パリ ・何があったのか ―― 週刊誌シャルリ・エブドの編集部やユダヤ系食料品店が武装グループに襲撃され、17人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。欧米で起きた近年最大規模のテロ攻撃として、非常に手厚く報道した。その中でも時系列の詳報(英語)はこちら。追悼集会は生中継した。犠牲者の追悼記事はこちら。日本語ビデオ一覧はこちら。 ○ 2015年1月 リビア・トリポリ ・何があったのか ―― ホテル襲撃で、外国人5人を含む9人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年1月 リヤド ・何があったのか ―― ホワイトハウスのリストには「米国人2人が銃撃で負傷」と書いてある。この月、サウジアラビアの首都でそのような事件の報告はなかった。しかし東部アルアフサで、米国人2人が銃撃に巻き込まれ1人が負傷する事件はあった。 ○ 2015年2月 ニース ・何があったのか ―― 南仏ニースのユダヤ・センターの外で、刃物を持った男が兵士3人を襲った。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年2月 コペンハーゲン ・何があったのか ―― デンマークの首都で襲撃事件2件が相次ぎ、2人が死亡し5人が負傷した。犯人も後に射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。実行犯捜索の様子を手厚く生中継した。当時の記事はこちら。 ○ 2015年3月 チュニス ・何があったのか ―― チュニジアの首都のバルド国立博物館が襲撃され、22人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。当時の実況中継記事(英語)はこちら。日本語ビデオはこちら。生存者についての記事(英語)はこちら。 ○ 2015年4月 カラチ ・何があったのか ―― ホワイトハウスのリストには「米国市民1人が刃物で襲われ負傷」とある。「パキスタン拠点の(IS)支持者」による犯行とも書いてある。 ・BBCは伝えたか ―― いいえ。ただし、同じ4月にカラチで、ポリオ・ワクチン普及活動員が襲撃され、警護していた警官が殺害された事件についての記事はこちら。 ○ 2015年4月 パリ ・何があったのか ―― この月、パリでテロ攻撃はなかった。ホワイトハウスはどうやら、パリ郊外で誤って自分を撃った24歳のアルジェリア人男性が、教会爆破計画の疑いで逮捕された件のことを言及しているようだ。 ○ 2015年4月 ボスニア・ズボルニク ・何があったのか ―― アラビア語で「神は偉大なり」と叫んだ男が警察署で発砲し、警官1人を殺害、2人を負傷させた。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年5月 米テキサス州ガーランド ・何があったのか ―― 預言者ムハンマドを描いた漫画についてダラス郊外で開かれた会議の外で、男2人が発砲し、射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語ビデオはこちら。 ○ 2015年6月 ボストン ・何があったのか ―― ホワイトハウスは、対テロ警戒活動の重要参考人として警察の常時監視下にあったウサマ・ラヒム容疑者(26)が、刃物を持って警官に近づいたため射殺された事件に言及しているようだ。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年6月 エジプト・エルゴーラ ・何があったのか ―― ホワイトハウスは、シナイ半島に駐留する多国籍軍監視団(MFO)のキャンプを、IS系武装集団が銃と爆弾で襲撃したと書いている。 ・BBCは伝えたか ―― いいえ。 ○ 2015年6月 エジプト ルクソール ・何があったのか ―― エジプト有数の観光名所、ルクソールにあるカルナック神殿の入り口に男3人が接近し、警察に止められると1人が爆弾ベルトを爆発させた。1人は射殺され、1人は重傷を負った。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年6月 チュニジア スース ・何があったのか ―― チュニジアのリゾート地スースで、海沿いのホテルを男が襲撃し、英国人観光客30人を含む38人を殺害した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。スースの悲劇に関するBBCの特別リポート(英語)はこちら。時系列のまとめ(英語)はこちら。犠牲者について(英語)はこちら。銃撃犯について日本語ビデオはこちら。生存者のインタビュー(日本語字幕)はこちら。 ○ 2015年6月 フランス リヨン ・何があったのか ―― リヨン近くの工場で35歳男性が上司の首を切断した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。同年12月に被告が刑務所で自殺した際の記事はこちら。 ○ 2015年7月 カイロ ・何があったのか ―― カイロのイタリア領事館を狙った爆弾攻撃について、ISが後に犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年7月 カイロ ・何があったのか ―― IS系過激派が、クロアチア人科学者トミスラフ・サロペク氏の首を切って殺害したと発表。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年8月 パリ ・何があったのか ―― アムステルダム発パリ行きの国際高速鉄道の列車客室内で、イスラム過激主義の襲撃犯を乗客6人が取り押さえた。 ・BBCは伝えたか ―― はい。表彰された米国人3人の記者会見について日本語記事はこちら。 ○ 2015年9月 エジプト・エルゴーラ ・何があったのか ―― シナイ半島に駐留する多国籍軍監視団(MFO)平和維持部隊の米兵4人とフィジー兵2人が、路上爆弾2発で負傷した。 ・BBCは伝えたか ―― いいえ。ただし、米紙ワシントン・ポストの記事はこちら。事件の2週間前にBBCはシナイ半島の過激派勢力について、こちらの記事を掲載していた。 ○ 2015年9月 エジプト・エルゴーラ ・何があったのか ―― ホワイトハウスのリストからは、はっきりしない。シナイ半島でメキシコ人観光客数人がエジプト軍に誤って殺害された事件を指しているのかもしれない。 ○ 2015年9月 ダッカ ・何があったのか ―― バングラデシュの首都ダッカの大使館が並ぶ地区で、イタリア人の援助関係者が射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年9月 コペンハーゲン ・何があったのか ―― 難民申請が拒否されたパレスチナ人男性が警官を攻撃した。 ・BBCは伝えたか ―― いいえ。ただし英紙デイリー・テレグラフの記事はこちら。  コペンハーゲンでは同月、別件だが、ボスニア生まれのデンマーク人男性が3人を射殺。警察は、男がISに共感していたと話していた。BBCは報道していないが、デンマークの英字紙ローカル・デンマークの記事はこちら。 ○ 2015年10月 エジプト・エルゴーラ ・何があったのか ―― ホワイトハウスによると、「犠牲者なし、MFO(多国籍軍監視団)が使う飛行場が砲弾で攻撃された」。「不特定の(IS)シナイ半島組織」による犯行とホワイトハウスは書いている。 ・BBCは伝えたか ―― いいえ。 ○ 2015年10月 オーストラリア・パラマッタ ・何があったのか ―― イラン生まれでイラク・クルド系のオーストラリア人男性が、警察職員カーティス・チェンさんを殺害。 ・BBCは伝えたか ―― はい。連日報道した記事(英語)のひとつがこちら。 ○ 2015年10月 バングラデシュ・ランプール ・何があったのか ―― バングラデシュ北部で農業関係のプロジェクトに関わっていた日本人男性の星邦男さんが、射殺され、ISが犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年10月 エジプト・ハサナ ・何があったのか ―― これはシナイ半島のことだろう。具体的には、ロシア・コガリムアビア航空の旅客機が墜落し、乗員乗客224人が全員死亡した事故のことと思われる。各国メディアは連日、詳報を続けた。 ・BBCは伝えたか ―― はい。墜落についてのまとめ記事(英語)はこちら。当日の実況記事(英語)はこちら。この10月に正式スタートした日本語サイトでの初報はこちら。続報のひとつはこちら。 ○ 2015年11月 米カリフォルニア州マーセド ・何があったのか ―― 学生が4人を刃物で刺した。警察は後に、学生がISに共感していたことが動機だと発表した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。発生から4カ月後にISとの関連が明らかになった時点で、初めて伝えた。 ○ 2015年11月 パリ ・何があったのか ―― スタッド・ド・フランス競技場での爆発、繁華街のレストランやバーでの銃撃、バタクラン劇場での銃撃で、130人が死亡した。IS武装勢力による連続襲撃事件は、近年で最も幅広く報道された大事件だった。 ・BBCは伝えたか ―― はい。当日のまとめ記事(英語)はこちら。特集ページ(英語)はこちら。日本語サイトの初報はこちら。実行犯に関する翌月の記事はこちら(文末に他の関連記事リンクあり)。 ○ 2015年11月 バングラデシュ・ディナジプール ・何があったのか ―― イタリア人司祭ピエロ・パロラーリ師が、オートバイに乗った正体不明の集団に教われるが、命は助かる。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年11月 ボスニア・ライロバツ ・何があったのか ―― イスラム過激主義と思われる男が、兵士2人を射殺した後、自爆。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2015年12月 米カリフォルニア州サンバーナディーノ ・何があったのか ―― タシュフィーン・マリクとサイエド・リズワン・ファルーク夫妻がコミュニティー・センターを襲撃。14人が死亡し、21人が負傷した。近年でも特に多数の死傷者が出た。 ・BBCは伝えたか ―― はい。まとめ記事(英語)はこちら。被害者についての記事(英語)はこちら。日本語サイトの第一報はこちら。容疑者についてはこちら。 ○ 2015年12月 ロンドン ・何があったのか ―― ロンドン北東部の地下鉄レイトンストーン駅構内で5日夜に男が「シリアのために」と叫びながら、ナイフで通行人3人を刺した。ムヒディン・ミレ被告は有罪となり、終身刑を言い渡された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。最初から最後まで。犯人を罵倒した通行人の言葉がソーシャルメディアで話題になったことについての、日本語記事はこちら。 ○ 2015年12月 ロシア・デルベント ・何があったのか ―― ロシア南部ダゲスタン共和国デルベントの古代要塞跡の近くで、銃撃があり、1人が死亡し11人が負傷した。後にISが犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年1月 カイロ ・何があったのか ―― 武装勢力のアジト襲撃で、警官6人を含む9人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年1月 パリ ・何があったのか ―― 「シャルリ・エブド」などの襲撃から1年の1月7日、精肉用のナイフを持った男がパリ北部の警察署を襲撃しようとして、射殺された。遺体から、ISに忠誠を誓うと書かれた紙が見つかった。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語記事はこちら。 ○ 2016年1月 フィラデルフィア ・何があったのか ―― 米ペンシルベニア州フィラデルフィアで、ISに忠誠を誓う30歳の男が警官を待ち伏せして発砲。警官は負傷しながら応戦し、男は逮捕された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年1月 エジプト・フルガダ ・何があったのか ―― 紅海のリゾート・ホテルで観光客3人が、IS武装勢力と思われる2人に刺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年1月 マルセイユ ・何があったのか ―― クルド系トルコ人の15歳少年が、ユダヤ系教師を刃物で襲撃。ISの名の下に行動していると主張した。教師は肩と手に軽傷を負った。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年1月 イスタンブール ・何があったのか ―― ブルーモスクの近くで、ISとつながりのあるシリア人男性が自爆。ドイツ人観光客8人を含む10人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語記事はこちら。 ○ 2016年1月 ジャカルタ ・何があったのか ―― インドネシアの首都で爆発と銃の乱射が相次ぎ、8人が死亡、4人が負傷した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語記事はこちら。 ○ 2016年2月 米オハイオ州コロンバス ・何があったのか ―― レストランの客4人を長刀で襲い負傷させたモハメド・バリー容疑者は、逃亡した後、警察に射殺された。後に、ISとのつながりが明らかになった。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年2月 ドイツ・ハノーバー ・何があったのか ―― ドイツ初のIS支持者による攻撃。当時15歳のモロッコ系ドイツ人少女が警官の首を刺し、重傷を負わせた。 ・BBCは伝えたか ―― はい。ただし、少女が今年1月に禁錮6年判決を受けた時に初めて。 ○ 2016年3月 イスタンブール ・何があったのか ―― 買い物客で混雑するイスティクラル通りで自爆攻撃があり、4人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年3月 ブリュッセル ・何があったのか ―― ブリュッセルの空港と市内の地下鉄駅で爆発が相次ぎ、32人が死亡した。ISが犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ―― 手厚く報道した。特集ページ(英語)はこちら。日本語サイトの当日の第一報はこちら。解説記事はこちら。容疑者の供述に関する記事はこちら。 ○ 2016年4月 ドイツ・エッセン ・何があったのか ―― 16歳少年がシーク教寺院を爆弾で襲撃し、3人が負傷した。警察は少年が、イスラム過激主義に感化されていると見方を示した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年6月 米フロリダ州オーランド ・何があったのか ―― 米国史上最悪の銃乱射事件。ゲイ・ナイトクラブで49人が死亡した。現場で警察に射殺されたオマール・マティーン容疑者はISに忠誠を誓っていたが、実際の関係は不明。 ・BBCは伝えたか ―― はい。特集ページ(英語)はこちら。日本語サイトの時系列のまとめはこちら。犠牲者たちの詳報はこちら。 ○ 2016年6月 フランス・マニャンビル ・何があったのか ―― ISに忠誠を誓うイスラム聖戦主義の男が首都パリ郊外マニャンビルで警官とパートナーを殺害。警官の家族が人質にとられていた民家に警察が突入し、男を殺害した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語記事と続報。 ○ 2016年6月 カブール ・何があったのか ―― カナダ大使館のネパール人職員14人が自爆攻撃の犠牲になった。 ・BBCは伝えたか ―― はい。BBCはほかにも、カブールで同月、過激派勢力タリバンが警察車列を爆弾で襲撃し、30人を殺害した事件についても伝えた。 ○ 2016年6月 イスタンブール ・何があったのか ―― アタチュルク空港を3人が襲撃し、自爆。乱射によって45人が死亡した。トルコ当局は、襲撃犯たちはISとつながりがあったとみている。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語サイトの第一報はこちら。同じイスタンブールで同じく2016年6月に起きた別の攻撃は、ホワイトハウスのリストに含まれていない。 ○ 2016年7月 ダッカ ・何があったのか ―― バングラデシュの首都で人気のカフェを、イスラム過激派が襲撃し、22人を殺害した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語サイトの最初の記事はこちら。 ○ 2016年7月 ニース ・何があったのか ―― イスラム聖戦主義に共感していると知られていなかったチュニジア人男性(31)が、革命記念日の祝賀花火を見物する人ごみにトラックで突入し、86人を殺害。ISは後に、男は自分たちのために行動したと宣言した。 ・BBCは伝えたか ―― 徹底的に。こちらが当日のまとめ記事(英語)。実行犯についての詳報(英語)はこちら。犠牲者についてはこちら(英語)。日本語サイトの当日記事はこちら。実行犯についてはこちら。 ○ 2016年7月 ドイツ・ビュルツブルク ・何があったのか ―― ドイツ南部を走る列車内で18日夜、アフガニスタン人の移民少年がおのやナイフで乗客を襲い、4人が負傷。捜査当局は、少年が(IS)の手製の旗を所持していたと明らかにした。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語サイトの最初の記事はこちら。 ○ 2016年7月 ドイツ・アンスバッハ ・何があったのか ―― 難民申請を却下されたシリア移民の男性(27)が自爆し、近くにいた12人が負傷した。現場近くでは野外音楽祭が開かれていた。男はISに忠誠を誓うビデオを撮っていたという。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語サイトの最初の記事はこちら。続報はこちら。 ○ 2016年7月 フランス・ノルマンディー ・何があったのか ―― ルーアン近くの教会に男2人が押し入り、ジャック・アメル神父(86)の首を切って殺害した。ISは後に、男2人は自分たちの「兵士」だと声明を出した。 ・BBCは伝えたか ―― はい。日本語サイトの記事はこちら。 ○ 2016年8月 ベルギー・シャルルロワ ・何があったのか ―― 「神は偉大なり」とアラビア語で叫んで、長刀で警官を襲い負傷させた男が射殺された。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年8月 オーストラリア・クイーンズランド ・何があったのか ―― 英国出身のバックパッカー、ミア・アイリフ=チュンさんがクイーンズランドのホステルで、フランス国籍の男性に刺殺された。男は犯行前に「神は偉大なり」と叫んだとされる。彼女の前には英国人男性トマス・ジャクソンさんが負傷し、後に亡くなっている。 ・BBCは伝えたか ―― はい。ただし、ミアさんの家族はこの事件がホワイトハウスのリストに載せられたことに強く反発。娘の死は「イスラム過激主義のテロによるものではないと、捜査の初期段階で断定されている」と母親は指摘し、「移民を使い捨てのモノのように扱い」「宗教をもとにひとつの国や国民を敵視する」トランプ政権を批判。自分の娘の死が、政権の主張を補強する材料に使われるのは極めて遺憾だと言明している。 ○ 2016年9月 コペンハーゲン ・何があったのか ―― 軍官舎の跡地を不法占拠した人たちが作った「自治区」で、警官2人が撃たれた。ボスニア出身のデンマーク人男性はISに共感していたとされるが、過激主義が犯行の動機ではないと警察はみている。 ・BBCは伝えたか ―― はい。 ○ 2016年9月 パリ ・何があったのか ―― ノートルダム大聖堂の近くで、ガスボンベを大量に積んだ自動車が発見された。警察は、ISが計画した爆破未遂事件だとみている。 ・BBCは伝えたか ――  もうお分かりと思います。はい、です。日本語記事はこちら。 ○ 2016年9月 シドニー ・何があったのか ―― 郊外の公園で22歳の男が、犬を連れて通りかかった59歳男性をめった刺しにした後、警官も刺そうとした。男は、ISに触発されていたと警察はみている。 ・BBCは伝えたか ――  はい。 ○ 2016年9月 米ミネソタ州セントクラウド ・何があったのか ―― ソマリア出身の男がショッピングモールで刃物を振り回し、8人が負傷。男は警察に射殺された。ISは、男を自分たちの「兵隊」と呼んだ。 ・BBCは伝えたか ――  はい。日本語はこちら。 ○ 2016年9月 ニューヨークとニュージャージー ・何があったのか ―― ニューヨーク市のチェルシー地区で爆発があり29人が負傷。近くで不発弾が見つかった。同日にはこれに先駆けて、隣のニュージャージー州でチャリティー・マラソンの前にバイプ爆弾が爆発。後に、アフガニスタン出身の男が逮捕された。 ・BBCは伝えたか ――  数日にわたって。日本語では、ニューヨークの事件についてはこちら。ニュージャージー州で見つかった不審物についてはこちら。 ○ 2016年10月 ブリュッセル ・何があったのか ―― イスラム聖戦主義に共感していたとされる男性が、警官2人を刺した。 ・BBCは伝えたか ――  はい。 ○ 2016年10月 クウェートシティー ・何があったのか ―― 米兵5人を乗せた車両に、爆発物を積んだゴミ回収車が突入。エジプト人男性が逮捕された。容疑者のみが負傷した。 ・BBCは伝えたか ――  いいえ。ただしAP通信は配信した(記事は米紙シカゴ・トリビューン)。 ○ 2016年10月 スウェーデン・マルモ ・何があったのか ―― コミュニティー・センターで小規模の火災が発生。被害は少なかった。後にISが犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ――  いいえ。スウェーデンの英字紙ローカル・スウェーデンは記事にしたが、ISの犯行声明については「眉に唾をつけた方がいい」と書いている。 ○ 2016年10月 ハンブルク ・何があったのか ―― 16歳少年が刺殺され、後にISが犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ――  いいえ。ドイツの英語メディアの記事はこちら。 ○ 2016年11月 マニラ ・何があったのか ―― 米国大使館の前で、爆発物とみられる不審物が見つかったが、爆発しなかった。地元メディアは、ISと関連があるのではと指摘した。 ・BBCは伝えたか ――  いいえ。 ○ 2016年11月 米オハイオ州コロンバス ・何があったのか ―― オハイオ州立大学で、ソマリア出身の学生が車でキャンパスに乱入し、刃物を振り回した後、警察に射殺された。11人が負傷した。ISが後に犯行声明を出した。 ・BBCは伝えたか ――  はい。日本語サイトではこちら。 ○ 2016年11月 チャド・ンジャメナ ・何があったのか ―― 11月30日に米大使館への発砲があったという情報があり、大使館も「治安上の問題」があったと発表した。ホワイトハウスによると、男が1人逮捕された。 ・BBCは伝えたか ――  いいえ。 ○ 2016年12月 ヨルダン・カラク ・何があったのか ―― 観光名所の城で、武装集団と警察が銃撃戦になり、カナダ人の観光客1人と警官4人を含む10人が死亡した。武装集団の側も少なくとも4人が死亡した。 ・BBCは伝えたか ――  はい。日本語記事はこちら。 ○ 2016年12月 ベルリン ・何があったのか ―― 12月19日にベルリンのクリスマス市にトラックが突入し、12人が死亡、49人が負傷した。実行犯とされるチュニジア人男性は12月23日、国際指名手配の末、イタリア・ミラノで警察に発見され、射殺された。 ・BBCは伝えたか ――  連日詳報した。日本語記事はこちら。日本語サイトでは事件発生から、容疑者射殺まで。 (英語記事 Trump says terror attacks 'under-reported': Is that true?)

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    トランプ氏、娘のブランド販売中止で百貨店攻撃 民主党は非難

    2017年02月09日 12:10 公開 ドナルド・トランプ米大統領は8日、高級百貨店ノードストロムが娘イバンカさんの名前を掲げたファッションブランドの販売を中止したことについて、ツイッターで同社を批判した。これに対して民主党は、公私混同の不適切なツイートだと強く非難している。 トランプ氏は個人アカウントから、「娘のイバンカはノードストロムにすごく不当な扱いを受けてる。彼女は最高の人間だ。いつも僕に正しいことをさせようとしてくれる。最悪だ!」と書いた。また大統領公式アカウントも、トランプ氏のこのツイートをリツイートした。 トランプ氏のツイートの後、ノードストロム社の株価はいったん0.7%下がったものの、その後は上がり続け、前日比4%高で引けた。 民主党のボブ・ケイシー上院議員(ペンシルベニア州選出)の報道担当は、「民間企業が大統領の家族の金儲けに協力しないからといって、大統領が企業を罵倒するのは、倫理に反し、不適切だと上院議員は考えている」と声明を出した。 オバマ政権の元主任倫理顧問弁護士で前駐チェコ大使のノーマン・アイゼン氏(ブルッキングス研究所客員研究員)も、トランプ氏の振る舞いは「言語道断」だと強く非難。ノードストロム社はカリフォルニア州の不正競争防止法にもとづき、トランプ氏を訴えるべきだと述べた。 イバンカ・トランプさんの名前のファッションブランドの販売を中止する小売業者は、ノードストロムで5社目。1月末に販売中止を発表した同社は、あくまでもイバンカさんのブランドの売り上げ低迷が理由だと説明している。 「ブランドの売り上げは一貫して減り続けていた。そのため現状では我々にとって、販売の継続は正しい経営判断にならない」と同社は発表し、イバンカさん自身には1月前半に販売中止を伝えたことを明らかにした。 ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官は、ノードストロム社の判断は政治的なものだと反論。大統領は単に自分の娘への「攻撃」に反応しただけだと弁明した。 「これは(大統領の)政策と彼女の名前に対する直接的な攻撃だ。大統領の政策が嫌だからと娘の名前を中傷され、大統領がそれに対して娘を応援したのだ」と報道官は定例会見で述べた。 トランプ大統領に反対する人たちは、トランプ一族が関わるあらゆる商品のボイコットを呼びかけている。ボイコット運動が使うハッシュタグ「#GrabYourWallet(財布をわしづかみにして)」は、トランプ氏による「(女性器を)わしづかみにする」という2005年の発言を念頭においている。 6日にはメラニア・トランプ夫人が、自分のブランド力によって巨額の利益を得る「一生に一度の機会」を報道によって失ったとして、英紙デイリー・メールを提訴。こちらも、ファーストレディーの立場をビジネスに利用しようとしていたともとれる内容の訴状が、批判されている。 <関連記事> ・メラニア夫人「ブランド価値に傷」で英紙提訴 商業利益得る機会喪失と ・トランプ氏が娘婿を上級顧問に 民主党反発 ・トランプ氏の経営権移譲では不十分=米倫理局トップ ・トランプ氏は事業から身を引く? 大統領職との様々な抵触 <解説> これは今までの攻撃とは違う ―― アンソニー・ザーチャー、ワシントン ハリー・トルーマン大統領は1950年、米紙ワシントン・ポストの音楽批評家ポール・ヒューム氏に怒りの手紙を書き送った。大統領の娘マーガレットさんの歌唱を手厳しく批判されたからだ。 あれから66年。別の大統領がまたしても自分の子供のために立ち上がった。 トルーマン大統領は、この手紙のせいでさかんに馬鹿にされた。しかしノードストロムを攻撃したドナルド・トランプ大統領のツイートは、それよりも深刻な結果につながるかもしれない。大統領が世界に発信する道具を使って、娘の名誉を守るだけでなく、家族のビジネスに利益をもたらそうとしたのは、はたして適切なのか。その点が問われることになったからだ。 トランプ氏はこれまでも民間企業を攻撃してきた。しかし少なくともそれは、米国の経済利益のためという名目があった。しかし今回のこれは違う。これは個人的な話だ。 政治倫理の専門家たちは、大統領としての立場と家族の金銭的利害関係の間に「ファイヤーウォール」を設けるからという大統領のこれまでの言い分は、不十分だと警告してきた。 そして今回のことで大統領自身の行動が、決定的な証拠となるのかもしれない。大統領でいる以上、所有する事業を完全に清算するよう求める訴訟が想定されるだけに。 しかも皮肉なことに、トランプ氏のツイートは逆効果かもしれないのだ。何かあったら大統領や支持者から攻撃されかねないと分かっていて、それでもなおイバンカ・トランプと組みたいという小売業者が、果たしているだろうか。 (英語記事 Trump under fire in Nordstrom Ivanka row)

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    米上院、セッションズ氏の司法長官指名を承認

    2017年02月09日 12:02 公開 米上院は8日、ドナルド・トランプ大統領によるジェフ・セッションズ上院議員(共和、アラバマ州選出)の司法長官への指名を賛成52票、反対47票で承認した。 採決に先立つ上院の審議では、承認をめぐり与野党が激しく対立。野党・民主党議員らは、セッションズ氏が過去に公民権運動関係者から激しく批判されていたことなどを指摘した。 エリザベス・ウォーレン議員(民主、マサチューセッツ州選出)がセッションズ氏を批判しようとた際には、ミッチ・マコネル上院委内総務(共和)に発言を制止され、審議から排除されるという一幕もあった。ウォーレン議員は、セッション氏によるとされる過去の人種差別的言動を読み上げようとしていた。 採決での賛否はほぼ所属党によって分かれたが、ジョー・マンチン議員(ウェストバージニア州選出)が民主党でただひとり、セッションズ氏承認に賛成票を投じた。 セッションズ氏への賛成票が過半を上回ると、共和党議員らからは拍手が沸き起こった。 セッションズ氏が率いることになった米司法省は、93人の連邦検事を含む11万3000人の職員を擁する組織。 上院での承認を受け、セッションズ氏は「世界で最も偉大な言論の府で、アラバマ州民を代表することほど誇らしいことはない。十分な議論があったことをうれしく思うし、それを踏まえて、十分な自信をもって私を次の司法長官に承認してくれた人々に、感謝したい」と述べた。「私は役職の重みを十分理解している」とも強調した。 しかし、セッションズ氏はさらに、「自分と意見が合わない人々を貶めようとするのは、我々の政治にとって望ましくない」と付け加えた。 上院の審議では、1986年にセッションズ氏が連邦判事に指名された際に、セッションズ氏が黒人有権者の投票を妨害したと非難する書簡を公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング牧師の故コレッタ夫人が書いたことを、ウォーレン議員ら民主党議員たちが取り上げた。 セッションズ氏の当時の指名は、白人至上主義集団「クー・クラックス・クラン(KKK)」に好意的だと取られかねない発言や人種差別的な言動が指摘され、上院委員会の承認が得られなかった。 KKKの元リーダー、デイビッド・デューク氏はツイッターで、セッションズ氏の司法長官指名承認を歓迎するコメントを投稿した。「トランプ氏によるバノン(首席戦略官)、フリン(国家安全保障担当の大統領補佐官)、セッションズ各氏の指名は、アメリカを取り戻す計画の最初の一歩だ」。 審議から排除されたウォーレン氏は、「もしセッションズ氏がほんのわずかでも、人種差別、性差別、偏見を司法省に持ち込もうとするようなことがあれば、我々全員が黙っていない」と述べた。 現在70歳のセッションズ氏は、トランプ大統領と同年齢で、昨年の大統領選でもトランプ氏を支持していた。トランプ氏は、民主党が閣僚指名の承認手続きを妨害しているとして、ツイッターを使って激しく非難していた。今回のセッションズ氏の承認を受けても、トランプ氏がこれまでに指名した15人のうち承認が得られたのは6人に留まる。 セッションズ氏はトランプ大統領の反移民政策に影響を与えたとみられており、トランプ氏やバノン首席戦略官と近しい間柄のために、ホワイトハウスと十分な距離が保てるのか懸念する声が出ている。 発足2週間余りのトランプ政権に対しては、イスラム教徒が多数を占める特定7カ国の人々に対する入国禁止令をはじめ、海軍特殊部隊によるイエメンの過激派組織に対する攻撃作戦で、隊員1人のほか、子どもを含む多くの民間人が死亡したことなどをめぐって、非難の嵐が巻き起こっている。 (英語記事 Senate confirms Trump attorney general pick Jeff Sessions)

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    英下院、ブレグジット法案を可決 EU市民の在住権保護は否決

    批判的にツイートした。 貴族院は現在休会中だが、20日に再開して以降、法案の審議を引き継ぐ。政府筋はBBCのローラ・クンスバーグ政治編集長に対し、「貴族院廃止の声が国中から湧き上がるような事態に避けたいなら、貴族院は速やかに民主主義を守りこの法案を可決しなくてはならない」と話した。 自由民主党のティム・ファロン党首は、貴族院で引き続き法案の修正を求め、最終的なブレグジット合意内容についての国民投票を求めていくと表明した。 (英語記事 Brexit vote: Clive Lewis quits shadow cabinet as MPs back bill)

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    米上院、ウォーレン議員を審議から排除 司法長官候補への非難で

    2017年02月09日 9:00 公開 米上院が8日に、トランプ大統領によるジェフ・セッションズ上院議員(共和、アラバマ州選出)の司法長官への指名を承認した際、エリザベス・ウォーレン議員(民主、マサチューセッツ州選出)が審議から排除される一幕があった。ウォーレン議員は、1986年にセッションズ氏が連邦判事に指名された際に、公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング牧師の故コレッタ夫人が書いた、セッションズ氏の承認拒否を求める書簡を読み上げようとしていた。