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    カナダのモスク銃撃、容疑者は地元27歳学生

    2017年01月31日 12:11 公開 29日にカナダ東部ケベックシティーで起きたモスク(イスラム教礼拝所)への銃撃事件で、司法当局は30日、フランス系カナダ人の大学生、アレクサンドル・ビソネット容疑者(27)を殺人罪などで訴追した。 30日にケベックシティーの裁判所に出廷したビソネット容疑者は、第1級殺人6件と、殺人未遂5件の罪に問われている。 銃撃は29日の午後8時前、ケベック・イスラム文化センターが運営するモスクで夕刻の祈祷が行われるなかで起きた。当時モスクには50人以上が集まっていた。 カナダ各地で犠牲者を悼む集会が開かれている。 負傷者のうち重傷の5人が依然として病院で治療を受けており、比較的軽傷だった12人は手当てを受けた後、退院している。 当局は、事件直後に逮捕されていたモロッコ系カナダ人のモハメド・カハディールさんを現在、目撃者として扱っている。 ケベック州警察は犠牲者6人の身元を発表した。 ・アゼディン・スフィアンさん(57)、食料品店を営む3人の子どもの父親 ・カハレド・ベルカセミさん(60)、ラバル大学の食品科学学部の教授 ・アブデルクリム・ハッセンさん(41)、政府機関のIT技術者 ・アブバクル・タブティさん(44) ・ママドウ・タノウ・バリーさん(42)、アフリカのギニア出身 ・イブラヒマ・バリーさん(39)、アフリカのギニア出身 ビソネット容疑者は30日の出廷時に罪状認否はしなかった。出廷時には白い囚人服を着用し、手錠と足かせがかけられていた。 ビソネット容疑者は、ケベックシティー、イル・ドレアン両市を結ぶ橋の上に止められていた同容疑者の車に乗っていたところを逮捕された。ビソネット容疑者は、警察に電話をかけ、当局に協力すると語っていた。 地元メディアによると、ビソネット容疑者はラバル大学で政治学と人類学を専攻。同大学は銃撃されたモスクから約3キロの距離にある。 モントリオール・ガゼット紙によると、ビソネット容疑者はフェイスブックの自分のページに、ハロウィーンで使われる死神の仮装衣装を着た写真を投稿していた。ページは現在閉鎖されている。 また、ドナルド・トランプ米大統領やフランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首によるソーシャルメディア投稿に「いいね」を押していたという。 難民支援団体「ウェルカム・トゥー・レフュジーズ(難民ようこそ)」のフランソワ・デシャンプ氏は、ビソネット容疑者が極右思想に染まっていることで知られていたと語った。 デシャンプ氏は団体のフェイスブックページへの投稿で、「アレクサンドル・ビソネットというテロリストの身元を知り、痛みと怒りを感じている。不幸なことに、ケベックの多くの活動家たちには、ナショナリストでルペン氏支持、女性の権利に反対する意見をラバル大学やソーシャルメディアで主張する人物として知られていた」と述べた。 カナダのジャスティン・トルドー首相とケベック州のフィリップ・クイヤール首相は、銃撃事件をテロリストによる犯行だと述べている。 トルドー首相は、同国内に住む100万人以上のイスラム教徒に向け、「私たちは皆さんの味方だ」と呼びかけた。「(カナダ国民)3600万人はあなた方と共に悲しみにくれている。皆さんを大切に思っている」。 トランプ米大統領が27日にイスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことで、世界各国に反響が広がっている。 ホワイトハウスは今回の銃撃事件を非難する一方で、この事件も、トランプ大統領の政策を推し進める必要性を裏付ける一例だと述べた。 ショーン・スパイサー大統領報道官は銃撃について、「我々が警戒を緩めない理由、また大統領が我が国の安全、治安に関して受動的でなく能動的な対応をしようとしている理由を再認識させる悲惨な事件だ」と語った。 攻撃されたモスクでは、昨年夏のラマダン(断食月)中、玄関前にブタの頭が置かれるなど、ヘイトクライム(憎悪犯罪)が過去に複数件起きている。 イスラム文化センターのモハメド・ラビディ副所長によると、銃撃の犠牲者は背中から撃たれていたと語った。ラビディ氏は、「モスクの安全は、我々の非常に大きな懸念だった。しかし、こんなことは予想できなかった」と涙ながらに話した。 フランス語を話す住民が多数を占めるケベック州では、アラブ諸国をはじめ各国からの移民を数多く受け入れてきた。 しかし、移民や宗教の少数派の受け入れについて「妥当な水準」をめぐる議論が長年続いていた。 (英語記事 Quebec mosque attack: Student Alexandre Bissonnette charged)

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    南極の隕石探査 太陽系成り立ちの謎に迫る

    は地球の中心核と似ているとみられ、地球や太陽系の成り立ちを解明する手がかりになるかもしれないという。BBCのレベッカ・モレル科学担当記者がリポートする。

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    警官辞めタツノオトシゴ守る 英男性、カンボジアで

    2017年01月31日 9:00 公開 英国で警官をしていたポール・ファーバーさんは、カンボジアの海でタツノオトシゴの保護に取り組んでいる。タイ湾にあるコセ島に住むファーバーさんは、当局と協力して夜間の違法漁業を摘発することも多いという。なぜ保護活動に取り組むようになったのか、ファーバーさんに取材した。

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    トランプ氏の入国制限命令に大企業反発

    2017年01月31日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領が特定7カ国からの移民・難民受け入れを制限したことについて、グーグルやアップル、スターバックスなどの大手企業が反発し、対抗措置を発表している。

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    英国各地でもトランプ氏に抗議 「沈黙は共犯」

    2017年01月31日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領が特定7カ国からの移民・難民受け入れを制限したことについて、英国では30日、ロンドンをはじめ複数の都市や町で大勢が抗議した。テリーザ・メイ英首相は大統領令について「同意しない」と発言したものの、対応が不十分だと反発する人たちが首相官邸前に集まり、「恥を知れ」と繰り返した。現場の記者たちは数千人が集まっていたと報告している。ロンドン以外でも、北部マンチェスターで約3000人が集まりトランプ氏に抗議したほか、グラスゴー、エジンバラ、カーディフ、ニューカッスル、シェフィールド、オックスフォード、ブライトン、グロスター、リーズ、ヨーク、リバプール、レスターなど、全国各地で抗議集会が開かれた。27日にホワイトハウスを訪れトランプ氏就任後初の首脳会談に出席したメイ首相が、その際に大統領令の難民・移民規制について知らされていたかどうかも、問題となっている。

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    フィリピン、麻薬撲滅戦争を一時停止

    2017年01月30日 18:18 公開 フィリピン警察は30日、昨年6月のロドリゴ・ドゥテルテ大統領就任以来続けられ、議論を呼んでいた「麻薬撲滅戦争」を一時停止すると発表した。一部の「腐敗」した警官らが「一掃」されるまでの措置だという。 フィリピン国家警察のロナルド・デラ・ロサ長官は、麻薬犯罪捜査を担当する部署を解散させると述べた。 警察による麻薬捜査をめぐっては、韓国人男性が国家警察本部内で殺害されていたことが明らかになったばかり。男性を拉致し、殺害した容疑が麻薬捜査官にかけられている。 麻薬撲滅の取り組みが始まって以来、7000人以上が殺害されている。 多数の死者が出ていることや、ドゥテルテ大統領の強硬な姿勢に対して、人権擁護団体や西側諸国から強い非難の声が出ている。一方で、国民からの支持率は高水準に留まっている。 デラ・ロサ長官は、ドゥテルテ大統領から「まずは組織を浄化するよう」命じられたと語った。同長官は、「悪い警官たちを一掃する。(中略)その後で、麻薬に対する戦争を再開するかもしれない」と述べた。 ドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪の撲滅を自らの政策の中心に据えている。同大統領は当初、麻薬撲滅の期限を昨年12月までとしていたが、その後、今年3月まで延長していた。 しかし、ドゥテルテ大統領は29日の記者会見で、期限を任期最終日まで延長する考えを示し、「3月という期限は無効だ」と述べた。同大統領の任期は2022年まで。 ドゥテルテ大統領は、麻薬問題の根深さを甘く見ていたと語った。 大統領への批判で最もよく知られる人物、レイラ・デ・リマ上院議員は、大統領と国家警察長官は「殺人を止めるよう断固とした命令を下すべきだ」と述べた。 デ・リマ議員は、麻薬犯罪捜査の担当部署を解体するのは、「麻薬捜査官ら自身が(中略)いわゆる麻薬撲滅戦争という口実の下で不法な活動に関わっていたと、認識されている」ということだと指摘した。 (英語記事 Philippines to suspend drug war to clean up 'corrupt' police)

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    カナダのトルドー首相、難民歓迎姿勢を明示 米の入国制限を受け

    うに影響を受けるのか、「さらにはっきりとした」説明を米政府に求めていると話した。 米国務省は28日、BBCに対して、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの渡航者はすべて、二重国籍者も含めて、米国への入国が当面禁止されると話した。有効な査証(ビザ)を持つ人も含まれるという。 (英語記事 US refugee ban: Canada's Justin Trudeau takes a stand)

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    仏大統領選、与党・社会党候補にブノワ・アモン氏

    2017年01月30日 14:49 公開 4月に予定される仏大統領選に向け、与党・社会党が29日に行った予備選(決戦投票)でブノワ・アモン前国民教育相(49)が党候補に選ばれた。 アモン氏は、オランド現政権下で首相を務めたマニュエル・バルス氏に大差を付けて勝利した。開票率6割の段階でアモン氏は58%以上の支持を得た一方、バルス氏への支持は41%だった。 退任を表明しているフランソワ・オランド大統領の支持率は低迷しており、社会党が大統領選で国民の大きな支持を得る可能性は低いとみられている。 保守派共和党のフランソワ・フィロン氏や極右の国民戦線を率いるルペン氏、独立系候補で中道のエマニュエル・マクロン氏が比較的高い支持を受けている。 決戦投票での勝利の発表を受けたアモン氏は、「違いはあるものの、左派勢力の考えがこれほどまで近かったことはない。力を合わせよう」と訴えた。 アモン氏は、社会党や独立系候補で左派のジャンリュク・メレンション氏、緑の党の候補が団結することで、「多数与党を形成」するよう呼びかけた。 アモン氏は、ベーシックインカム(最低限所得保障)など進歩的な政策を訴えることで人気を集めた。 アモン氏はさらに大麻の合法化や、昨年成立した、雇用と人員削減を容易にする改正労働法の撤廃を主張している。 大統領選の最有力候補とされていた共和党のフランソワ・フィロン氏に対しては、勤務実態がないにもかかわらず妻に議員秘書としての報酬を公金で支払っていたとの疑惑が一部の報道で最近浮上し、選挙戦の情勢が変化している。 フィロン氏は疑惑を否定し、もし捜査に十分な証拠が示されるようなことがあれば、選挙戦から撤退すると述べている。 (英語記事 Benoit Hamon to be Socialist candidate in French election)

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    カナダのモスクで銃撃、6人死亡8人負傷

    2017年01月30日 14:04 公開 カナダ東部ケベック州のケベックシティーにあるモスク(イスラム教礼拝所)で29日、銃撃があった。警察によると、6人が死亡、8人が負傷した。 警察は現場で容疑者一人を逮捕、現場近くでもう一人を逮捕した。警察は逃亡中の容疑者はいないとみている。事件当時、モスクには夕方の祈祷のため50人以上が集まっていた。 カナダ当局は、今回の事件をテロ攻撃として扱っている。 ジャスティン・トルドー首相は声明を出し、「ムスリム(イスラム教徒)が礼拝所また安全な場所として集まる場所に対する、このようなテロ攻撃を強く非難する」と述べた。 「ムスリムのカナダ人は我が国の重要な一部を成しており、このような無分別な行為は我々の国、都市、そして地域社会では許容されない」 これに先立ち、ある目撃者はロイター通信に対し、実行犯は3人いたかもしれないと語っていた。ロイターは「重装備の戦闘部隊」がモスクに押し入る様子が目撃されたと伝えた。 モスクはサント・フォイ通りに面しており、ケベック・イスラム文化センターが運営する2つのモスクのうちのひとつ。 モスクのモハメド・ヤンギ所長は、銃撃はモスク内で男性が過ごす場所で起きたと語った。ヤンギ所長は襲撃時にはモスクにいなかった。 ヤンギ氏は「なぜここで起きたのか。野蛮だ」と話した。 昨年6月には、同じモスクの前に「贈り物用に包装された」豚肉が玄関前に置かれるという事件があった。豚肉には「ボナペティ(召し上がれ)」と書かれたカードが添えられていた。イスラム教徒は豚肉を食べることを禁忌としている。 ケベック州のフィリップ・クイヤール首相は、「野蛮な暴力」を断じて認めないとし、同州に住むイスラム教徒たちとの連帯を表明した。 ツイッターで、「カナダ国民は今晩、ケベックシティーのモスクに対する卑怯な攻撃の犠牲者を悼んでいる。犠牲者と遺族にお悔やみを申し上げる」とコメントした。 (英語記事 Quebec City mosque shooting: At least four reportedly killed)

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    トランプ米政権、入国停止措置を堅持する構え

    2017年01月30日 12:37 公開 ドナルド・トランプ米大統領が今月27日に、テロ対策としてイスラム教徒が多数を占める7カ国の人の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、大規模な抗議活動や司法の一部で大統領令を阻止する動きが起きているものの、政権は政策を変えない構えだ。 トランプ大統領は29日に発表した声明で、「最も安全が確保できる政策」が実施され次第、査証の発効は再開されるとし、入国禁止がイスラム教徒を標的としているとの批判を否定した。 今回の大統領令に対しては、各方面から激しい批判の声が出ている。 16州の司法長官が入国禁止を違憲と指摘するほか、一部の連邦地裁では、査証を持つ人の強制送還を一時的に停止するよう命令している。 大統領令により、指定7カ国からの入国が禁止されたほか、120日間の全面的な難民受け入れ停止や、シリア難民の受け入れの無期限停止が命じられた。 大統領令が発効した時点に飛行機で移動中だった対象者は、有効な査証など在留資格がある場合でも米国到着時に身柄を拘束された。世界各地で米国に向かうフライトへの搭乗を拒まれた人々の数は明らかでない。 28日には、米国各地の空港で数千人が抗議デモを実施。入国できずにいる人々への支援を、多数の弁護士が無料で申し出た。 29日も抗議デモが続き、ホワイトハウスやニューヨーク中心部にある「トランプ・タワー」の前などにデモ参加者が集まった。 ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、永住権(グリーンカード)保持者は大統領令の対象にならないと述べたが、実際には、複数のグリーンカード保持者が空港で拘束されている。 トランプ大統領は29日にツイッターで、「極めて厳しい入国審査を今すぐ」米国で導入すべきだとコメントした(注:原文では「今すぐ」を意味する「NOW」が、強調のため大文字)。 その後発表された声明では、より表現を和らげ、「宗教が問題なのではない。テロ対策そして我が国を安全にするのが目的だ」と述べた。 声明では、「今後90日間で、最も安全が確保できる政策の検討・導入ができ次第、すべての国を査証発効の対象にする」としている。 プリーバス補佐官は29日に、大統領令の執行が混乱を生んだとの批判に反論し、渡航者32万5000人のうち、拘束されたのは109人のみだったとし、「大方の人々は入国することができた」と語った。 首席補佐官は米国の報道各社に対し、「まだ数十人が残っているが、ひどい人でなければ、きょう半日もすれば出られるのではないか」と述べた。 しかし、与党・共和党の一部に広がった懸念は払拭できていない。上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は大統領令について、「特にグリーンカードの保持者について、執行がまずかった。政権は適切な修正をするべきだ」と語った。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、米国の「人権尊重、安全、米国らしさが減った」ように見えると批判。民主党として、大統領令撤廃法案を提出すると述べた。 大統領令への批判の声は米国外でも高まっている。 カナダのアハメド・フッセン移民・難民・市民権相は、今回の大統領令で米国に入国できなかった人々に一時的な在留資格を与えると発表した。ジャスティン・トルドー首相はツイッターで、「迫害やテロ、戦争を逃れて来た」人々をカナダは歓迎すると述べた。 イランは米国人を対象にした報復的な入国禁止措置の可能性に言及、イラクも同様の考えを示している。米国とイラクは現在、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)をイラクの主要都市モスルから掃討する作戦で協力している。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、「テロと戦う強い決意という、必要なことであっても、特定の出身地や宗教の人々をすべて同様の猜疑心を持って扱うのは正当化されない」と述べた。 テリーザ・メイ首相の報道官は、メイ首相が入国禁止に「同意していない」と語った。今年行われるフランスの大統領選に独立系候補として出馬表明したエマニュエル・マクロン氏はツイッターで、「戦争や迫害を逃れようとする人々を支持する」とコメントした。 <解説>ホワイトハウスの無能ぶりを露呈? アンソニー・ザーチャー記者(ワシントン) 27日午後に署名された大統領令が及ぼした長期的な影響については歴史の裁きがあるだろうが、トランプ氏が当初、執行状況を称賛したことは、そう簡単に忘れることはできないだろう。 28日午後に大統領令について質問されたトランプ氏は、「とてもうまくいっている」と語った。ただし、各地の国際空港の現場では、うまくいっているとはとても言えなかった。 (英語記事 Trump executive order: White House stands firm over travel ban)

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    トランプ政権、バノン戦略官を安全保障会議常任に 統合参謀本部議長は除外

    2017年01月30日 11:10 公開 ドナルド・トランプ米大統領は28日、国家安全保障会議(NSC)の構成を変更する大統領令に署名し、スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加えた。それに対して、統合参謀本部議長と国家情報長官は常任メンバーから除外した。 大衆迎合的な右派メディア「ブライトバート」の元責任者で、トランプ氏の選対責任者だったバノン氏は、米国の国家安全保障政策を検討・策定する最高レベルの場に常時参加することになる。 NSCは国家安全保障問題担当の大統領補佐官が議長を務める。統合参謀本部議長は1949年以来、国家情報長官の職が2005年に創設されて以降は情報長官も、共に幹部会議の常任メンバーだった。 マイケル・フリン補佐官の下のNSCでは、統合参謀本部議長と国家情報長官は、自分たちの管轄範囲に関する議題についてのみ出席することになる。 大統領令は、「米国が21世紀に直面する安全保障の脅威は、国際的な境界を超越する」、「これに応じて、課題に対応するための米政府の政策決定の仕組みと手続きも、同じように対応力と変化力を持ち続けなくてはならない」と表明した。 バノン氏は先週、米国の主要メディアを「野党」と呼び、「黙って、聞いていろ」と発言している。 トランプ選対責任者になるまでバノン氏が編集責任者を務めたオンラインサイト「ブライトバート・ニュース」は、反エスタブリッシュメント(主流派)を社説として記事を掲げる。その内容は人種差別と性差別を煽るものだと批判されてきた。バノン氏のもとで、保守系のニュース・オピニオンサイトの中でも最多レベルの読者数を獲得した。 トランプ氏は、国土安全保障省の再編も命令したほか、政権スタッフによる外国政府のためのロビー活動を禁止。その他のロビー活動も5年間禁止した。 さらに、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)打倒のための予備計画を30日以内に提出するよう、国防長官に指示した。 (英語記事 Trump puts Bannon on security council, dropping joint chiefs)

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    「ここは皆さんの国」「アメリカにようこそ」 ワシントンの空港で歓迎と抗議

    2017年01月30日 9:00 公開 特定7カ国の国民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ氏の大統領令によって28日、米国各地の空港で永住権を持つ人たちも長時間にわたり拘束された。首都ワシントン近郊のダレス国際空港では、イラク戦争で米軍通訳を務めたイラク人など、永住権を持つ人たちも長時間拘束された。空港には大勢が集まり、拘束に抗議。「アメリカにようこそ!」、「Let them in!(みんなを入れろ!)」とシュプレヒコールを繰り返し、「この国はあなたと私のために作られた」という歌詞の愛国歌を合唱した。

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    永住権を持っていても……ボストンの空港でも家族が拘束され

    2017年01月30日 9:00 公開 特定7カ国の国民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ氏の大統領令によって28日、米国各地の空港で永住権を持つ人たちも長時間にわたり拘束された。ボストン・ローガン空港で、妻を待ち続けたイラク人男性や夫を待ち続けるイラン人女性に話を聞いた。

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    「難民歓迎」「人権のため闘う」 ニューヨークやシカゴの空港でも

    2017年01月30日 9:00 公開 特定7カ国の国民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ氏の大統領令によって28日、米国各地の空港で永住権を持つ人たちも長時間にわたり拘束された。ニューヨークのケネディ空港、シカゴのオヘア空港でも大勢が集まり、「難民歓迎」「人権のために闘う」などとシュプレヒコールを続けた。拘束された人の弁護をしようと駆け付けた弁護士は、従来の書類を整えても立ち会わせてもらえないと不満を口にした。

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    トランプ氏命令でビザ保持者も空港で拘束 連邦裁が強制送還差し止め

    国で長年にわたり定着し、尊重されてきた法律に真っ向から背くものだ」と批判した。 ニック・ブライアントBBCニューヨーク特派員によると、ドネリー裁判長は、空港で足止めされた難民や渡航者の強制送還中止を命令したが、米国入国を許可したわけではない。さらに判決は、大統領令の合憲性もしくは違憲性について言及していない。空港で拘束された人たちは、裁判の決着がつくまで収監が続く可能性もある。 次回口頭弁論は2月末の予定。 トランプ氏が大統領令に署名した後、米国行き旅客機に乗れなくなった人たちもいた。カイロではイラク人5人とイエメン人1人が、ニューヨーク行き便の搭乗を断られた。KLMオランダ航空は、米国行きフライトを予約していた乗客7人について、入国が認められなくなったため、搭乗を断ったと明らかにした。 二重国籍者も、入国制限の対象になる。たとえば、イラン国籍をもつ英国籍者は、米国に入国できなくなった。 トランプ大統領は28日、大統領令は「ムスリム(イスラム教徒)禁止令ではない」と説明した上で、大統領執務室で報道陣に「とてもうまいこと行ってる。空港とかあちこちでその様子が見られる」と話した。 「多くの夢が一気に砕かれた」 心臓病が専門のムサ・シャルカウィ医師はヨルダン出身で、米コネチカット州で研修中だ。シリア人医師の妻は、米国に着いてまだ間もない。 「シリア旅券を持つ妻は、いったん出国すれば戻れなくなるので、この国を出られない。一方で彼女の家族は、米国の査証取得が禁止されたため、私たちに会いに来られない。大統領令は文字通り、家族を引き裂いている」 「それどころか、新大統領のペンの一振りで、大勢の夢が一気に砕かれた。何年も訓練して、何千ドルもかけて医師免許試験を受けた若い優秀な医師が大勢いる」 「研修先の病院で私は主任専攻医で、何千人もの患者を治療した。たくさんの論文を発表し、本に寄稿し、アメリカ人か外国人かを問わず何百人もの医学生や新人研修医を訓練してきた」 「(米政府の)この激変のせいで、多くの優秀な若者がもはやアメリカン・ドリームを追求しなくなるだろう」 「グリーンカードは永住権じゃなかった」 入国制限の対象となり、米国を離れようと検討している人たちもいる。 ワシントンで働くイラン人男性の妻は、査証更新のためイランに一時帰国したところ、手続きに5カ月かかり、今では米国に戻れなくなったという。 男性はBBCに対して、「とんでもない話をいろいろ聞いている。グリーンカードがある人でさえ、再入国が認められない。グリーンカードは永住権のことだと思っていたのに、どうやら違ったみたいだ」 イランに戻り妻と合流するのも一案だが、外国生活の経験を生かして、別の国での再定住を目指すかもしれないと男性は話す。 「カナダかオーストラリアか、別の国で可能性を試してみるかもしれない。移住して、やり直せるかどうかだ」 (英語記事 Trump executive order: US judge temporarily halts deportations / Trump executive order: Victims of US entry ban tell their stories)

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    トランプ米大統領とメイ英首相、NATO重視を強調

    「ありがとうございます。また戻してくれて嬉しいです」とほほ笑んだ。 <解説> ローラ・クンスバーグBBC政治編集長 親密な関係を演出するのが狙いだったなら、ドナルド・トランプ氏と手に手をとったテリーザ・メイ氏の姿ほど、英首相官邸に好都合なものはなかった。 政府筋は、NATOを100%支持するという言質を首相が大統領から引き出したことに大喜びだった。熟練の政治家が華やかな新人と並ぶ姿も、英政府筋は歓迎していた。 それが誰だろうと、英首相と米大統領の関係は常に重要だ。しかし英国が欧州と距離を置こうとしている今、大西洋を挟んだ両国関係は一層重要になる。 メイ首相が同じ場にいることで、トランプ大統領はふだんよりも自分を抑えているように見えた。もしかすると首相は、無軌道な大統領に自分なら良い影響を与えらえるというイメージを狙っているのだろうか。 それはかなり危険な綱渡りだ。トランプ大統領に自分の政治生命を預けて、その「驚異的な勝利」を称賛するのは、トランプ氏が大統領として大失敗しないと見込んでの賭けに等しい。トランプ氏の主義主張を懸念する英国市民は、自分がトランプ氏に近づいても反発しない――そう見込んでの賭けでもある。 米国大統領と良好な関係をあえて築こうとしない英国首相など、常軌を逸している。しかしメイ首相を迎えたのは、かつてないタイプの大統領だ。この新しい政治的友情は、彼女にもまたかつてないプレッシャーをかけるのかもしれない。 (英語記事 Theresa May visit: UK and US 'committed' to Nato)

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    トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止

    2017年01月28日 14:38 公開 ドナルド・トランプ米大統領は27日、米国から「イスラム過激派テロリストを締め出す」ために、新しい入国審査制度の導入を命令した。シリア難民の受け入れ一時停止や、2017年の難民受け入れ総数をこれまでの半分以下の5万人に制限するなど、複数の措置を含む大統領令に署名した。 ジェイムズ・マティス新国防長官の就任式の後、国防総省で大統領令に署名したトランプ氏は、「アメリカ合衆国からイスラム過激派テロリストを締め出すための、新しい審査制度を確立する。この国を支援し、国民を深く愛する人しか、この国に入れたくない」と述べた。 また同日放送のテレビインタビューでは、シリア人の難民審査では今後、キリスト教徒を優先すると述べた。 大統領令の要点は次の通り――。 ・米難民受け入れ事業を120日間停止。 ・「相当の修正」を加えるまではシリア難民の受け入れを禁止。 ・イラク、シリアを含む「懸念地域」からの入国を90日間停止。この「懸念地域」にはほかにイラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが含まれると報道されている。 ・宗教弾圧を理由にした難民申請の検討を優先。ただし申請者が母国で宗教的少数者の場合に限る。 ・2017年の難民受け入れ上限を5万人に制限。これはオバマ政権下の上限の半分以下。 ただし、大統領令の草案に含まれていた、シリア国内に「安全地帯」を設けるという項目は最終版からは削除されていた。 大統領令はさらに、すべての移民受け入れ事業は、「申請者が、社会に前向きな貢献をする一員となる可能性を評価」するための質問を用意するよう指示している。 ほかには、すべての国について査証(ビザ)審査時に要求する情報内容を再検討し、外国との査証相互免除協定についてはそれが米国人にとって「真に相互的」なものかどうかを見直すよう指示している。 ただし大統領令は、すべての規制の例外措置はケース・バイ・ケースで検討可能だと付け加えている。 米国は昨年、シリア難民1万人を受け入れた。隣国カナダは、人口規模は米国の9分の1だが、3万5000人を受け入れた。 トランプ氏は2015年12月に、カリフォルニア州での乱射事件を受けて、「何が起きているのか、この国の代表者たちが理解できるまで」、すべてのイスラム教徒に対して米国の国境を封鎖するよう主張。選挙戦の最中も、イスラム教徒のプロファイリングを求めるなど強硬姿勢を貫いていた。 一方でオバマ前政権下の国防総省は、トランプ氏の発言は米国の安全保障を脅かすと反論していた。 シリア難民などの受け入れを停止する大統領命令の署名については、民主党関係者を始め大勢が批判している。 カマラ・ハリス上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は、「ホロコースト追悼記念日」と重なったことに触れ、「間違ってはならない。これはムスリム(イスラム教徒)禁止措置だ」とツイートした。 「この国は何十年も前から、両党の大統領のもと、暴力と弾圧を逃れる人たちに門戸を開いてきた」 「ホロコーストの時には、私たちはアンネ・フランクのような難民を入国させなかった。歴史を繰り返させてはならない」 ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、「米国人かつ移民の孫として、移民に関する大統領令を非常に悲しく思う」とツイート。 「我々は宗教の多様性と平等の理念を基本に築かれた国だ。大統領は今日、恥ずかしくも異なるメッセージを発した」と市長は書いた。 市長はさらに、ニューヨークが長年にわたり米国を訪れる移民の玄関口だったことを念頭に、「偉大なるこの移民の町では、自分たちの価値観を常に忠実に守り、自由に息をしたいと希求する全ての人を常に歓迎する」と主張した。 ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど複数の米国都市は、連邦政府の移民取り締まりから未登録移民を守る「保護都市」政策を実施してきたが、トランプ大統領はこれについて連邦交付金を取り上げると表明している。 米自由人権協会(ACLU)のアンソニー・ロメロ会長は声明で、トランプ氏がこれまで使用してきた「extreme vetting(極端な審査、激しい審査)」の表現を批判し、「ムスリム差別の婉曲表現だ」と指摘。さらに、「ムスリムが多数を占める特定の国を名指しし、宗教少数者を例外扱いするのは、政府が特定の宗教を優遇もしくは差別することを禁止する憲法の理念に真っ向から背くものだ」と非難した。 パキスタンで女性の教育権のために運動し、過激派勢力タリバンに撃たれ、後に最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイ氏は、トランプ大統領の命令に「心が張り裂けそう」と書いた。 「トランプ大統領は今、暴力と戦争を逃れようとする子供たち、母親たち、父親たちに対して、扉を閉ざしている」 「アメリカは、難民や移民を歓迎してきた自分たちの誇り高い歴史に背を向けている。その人たちは、新しい生活のための公平な機会と交換に一生懸命働き、あなたたちの国を一緒になって築いてきた人たちです」 フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグ氏も、大統領令に「懸念」を抱いていると書いた。 ザッカーバーグ氏は、多くのアメリカ人と同様に自分も移民の子孫だと指摘し、「自分の家族のことだけでなく、これは僕個人にとって大事な問題だ。僕は数年前、地元の中学校で教えたことがある。優秀な生徒の多くは、未登録移民だった。あの子たちも、僕たちの未来なんだ」と訴えた。 (英語記事 Trump suspends US refugee programme and bans Syrians indefinitely)

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    米国務省、複数の高官が辞任

    2017年01月27日 16:41 公開 バーバラ・プレット・アッシャー、国務省担当特派員 ドナルド・トランプ米大統領の就任から1週間の間に、国務省の高官たちが次々と辞任している。上院での承認手続きが続くレックス・ティラーソン新国務長官にとって、国務省の業務を滞りなく継続させるには、早急に後任を決める必要がある。 辞表を提出したのは、パトリック・ケネディ国務次官(総務担当)を筆頭に、ジョイス・バー次官補(行政担当)、ミシェル・ボンド次官補(領事業務担当)、ジェントリー・スミス外交使節室長。4人は国務省生え抜きのキャリア外交官で、省内と在外公館の運営を長年経験してきた。この4人の不在は、国務省にとって大きな欠落となる。 4人のほかにも期限付きポストについていた国務省高官が複数、辞表を提出した。期限付きポスト職員の辞任は、政権交代期の慣例。 「国務省という組織について長年の経験から知識と記憶を併せ持つベテランが、これほど一度に辞めてしまうのは前例がない。ベテランの経験というのは、なかなか代わりが効かない」。ジョン・ケリー前長官の下で首席補佐官を務めたデイビッド・ウェイド氏は、米紙ワシントン・ポストにこのように話した。 政権交代と共に国務省幹部が、なめらかな引継ぎを可能にするためしばらくは職に留まったり、国務省内の別のポストに就くことは珍しくない。しかし新政権では、ティラーソン新長官は省内幹部を一新する羽目になりそうだ。 辞任した幹部たちはいずれも、外交に対するトランプ大統領の独特の姿勢を理由にはしていない。 辞任した中には、ケネディ次官(67)のように40年強を国務省で過ごした大ベテランもいる。 「正直言って、次官補や次官になってしまうと、ほかに行き場がないんだ」と政府高官は話した。 米外交官の労働権を代表する米外務協会は、政権交代に伴う異動や退職には何一つ異例なことはないと説明しつつ、「短期間に大勢が交代するようだ」とコメントした。 「空席になるポストに必要な能力は、外交関係者以外はなかなか持ち合わせていない、きわめて独特なものだ」と協会は文書で表明。 「新長官は、指導部の幹部ポストにふさわしい職員を、速やかに人選できるはずだと期待している」と強調し、速やかな人選を言外に促した。 (英語記事 Top US diplomats leave State Department)

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    ブラジリアン・ワックスはどう始まった 発明した7人姉妹の物語

    2017年01月27日 15:53 公開 ビベケ・ベネマ、BBCワールドサービス ワックスを使った陰毛処理は、かなり一般的になってきた。ではそもそも「ブラジリアン・ワックス」は、いったいどう始まって流行するようになったのか。 ロンドンのオフィスのトイレで、若い女性が自分たちのお手入れ方法について話し合っている。ジェニファーさん(19)は毎月、陰毛をそっくりすべてワックスで脱毛している。「これまで経験したなかったほど痛いけど、今はなんだか慣れちゃった」と話す。 「下側が全部ない方が好き」とリサさん(27)は言う。「ビーチに行くために脱毛する人もいるし、男性のために脱毛する人もいる。男性のために脱毛する人は、下のところだけ脱毛するの」。 米テレビ・ドラマ「セックス・アンド・ザ・シティ」がこのテーマに挑んで以来、女性がアンダーヘアをどうするのか(つまり短くカットするのか、剃るのか、抜くのか、ワックス脱毛するのか、ありのままに伸ばすのか)は、さかんに議論されてきた。科学的な研究の対象にもなった。 複数の研究が、アンダーヘアの手入れはますます一般的になりつつあると示している。米国医師会の皮膚科専門誌「JAMA Dermatology」が2016年に掲載した調査によると、調査に参加した米国人女性の84%がアンダーヘアをなにがしか手入れをした経験があり、陰毛をすべて脱毛したことがある人は62%に上った。年齢別に見ると、40代以上よりも若い女性の方が、手入れをする傾向が強かった。 これに先立ち米性医学会誌「Journal of Sexual Medicine」に掲載された研究では、陰毛処理が一般的になったのは、以前よりポルノを観るのが簡単になったからだろうと指摘した。この研究はさらに、陰毛処理は南米から流行し始めたと指摘し、「ゆえに陰毛の完全脱毛を俗語でブラジリアンと呼ぶ」と説明した。 しかし、実は話はそれで終わらない。 「ブラジリアン・ビキニ・ワックスはブラジルではなく、ニューヨークで生まれたんです」と言うのは、1990年代初めにこの処理法の先駆けとなった、マンハッタンのサロン「Jシスターズ」のジョニス・パジーリャさんだ。 ブラジリアン・ワックスでは、下側の陰毛をすべて脱毛し、前の部分は飾りとして少し残す。形はたとえば三角形や細い「滑走路」、またはハート形など、客の希望次第だ。「自由に、自分の好きなようにできます」とジョニスさん。 ジョニスさんはブラジル人7人姉妹の末妹だ。姉妹の名前はみんな「J」で始まる。ほかは、ジョセリー、ジョネイ、ジョイス、ジュラシー、ジュサラ、ジャシアだ。 誰も姉妹の名前を全部覚えられなかったので、まとめて「Jシスターズ」として知られるようになった。サロンは今では富裕層や有名人に人気で、ワックス脱毛のほか、髪や爪の手入れで年商は最高600万ドル(約7億円)に達する。しかしスタートは慎ましいものだった。 「何もないところから自力で成功した女性たちの物語、米国で成功した不法移民たちの感動的な話です」 「Jシスターズ」について、近く出版予定の「ワックス・アンド・ザ・シティ」を書いたラウラ・マリンさんはこう言う。「まさにアメリカン・ドリームです」。 姉妹たちは、リオ・デ・ジャネイロ州とバイーア州の間に位置する海沿いの小さな町ビトリア出身だ。伝統的で男性的な文化の中、姉妹7人と兄弟7人の大家族で育った。父親は姉妹が付添人なしで外出するのを禁じ、他人のところで働くのは安全ではないと心配していたとジョセリーさんは言う。 しかし父親が破産し、娘たちが自宅裏庭でエステを提供して稼ぎ始めるようになった。そしてついに、姉妹が一家の稼ぎ頭となり、町内で3つのサロンを経営するまでになった。「放課後、友達の家に行く代わりに、いつもサロンで遊んでいました」とジョニスさん。 これほど伝統的な家庭では、家を出るには結婚するしかないだろうと思われていた。しかし姉妹で上から4番目のジョセリーさんには、世界を見たいという夢があった。お金を貯め、ビトリアでのかつての隣人を訪ねて1982年、ニューヨークへ行った。1カ月滞在するつもりだったが、持っていた数百ドルをわずか数日で使い果たしてしまった。そこでジョセリーさんは選択を迫られた。帰国するか、稼ぎ始めるか。 問題に巻き込まれる危険もあった。「当時のニューヨークは今よりずっと荒れていて、ブラジル人女性の多くは売春婦だったので、偏見があったんです」とマリンさんは話す。ただし幸いにも、ジョセリーさんは腕に職をもっていた。 ジョセリーさんは英語をまったく話せなかったが、ポルトガル人女性が経営するネイル・サロンで仕事を得た。当時の流行はアクリル製の付け爪だったが、数週間後に剥がすため自分の爪にかなりのダメージが残ってしまう方法だった。ジョセリーさんは、爪本来の健康とつやを再生させることに重点を置いた。ジョセリーさんのネイル技術の評判が広まり、ひとりの強力な顧客を引きつけた。大物武器商人のアドナン・カショギ氏だ。会議の合間にネイルのケアを受けられるように、同氏は時給100ドルでジョセリーさんを丸一日予約したりした。ジョセリーさんはカショギ氏を通じ、ブルック・シールズさんやロッド・スチュワートさんのようなスターから、「エル」や「マリ・クレール」などファッション誌の編集者に至るまで、影響力のある多くの人たちに出会った。 間もなく収入も増え、姉妹がひとりまたひとりと、ジョセリーさんのもとにやって来た。ジョニスさんがニューヨークに来たのは2番目だった。眩さに目がくらんだ。「ここに着いた時、ブラジルが第三世界だって気づきました」とジョニスさんは言う。「私たちは何にも知らなかったんです」。 1987年になり、当時はかなり好ましくない場所とされていた57丁目の5番街と6番街の間に、「Jシスターズ」初のネイル・サロンをオープンした。ジョニスさんによると、正気の沙汰じゃないと誰もが考えたという。当時はネイル・サロン経営に許可証は不要だったため、ネイル・サロンから出発するのは当然の選択だったが、姉妹にはネイル以外にも人々に提供できる美容の秘訣を隠し持っていた。開業から数年後の1990年代初頭、当時はまだ名前が付いていなかった、究極のビキニ・ワックスを提供し始めた。陰毛をビキニ・ラインだけでなく下からすべて脱毛してしまう技だ。 「Jシスターズ」独自のワックス技術は、ジョネイさんが発明した。「実は、面白い話なんです」とマリンさんは言う。1970年代後半、ジョネイさんは夫とバイーア州のビーチで魚のフライをつまみにビールを飲んでいた。ジョネイさんはそこにいた美しい女性を眺めていたのだが、目の前を通り過ぎる女性の小さなビキニの後ろから陰毛がはみ出ているの見て、ぎょっとした。「その時のイメージは、まるで鏡が粉々に砕けたみたいでした」とマリンさんは言う。 ジョネイさんは次にこう考えた。「え、あんなところにも毛が生えてるの?」 自宅で確認してみると、確かに生えていた。しかし脱毛してもらおうとサロンに行くと、抵抗に遭ってしまった。「あたまおかしいんじゃないの? あなたのそんなとこ触るの嫌よ」と言われてしまったのだ。 なので、ジョネイさんは自分でやることにした。鏡を持ってワックス用のブースに閉じこもり、痛い思いをしながら実験を3時間ほど続けた結果、最高の気分でブースを出ることに成功した。ジョネイさんはその後、同僚にもやってみるよう説得した。「みんな、『すごい、男の人とベッドにいる時も、医者に行く時も、恥ずかしくない。前より清潔な気がする』という反応でした」とマリンさんは説明する。 ニューヨークで技術を提供し始めると、Jシスターズのビキニ・ワックス脱毛は熱狂的な人気を集めた。顧客の中にファッション雑誌の編集者が残っていたのも手助けとなった。「唯一のミスは、名前をJシスターズ・ワックスにしなかったこと」とジョニスさんは言う。 しかし問題があった。ライバルからのプレッシャーだ。1990年代初頭にはオンライン・ポルノが大流行し、アンダーヘアのない俳優やモデルが大勢出演するようになっていった。アダルト映画制作者のアナ・スパン氏はBBCに対し、「ポルノではその方が都合がいいし、セックスでもその方が便利なので」と話した。「プレイボーイ」や「ペントハウス」のようなアダルト雑誌もまた、アンダーヘアがほとんどないかまったくない写真を掲載していた。 ジョニスさんによると、あるときプレイボーイ誌がサロンに電話してきて、これを最初に考え付いたのは自分たちだと主張しはじめた。 「これは我々のものだ。うちのポルノ・サイト用のものだ」というのがプレイボーイ誌の言い分だったとジョニスさんは話す。それに対してジョニスさんは、ブラジルではみんながやっていることだと反論した。「私たちの文化を紹介しているんだ、と言ったんです」とジョニスさんは話す。 「だからこそ、世界中でブラジリアンとして知られるようになったんです。プレイボーイが私たちを放っておくように、そう言ったんです。でも発祥はここニューヨークで、ブラジルじゃありません」 本当の先駆者はJシスターズだったことを、みんな忘れていない。「ゴシップ・ガールズ」や「セックス・アンド・ザ・シティ」のような米国のテレビ・ドラマからの相談も受けた。 「サラ・ジェシカ・パーカーはいつもここに来ていました」とジョセリーさん。 姉妹は多くの有名人と親しくなった。 「とても深いつきあいになります」とマリンさん。 「女の人に向けて足を広げれば、ほかにもう何も隠しようがありません。これまで何度も経験したけど、結局はあらゆることを何でも話すようになってしまいます。気分が落ち込んでいたらそのことについて、子供について、アナル・セックスについて……。クレイジーだけど、ちょっとしたセラピーみたいなものです」 マリンさんの本だけでなく、ブラジルでは姉妹の伝記映画も製作中だ。プロデューサーによるとコメディ・ドラマだという。プロデューサーのひとり、カレン・カスターニョさんは、「ブラジルの小さな町を出て、お金も英語力もないのにニューヨークに行くなんて、姉妹はとても勇敢でした」と話す。「元気いっぱいで、これまであんな人たちに会ったことはありません」。 では、ブラジリアン・ワックス脱毛の今後は? 流行は今後、すたれていくかもしれない。最近の研究では、陰毛処理と性感染症の増加の関係が指摘されている。自転車競技の英国代表チームは、オリンピック期間中のビキニ・ワックス脱毛を禁止した。陰毛が摩擦から守ってくれるからだ。英雑誌「タトラー」でさえ先ごろ、自然な姿に回帰すると宣言した。 最初に登場したロンドンのフィス・トイレに戻ると、ここでも、流行の変化に気づいているようだ。 「男の人たちは、『やめなよ。剃ると赤ちゃんみたいだ』って言ってる」とアレックスさん(23)。友達のキャメロンさん(21)も同じ意見だ。 「ええ、友達はみんな、ぼうぼうに生えている方が好きだって。その方が一緒にいて、自分は大人だなって思うからだって」 けれども「Jシスターズ」は、常に時代の流れと共に歩んで来た。ここ10年ほどは、男性にもワックス脱毛を施してきた。そしてジョセリーさんが初めて自分のアンダーヘアに白髪を発見して以来、サロンでは陰毛のカラリングも行なっている。「セックス・アンド・ザ・シティ」の場面のような、自宅毛染めで大変なことになるのを防ぐために。 そしてひとつ確実なことがある。この七人姉妹のおかげで、体のこの部分はもう二度と無視されたりしないだろう。 (一部は仮名です) (英語記事 The women who invented the Brazilian wax)

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    ガンビアの新大統領が帰国 国民歓迎

    ウ氏は、まずは内閣を任命するのが先決で、「それから次々に着手する」と述べた。 バンジュールで取材するBBCのウマル・フォファナ記者は、バロウ氏の帰国を見届けようと数千人が空港に押し入ろうとして、飛行機が着陸した途端に大歓声を上げたと話す。 空港の外の沿道にも支持者が並び、空港から離れる大統領の車列に手を振った。バロウ氏も車から支持者に手を振って応えていた。 隣国セネガルに亡命していたバロウ氏は昨年12月の大統領選で勝利したものの、政権を22年間握っていたヤヒヤ・ジャメ前大統領が退任を拒否。今月18日の任期満了後も居座っていたが、軍事介入を示唆する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の仲介を受け、21日に退陣表明し、出国した。 支持者のイブラヒマ・ガイエさんは、新大統領はジャメ前大統領とは「なにもかも違う」指導者になるはずだと話した。 「私たちは22年間、独裁の下で暮らしてきた。これからは、朝までに逮捕されるのではと心配しないで眠りにつける」 新大統領は、大統領公邸の安全性が確認されるまでは、自宅に滞在する。 バロウ氏は亡命先のセネガルのガンビア大使館で19日にすでに宣誓式を済ませているが、側近たちによると近く国立競技場で就任式が行われる予定。 西アフリカ担当のモハメド・イブン・チャンバス国連特使は、ガンビアの治安維持に国連の協力を表明している。 ジャメ前大統領は出国したものの、独自に動くジャメ派勢力がガンビアの軍や警備当局の内部に多数残っているという情報があるため、ECOWAS加盟国の多国籍部隊の兵士数千人が引き続きガンビア駐留を続けている。 バロウ新大統領はECOWAS部隊の駐留を今後6カ月継続するよう要請している。 ガンビア議会は、ジャメ前大統領による非常事態宣言を解除した。 バロウ新大統領はガンビアが独立を獲得した1965年、ガンビアを構成する民族のひとつ、フラ人として生まれた。2000年代に英国留学し、警備員として働きながら学業を続けた後、2006年に帰国し、不動産業を設立した。 2016年10月には、人権尊重を掲げ7野党連合の代表として大統領選に出馬した。 イングランド・プレミアリーグサッカーのチーム、アーセナルのサポーター。敬けんなイスラム教徒で、2人の妻との間に子供が5人いるという情報もある。 (英語記事 Gambia's new President Adama Barrow arrives home)

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    これぞ究極のじゃんけん 日本芸能界でサバイバル

    2017年01月27日 13:17 公開 大井真理子、BBCニュース 全てがじゃんけん大会で決まってしまうとしたら? それまで築き上げてきた全てが、一瞬の選択に左右されるとなったら? グー、チョキ、パー。田名部生来さん(24)のアイドル人生は、まさにその一瞬にかけられていた。 昨年10月のAKBじゃんけん大会の様子が昨年12月、インターネットで拡散されるや、騒ぎは世界に広がった。勝った瞬間の反応が人類史上、ほかのどのじゃんけん大会よりも強烈でメロドラマチックだったので。 観客の大騒ぎに囲まれた彼女は突っ伏し、嬉し涙を流し、熱狂の渦が湧き上がった――そしてついに、彼女は自分の手……この歴史的勝利の真の英雄、自分の素手を見つめたのだ。 世界各地でこのビデオを拡散したほとんどの人は、肝心なことを知らずにいた。日本で大人気の女性アイドル・グループ「AKB48」の「センター」を決める大会の映像だと、ほとんどの人は知らずに、それでもビデオを共有しまくった。 「これまで10年間ずっと、テレビに出演したり、AKB48シアターでの劇場公演で前に立ったりすることがあまりなかった」と、田名部さんはBBCに話してくれた。 田名部さんのあの興奮の意味が、これでたちまち理解できた。ほとんど喜劇的といえるほどメロドラマチックなあの光景の裏には、実は彼女の個人的な野望や失望の物語があった。そして日本の音楽業界の独特なあり方を、垣間見せてくれる光景でもあったのだ。 2005年以来、AKB48は4000万枚以上のシングルを売り上げている。活動開始以来ずっと、社会現象と呼んでいい存在だ。 AKB48には、48人ではなく130人ほどの女の子が在籍する。全員が楽曲に参加したりテレビ出演できたりするわけではない。メンバーは秋葉原のAKB劇場で毎日ステージを行い、「会いに行けるアイドル」として人気を確立した。 メンバーは通常、人気のあるなしをもとにプロデューサーの秋元康氏が選出する。また、「AKB48総選挙」として知られるものでは2009年以降毎年、AKB48のメンバーのみならず、姉妹グループのメンバーもファンに順位付けされる。 メンバー間の競争は熾烈だ。日本で一番人気のポップス・グループのメンバーになったというのに、挫折感に襲われるのは簡単だ。 田名部さんはグループ在籍10年というベテランだが、これまでほとんど脚光を味わってこなかったと言っていいだろう。彼女の過去の最高位は、2014年総選挙での296人中71位だった。 その時は、71位が、自分が望める最高の結果に思えたため、過去2年はAKB総選挙に出馬さえもしなかった。 田名部さんは、成功したメンバーという評価を諦めたかのように見えた。 しかし7年前、選抜方法は意外な方向転換をした。AKB運営が、年次じゃんけん大会を開催するようになったのだ。 この大会はどのメンバーにもチャンスを与えるため、じゃんけんで勝てば選ばれるチャンスがつかめるかもしれないと知った時、「すごくやる気がでました」と田名部さんはBBCに語った。 6年もの間、運がものを言うこのゲームで、田名部さんは優勝にまるで近づけなかった。2010年には、じゃんけん大会で12位になった。そして2016年10月がやってきた。 「決勝戦まで行った時、本当に優勝できるかもしれないと気づきました。実際は、興奮よりも怖い気持ちの方が大きかった」と当時を振り返った。 その先どうなったかは、インターネットの歴史に刻まれている。 優勝者として、田名部さんは7人組ユニットの新曲「逆さ坂」でセンターを務めることになった 過去10年の努力が全て報われように感じたと、田名部さんはBBCに話した。 じゃんけん大会で優勝する4カ月前、田名部さんはブログに次のように書いていた。「たぶん私のアイドルとしての寿命はもう終わりに近づいてるだろうけど、やれることだけのことはしたいなぁと思いました」。 それだけに、優勝は予想外だったが、挫折しながらもメンバーの一員としてやってきたことに、間違いはなかったと確信できたという。 ずっとAKB48のメンバーでい続けたからこそ自分は選ばれたのだと、田名部さんは言う。幸運によって、ずっと待ち望んでいた結果になったと。 この大会が議論を呼んでいないわけではない。 中国と日本の領土問題がここ最近で最も大きな争点となっていた2012年には、ニュース番組を止めて単なるじゃんけん大会を放送するのは何事かと、一部の視聴者の苦情がテレビ局に集まった。 すでに人気だったメンバーが2013年に優勝した時は、やらせではないかと疑う視聴者もいた。 そして田名部さんはしばし注目されたものの、シングルの売れ行きはあまり芳しくない。 日本の芸能界は入るだけでも大変だが、せっかくがんばって人気を手にしても、人気を維持するのはさらに難しい。実に残酷なまでに競争の厳しい世界だ。そして当然ながら、暗部もある。 AKB48はグループとして、浮き沈みしながらこれまで生き延びてきた。それはある意味、じゃんけん大会や総選挙というリアリティ番組的要素のおかげだ。 そして田名部さんは、注目がいつまでも続くわけではないと、十分承知している。 田名部さんはCD発売の日、「もう一生センター…ないです!」と痛切なツイートで、記念に買って欲しいとファンに訴えていた。 (英語記事 Rock, paper scissors and the fierce world of Japanese pop)

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    トランプ米大統領側近バノン氏、マスコミは「野党」 「黙って聞いていろ」と

    2017年01月27日 12:26 公開 米報道によると、ドナルド・トランプ米大統領の首席戦略官で右翼メディア「ブライトバート」トップだったスティーブン・バノン氏は、米メディアを「野党」と呼び、「黙って、聞いていろ」と発言した。米紙ニューヨーク・タイムズが26日、伝えた。 バノン氏を電話取材したニューヨーク・タイムズ紙によると、戦略官はトランプ氏の勝利を予測できなかった報道機関は「恥と屈辱」を味わうべきで、「しばらくは黙って、ただ聞いていろ」と述べた。 同紙によるとバノン氏はさらに、「マスコミが野党だ」と述べ、後に「民主党じゃない」と補足。また報道機関は「この国を分かってない」と批判した。 「どうしてドナルド・トランプが合衆国の大統領なのか、(マスコミは)いまだに理解できていない」とバノン氏は述べたという。 取材中のバノン氏は主に「主流」あるいは「エリート」メディアに言及していたが、特にニューヨーク・タイムズと米紙ワシントン・ポストは名指しした。 記事によるとバノン氏は終始、直接的な物言いながらも落ち着いた口調で、かつ大量の罵倒表現を使い続けたという。 バノン氏は昨年8月まで右翼メディア「ブライトバート」の責任者で、後に大統領選終盤にはトランプ陣営の責任者を務めた。 トランプ氏の大統領就任から、多くの報道機関は就任式に集まった観衆の人数や、「不正投票があった」という大統領の主張について、ホワイトハウスと互いに批判しあっている。 (英語記事 Trump's aide lambasts US media as 'opposition party')

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    世界は終末に30秒近づいたと科学者たち 「終末時計」

    2017年01月27日 11:19 公開 核技術の専門家たちは26日、地球上の安全保障の懸念悪化やドナルド・トランプ米大統領による発言を理由に、世界は昨年1年で「終末」にさらに近づいたと発表した。 米科学誌「核科学者紀要(BPA)」はワシントンで記者会見を開き、「終末時計」の針を30秒進め、終局を意味する「真夜中」まであと2分半だと表明した。過去2年間、終末時計は真夜中3分前で止まっていた。しかしBPAは、2017年に世界的破局が起きる可能性は一層高まったとして、針を30秒前に進めた。 BPAが時計の針を分単位ではなく30秒刻みで進めたのは、今回が初めて。トランプ氏が就任したばかりで閣僚候補の多くがまだ就任していないことが、針を1分ではなく30秒だけ進めた理由だという。 BPAは報告書で、気候変動を否定し、核軍拡を約束し、情報機関の信ぴょう性を否定してきたトランプ大統領の一連の発言が、世界的な危機の悪化に寄与したと指摘した。 「核兵器の使用と拡散に関するドナルド・トランプの気がかりな発言に加えて、気候変動に関する科学界の圧倒的な共通認識をトランプと閣僚候補数人が公然と疑っていること、さらには世界中で声高なナショナリズムが台頭していることなどが、理事会の決定に影響した」とBPAは説明した。 このほかにBPAは、イラン核合意の今後が不透明なこと、サイバーセキュリティーの脅威、偽ニュースの台頭などを懸念材料として挙げた。 終末時計が1947年に始まった時、針は真夜中7分前を指していた。それ以来、針が最も真夜中に近づいたのは、米ソの水爆実験後の1953年。その時は真夜中2分前だったが、今回はそれに次いで真夜中に迫った。 これまで最も長針が真夜中から遠ざかったのは、冷戦終結後の1991年。17分前まで引き戻されたが、その後は徐々に真夜中まで近づいていた。 「終末時計」の時間を決めるBPAは、マンハッタン計画で最初の原爆開発に参加した物理学者たちが、米シカゴ大を拠点に創刊。現在では、ノーベル受賞者15人を含むBPAの理事会が、世界中の物理学者や環境学者と協議の上、時計の針をどう動かすかを決めている。 (英語記事 Apocalypse is 30 seconds closer, say Doomsday Clock scientists)

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    就任直後のトランプ氏は「実に素敵な光景に」

    2017年01月27日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領の就任直前、BBC番組「ニュースナイト」は、トランプ氏就任に対する複数の視点を紹介した。こちらは「義憤にかられてパニックするのは止めた方がいい」と言う、米芸術文芸誌ニュー・クライテリオンの編集長で批評家のロジャー・キンボル氏の意見。就任式に先駆けて「就任直後にトランプ氏はこうするべきだ」と具体的な助言を並べたキンボル氏のコメントは、実際の就任後1週間と照らし合わせてみると、一致ぶりが際立つ。民主政治の変質とトランプ氏の大統領就任について、古代ギリシャの哲学者プラトンから学ぶべき教訓があると言う作家でブロガーのアンドリュー・サリバン氏の意見はこちら。http://www.bbc.com/japanese/video-38686878

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    トランプ米大統領就任 プラトンから学ぶことはあるか

    2017年01月27日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領の就任直前、BBC番組「ニュースナイト」は、トランプ氏就任に対する複数の視点を紹介した。米英の作家でブロガーのアンドリュー・サリバン氏は、民主政治の変質について、古代ギリシャの哲学者プラトンの著作「国家」から学ぶべき教訓がいくつかあると主張する。「トランプ氏の就任は素晴らしい光景になる」と話す芸術批評家ロジャー・キンボル氏の意見はこちら。http://www.bbc.com/japanese/video-38686670

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    マイケル・ジャクソンさんの娘、「父は殺された」

    2017年01月26日 17:31 公開 マーク・サベッジ、BBC音楽担当記者 2009年に急死した米歌手マイケル・ジャクソンさんの一人娘パリスさんは、24日付の米誌「ローリング・ストーン」に対して、父親は「殺された」と話した。 18歳になったパリスさんは初のロングインタビューで、父親の死は「仕組まれたもの」だと確信していると話している。 マイケルさんは強力な鎮痛剤「プロポフォール」の過剰摂取による心臓発作で急死した。コンラッド・マリー主治医は後に、業務上過失致死の罪で有罪となった。 しかしパリスさんは、真相はそれだけでは済まないはずだと考えている。 「(父は)いろいろな人に狙われていると、ほのめかしていた」、「『いつかあいつらに殺される』とまで言っていた」とパリスさんは話している。 インタビューしたブライアン・ハイアット記者に、父親は殺されたのだと思うかと質問されると、パリスさんは「もちろん」と答えた。 「あまりにあからさまなので。矢印は全部、同じ方を向いてる。まるで陰謀論みたいだけど(略)本物のファンや家族はみんな知ってる。仕組まれたんです」 パリスさんはさらに、父親の死を願っていた人は「大勢いる」と述べ、司法の場で裁きを受けさせるために頭脳戦を展開しているのだと話した。具体的な名前は挙げず、マリー医師を非難することもなかった。 パリスさんは最近、英テレビ局「スカイアーツ」がマイケル・ジャクソンさんを登場させたコメディ・シリーズを非難して注目された。作中でマイケルさんを白人俳優が演じていたため、パリスさんはツイッターで「とんでもなく不愉快」だと批判。「吐き気がする」と書いた。スカイはこの後、番組の放送を中止した。 ローリング・ストーンに対してパリスさんは、マイケルさんは「料理が凄まじく上手」で「船乗りみたいに口汚い」、素晴らしい親だったと絶賛。本当の父親なのか取り沙汰されてきたことについては、「私の父親です」と一蹴した。 「これからもずっと、私の父親です。そうじゃなかったことは一度もないし、これからもそう。父を本当に良く知っていた人たちは、私がそっくりだって、そっくりすぎて怖いほどだって言うので」 パリスさんはさらに「私は自分を黒人だと思ってる」と付け足した。「(マイケルさんは)私をじっと見つめて、私を指さして、『お前は黒人なんだからね。自分のルーツを誇りに思うんだよ』とよく言っていた」。 マイケルさんが2009年6月25日に死去したとき、パリスさんはわずか11歳だった。乳母が当日、マイケルさんの遺体から外したアフリカのブレスレットを、今でも身に着けているという。 「今でも(父親の)匂いがする」とパリスさんは話している。 パリスさんはさらに10代の時に「赤の他人」に性的暴行されたと明らかにしたほか、うつ病や2013年の自殺未遂についても隠さず話している。 「頭がおかしくなってた。本当に実際に頭がおかしくなってた。思春期の悩みみたいなものがたくさんあって。うつと不安を抱えていたけど、誰も助けてくれなかったし、自分でなんとかするしかなかった」 入院期間を経て、パリスさんは薬物やアルコールの依存症から離脱に成功し、今ではメンソールたばこしか吸っていないという(メンソールたばこにも健康リスクはある)。 モデル業と女優業の両方に取り組み、父親と同じように環境保護活動に情熱を注いでいると話すパリスさんは、インタビューの掲載後、プライバシーを尊重してほしいとツイートした。 「ローリング・ストーンの記事について、取材には一切答えません。質問があるなら記事を読んで。ものすごく分かりやすくはっきり書いてあるから」 (英語記事 Paris Jackson: 'My father was murdered')

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    トランプ米政権vs米国立公園 ツイッターで抵抗

    2017年01月26日 12:05 公開 米バッドランズ国立公園の公式ツイッターアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが削除されたのを機に、「非公式」アカウントが登場して政権批判を始めたほか、複数の国立公園の公式アカウントが次々と、気候変動のデータなどをツイートしている。気候変動などでっちあげだと主張するトランプ大統領に、国立公園の関係者たちがこぞって抵抗運動を開始したようにも見える。 国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。 24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」、「現在の大気中の二酸化炭素量は過去65万年で最大」などと、気候変動に関するデータを相次ぎツイート。民主党全国委員会のアカウントが「#Resist(抵抗しよう)」というハッシュタグをつけてリツイートしたのを始め、大勢が共有したが、バッドランズ国立公園の連続ツイートは夕方には削除された。 その後、「AltUSNatParkService(オルタナ米国立公園局)」というアカウントが登場。米国立公園の「非公式の『抵抗』チーム」を名乗るこのアカウントは、「公式アカウントを取り上げても、私たちの自由時間は取り上げられない!」と、政権批判を相次ぎツイートしている。 ゴールデンゲート国立公園の公式アカウントも24日、気候変動に関する米航空宇宙局(NASA)報告にリンクしながら、「2016年は3年連続して記録上最も暑い年だった」とツイートした。 さらに25日には、レッドウッズ国立公園の公式アカウントも気候変動についてツイート。樹木は二酸化炭素吸収源として役立つと説明し、「レッドウッド(セコイアの一種)を増やせば、#気候変動 も少なくなる」と書いた。 一方で、カリフォルニア州とネバダ州をまたがるデスバレー国立公園の公式アカウントは、第2次世界大戦中に日系米国人が公園内に強制収容されたとツイート。大統領について直接の言及はないものの、これはイスラム教徒の入国を禁止し、移民の入国を制限するというトランプ氏への抗議だと、大勢が受け止めている。 さらにAP通信によると、米環境保護庁(EPA)ではマスコミに対する箝口令(かんこうれい)が敷かれ、公式アカウントによる投稿が禁止されたという。 EPAのツイッターアカウントは就任式前日の19日を最後に、何も投稿していない。 一方で、「本当のEPAデータ」を名乗る「ActualEPAFacts」が登場し、「あの男は私たちの公式ツイッターを奪うことはできても、私たちの自由は決して奪わせない。EPAから非公式に抵抗中」とプロフィール欄に書いている。 ほかにも、森林局、食品医薬品局、NASA、保健福祉省などの「非公式の抵抗勢力」を名乗るアカウントが次々と登場している。 (英語記事 More national parks appear to defy Trump on Twitter)

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    トランプ米大統領、メキシコ国境の壁建設を命令 移民取り締まりも強化

    民制限へ トランプ新政権は今週、国家安全保障に関連するという様々な施策を大統領令で打ち出す見通し。 BBCと複数の米メディアは、大統領令の草案と見られる8ページの文書を入手した。それによると、シリア難民計画を無期限に停止するほか、複数のイスラム圏の国民への査証(ビザ)発行を停止する可能性が示唆されている。 この文書によると、新政権はシリア難民の受け入れは無期限に、かつ難民受け入れ全般を4カ月間、中止する方針。さらに大統領は、米国の安全保障にとって脅威となる国々への査証発行を中止する見通しだ。 移民専門の弁護士たちはBBCに、新政権が査証発行を中止するのはおそらく、シリア、イラク、イラン、リビア、スーダン、ソマリア、イエメンではないかと話している。 この大統領令草案についてホワイトハウスはコメントを拒否。内容は署名までに変更される可能性がある。 移民保護都市とは? 米国では一部の都市が独自に、連邦政府の移民当局への協力を制限している。 1979年にロサンゼルス市が、移民資格の状態を警察が通行人に対して無作為に職務質問するのを止めさせたことから始まり、1980年代に複数都市に拡大した。 1989年にはサンフランシスコ市が、連邦移民法の執行に市の予算を割り当てることを禁止する条例を制定。現在ではサンディエゴ、ロサンゼルス、シアトル、デンバー、オースティン、ボストン、シカゴ、ニューヨークなど数百の都市・地区で同様の保護措置が施行されている。 連邦交付金を取り上げるというトランプ氏の大統領令によって、こうした都市・地区の財政は数百万ドルを失うことになる。しかしニューヨークやシカゴなどの大都市は対決姿勢を示し、司法の場で争う構えを見せている。一部の連邦裁判所はすでに、連邦当局が命令するからといって移民を刑期より長く拘束することはできないという自治体の主張を支持している。 「不正投票」の調査も命令 トランプ氏は同日、「不正投票に関する大規模な調査」も命令。ツイッターでは、2つの州の選挙人登録の状態と死者が登録されている状態を主に調べると説明した。 かねてから繰り返していた、300万~500万人の不法移民がヒラリー・クリントン氏に不正投票した、それがなければ自分は選挙人団だけでなく一般投票でも勝っていたという主張をあらためて強調したものの、その根拠は示さなかった。 <解説> メキシコ人にとっては人種差別の壁――ウィル・グラント、BBCニュース、メキシコシティ メキシコの人たちはよく言い争う。国の政治経済の方向性となるとなおさらだ。 しかしほぼ全てのメキシコ人が同じ意見でまとまる話題があるとすれば、米国境の壁についてだ。ほぼ全員が、壁には強烈に反対している。 国境のメキシコ側からすると、壁ができれば家族は分断され、一般人が国境の北側で出稼ぎできなくなる。メキシコの一般人が米国で季節労働することによって、米国経済は支えられているのだとメキシコの人たちは指摘する。 さらには、国境沿いの壁全体が、人種差別的で外国人を排斥しようとする政策そのものだという批判もある。 いずれにしても、大統領府から工場に至るまでメキシコ国内で働く人たちは、自分たちが求めたわけでも頼んだわけでもない壁の費用を、自分たちが払うなどありえないと一致している。 施工時だろうが将来だろうが、建設計画に費用を出すつもりはないとメキシコの人たちは言う。 だからといって、移民政策の改正を歓迎するメキシコ人がいないわけではない。 同胞たちが違法に米国に入るのがいかに危険か、特にアリゾナの砂漠地帯などを通るのがいかに危険か、大勢が承知しているからだ。 しかし移民制度の改革を求めるメキシコの人たちは、北側の隣国との間に壁を造るのではなく、短期労働者プログラムや短期就労ビザなどを含めた包括的な制度改革を求めている。 <解説>国境地帯から見ると――ジェイムズ・クック、BBCニュース、サンディエゴ トランプ大統領の万里の長城の前には、法律上かつ外交上かつ実務上の難関がそびえている。 国境警備当局の予算と人員強化は歓迎するものの、壁は実現できるかわからないと内々に疑問視する担当者たちもいるくらいだ。 しかし国境に面したここサンディエゴでは、不安と恐怖が影を落としている。 トランプ大統領の移民対策は大胆で幅広く、激しく国を分断している。 (英語記事 Trump orders wall to be built on Mexico border)

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    トランプ米政権、どの国々から入国を禁止するのか

    公開 米国のドナルド・トランプ新大統領は選挙戦中、イスラム教徒の入国を一時禁止すると公約してきた。BBCが25日に入手した大統領令の草案と思われる文書には、シリア難民の受け入れ一時停止のほか、イスラム圏の複数の国への査証(ビザ)発行を停止すると書いてある。ホワイトハウスは、文書についてのコメントを拒否。実際の署名までに内容が変更される可能性もある。BBCニュース・ワシントン支局のラジニ・バイディヤナザン記者が報告する。

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    これぞ究極のじゃんけん AKB48田名部生来さんに聞く

    AKB48の一員となってから10年、昨年10月のじゃんけん大会でついに優勝した田名部生来さんに、BBCが話を聞いた。日本芸能界の「ハンガー・ゲーム」とも言えるサバイバル・ゲームの決勝戦に、田名部さんは「自分の一番リラックスできる状態」の、「酔っ払い風サラリーマン」のコスプレで臨んだ。

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    包囲下のアレッポでツイッター発信続けた少女、トランプ氏に手紙

    ツイッターを使って発信を続けたことで世界中で知られるようになった。 母親のファテマさんが手紙の写しをBBCに送ってくれた。 以下に、手紙の内容を紹介する。 親愛なるドナルド・トランプさん 私の名前はバナ・アラベド。7歳でシリアのアレッポから来ました。 包囲された東アレッポから12月に出るまで、ずっとシリアに住んでいました。シリアの戦争で苦しんだ子どもの一人です。 だけど今、トルコの新しい家で平和に生きています。アレッポで学校に通っていたけれど、爆弾で学校は崩れました。 何人かの友達は死にました。 とても悲しいし、一緒にいられたら良かったのにって思います。今ごろ一緒に遊んでいたのに。アレッポでは遊べなかった。あそこは死の町でした。 今いるトルコでは、外に出て楽しむこともできる。まだ行っていないけど、学校に行ける。だから平和は、あなたを含めてみんなにとって大切なんです。 だけど今、私とは違って何百万というシリアの子どもたちは、シリアのいろんなところで苦しんでいる。大人のせいで苦しんでいるんです。 あなたがアメリカの大統領になるのは知っています。だからシリアの人々と子どもたちを救ってくれませんか。シリアの子どもたちのために必ず何かしてください。だってあなたの子どもと一緒で、あなたと同じように平和に生きるべきだから。 シリアの子どもたちのために何かすると約束してくれれば、あなたはすぐに私の新しい友達です。 シリアの子どもたちのために何をしてくれるのか楽しみにしています。 (英語記事 Bana Alabed: Syrian tweeting girl pens letter to Trump)

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    米大統領報道官、大量の不正投票には「証拠がある」と主張

    2017年01月25日 14:08 公開 米ホワイトハウスは24日、ドナルド・トランプ大統領が昨年11月の大統領選で何百万もの不正投票があったと信じるのは、「研究と証拠」に基づいているとした。 ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が不正投票があったと「本当に信じている」としたが、根拠を提示すべきだとする記者団の求めには応じなかった。 トランプ大統領は、一般投票での民主党候補のヒラリー・クリントン氏の獲得票数がトランプ氏を上回ったのは、不正投票があったためだと繰り返し主張している。 しかし、不正投票が幅広く行われていたとの主張は各方面から否定されている。 スパイサー報道官は記者らに対し、「提示された研究や証拠に基づき、トランプ氏は考えを変えていない」と述べた。 トランプ氏は、23日夜に議会指導者らとの非公開の会合を開いた際に、300万~500万人の不法移民が非合法に投票していたと語った。 トランプ氏は昨年11月から同様の主張をしているが、根拠を示したことはない。 各方面で事実関係を調査した人々がトランプ氏の主張を否定しており、選挙戦の勝敗を決めたとされる重要州の選挙管理委員会の共和党関係者も、不正投票の証拠は見つからなかったとしている。 全米州務長官協会は24日、「我々の選挙手続きにおける制度的完全性」に確信を持っていると表明し、トランプ氏の主張を裏付ける証拠は見つかっていないとした。 ヒラリー・クリントン氏は、一般投票の獲得票数ではトランプ氏を300万票近く上回ったものの、激戦州でトランプ氏に敗北し、当選を阻まれた。 トランプ氏と議会指導者らとの会合の翌日、共和党議員らはトランプ氏をたしなめ、主張を繰り返さないよう促した。 リンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)は、トランプ氏の発言は「不適切」だとし、言及し続けるのを「やめるべきだ」と述べた。同議員は、トランプ氏が「ごまかしや不正がなければ自分が一般投票で負けるはずない、という考えにとらわれている」と語った。 ポール・ライアン下院議長も、トランプ氏の主張には根拠がないと述べた。 ペンシルベニア州の共和党下院議員、チャーリー・デント氏は、トランプ氏が「統治という真剣な仕事に取り掛かるべきだ」と語った。 民主党のバーニー・サンダース議員(バーモント州選出)は、「ばかげている」とし、共和党の州知事らが「投票を抑圧するのを」トランプ氏が手助けすることになるのではないか、との懸念を示した。 (英語記事 Trump's voter fraud claim 'based on evidence')

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    EU離脱通告には議会承認が必要=英最高裁 政府は法案提出へ

    要とした。 デイビッド・デービスEU離脱担当相は、法案提出は「数日中に」行われると述べた。 政府筋はBBCに対し、法案は26日に提出されると語った。下院では約2週間で承認される可能性があるという。 最高裁で争われたこと 最高裁の審理で原告は、離脱をめぐって英議会の採決をとらないのは非民主的で、長く維持されてきた憲法的原則に反するとし、50条発動の帰結は、現行の英国内法に変更を迫るもので、上下院が決定すべきだと主張した。 一方、政府は、議会承認を必要としない「国王大権」を行使できるとしたほか、昨年6月の国民投票の実施を議会が大差で承認した時点で、英国民に判断を譲っていたと主張した。国民投票の結果は離脱支持が51.9%に上り、残留支持は48.1%となった。 最高裁の判断 最高裁長官のニューバーガー卿は、「最高裁はきょう、8票対3票の多数で、政府が議会による承認を得ずに50条を発動できないとの判断を下した」と述べた。ニューバーガー卿はさらに、「EU法の根拠を失わせることにより、離脱は根本的な変化をもたらす。英国の憲法概念は、そのような変化に対する議会の明確な承認を義務付けている」とした。 最高裁はまた、50条発動にはスコットランド、ウェールズ、北アイルランド各自治政府議会の承認を得るべき、との主張を全会一致で退けた。 ニューバーガー卿は、「EUとの関係は英政府の所轄」だと述べた。 英政府の反応 デービス担当相は、議会に「単刀直入な」法案を提出するとし、議員らに対して、国民投票の結果通り離脱を進めるという「強い決意」を表明した。同相はさらに、「欧州連合を英国が離脱すべきかどうかという問題ではない。判断は英国民がすでに下している」と語った。 デービス担当相は、「後戻りすることはできない。方向転換できる最後のタイミングは昨年6月23日だった」とした。 最高裁の前でジェレミー・ライト法務長官は、政府として判決は「残念」としつつも、判断に従い、執行に「必要なことすべて」を行うと述べた。 国民投票で離脱派を主導したボリス・ジョンソン外相はツイッターで、「最高裁が判断を下した。今度は議会が国民の意思に沿って行動する時だ。50条を3月末までに発動させる。我々は前に向かって進む!」とコメントした。 議会では 労働党のジェレミー・コービン党首は、「労働党は国民投票の結果と英国民の意思を尊重するし、50条発動の手続きを妨害しない」とした上で、「50条に関する法案の修正を求め、保守党がブレグジット(英国のEU離脱)を使って英国を、欧州沿岸に設置された特売場のようなタックスヘイブン(租税回避地)にしないようにする」と語った。 スコットランド国民党は、50条法案について、「真剣で内容を伴った」50項目の修正を求めるとした。その中には、メイ首相が交渉で目指すことを説明する公式文書を白書として出し、スコットランド自治政府議会など各地方議会と協議を行うことなどが含まれる。 自由民主党のティム・ファロン党首は、英政府とEUとの最終的な合意内容について議会で採決をとると公に確約されなければ、同党の議員たちは50条法案に反対すると述べた。 (英語記事 Brexit: Supreme Court says Parliament must give Article 50 go-ahead)

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    EU離脱めぐる英最高裁判決 要点は3つ

    を下した。メイ首相は3月末までに離脱通告する考えだが、判決は政府の計画にどのような影響を及ぼすのか、BBCのローラ・クンスバーグ政治担当編集委員が3つの要点にまとめた。

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    「いやなら出ていけ」 オランダ首相が意見広告 反移民ムード背景か

    2017年01月24日 16:18 公開 オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。 ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。 ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判されたが、首相はバス会社を擁護した。 「実に奇妙な批判だ」と首相は述べ、「会社がもちろん正しい。『私の宗教信条にそぐわないので女性と握手できない』と運転手が言うなど、認められないはずだ」と述べた。 「私を含めて大勢が反発しているのは、まさにこのようなことだ。なぜならここでは、お互い握手をするというのが社会の規範だからだ」 ルッテ首相はさらに、公共交通機関や街中で反社会的な行動がみられると批判。なかでも特に、オランダの価値観を受け入れず、短いスカートをはいた女性や同性愛の男性にいやがらせをしたり、普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼ることを取り上げて非難した。 「もしこの国に住んでいて、お互いへの接し方にそれほどイライラするなら、打つ手はある。出ていけ! ここにいる必要はない!」 選挙で与党と伯仲するPVVのウィルダース氏は、ルッテ首相を「開かれた国境、押し寄せる難民、大量の移民、イスラム化、嘘と虚偽の男」だと、ツイッターで批判した。 ルッテ首相率いるVVDは、PVVとの連立はあり得ないと否定している。そのため、たとえウィルダース氏のPVVが総選挙で第1党になった場合でも、連立政権の樹立には困難な道のりが予想される。 政治評論家らは、選挙結果を決めるのは今や、経済や金融危機への政府の対応といった伝統的な争点よりも、国民感情だと指摘した。 保守政党、キリスト教民主勢力(CDA)のシブラント・ブマ党首は、ルッテ政権が「倫理的な危機」に陥っていると述べた。ルッテ氏は2010年10月から首相の座にある。 (英語記事 Dutch PM Rutte: 'If you don't like it here, then leave')

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    トランプ米政権の経済政策 今分かっていること

    2017年01月24日 14:31 公開 ルーシー・フッカー、ラッセル・ホッテン両記者 「米国を偉大にする」ため、すぐ仕事に取り掛かると表明していたドナルド・トランプ米大統領は、今週20日に就任した直後から、バラク・オバマ前大統領の政権を代表する医療保険制度改革(オバマケア)を含む一部政策の巻き戻しに着手している。 そのため今後、経済政策の変更が矢継ぎ早に打ち出される可能性は十分ある。 選挙中に激しい調子で諸々主張していたトランプ氏が、ホワイトハウスの大統領執務室の主となった今、どんなことが予想されるのだろうか。 規制緩和 就任式が終わるか終わらないかのうち、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、連邦政府による新たな規制導入にストップをかけた。お役所仕事を減らす大胆な対応のようにみえるし、トランプ氏は選挙運動中も企業に対する規制の負担を減らすと約束していた。 しかし実際は、新たに政権入りする大統領がすることとしては珍しくない。 トランプ氏の対応で最も議論を呼んでいるのは、オバマ前大統領の医療保険制度改革に関する規制の部分だ。保険に加入している個人や、民間の保険会社にとってどのようなことを意味するかまだ明確でないが、新大統領はオバマケアを「撤廃し、別の制度に取り換える」としていた。 ストップがかかったほかの規制も「再検討」される。しかし、それだけではなさそうだ。トランプ氏が商務長官に指名したウィルバー・ロス氏は昨年、規制緩和によって企業は年間2000億ドル(約22兆6500億円)費用を削減できると述べていた。ロス氏は、健康と安全、石炭産業で規制緩和が必要だとしていた。 貿易 トランプ大統領がこれは明確に打ち出したと言える主張があるとするなら、現在の貿易協定が「この国で汗水たらして働く人々よりも、権力のインサイダーやワシントンのエリートたちを優先している」という部分がそれだ。一新されたホワイトハウスのウェブサイトにもそう書いてある。 トランプ氏は22日、カナダ、メキシコ両首脳との北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が近く始まると語った。NAFTAは1994年に発効している。 トランプ氏は、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領とは移民や国境管理についても話し合うと表明した。メキシコとの国境に壁を建設するという選挙公約に沿う発言だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱についても今週、具体的な動きが始まりそうだ(訳注:この英語記事掲載後の23日、トランプ氏はTPP離脱に関する大統領令に署名した)。 TPPは、日本から南米チリまで、太平洋に面する国々との何年にもわたる交渉から生まれた。中国の台頭に対抗しようと、オバマ前大統領が打ち出したアジア重視政策の一環だった。 大手金融機関 米国の大手金融機関は、大統領選後の数カ月を大いに楽しんだ。銀行業界は規制緩和に期待を寄せる業界の一つだ。 財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、2008年の金融危機後に成立した、大手金融機関を対象とした金融規制改革法「ドッド・フランク法」を緩和すると約束している。これはウォール街にとって利益拡大の機会になるかもしれない。 ムニューチン氏の指名はまだ上院で承認されておらず、規制の緩和には時間がかかる可能性がある。しかし、銀行経営者らはすでにトランプ政権下での見通しについて楽観的な口調になっている。 より目先でも、トランプ政権が発足した数時間後には、政権交代の直前に前政権がとっていた、何百万人もの住宅購入者を対象にしたローンの支払いを軽減する措置を停止した。 エネルギーとインフラ ホワイトハウスのウェブサイトで、「最重要課題」の冒頭に掲げられているのは、「米国第一のエネルギー計画」だ。トランプ氏はシェール・オイルや天然ガスの埋蔵資源の開発を主張しているほか、「苦境にある」炭鉱業界を再興するとしている。 トランプ氏はシェール開発から得られる税収増を、道路や学校、橋などへのインフラ投資に充てるとしている。 ホワイトハウスの新しいウェブサイトでは、オバマ政権の主要な政策課題だった気候変動についての言及は消えている。 環境には触れられている。環境保護局(EPA)は今後、「我々の空気と水を守るという基本的な使命」に力を入れるという。 雇用と経済成長 ホワイトハウスの新しい公式サイトは、雇用と経済成長について現状は悲惨だと書いている。製造業から雇用が消え、2008年以降の景気回復は「遅々としている」と指摘する。その一方で、トランプ氏には米国に2500万人の雇用を創出し、年率4%の経済成長を実現する「大胆な計画」があると書いている。 その方策として挙げられているのは、法人税を含む幅広い税率の引き下げだ。減税の財源については明確でない。 「恐れそのもの」 新政権は、米国にとって大改革が喫緊の課題だとしており、トランプ氏も就任演説で、「アメリカ内部の殺戮(さつりく)」と表現する、貧困から抜け出せずにいる人々や、「墓石のように散らばる、さび付いた工場」に言及しているが、実際は、経済情勢は全体としてかなり良好だと考えられている。 雇用は6年3カ月にわたって増加しているし、公式の失業率は4.7%で、経済成長率も堅調に推移している。 投資家たちはこれまでのところ、否定的な心理が最も危険だというトランプ氏のキャッチフレーズを念頭に置いているようだ。 トランプ氏の当選後、上昇してきた株価は現在、踊り場状態で、市場参加者たちは次の材料を待っている。これは鼻であしらうべきでないだろう。急進的な計画を持つ新しい大統領にとって、前向きな期待は大きな政治的資産だからだ。 (英語記事 Trump's economic plans: What do we know so far?)

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    米南部で猛烈な嵐と竜巻、19人が死亡

    2017年01月24日 13:59 公開 米南部の広い範囲が23日にかけて、激しい嵐や竜巻に見舞われ、少なくとも19人が死亡し、多数が負傷した。 荒天が東海岸に向かって北に移動するなか、気象当局は強風や雨、鉄砲水への注意を呼びかけた。 週末に起きた竜巻と嵐で、ミシシッピ州で4人が死亡、ジョージア州では15人が死亡した。 トランプ米大統領は、被災地域に対する連邦政府の支援を約束。「竜巻は容赦なく激しく強かった。人々はとてもひどい目に遭っているので、援助する」と述べた。 ジョージア州の緊急管理局によると、クック郡南部とブルックス、ドアティ、ベリエンの各郡で15人の死者が出ており、トレーラーハウス用駐車場のあるクック郡に被害は集中しているという。駐車場は竜巻に直撃されたもよう。 クック郡のティム・パービス検視官は、アデル町近くの多くのトレーラーハウスが22日の早朝までに「全壊」していたと語った。 パービス検視官によると、救助隊は、がれきの下敷きになっている可能性のある生存者の捜索を続けている。23日夜現在、住民が被災地域に戻る許可は出ていない。地域にあった約40軒のうち半分は倒壊したと同氏はみている。 ジョージア州のネイサン・ディール知事は声明文で、「嵐はジョージア州中南部の地域社会や家を破壊した。州は被災地の支援のため全力を尽くす」と述べた。 救助隊のデビー・バンブラッケル隊員は地元紙に対し、「トレーラーハウスは完全に崩れて、大勢を下敷きにした」と語った。「ブルドーザーが必要だ。トレーラーハウスはひっくり返っている」。 ブルックス郡のマイケル・ミラー検視官によると、竜巻とみられる突風がトレーラーハウスを近くの高速道路の中央まで約30メートルほど吹き飛ばし、2人が死亡したという。 米南部ではこのほか、サウスカロライナ州とフロリダ州で竜巻が発生したもよう。 (英語記事 US storms: At least 19 dead in Georgia and Mississippi)

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    トランプ米大統領、TPP離脱の大統領令に署名

    ラル、保守両派から支持する声が出ていた。 民主党のバーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)はBBCに対し、同様の貿易協定は「大災難」で何百万もの雇用を失わせたので、今回の大統領令を支持すると語った。 23日夜には、上院外交委員会がレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長の国務長官への指名を承認した。今後、上院本会議で採決にかけられる。 上院はまた、中央情報局(CIA)の新長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員(共和党)を賛成67票、反対30票で承認した。 トランプ政権発足後、最初の平日となった23日には、複数の大統領令への署名があわただしく行われた。大統領令は、議会の承認を得ずに法的拘束力のある指示を政府機関に下すもので、多くは限定的な内容となっている。 海外で中絶を提供するNGOへの補助停止は、1984年に当時のロナルド・レーガン大統領が署名した、いわゆる「メキシコシティー政策」と呼ばれるもの。大方の場合、民主党の大統領が同政策を取り下げ、共和党の大統領が復活させるというパターンが続いてきた。オバマ前大統領も2009年にメキシコシティー政策を止めている。 トランプ大統領は、軍を除く連邦政府職員の新たな採用を停止する大統領令にも署名した。 トランプ氏は、ホワイトハウスで大手企業の幹部らと会談した後、法人税率を現在の35%から15%もしくは20%まで引き下げ、雇用を米国で維持するのを条件に、規制を最大75%削減すると表明した。トランプ氏はその後、労働組合の指導者らとも会談した。 トランプ氏の保護主義的な発言を受けて、為替市場ではドルが売られた。 トランプ大統領が23日に発表した措置のいくつかは、選挙運動中の昨年10月にペンシルベニア州ゲティスバーグで演説した際に「就任初日」に行うと公約した内容に沿ったものだが、メキシコ国境での国境建設の開始や中国に対する「為替操作国」認定など、一部の公約は守られていない。 ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプ新政権にとって今後、あわただしい数週間になると語った。 現在空席となっている最高裁判事の指名が今後2、3週間のうちに行われるという。 スパイサー報道官は、同氏にとってホワイトハウスでの正式な記者会見としては最初となった23日、南シナ海の公海上で領有権が問われている島々について、中国が支配するのを阻止すると述べた。 スパイサー氏は、「米国はあの地域で、必ず我々の利権が守られるようにすると思う」と語った。 同氏は、「当該の島々が確かに公海にあり中国固有の領土でないならば、公海をひとつの国が支配したりしないよう確実に守っていく」と述べた。 (英語記事 Trump executive order pulls out of TPP trade deal)

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    中国で春節シーズン始まる 数で見る世界最大級の年中行事

    2017年01月24日 9:00 公開 今月27日の春節(旧正月)を前に、中国で今年も人々の大移動が始まった。多くの人は田舎に帰省するものの、海外旅行に出る人も近年増えている。海外の訪問先で最も人気があるのは日本とタイだという。世界最大級の年中行事を統計数字で見てみよう。

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    メキシコ国境の壁 トランプ米大統領は公約守れるか

    が、不法入国を防ぐ壁をメキシコとの国境に建設することだった。大統領に就任した今、公約は守られるのか。BBCのラジニ・バイディヤナザン記者がリポートする。

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    トランプ米大統領、就任初日 まずは何を

    2017年01月24日 9:00 公開 ドナルド・トランプ米大統領は23日、就任後初めて丸一日、公務に取り組んだ。新大統領はこの日、まず米国の主要な実業家たちと会談し、重要な貿易協定を反故にし、人工妊娠中絶に歯止めをかけ、さらには複数の労働組合幹部と会合して1日を締めくくった。

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    トランプ米政権、首席補佐官も米メディアを攻撃 「徹底的に戦う」と

    週間、貿易と移民と安全保障の問題に集中すると述べた。 ・トランプ氏と親しい実業家テッド・マロック氏はBBCに対して、北大西洋条約機構(NATO)は再編されるだろうと発言。NATOの欧州加盟国に、今まで以上に分担金の拠出を求めていくのは確実だろうと話した。 (英語記事 Trump team in fresh war of words with US media)

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    「ギャラクシーノート7」発火は電池の問題=サムスン報告書

    2017年01月23日 13:13 公開 韓国のサムスン電子は23日、スマートフォンの「ギャラクシーノート7」で発火事故が昨年相次いだことについて、原因は電池の問題にあったとする報告書を公表した。 サムスンは報告書で、ソフトウェア、ハードウエアの両方に問題はなく、発火は電池が原因だったとした。 「ギャラクシーノート7」の回収による損失は53億ドル(約6000億円)に上るとみられ、サムスンのブランドイメージが大きく損なわれる結果となった。同社は昨年10月に同モデルの生産・販売を停止している。 サムスンは報告書で、社内調査と独立した調査の両方で「電池がノート7の発火の原因だったと確認された」と述べた。2社が製造した電池の設計および製造工程に問題があったという。 報告書によると、大型の電池が本体にうまく装着されておらず、電池内の絶縁材も十分でなかったのが主な原因だった。 同社は、「電池の設計および製造工程から生じる問題を最終的に発見、確認できなかったことへの責任がある」と述べた。 サムスンは2016年8月に大型画面の上級機種「ギャラクシーノート7」を発売し、米アップルの「iPhone」に対抗しようとしていた。 昨年9月、過熱や電池発火の苦情が相次いだことを受けて、約250万台を回収したが、交換機についても発火の報告が複数出ていた。 教訓 サムスンは、近く発売する「ギャラクシーS8」などで同様の問題は繰り返されないと述べた。 「安全への強い決意を新たに、前進できるのを期待している。過去数カ月で得られた教訓は今、我々の業務や文化に反映されている」 (英語記事 Samsung confirms faulty batteries as cause of Note 7 fires)

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    ガンビア前大統領が亡命 多額の政府資金「行方不明」

    。 ファティ氏は、ジャメ前大統領が過去2週間で1100万ドル以上を国庫から盗み出したと主張している。BBCは主張内容を独自に確認できていない。 ファティ氏はさらに、ガンビアの主要空港の関係者たちには、ジャメ氏の所有品を通関させないよう指示が下っていると語った。 ジャメ氏は現在、赤道ギニアに滞在していると報じられているが、当局者は認めていない。一部報道によると、ジャメ氏がガンビア出国後に立ち寄ったギニアに同氏の所有品が置かれている。 ジャメ氏は当初、先月1日に行われた大統領選挙でバロウ氏が勝利した結果を受け入れるとしていたが、選挙手続きに不正があったとして、やり直しを求めていた。 ジャメ氏の対応には国際的な批判が集まり、15カ国で構成される西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はジャメ氏に対し、自主的な退任か軍事行動による強制的な退任かを選ぶよう要求していた。 (英語記事 The Gambia 'missing millions' after Jammeh flies into exile)

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    オーストリアで難民にスキーレッスン 文化共有の取り組み

    2017年01月23日 9:00 公開 オーストリアでは、難民申請者にスキーの無料レッスンを提供している。2015年には同国の人口のおよそ1%にあたる90万人以上の難民申請者が到着。難民たちをオーストリア社会に溶け込ませることが大きな課題になっているなかでの取り組みだ。同国チロル地方からベサニー・ベル記者がリポートする。

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    トランプ氏に抗議する人、支持する人 お互いに何を言いたい?

    2017年01月23日 9:00 公開 ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した翌日の21日、ワシントンの「ナショナル・モール」公園をはじめ世界各地で数百万人が、トランプ政権で脅かされると懸念されている女性の権利や平等などの擁護を主張し、大規模なデモ集会や行進を繰り広げた。ワシントンの「女性大行進」に参加した人たち、そしてトランプ氏の支持者たちに、それぞれ反対側の人に何を言いたいか尋ねてみた。

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    飛行機事故で選手失ったブラジルのサッカーチーム、再起かけ試合再開

    2017年01月23日 9:00 公開 昨年11月に南米コロンビアで起きた飛行機事故で、大半の主力選手を失ったブラジル1部リーグのシャペコエンセが21日、本拠地シャペコで事故後初となる対外試合を行った。今回の親善試合の相手は、ブラジル全国選手権の覇者パルメイラス。シャペコエンセが事故直前、最後に戦ったチームだ。試合前には、事故の生存者や犠牲者の家族がピッチに招かれ、追悼を行った。

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    オバマ氏、米大統領としての最後の日

    2017年01月23日 9:00 公開 バラク・オバマ氏は1月20日、第44代アメリカ合衆国大統領として最後の朝をホワイトハウスで迎え、昼過ぎにドナルド・トランプ氏の大統領就任式が終わるとワシントンを後にした。オバマ夫妻はまず大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」でメリーランド州のアンドリュース空軍基地へ向かい、そこで最後の挨拶をした後、大統領専用機「エアフォース・ワン」でカリフォルニア州に向かった。パームスプリングスでしばらく休暇を取る予定という。

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    トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定

    2017年01月22日 16:37 公開 ドナルド・トランプ新米大統領は21日、自分の就任式に集まった人数についてマスコミ報道が嘘をついていると非難した。また大統領報道官は初の記者会見で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大」と断定した。一方で、今回の現場写真と2009年のオバマ氏の就任式の写真との比較は、政権側の主張とは異なる現場の様子を示している。 トランプ新大統領はこの日、国立大聖堂の多宗教・宗派の礼拝に出席した後、バージニア州ラングリーの米中央情報局(CIA)本部を訪問。CIA職員約400人を前に、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。さらに、記者というものは「地上で最も嘘にまみれた人間」に属すると非難した。 さらにトランプ氏はCIA本部で、群衆は連邦議会議事堂前からワシントン記念碑までずっと続いていたと主張。しかし、ワシントン記念碑から撮影された現場の写真は、群衆がそのはるか手前で途切れている様子を写し出している。 新大統領は、テレビ映像や写真は不正確だと述べ、参加者は推定25万人という報道に強く反発。「150万人くらいに見えた」と述べた。 これとは別にショーン・スパイサー大統領報道官は、ホワイトハウスで報道官として初の記者会見を開き、集まった記者団を罵倒。就任式の観衆の人数が少なく見えるのは芝生保護のための白いシートのせいだなどと述べ、人数の「数字は誰も持っていない」と報道を否定した上で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大だ。現場でも、世界中でも」と激しい調子で断定した。 「就任式への熱意を薄めようとするのは恥ずべき真似で、間違っている」と報道官は非難した。 人数については現場写真のほかに、ワシントンの地下鉄やバスを運営するワシントン首都圏交通局が、20日の利用者数はこれまでの他の就任式当日よりも少ないと明らかにしている。また市場調査会社ニールセンは、就任式の中継を米国内で見た視聴者数は、オバマ前大統領やレーガン元大統領の1期目の就任式よりも少ないと発表した。 スパイサー報道官は、記者団からの質問を受け付けず、代わりに「ドナルド・トランプに説明責任をとらせる責任がどうのとマスコミはこのところ騒がしいが、それは両方向、お互い様のことだと今ここで申し上げる。我々は報道機関にも説明責任をとらせるつもりだ」と付け足した。 この日にはワシントンをはじめ米国や世界各地で、トランプ氏の就任に抗議して数百万人が集まった。前日の就任式と同じワシントンの「ナショナル・モール」公園では、市当局によると50万人以上が集まった。前日の大統領就任式に集まった人数の公式集計はないが、一部の推定では25万人とされているため、この日の抗議がそれを大きく上回ったことになる。 トランプ氏は「恥を知るべきだ」 ジョン・ブレナン前CIA長官は、ラングリーのCIA本部でトランプ氏が演説した内容について「見下げ果てた自画自賛ぶり」だと、厳しく非難した。 「(殉職した)CIAの英雄たちを記念する追悼の壁の前で、見下げ果てた自画自賛ぶりを披露したドナルド・トランプの振る舞いに、ブレナン前CIA長官は深い悲しみと怒りを覚えている」と、ニック・シャピロ元CIA首席補佐官が声明を発表し、CNNがこれを伝えた。 「ブレナン前長官は、トランプ氏が恥を知るべきだと話している」という。 ブレナン氏は先週、トランプ氏に対して発言をもっと「規律をもって律する」よう苦言し、ロシア政府の狙いをみくびらないようにと忠告している。 CIAは大統領選にロシア情報当局が介入しようとしたと結論したが、トランプ氏は今月初めに情報機関幹部から情勢説明を受けるまで、CIAなど情報機関の結論はでたらめだと非難し続けていた。 今回のCIA本部訪問は、大統領として情報機関との関係修復を意図したものとされ、トランプ氏は職員約400人を前に、「皆さんが大好きだ、皆さんを尊敬している」、自分はCIAを「1000%」応援しているなどと強調した。 トランプ氏はさらにCIA職員を前に、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。 しかし、ロシア情報機関が自分に関する問題情報を握っているという機密文書について複数メディアが報道した際には、「情報機関はこの偽ニュースが世間に『リーク』されるのを、決して許すべきじゃなかった。僕への最後の一撃だ。ここはナチス・ドイツか?」とツイートし、米情報機関をナチス・ドイツになぞらえて非難していた。 (英語記事 Trump inauguration: President attacks 'dishonest' media over crowd photos)

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    米国や世界各地で数百万人が抗議 トランプ新米大統領に

    2017年01月22日 14:46 公開 米国や世界各地で21日、ドナルド・トランプ新米大統領の就任に抗議して数百万人が集まった。一方でトランプ氏は、自分の就任式に集まった人数をマスコミが少なく伝えたと発言。現場の空撮写真が示す様子とは異なる大人数が会場にいたと主張した。 世界600都市以上で行われた抗議行動は主に、トランプ新政権で脅かされると大勢が懸念する女性の権利や平等などを強調するもので、予想を大きく超えた人数が集まった。 前日の就任式と同じワシントンの「ナショナル・モール」公園では、市当局によると50万人以上が集まった。主催者の事前予想は20万人だった。前日の大統領就任式に集まった人数の公式集計はないが、一部の推定では25万人とされているため、この日の抗議がそれを大きく上回ったことになる。 ナショナル・モールからホワイトハウスまでの行進が当初は予定されていたが、途中の経路がすべて抗議に参加する人たちで埋まっていたため、実際の行進はできないほどだった。 ワシントン警察の幹部はAP通信に対して、「人の波があまりに遠くまで続いているので、行進する余地がもうない」と話した。 トランプ新大統領はこの日、国立大聖堂の多宗教・宗派の礼拝に出席した後、バージニア州にある米中央情報局(CIA)本部を訪問。CIA職員約400人を前に、自分はCIAを「1000%」応援していると述べた上で、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。 トランプ氏はCIAを前にさらに、自分の就任式に集まった人数についてもマスコミは嘘をつき、実際よりも少なく伝えたと主張。25万人どころか「150万人はいたように見えた」と述べ、空撮写真による証拠とは裏腹に、集まった群衆はワシントン記念碑までナショナル・モールをぎっしり埋めていたと述べた。現場の写真は、そのはるか手前の地点で観衆が途切れている様子を映している。 トランプ氏は、この日の各地の抗議集会については触れなかった。 ワシントンの集会では、女優アメリカ・フェレーラさん、アシュリー・ジャドさん、スカーレット・ヨハンソンさん、映画監督マイケル・ムーアさんなど著名人も参加し、演説した。 ムーア監督は米紙ワシントン・ポストの当日紙面を掲げ、「『トランプが権力の座に』という見出しだが、そうは思わない。権力はここにある。アメリカの過半数はここにいる。僕たちこそがマジョリティだ」と呼びかけた。 歌手のマドンナさんも登壇し、「ええ、激怒してる。ええ、ホワイトハウスを吹き飛ばしたいって何度も思った」と発言。米国の主要テレビ各局が生中継した演説で、米国では放送禁止の罵倒表現を何度か繰り返した。 女優で活動家のアメリカ・フェレーラさんは、「私たちは今日、この国の道徳の核心のために行進する。まさにその道徳的核心に対して、新しい大統領は戦争を繰り広げているので」と強調した。 ワシントン以外でも、シカゴでの約15万人をはじめ、ロサンゼルス、ニューヨーク、シアトル、ボストン、マイアミなど米国約300カ所でそれぞれ数万人から数十万人の群衆が集まり、新大統領に抗議した。 参加者の多くは、ピンク色の毛糸で猫耳をかたどった「プッシー(pussy)帽子」をかぶっていた。「子猫」を意味する「pussy」は女性器を意味する俗語でもあり、トランプ氏がかつてこの表現を使い「女性器をわしづかみにする」と発言していたことへの抗議として、女性たちが抗議のシンボルにしようと呼びかけていた。 米国以外でも抗議集会や行進は開かれ、ロンドン行進の主催者発表では8万人~10万人が参加。英国内ではほかにも、ベルファスト、カーディフ、エジンバラ、リーズ、リバプール、マンチェスター、ブリストルなどで抗議行動が行われた。 オーストラリア、ニュージーランドの各地のほか、複数のアジアの都市、パリ、バルセロナ、ローマ、アムステルダム、ジュネーブ、ブダペスト、プラハ、ベルリンでも、連帯の抗議集会が開かれた。 (英語記事 Trump inauguration: President attacks 'dishonest' media over crowd photos)