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    世界最年長のパンダが37歳で死ぬ 中国福建省

    2017年09月14日 17:05 公開 飼育されているパンダの中で最年長だったジャイアントパンダが13日、37歳で死んだ。中国福建省の海峡パンダ研究交流センターが明らかにした。 メスの「巴斯(バス)」は人間の年齢に置き換えると100歳を超えていた。 パンダは中国を象徴する動物で、手厚く保護されている。しかし、1950年代後半から続けられてきた保護政策の結果、頭数は増加。国際自然保護連合(IUCN)は昨年9月、パンダを「絶滅危惧種」から緊急度が1段階低い「危急種」に分類し直した。 バスは救助された場所の谷にちなんだ名前で、推定4、5歳から飼育施設で生活していた。 中国の国営テレビは14日に、海峡パンダ研究交流センターが行った追悼イベントを生中継した。 海峡パンダ研究交流センターの担当者によると、バスはアジア競技大会が中国で初めて開催された1990年大会のマスコットのモデルだった。 (英語記事 World's oldest captive panda Basi dies in China)

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    米民主党、若い不法移民保護で大統領と合意と 政権側は一部反論

    2017年09月14日 15:08 公開 子供のころに親と米国に不法入国した移民たちを保護する政策をめぐり、野党・民主党の有力議員2人は13日、ドナルド・トランプ米大統領と合意に達したと述べた。一方、ホワイトハウスはメキシコとの国境での壁建設は合意に含まれていないとする民主党の説明を否定した。 民主党上下院のナンシー・ペロシ院内総務とチャック・シューマー院内総務は、若い不法移民を保護する制度、DACAの対象者保護で合意したとしたほか、国境の安全を守る政策パッケージでも合意ができたと述べた。ただし、トランプ氏が公約にしているメキシコとの国境での壁建設は除外されたとした。 しかしホワイトハウスは、壁建設は除外されていないと反論している。 トランプ大統領は今月4日、バラク・オバマ前大統領が導入したDACA制度を破棄すると発表した上で、議会がDACAの代替策を半年以内にまとめるよう求めた。 DACAはいわゆる「ドリーマー」と呼ばれる子供の時に不法入国した移民が強制送還されないようにする制度で、2012年に導入された。80万人に上る制度の対象者は、就職や就学の暫定的な許可を得ることができる。 ホワイトハウスで開かれた夕食会の後、ペロシ、シューマー両氏は共同文書で、「DACAによる保護を早急に法制化し、壁を除く、双方が受け入れられる国境の安全をめぐる政策パッケージをまとめることで合意した」と述べた。 民主党議員らは、国境の壁建設への支出を含むいかなる法案も通さないと繰り返し表明している。 夕食会に関するホワイトハウスの発表文はより抑制された内容で、税制改革や国境の安全、DACAが話し合われた「建設的なワーキングディナー」だったと説明した。 サラ・サンダース大統領報道官はその後、「DACAや国境の安全が話し合われたものの、国境の壁を除外すると合意していないのは確かだ」とツイッターでコメントし、ペロシ氏らの説明に反論した。 シューマー議員のスタッフはこれに対し、「大統領は国境の壁建設を推進すると明確にしたが、今回の合意には含まれない」とさらに反論した。 移民をめぐる法案は上下院で多数を占める与党・共和党の支持が必要。 先週には、トランプ大統領が民主党議員らと連邦政府の債務上限の引き上げと12月8日までの継続予算で合意し、共和党議員らが面食らう一件があった。 (英語記事 Trump and Democrats 'reach deal' over Daca Dreamers)

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    マレーシア・クアラルンプールの宗教学校で火災 少なくとも24人死亡

    2017年09月14日 13:45 公開 マレーシアの首都クアラルンプールにある宗教学校で14日早朝、火災が発生し少なくとも24人の死亡が確認された。 犠牲者たちは、窓に金属製の格子が取り付けられた部屋から逃げ遅れたとみられる。 クアラルンプール消防庁のヒルジン・ドラマン長官はAFP通信に対し、「国内では過去20年で最悪の火災の一つだと思う」と語った。 警察によると、火災が起きた学校「タフィーズ・ダルル・クラン・イティファキヤハ」では13~17歳の男子生徒が学んでいた。 イスラム教の聖典コーランを学ぶタフィーズと呼ばれる学校では、生徒の多くが学校で生活している。 火災の通報があったのは現地時間午前5時40分(日本時間6時40分)ごろ。警察によると火は学校の寮から出たとみられる。 インターネット上で拡散されている火事の様子を撮影した写真や動画からは、生徒たちが寝ていた学校の2階全体が火に包まれていたのが分かる。 当局によると消防車が数分内に現場に到着し、火は1時間以内に消し止められたという。 寮の出入り口は一つのみで、警察は多くの犠牲者が逃げ遅れて死亡したとみている。 多くの生徒が病院に運ばれたもようで、一部は煙を吸って負傷したという。 ナジブ・ラザク首相はツイッターで、被災者に対するお見舞いを述べた。 連邦直轄領省のロガ・バラ・モハン副大臣はAFP通信に対し、「将来の災害を防げるように」、早急に捜査が進められるべきだと語った。「遺族にお悔やみを申し上げたい。多くの犠牲者を出しており首都で近年起きた火災で最悪なものの一つだ」。 マレーシア当局者の間では、規制が及んでいない宗教学校の安全対策への懸念が指摘されていた。 地元メディアによると、宗教学校で2015年以降、29件以上の火災が発生している。 (英語記事 Kuala Lumpur school fire kills students and teachers)

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    「これはいったいなに?」 ハリケーン後の海岸で牙の生き物

    洋の水深30~90メートルにいる。 デサイさんは当時、ハリケーンの被害を確認する砂浜を調べていた。 BBCに対してデサイさんは「まったく予想外でした。いつも海辺にいるものではないので。深海から打ち上げられた生物かもしれないと思った」と話した。 「目にしてまず、これはなんだろうと好奇心がわいた。いったい何なのか、正体が知りたかった」 多くの科学者がツイッターを利用していると知っていたので、画像を投稿したのだとデサイさん。ほどなくして友人が反応し、タイ博士に連絡した。 「たくさんの科学者や研究者をフォローしているんです。すばらしいコミュニティーで、とても参考になる。特に世界について何か知りたかったり、動物や植物の種類を特定したい時は」 デサイさんはこのウミヘビを浜辺に残した。「あとは自然の成り行きに任せます」。 (英語記事 Fanged creature found on Texas beach after Hurricane Harvey)

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    米フロリダ州の老人ホームで8人死亡 ハリケーンで停電

    2017年09月14日 12:18 公開 大型ハリケーン「イルマ」の襲来によって大規模な停電が起きた米フロリダ州で13日、老人ホームの入居者8人が死亡した。施設では停電が数日にわたり続いていた。 警察は同日、ハリケーン襲来後空調が止まっていた同施設の入居者115人を避難させた。 フロリダ州ブロワード郡のバーバラ・シャリーフ郡長は、郡内のハリウッド市にある「ハリウッドヒルズ・リハビリテーションセンター」で3人が死亡し、5人が病院に運ばれたものの死亡したと述べた。 フロリダ州やジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州では今も、イルマの影響で住民約1000万人が住む地域で停電している。 死者20人以上を出したイルマは、勢力が5段階で4番目に強い「カテゴリー4」の状態で、フロリダ州南部に現地時間の10日朝に上陸。翌11日には熱帯低気圧に勢力を弱めた。 イルマはこれに先立ち通過したカリブ海諸国にも深刻な被害をもたらし、40人近くが死亡した。 ハリウッド市警のトーマス・サンチェス署長は、老人ホームは現在立ち入り禁止になっており、警察が刑事捜査を行っていると語った。市当局者によるとフロリダ州司法省の捜査官も現場に入っている。 <イルマの経路と被災したカリブ海の島々> サンチェス署長は、老人ホームで死者が出たことについて「嵐による停電が関係しているかもしれない」と述べ、警官が市内にあるほかの42のサービス付き住宅や介護施設を点検していると付け加えた。 フロリダ州のリック・スコット知事も、サービス付き住宅や介護施設の入居者の安全確認を行うよう緊急援助隊に指示した。同知事は「事態の深刻度は計り知れない」と語った。 ハリウッド市の発表文によると、消防隊が13日朝にハリウッドヒルズ・リハビリテーションセンターに到着した際、「さまざまな状態の治療を必要とする」高齢者数人を発見し、「すぐに手当てを始めた」という。 施設の食堂で働くジーン・リンドーさんは、地元紙マイアミ・ヘラルドに対し、施設の発電機で料理は可能だったものの、空調は動かせなかったと語った。 消防隊は施設で「さまざまな状態の治療を必要とする」高齢者数人を発見した 米国立気象局(NWS)によると、ハリウッド市の気温は12日に32度に達していた。 当局の記録によると、ハリウッドヒルズ・リハビリテーションセンターは近年、電力設備や発電機、警報設備の不備で連邦規制違反が指摘されていた。 フロリダ州ヘルスケア協会は老人ホームで死亡者が出たことについて、「ハリケーン・イルマによる全体の悲劇の深刻な一部分」だと述べた。 引退生活を送る場所として人気のあるフロリダ州には老人ホームが680カ所以上あり、約7万3000人が入居している。同協会によると、このうち推計150カ所が現在、停電もしくは一部が停電しているという。 さらに、サービス付き高齢者住宅には9万2000人が入居している。 しかし、高温が続くなか電気の復旧が遅れており、同州内に住む高齢者360万人の体調への懸念が高まっている。 ヘルスケア協会は、「最も助けを必要としている施設」を優先させるため当局と協力していると語った。 地元メディアによると、フロリダ州南部マイアミデード郡のカーロス・ヒメネス郡長は、高齢者住宅27施設に氷を提供していることを明らかにした。 フロリダ州ペンブロークパインズでは、13日午後の時点で大規模な高齢者施設の半数以上が停電しており、入居者はエレベーターを使えず部屋から出られない状態になっている。 ペンブロークパインズ警察のアマンダ・コンウェル報道官はマイアミ・ヘラルド紙に対し、警官たちが現場に到着していると述べた。コンウェル報道官は、高齢者施設「センチュリー・ビレッジ」では1万5000人の住民の一部が脆弱な状態にあり、「彼らの状況を心配している」と語った。 フロリダ州フォートマイヤーズにある知的障害者の施設「ケープ・コーラル・ショアズ」ではイルマ襲来後3日間にわたって停電が続いている。 AP通信は、発電機が原因の一酸化炭素中毒で同州内で少なくとも6人が死亡したと報じた。 フロリダ州ではイルマによる被害規模の把握が進められている。当局はキーズ諸島で約25%の住宅が倒壊し、65%が大きく損壊したとみている。 ドナルド・トランプ米大統領は被害が大きかった同州の町、ネイプルズとフォートマイヤーズを14日に訪問する予定となっている。 (英語記事 Irma: Eight dead at Florida nursing home left without power)

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    市民は「まさに地獄」状態 ISとの戦い続くシリア・ラッカ

    人の市民がISの狙撃手と地雷原によって「地獄そのもの」の状態で閉じ込められており、その半数は子供だとBBCのクエンティン・サマビル記者は説明する。

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    ゲイ権利の先駆者イーディ・ウィンザーさん死去

    2017年09月13日 18:26 公開 同性愛者の権利を求めて活動したイーディス・ウィンザーさんが12日、亡くなった。88歳だった。ウィンザーさんは同性間の結婚を求めて戦い、米国における歴史的な判決をもたらした。 妻のジュディス・ケイセン・ウィンザーさんが、米紙ニューヨーク・タイムズに対しウィンザーさんの死亡を確認した。 ウィンザーさんが起こした裁判で最高裁は2013年、結婚防衛法を無効とする判決を下し、同性婚のカップルは初めて連邦政府により認知された。 ウィンザーさんは、前妻のシーア・スパイヤーさんが亡くなった際に、連邦遺産税として36万3053ドル(約4000万円)の支払いを求められたため、米国政府を訴えていた。 2人は44年間連れ添っており、2007年にカナダで結婚もしていた。 「イーディ」として知られるウィンザーさんは、婚姻は男女間のものと定義した法律の条項により、婚姻関係にある人が受けられる税控除を自身は受けられず、違憲だと訴えた。 2013年の歴史的判決で、米最高裁判所はウィンザーさんの訴えを受け入れ、これが判例となり、同性婚の権利を広げる判決が相次いた。 2015年には最高裁が、同性婚を合法とする同じく極めて重要な判決を下した。 ウィンザーさんはニューヨークで亡くなったが、死因は明らかにされていない。AP通信によると、心臓の問題に何年も苦しんでいたという。 「世界は自由、正義、平等を求めて戦う小さくとも不屈の戦士を失った」とジュディス・ケイセン・ウィンザーさんは語った。 「イーディは私の人生の光だった。彼女はLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア・自問自答中)の人たちの光であり続けるでしょう。彼女はLGBTQコミュニティーを愛し、彼らも彼女を愛していました」とケイセン・ウィンザーさんは付け加えた。 米国のビル・クリントン元大統領とバラク・オバマ前大統領も哀悼の意を表した。 オバマ氏は文書で、「平等を求める米国の長い旅は、数えきれない程の小さくも粘り強い行動によって導かれ、正しい意見を述べる不屈の意志を持つ静かな英雄たちによって支えられてきた」と述べた。 「イーディ・ウィンザーさんほど小柄な人はあまりいない。そしてアメリカにこれほど大きな変革をもたらした人も少ない」 ビル・クリントン元大統領は、「自分の権利を主張しながら、イーディは何百万もの米国人と彼らの権利をも擁護した」とツイートした。 ニューヨークのビル・デブラシオ市長もツイッターへの投稿で、「倫理観」に「ガツンと衝撃を与えた」ウィンザーさんの貢献を称賛した。 ウィンザーさんは1929年、フィラデルフィアでユダヤ系ロシア人移民の家庭に生まれた。 生まれたときの名前はイーディス・シュレインだった。 テンプル大学で勉強し、1950年に卒業した後、きょうだいの友人であるソウル・ウィンザーさんと結婚した。 夫婦は1年も経たないうちに離婚し、ウィンザーさんはニューヨークに移った。ニューヨークでは、コンピューター・プログラマーとして大手IT企業のIBMで働いた。 その後、長年のパートナーとなるスパイヤーさんと出会う。2人はゲイとレズビアンの権利を擁護する活動家グループに入り、数多くの行進やパレードに参加した。 スパイヤーさんは2009年、心臓病の合併症で亡くなった。スパイヤーさんの死をきっかけにウィンザーさんと米政府の間で法廷論争が巻き起こり、公民権運動の草分けとしてのウィンザーさんの地位が確立されることにつながった。 (英語記事 Edie Windsor: Gay rights trailblazer dies aged 88)

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    スーチー氏、国連総会を欠席へ ロヒンギャ対応への批判高まるなか

    ラカイン州を訪れることは厳しく規制されているが、政府が手配した現地取材に参加した数少ない記者の一人、BBCのジョナサン・ヘッド記者は、ムスリムたちの村が焼き討ちにあっても警察が止めに入らない様子を伝えている。 ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は11日に、ミャンマー情勢について「民族浄化の典型的な例」だと述べたが、ミャンマー政府は発言を激しく非難した。 多くのロヒンギャ難民が押し寄せている隣国バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、ミャンマーが難民の帰還を受け入れるよう求めた。同首相は、「私個人のメッセージは非常に明確だ。彼ら(ミャンマー政府)は今の状況を人道的な見地から考えるべきだ。子供たちや女性など人々は苦しんでいるからだ」と述べた。 「これらの人々はミャンマーの人々だ。100年あるいはそれ以上住んできた。彼らが自分の国の国民でないと、どうして言えるのか」 (英語記事 Myanmar's Aung San Suu Kyi to miss UN General Assembly debate)

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    プールにサメ 保護された若いサメ、海へ帰る

    2017年09月13日 16:39 公開 オーストラリアの海辺に打ち上げられた若いサメが、人間のプールでしばし過ごした後、海に返された。 「フラッフィー」と名付けられた体長1.5メートルのホホジロザメは11日午後、シドニー北郊のマンリー・ビーチでもがいているところを発見保護され、近くの公営塩水プールへ運ばれた。 さらにサメは水族館へ移動し、スタッフに「フラッフィー」とあだ名をつけられた。 一晩を水族館で過ごした後、12日には海に戻された。 「フラッフィー」が、マンリー・ビーチに近い海辺のフェアリー・バウアー塩水プールに運ばれた時、現場に居合わせたアレックス・マーティニュクさんは、「5人がプールで泳いでいたけれど、(サメを見るや)すぐに水から上がっていた」と話した。 「どうやってサメがプールに入ったのか、みんな不思議で、跳びこんできたんだろうと話し合っていた」 サメの体にはかすり傷のような浅い傷がいくつかあったという。 マンリー海洋生物保護センターのロビー・マクラケッンさんは12日、オーストラリア放送協会(ABC)に対し、発見直後のサメはストレス状態にあったと指摘。「休ませて回復させた後、野生に戻すのが、最善の方法だ」と話していた。 (英語記事 Sydney aquarium to release shark after pool-aided rescue)

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    欧州各国、ハリケーン「イルマ」被災地への復旧支援を強化

    、被害が広範にわたった英領バージン諸島とアンギラ島を訪問する予定。バージン諸島のトルトラ島で取材するBBCのローラ・ビッカー、ポール・ブレイク両記者は、多くの建物が倒壊し、住民たちはがれきの中で食事を用意したり、家財の掃除をしたりしていると語った。 現地では約1000人の英軍兵士たちが支援物資の配布に当たっており、当局者は今後数日中に兵士や支援物資がさらに到着する予定だと述べた。 <バージン諸島のトルトラ島の状況>(中央のカーソルを動かしてハリケーン襲来前と比較) オランダのウィレム・アレクサンダー国王は死者4人を出した同国領の島々を訪問している。同国王は11日はセント・マーティン島のオランダ領部分シント・マールテンで宿泊。その後もほかの島々への訪問を続ける。 ウィレム・アレクサンダー国王は12日、オランダのラジオ局に対し「本物の戦争や自然災害を見てきたが、このようなのは初めて見た」と語った。「どこを向いても破壊が広がっている。崩壊状態だ」。 <タークス・カイコス諸島の状況>(中央のカーソルを動かしてハリケーン襲来前と比較) イルマはカリブ海諸島のほか、キューバやバーブーダ島、米領のプエルトリコやバージン諸島にも被害をもたらしている。 米国本土では先週末以来、勢力の強さが5段階中4番目の「カテゴリー4」の状態で襲来したイルマに関連して12人の死亡が報告されている。海抜の低いフロリダ州キーズ諸島では特に被害が大きかった。 ドナルド・トランプ米大統領は、14日にフロリダ州を訪問する予定。同州では依然として6割の住宅が停電している。 イルマがさらに北上しジョージア州に向かうなか、国立ハリケーンセンターは11日、イルマが勢力を弱め熱帯低気圧に変わったと発表した。 (英語記事 Hurricane Irma: France, UK and Netherlands step up response)

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    北朝鮮、米国に「最大の痛み」を警告 制裁強化受け

    な解決」をあらためて求め、「中国は(朝鮮)半島が戦争と大混乱に陥るのを絶対許さない」と付け加えた。 BBCのキャリー・グレイシー中国編集長は、中国政府はきわどい線上を進んでいる状態だと説明する。北朝鮮への不快感を十分表し、共犯だと米国に責められずに済む厳しい制裁を求める一方で、北朝鮮の存続を脅かすほど強力な制裁は避けたいというのが、中国の意向だとグレイシー編集長は言う。 ロシアと中国は、北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止をあらためて提案しているほか、北朝鮮が核兵器開発を放棄する代わりに地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備を中止するよう求めている。 中国は、高性能レーダーが搭載されたTHAADが同国など近隣国の安全保障への脅威になると考えている。 米国側のヘイリー国連大使は先週、中ロの提案を「侮辱的」だとして拒否した。 (英語記事 North Korea threatens US with 'greatest pain' after UN sanctions)

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    アップルの新製品発表 顔認証や無線充電を2分で説明

    2017年09月13日 9:00 公開 米アップルは12日、iPhone発表10周年記念モデルの新型iPhone X(テン)をはじめ、新製品や既存製品のアップグレード内容を発表した。顔を使う認証や利用者の顔の表情に対応する動く絵文字、無線充電、新しいアップルTV、アップル・ウォッチの注目ポイントなどについて、専門家たちの反応と共に紹介する。

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    ロヒンギャ危機 辛うじて持ち出せたもの、失ったもの

    ンプは早々に溢れかえり、さらに押し寄せる人たちは野宿したり、にわか仕立てのテントなどで過ごしている。BBCのシャル・ヤダフ記者とネハ・シャルマ記者は、非公式の難民キャプを訪れ、わずかの間に何を持ち出し、何をおいてくるしかなかったのか、ロヒンギャ難民に尋ねた。

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    脂肪の山の化け物 ロンドンの下水道に

    2017年09月13日 9:00 公開 ロンドン東部で、重さ130トン、長さ250メートルの脂肪の山が、下水道を詰まらせているのが発見された。「fatberg(脂肪の山)」と呼ばれるかたまりは、台所の流しから捨てられた油脂や、水洗トイレで下水道に流されたウェットティッシュ、おむつ、コンドームなどが寄せ集まってできたもので、水道事業者テムズ・ウォーターが撮影した。取り除くには3週間はかかるという。(映像提供:テムズ・ウォーター)

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    あなたも実は北朝鮮製の服を持っている?

    鮮の繊維産業とはどの程度の規模なのか。そしてもしかすると、自分も北朝鮮製の服を持っていたりするのか。BBCのアジア・ビジネス担当編集委員、カリシュマ・バスワニ記者が検討する。

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    最新iPhoneXに触ってみた 自分の顔に合わせて絵文字が

    (テン)を発表した。価格は米国で999ドル(日本では11万2800円)から。その価値があるかどうか、BBCのデイブ・リー記者が実際に手に取ってみた。

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    カタルーニャ独立支持派が大規模デモ 住民投票控えるスペイン・バルセロナで

    2017年09月12日 18:20 公開 スペイン北東部カタルーニャ地方の独立を問う住民投票を3週間後に控え、独立支持派は11日、主要都市バルセロナで大規模デモを行った。 「ディアダ」と呼ばれるカタルーニャ地方の記念日となっている11日、バルセロナの街路は赤と黄色の旗で埋め尽くされた。 来月1日に予定されている住民投票を、スペイン政府は違法だとしている。 独立派寄りのカタルーニャ自治州の議会は今月、住民投票で独立が支持された場合にはスペインから分離・独立する法律を可決した。 世論調査によると、投票が実際に行われれば結果は接戦になる見通し。 カタルーニャ地方には独自の言語や習慣があり、大幅な自治権限がすでに与えられている。 しかし、スペインで最も富裕な地方の一つであるカタルーニャでは、中央政府に持っていかれる税収が多すぎると感じる住民が多数いる。 11日のデモ参加者の数の推計にはばらつきがある。デモ主催者が100万人を超えたとした一方、地元メディアはスペイン政府関係者の話として、主催者の推計よりも大幅に少なかったと報じた。 2008年世界金融危機後の失業率の高止まりなど、低迷するスペイン経済の問題も独立を支持する空気を後押ししている。 スペイン治安警察は最近、住民投票を準備していたとして、複数のカタルーニャ地方の印刷所で強制捜査を行った。 11日のデモに合わせ、カタルーニャ地方の各地から多数の住民がバルセロナに集まった。デモ参加者を運ぶため2000台近くのバスが貸し切られた。 バルセロナ警察は11日夕、ツイッターで「約100万人が(デモに)参加した」と述べた。 多くの人はバルセロナの旗と同じ色のTシャツを着てデモに参加した。スペインの憲法裁判所は住民投票実施法を一時停止させているが、デモ参加者たちは住民投票が実施されることへの強い期待を語った。 世論調査では、カタルーニャ地方住民の過半数が、意見対立が続いてきた独立問題に決着をつける住民投票の実施を支持している。 ローラ・アルベルクさん(25)はAFP通信に対し、「今は21世紀で、住民投票を違法だとする憲法は40年前のもの。時代は変化している」と語った。 アナ・コメリャスさん(20)は、「時間がたち、人々はスペインに残り続けるのは自分たちを傷つけることだと思うようになった」と話した。 (英語記事 Catalan independence rally: Thousands gather in Barcelona)

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    サルの自撮り写真の著作権めぐる訴訟、写真家が勝訴

    2017年09月12日 17:32 公開 インドネシアのジャングルでマカクザルが写真家のカメラを取り上げて撮った自撮り写真について、2年におよぶ著作権訴訟が、写真家の勝訴で決着した。米国の裁判所は動物愛護団体の控訴を退けた。 問題の写真は2011年にマカクザルの「ナルト」が、英南西部モンマスシャー在住の写真家デイビッド・スレーター氏のカメラを使って撮影したとされる。動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)」が著作権はナルトにあると主張し、訴訟を起こしていた。 2年に及ぶ裁判の結果、連邦第9巡回区のサンフランシスコ控訴裁判所は、サルには著作権保護が適用されないと判断。PETAが11日に上訴を断念したことから、写真家の勝訴が確定した。 PETAとスレーター氏は共同発表文で、写真の著作権収入の4分の1が「ナルトの生息地や生活を守ることに取り組む」登録慈善団体に寄付されると明らかにした。 PETAの弁護士ジェフ・カー氏は、「人間がどうすれば動物を搾取できるかではなく、動物たち自身のために動物の基本的権利を拡大する必要がある。PETAの画期的な訴訟をきっかけに、動物の基本権について、大々的な国際的議論が起きた」と語った。 スレーター氏は、写真が撮られる状況を作りだすために自分が多大な努力を払ったことから、自分が著作権を主張する正当性は十二分にあると主張。さらに、自分が自然保護活動家で、写真に関心が集まったことがすでにインドネシアの動物たちを助けたと強調していた。 訴訟は「ナルト対デイビッド・スレーター」と呼ばれているが、写真をどのサルが撮影したかをめぐっても意見が対立している。PETAは「ナルト」と呼ばれる雌のサルだとしたが、スレーター氏は別の雄のサルだったと主張した。 PETAとスレーター氏は共同発表文で、訴訟が「法的権利を人間以外の動物へ拡大することについて、重要かつ先進的な議論を巻き起こした」と述べた。 (英語記事 Photographer wins 'monkey selfie' legal fight)

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    ミャンマー・ロヒンギャ危機 避難民が地雷で相次ぎ負傷

    恐れ隣国バングラデシュに避難するなか、ミャンマー軍が置いたとみられる地雷で大勢が相次ぎ負傷している。BBCが現地で避難民などから話を聞いた。 バングラデシュの病院で治療中の15歳少年は、地雷で両足を失った。同じ病院にいた女性は、家族と共に銃撃から逃げていた際に地雷を踏んだと話した。誰が地雷を設置していたのかはどちらの事例でも分かっていない。 先月下旬にムスリム武装勢力が複数の警察施設を襲撃したことを機にした今回の衝突で、30万人以上のロヒンギャがミャンマーから避難。ミャンマー軍は市民を標的にしてないと述べている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ロヒンギャの避難民が通る国境地点に当局が地雷を敷設していると非難した。 ミャンマー軍関係者はロイター通信に対し、地雷は1990年代に国境沿いに設置されたもので、その後、軍は地雷の撤去に取り組んできたと述べた。さらに、最近新しく敷設した地雷はないと説明した。 一方で、BBCが取材した病院の医師たちは、地雷による負傷者が大勢来ていると語った。 前述のアジズ・ハケ君(15)は、病院に運ばれて来た時には両脚が完全に損傷していた。母親によると、別の病院で手当てを受けているハケ君のきょうだいも同じ状態だという。 母親はBBCに対し、「あまりにひどいけがで、死んだも同然だ」と話した。「この子たちはアッラー(神)に召された方がいい。こんなに苦しんでいるのだから」。 地雷で負傷した50歳の女性サベクル・ナハルさんは、地元で住民たちが軍の標的にされたため避難したと話す。3人の息子と一緒に国境を超えようとした時に地雷を踏んだと言う。 ナハルさんは「砲撃を受け、銃撃され、地雷を置かれた」と話した。 8月25日にムスリム武装勢力がラカイン州内の警察施設を襲撃した際には、治安当局者12人が死亡。襲撃をきっかけに始まった治安当局による大規模な取り締まりに対して、各国の非難が集まっている。 ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は11日、ミャンマー情勢について「民族浄化の典型的な例」だと述べた。 ミャンマーから非難したロヒンギャの人々は、当局が彼らを追い出そうと、村々を焼き市民を襲ったと語った。 仏教徒が多数を占めるラカイン州で少数派のロヒンギャは、大多数がイスラム教徒。独自の国家を持たないロヒンギャは長年、彼らを不法移民だと考えるミャンマー当局の迫害の対象になってきた。 隣国バングラデシュは8月末の衝突以前から、過去の暴力事件で避難したロヒンギャ数十万人を受け入れている。 既存の難民キャンプは満員状態で、新たに到着する人々は何とか場所を見つけて野宿しているという。 ミャンマーの事実上の指導者、アウンサンスーチー国家顧問兼外相に対しては、ロヒンギャを保護する努力をしていないとして非難の声が高まっている。 しかし、ミャンマー国内ではロヒンギャに対する激しい敵意が存在する。10日には、ミャンマー中部のマグウェイでロヒンギャが営む肉屋が暴徒らの襲撃を受け、警察はゴム弾を使い鎮圧を図った。暴徒の一人はAFP通信に対し、ラカイン州で起きていることへの報復だと語った。 (英語記事 Rohingya crisis: Civilians 'maimed by landmines')

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    米フロリダ州の3分の2世帯が停電 ハリケーン「イルマ」

    2017年09月12日 11:44 公開 ハリケーン「イルマ」に直撃された米フロリダ州では11日の時点で、州内全世帯の3分の2に当たる約650万世帯が、停電しているという。米フロリダ州当局が明らかにした。電力復活のための作業は進んでいるが、多くの地区が孤立している。州内では少なくともに4人がハリケーンの影響で死亡したという。 一時、最大級の「カテゴリー5」にまで発達したハリケーン「イルマ」は、カリブ海各地で37人が死亡する甚大な被害をもたらした後、「カテゴリー4」の大型ハリケーンの状態で10日にフロリダ州に上陸。南端のフロリダキーズ列島や半島南部の西岸地区を直撃した。11日には熱帯性暴風雨に勢力を弱めて、北へ抜けた。 米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、11日午後(日本時間12日未明)の時点で、嵐の中心はジョージア州南部に到達した。 ホワイトハウスのトム・ボサート国土安全保障顧問は、フロリダキーズの住民が自宅に戻れるようになるまでには、まだしばらくかかるだろうと述べた。 「キーズが一般市民の帰還に適した状態になるには、何週間もかかると思う」とボサート氏は話した。 キーズ列島を空中視察したリック・スコット州知事は、「州内全域で電線が切れている。通行不可な道路もあるので、修復作業を進める間、皆さんにはじっと我慢してもらいたい」と述べた。 キーズ列島を本土と結ぶ42の橋は、安全性を点検するため、通行不可となっており、住民は孤立している。約1万人の住民があえて避難せず、嵐をしのごうとしたとされる。 主要都市マイアミでは、最悪の被害は免れたものの、市内の相当部分が冠水。市当局によると、強い風で電線が切断し、72%の世帯が停電している。 マイアミから約200キロ北西で、メキシコ湾岸沿いにあるネイプルズの町では、郊外住宅地の大半が破壊され浸水している。 ドナルド・トランプ米大統領は、ハリケーンを「大きな化け物」と呼び、連邦政府の災害予算措置を承認した。 住民への影響は マイアミのレストラン経営者デミ・ロマスさんはロイター通信の取材に、35階の自宅マンションから電話で答え、「建物が常に揺れている感じがする」と話した。 カリブ海各地で少なくとも37人が死亡したのに加え、フロリダ州では警官2人を含む計4人が「イルマ」の影響とされる自動車事故で死亡した。 「イルマ」接近に備えて、フロリダ州は住民630万人に避難を呼びかけた。 11日には2つの国際空港が閉鎖され、マイアミなどでは夜間外出禁止令が出された。マイアミでは13人が、混乱に乗じた店舗窃盗の疑いで逮捕された。 「イルマ」の南方で発達していたハリケーン「ホセ」は、西大西洋上で勢力を弱めつつある。イスパニオーラ島、バハマ諸島、タークス・カイコス諸島が今週中にも高潮の影響を受けると予想されている。 (英語記事 Hurricane Irma: Two-thirds of Florida without power)

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    国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択

    2017年09月12日 11:10 公開 国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。 米国がまとめた制裁決議案には、石炭や鉛、海産物の輸出禁止が含まれる。 北朝鮮は水爆の開発に成功したと主張し、米国を攻撃すると繰り返し脅してきた。国連安保理はすでに、北朝鮮による兵器開発の抑止を目的とした経済制裁を実施している。 今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。 採択された決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止が含まれ、同国の核開発計画を進めるのに必要な資金源が標的になっている。 安保理による北朝鮮への制裁決議は9回目となる。 中国の劉結一国連大使は、今回の決議を北朝鮮が「真剣に受け止める」よう求めた一方、すべての関係国に「冷静さ」を保つよう呼びかけた。 北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止を、中国と共に提案しているロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、中ロ案を「軽視するのは大きな過ち」だと述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は今月、北朝鮮と経済的取引をするすべての国との貿易を停止すると警告した。 国連が8月に採択した経済制裁には、石炭を含む北朝鮮からの輸出品の禁止が盛り込まれた。禁輸対象の規模は10億ドル(約1090億円)で、同国の輸出のおよそ3分の1を占める。 北朝鮮は、国連安保理決議によって、すべての核・ミサイル開発が禁じられている。 (英語記事 North Korea slapped with new UN sanctions)

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    もう自分はアメリカ人になっただろうか? ソマリア内戦を逃れた青年

    て映画のおかげだった」と話す。そのアブディさんが内戦を逃れて、遂に米国で暮らし始めて3年。今の心境をBBCが尋ねた。

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    島全体が破壊……「イルマ」の進路をたどる

    大きな被害をもたらした。島全体が破壊されたというバーブーダ島から、フロリダ州まで、各地で状況を伝えたBBC特派員たちの報告をまとめた。

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    くしゃみで民主的投票? アフリカのリカオン

    2017年09月12日 9:00 公開 アフリカの野生犬リカオンは、くしゃみによって民主的に「投票」し、群れとしての合意形成を図るらしい。米英豪の研究チームが、ボツワナの保護区で絶滅危惧種のリカオンの群れを観察したところ、新しい場所に移動した群れが狩りを始めるか決める際には、「集会」を開き、くしゃみで同意の意思表示をしていると分かったという。英スワンジー大学のアンドリュー・キング博士は、くしゃみを通じて、群れとしての合意形成に必要な「定足数」を確認しているのだと説明する。研究には、豪ニューサウスウェールズ大学、米ブラウン大学の研究者も参加。論文は英王立協会B紀要に発表される。

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    トランプ氏と民主党の取引――大統領は何を考えていたのか

    2017年09月11日 19:19 公開 アンソニー・ザーチャー北米担当記者 ドナルド・トランプ氏と共和党議員の衝突が、山場を迎えるかもしれない。 これが、政党の結びつきから自由になった、フリーランス大統領の始まりとなる可能性がある。トランプ氏の支持者が昨年、トランプ氏に票を投じた時に期待した、交渉司令官のような存在だ。 あるいは、劇的ではあったものの、共和党主流派がアウトサイダーのトランプ陣営と取引したことによってできた今の与党の体制が直面した困難の単なる一つになるかもしれない。 舞台は出来上がっていた 何カ月もの間、共和党議員と大統領執務室の主との間には、不協和音がずっと続いていた。大統領は、上院共和党がオバマケア撤廃法案をいかなる形にせよ通さなかったことにいら立っていた。トランプ氏は大統領選の選挙活動中に、廃案は「簡単だ」と保証していたのだ。 トランプ大統領による激怒ツイートや雑談の標的の一人、マコネル上院院内総務は、トランプ氏はワシントンの政治がどう機能するのか理解していないと不満をもらした。 明らかな不和にもかかわらず、ホワイトハウスと議会指導部は主に同じ戦術を基に動いていた。医療制度改革を完成させるために、不成功に終わった同じ戦略に共に取り組んでいたのだ。大統領はホワイトハウスの計画を過去最高として売り込んだ。ホワイトハウスの庭での激例会に値するほどだった。上院に脇に押しよけられるまではだが。その後、上院の計画は非常に順調に行っているとしていたが、それも民主党員と一握りの頑として意見を変えない共和党員によって阻止されるまでのことだった。 以降、大統領と共和党指導部は税制改革で協力している。議員たちが議会で汗を流している間、大統領は議会の成果を宣伝するために遊説に出かけている 。計画は、債務上限を引き上げ(米政府が新規国債を発行できるようにし)、2017年最後の数カ月間は議会が大がかりな税制改革法案に集中できるよう、予算の期限が切れる9月末までに決議するものだった。 トランプ氏が計画変更 ハリケーン「ハービー」の被害救済法案に関して、議会や自身のホワイトハウス内で、民主党議員と共和党指導者のどちら側に付くかを決める時、大統領は民主党側に付いた。 これは……意外だった。 上院の共和党議員は、被害救済資金を債務上限の1年以上の延長とセットにしたいと考えていた。2018年の中間選挙が終わるまで、民主党が持っている交渉力の重要な一部を奪うためにだ。 下院共和党の強硬派は、いかなる債務上限に関連した措置にも政府支出削減を結び付けようと熱心だったため、「ハービー法案」には債務上限に関するものを入れたくなかった。ポール・ライアン下院議長は6日朝、ハリケーン被害救済資金の「クリーン」版(債務上限と抱き合わせてはいないもの)をすでに議会を通じて用意していた。 「ハリケーン被災者対策を待っている国民のため、彼らが置き去りにされないようにしなくてはいけない時に、債務上限を政治的取引の材料にしたいなんてばかげているし、恥ずべきことだと思う」とライアン氏は6日朝、民主党議員らについて記者会見でこう述べた。 その後ライアン氏は大統領執務室へ向かい、大統領、スティーブ・ムニューシン財務長官、マコネル氏、さらに2人の民主党議会指導者、チャック・シューマー上院議員とナンシー・ペロシ下院議員と共に協議した。 そこでは、両政党がハリケーン救援金と債務上限に関する合意を打ち出すはずだった。代わりにそこでは、共和党議員が打ちのめされた。 共和党は当初、1年半の上限延長を提案した。民主党は3カ月と返して抵抗し、さらに予算交渉が続く間は、政府運営資金を確保 する付帯決議を付けると提案した。 共和党は、半年間の延長でこれに対抗したが、民主党は揺るがなかった。 そこで大統領が介入し、民主党の提案を受け入れた。これを「取引成立」と呼ぶのは不適切だろう。間を取ったという瞬間ではなく、大統領がその政敵から、最初で最後の提案を受け入れ、仲間の共和党を悔しがらせたのだ。 ワシントン政治の住人たちは、一体何が起こったのか、ぼうぜんとなった。 怒った共和党議員たち 議場の共和党議員たちの反応は早かった。 トランプ氏をしばしば批判する共和党のベン・サス上院議員(ネブラスカ州選出)は、「ペロシ氏とシューマー氏、トランプ氏の合意は悪い」とツイートした。 共和党のトム・ティリス上院議員(ノースカロライナ州選出)は、大統領との交渉において民主党が優位に立った可能性があると話した。 ティリス氏は、「政府の短期資金への我慢は限界に来ている」とし、「ひどい。財政上の背任行為だ。終わらせなければ」と話した。 共和党員たちは匿名ではもっとあからさまだ。 共和党の側近の1人は政治ニュースサイト「ポリティコ」に対し、「米国の大統領はナンシー・ペロシ氏とチャック・シューマー氏に弾の入った銃を渡した」と話した。 別の共和党員はニュースサイト「アクシオス」に対し、大統領の行動は「民主党員に武器を全て与えて、共和党全体を人質に取るよう促しているようなものだ」と語った。 事態の真相を知ろうと 大統領の意外な行動は、すでに緊迫していた共和党議員との関係を悪化させた。大統領執務室での会談の直後、議員昼食会の閉じた扉の向こうで民主党議員が拍手していた音が漏れ聞こえたが、彼らは予期していなかった勝利で活気づいている。 大統領は何を考えていたのだろうか? 突然の立腹。マコネル氏とライアン氏への不満が爆発して大統領がその場で決めた、という可能性は常にありえる話だ。自分を傷つけた共和党議員を傷つけ、最終的には大統領である自分が上なのだということを見せつける以外、今回の動きの背後に大きな展望は持っていなかったかもしれない。 もしそうであるなら、目的は達成した。怒りは発散され、共和党指導者とスタッフたちにとって、振り出しに戻った。 戦略的な手段。ホワイトハウスでの会談の後、大統領側近は、最終的に共和党員の目標達成を支援するものとなるよう、この決定を巧みな政治的計算として描こうとしている。 ある人物は、トランプ氏が税制改革に向けた「準備をした」のだと述べた。トランプ氏は、政府機関の一時停止や債務不履行といった不安がない状態で、議会と交渉できる状態にしたかったのだ。 もしかしたら、複数の破壊的なハリケーンで国民が危機にひんしているなか、大統領は党派心を脇へ押しやったのかもしれない。マコネル氏とライアン氏は、トランプ氏がなぜ公然と2人を切り落としたのかとの疑問に直面した際に、このように説明した。 そう、大統領は民主党を勝たせはしたが、それは手続きの一つであり政策ではないのだ。ほとんどの米国人は、債務上限が何かなど見当もつかないだろう。なぜ議会が毎年のようにそのことについて議論しているのかなど、なおさら理解できないだろう。 トランプ氏が今後数カ月の間に保守的な予算を通して税制改革を遂行できたなら、トランプ氏の汚名は晴れるだろう。 群れから離れた大統領。しかしもしこれが、単なる発作的な激怒だったり、戦術として共和党議員の意見に同意しなかったりした、という以上の話だったら? もし、宣伝材料となるような立法面での業績を自分に与えてくれるだけの能力が自分の政党にないと不満に思った大統領が、民主党議員に初めて真剣なアプローチをしたのだったら? 共和党議員とは異なり、トランプ氏にとって債務上限を引き上げるのに明白な問題はない。同氏が提案した予算は極端に削減されてはいるが、財政支出は同氏が大統領選の選挙活動中にこだわった問題ではなかった。トランプ氏にとって一番大切な減税案への支援を民主党議員から得るために、債務上限を譲らなければならないのなら、そうすれば良い。 ホワイトハウスでの会談の数時間後、トランプ氏は自身の税制改革案について演説するためにエアフォース・ワンでノースダコタへ向かった。これに同行したのは、来年の改選で最も危うい民主党議員の1人であり上院議員1年目のハイディ・ハイトカンプ議員だった。 トランプ氏は同議員を非難する代わりに「良い女性」と呼び、ノースダコタ州選出の共和党議員ら と共にステージ上に招いた。トランプ氏は、税制改革をハイトカンプ議員に手助けしてもらいたいと考えている。たとえそれが、上院での共和党議員の過半数支配を来年も維持するというマコネル氏の計画を複雑にする可能性があってもだ。 トランプ氏はまた、来年の中間選挙での共和党の勝利は確実というには程遠く、自分と議会との間にある程度の距離を置いた方が賢明と結論づけたのかもしれない。自身が再選に向けて出馬する3年後には、トランプ氏の一番の望みは両党、つまり民主党と共和党に対抗するということかもしれない。独立しているという経歴を維持したいのであれば。 ビル・クリントン元大統領も1996年の選挙で再選を果たした際に取った戦略だ。事実上、自身の政党が共和党と戦うよう仕向けたのだ。クリントン氏の「トライアンギュレーション」(党派対立から距離を置く第3の立場を取る戦略)はしかしながら、自身の政党が中間選挙で大敗を収めた後の話で、トランプ氏のように選挙の前ではない。 とは言うものの、トランプ氏が普通の政治ルールに沿ったことなどこれまでなかった。 うまくいくだろうか? トランプ氏の唯一の目的が、共和党議員に砂をかけて侮辱するだけだったなら、目的は達せられた。共和党指導者らは砂を払い、頭を振って、激情の大統領とこれまで通り協力して行こうとするだろう。 ライアン氏は実のところ、トランプ氏と7日夜、夕食の予定が入っている(注:翻訳記事の時点で夕食は実際に開かれている)。来週までには、取引成立ための「旋回」は、相次ぐツイートや思いつきの発言で崩れ去って行った、よく知られた数え切れないほどの「旋回」と一緒に過去のものになっているかもしない。 大統領が、共和党議員のみならず民主党議員とも協力する、両党による与党連立というより広い展望を持っていれば、それはほぼ超人的な功績になるだろう。トランプ氏を忌み嫌う人々を支持層に持つ民主党議員にとって、トランプ氏に重要な勝利を与えるのは、それが何であれ気が進まないだろう。 ジョージ・W・ブッシュ元大統領は2002年、包括的な教育改革を通過させるために民主党の実力者、故テッド・ケネディ 上院議員と協力することができた。しかし2年間の選挙活動でのレトリックや7カ月間の対立的な与党政策からは、今日、そのような超党派的な交渉の成立を想像するのは難しい。 大統領は、シャーロッツビルでの衝突の後、一部の白人国家主義者を称賛し、ほんの数日前には、幼少時に親に連れられて米国に不法入国人たちを救済する制度、DACAの廃止を打ち出した。そのような大統領を受け入れるのは、民主党議員にとって簡単ではないだろう。 自称「世界最強の交渉人」のトランプ氏は、単に試してみたいだけなのかもしれない。うまくやれれば、その名に恥じない功績となるだろう。 (英語記事 Trump and Democrats deal: What was the president thinking?)

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    米アップル、次期iPhoneめぐる「一大」情報漏洩に悩む

    んだ行為なのはほぼ確かだ」 グルーバー氏も両サイトのいずれも、情報源を明らかにしていない。 しかし、BBCの取材で、匿名の情報源がアップルのサーバーから「iOS 11」最終版をダウンロードし、それへのリンクをニュースサイトに提供したことが明らかになった。 リリースへの準備が整った最終版はGM(ゴールドマスター)版と呼ばれている。 グルーバー氏は、「アップルの歴史で、(発表会の)驚きの要素をこれほどまでダメにしたリークはなかった」と付け加えた。 アップルからコメントは得られていない。 複数の開発者がリークされた情報から新製品・サービスの内容を知ろうとしている。これまでに分かったことは以下の通り。 iPhone Xに関する記述から、アップルは現行モデルのものより大幅な変更を盛り込んだ新しい高級機種を予定している。 アップルウォッチとエアポッド向けの新しいヘッドフォンの画像 指紋認証機能「Touch ID」に代わる顔認証機能「Face ID」の設定手続き。「Face ID」を使って端末のロック解除やネットショッピングなどができる。 使用者の表情から動く絵文字を作成する「アニモジ」の導入 アップル社員による意図的な情報漏洩が起きたとみられる事例は過去3カ月で今回が2回目。今年6月には、社内ミーティングを1時間にわたって録音したデータがニュースサイト「アウトライン」に漏れた。皮肉にもミーティングの内容はリーク対策だった。 録音から、漏洩者を特定するため米国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、シークレットサービスの元職員を雇い入れたことなどが分かった。 録音には、あるアップル幹部が「私が心の底から信じていることだが、我々が賢い人々を雇い入れれば彼ら(漏洩者)はよく考え、理解するはずだ。べらべら喋らないという正しい選択をするだろう」とミーティングで語っているのが含まれる。 テクノロジー分野のコンサルタント会社CCSインサイトの調査部門のトップで、アップルに詳しいベン・ウッド氏は、漏洩によって、12日の発表が世間をアッと言わせる意外性は多少失われたと述べた。 「どうして漏洩が起きたのかを知ろうと、アップル社内で信じられないほどのエネルギーがつぎ込まれるだろう。(漏洩を)やった人に同情する。絶対に厳しい処遇が待っているからだ」 しかし、ウッド氏は一連の漏洩問題がアップル新製品の販売に影響する可能性は低いと指摘した。 「ほかの企業ならば、大々的にやろうとしていた発表に大きな影響を及ぼすかもしれないが、アップルの場合、非常にささいな情報にも飽くなき関心が寄せられ、同社製品への偏執的までなファンがいる。それだけに、かなり細かい内容の漏洩情報であっても、その内容を伝えたくてたまらないブロガーその他の熱意は変わらない」 (英語記事 Apple suffers 'major iPhone X leak')

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    中国、ガソリン車やディーゼル車の生産・販売禁止を検討

    2017年09月11日 14:13 公開 自動車市場として世界最大の中国がガソリン車およびディーゼル車の生産・販売を禁止する検討に入ったことが、11日までに明らかになった。 中国工業情報省の辛国斌次官は国営新華社通信に対し、政府が「関連の調査」を開始したとした上で、禁止される時期については決まっていないと述べた。同次官は、「これらの措置は我が国の自動車産業の開発に根本的な変化をもたらす」と語った。 中国における昨年の自動車生産台数は2800万台で、世界の総生産台数の3分1を占めている。 すでに英国とフランスが、環境汚染対策や二酸化炭素の排出量削減などを目指し、2040年までにガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する計画を発表している。 中国の浙江吉利控股集団が親会社の自動車メーカー、ボルボは今年7月、2019年以降の新型車をすべて電気自動車やハイブリッド車などの電動車にすると発表した。 浙江吉利控股集団傘下の吉利汽車は、2025年までに電気自動車を100万台販売することを目指している。 仏ルノーと日産の企業連合や米フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)など世界の主要自動車メーカーが中国で電気自動車の開発を進めている。各社は、環境汚染対策を視野に置いたガソリン・ディーゼル車禁止が中国で導入される前に、同国市場でのシェアを確保したい考え。 中国は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1を、電気自動車やプラグインハイブリッド車(PHV)にする目標を掲げている。 このため各社は来年、電気自動車やPHVの販売が全体の8%を占めるようにし、2020年には比率をさらに12%まで引き上げる必要がある。 辛次官は新たな政策が自動車産業にとって「激動の時」をもたらすと述べた。 新政策はまた、中国の石油需要にも影響を及ぼす。中国は現在、米国に次ぐ世界第2の石油消費国だ。 (英語記事 China looks at plans to ban petrol and diesel cars)

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    ハリケーン「イルマ」が米フロリダ州に上陸

    2017年09月11日 12:07 公開 ハリケーン「イルマ」は10日、米南部フロリダ州に上陸した。最大4.5メートルの高潮警報が発せられるなか、ハリケーンの中心部はフロリダ州西部の都市ネイプルズのすぐ南を通過した。 イルマがフロリダ西岸のマーコ島に到達した際の最大瞬間風速は47メートル。イルマの勢力はその後、5段階で下から2番目の「カテゴリー2」に弱まった。 イルマ襲来で250万戸以上が停電し、州南部の主要都市マイアミの一部が冠水した。フロリダ州では、ハリケーンに関連して3人の死亡が報告されている。 米国立ハリケーンセンター(NHC)が現地時間10日午後8時(日本時間11日午前9時)に発表した情報によると、イルマは西岸にあるフォートマイヤーズに向かって北上した。 イルマが通過したカリブ海諸国では深刻な被害が発生しており、少なくとも28人が死亡した。 フロリダ州では630万人に避難命令が出された。ドナルド・トランプ米大統領は同州への非常事態宣言と緊急の予算措置を許可した。 トランプ大統領はイルマを「大きな怪物」だと呼び、対応に当たった連邦政府の関係省庁を称賛。フロリダ州を近く訪れる考えを表明した。 トランプ氏はさらに、「西に向かったので少し幸運だったかもしれない。破壊はそれほどではなかったかもしれない。だがまだ様子を見なくては。今後5、6時間の間に分かる」と語った。 イルマの位置 イルマがマーコ島に上陸したのは現地時間の10日午後3時35分。勢力は弱まりつつあるが、NHCは少なくとも11日朝までハリケーンであり続けるとみている。 NHCは、「予想される進路では、イルマの中心は11日午前にかけてフロリダ半島の西岸沖、もしくは陸上を進む。11日午後には内陸部に向かい、フロリダ州北部やジョージア州南西部を通過する」と述べた。 NHCはこれに先立ち、ツイッターでネイプルズとマーコ島の住民に退避勧告を出し、イルマの影響による高潮が4.5メートルに及ぶ可能性があると警告した。 ネイプルズ中心の一部地域では洪水が発生しているが、海水ではないもよう。一帯は非常に静かで、街中にはひと気がないが、高潮は今後発生するとみられている。 イルマは現在、州中部にある人口約300万人のタンパベイ周辺に向かっている。この地域では1921年以来、主要なハリケーンの襲来を経験していない。 (英語記事 Hurricane Irma: Eye of storm hits Florida west coast)

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    メキシコ地震 死者90人に

    2017年09月11日 10:42 公開 メキシコ南部沖で7日夜(日本時間8日午後)に発生したマグニチュード(M)8.1の大地震で、これまでに少なくとも90人の死亡が確認された。 メキシコ政府の報道官は南西部にあるオアハカ州だけで71人が死亡したと語った。 余震を恐れる多数の住民が、屋外で夜を過ごしているという。メキシコ国立地震学サービス(NSS)によると、余震の数は721回に上っている。 今回の地震は、メキシコを襲った地震としては過去100年で最大。8日にはメキシコ東部に熱帯低気圧「カティア」が上陸。豪雨による地滑りで2人が死亡した。 (英語記事 Mexico earthquake: Death toll rises to 90)

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    スーチー氏、民族浄化ではないと 平和賞没収求める署名も

    げるべきだという署名も始まり、他の平和賞受賞者も対応を求めているが、アウンサンスーチー氏は今年4月、BBCの取材に対して「民族浄化という表現は強すぎる」と述べている。

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    ロヒンギャの村を燃やしているのは誰か BBC記者の前で村が

    を襲撃していると主張するが、政府と治安部隊は、村を燃やしているのはムスリム武装勢力だと反論している。BBCのジョナサン・ヘッド特派員が政府主催の視察ツアーに参加したところ、目の前で燃えている村に出くわした。火をつけたと思われる張本人の集団にも遭遇した。その集団は、ロヒンギャではなかった。

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    キューバでは波が防波堤越え 「イルマ」

    2017年09月11日 9:00 公開 超大型ハリケーン「イルマ」はカリブ海各地に甚大な被害をもたらし、10日には米フロリダ州に上陸した。キューバ北岸を通過した際は、最大風速70メートルを超え、波が防波堤を越えた。キューバ政府は、沿岸地域の広範囲が停電し、民家や観光施設に大きな被害が出ていると明らかにした。

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    ロヒンギャとは……自分たちの言葉で

    2017年09月11日 9:00 公開 ミャンマー西部ラカイン州で、軍部などによる暴力を逃れようと、人口の約半数にあたる約30万人の少数派ロヒンギャが隣国バングラデシュに避難している。今回の危機は8月下旬にムスリム武装勢力が複数の警察施設を襲撃したことが契機となったが、昨年10月にも武装勢力と軍の衝突を契機に住民がバングラデシュに避難していた。ミャンマーでもバングラデシュでも、国民として認められないロヒンギャとは? 自分たちの言葉で語ってもらった。

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    屋根が飛ばされ全てを失った…「イルマ」に自宅破壊され

    2017年09月11日 9:00 公開 一時、最大級の「カテゴリー5」にまで発達したハリケーン「イルマ」は、カリブ海各地で37人が死亡する甚大な被害をもたらした。風速82メートルの強風に襲われた英領バージン諸島のトルトーラで、アーロン・グラスゴウさんは自宅を破壊され、「これからどうしたらいいのか」と途方に暮れる。

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    アマゾンが北米で第2の本社を計画 各地が誘致合戦

    2017年09月08日 15:43 公開 米アマゾン・ドット・コムは7日、北米で第2の本社の建設を計画していると発表した。多額の投資による経済効果を狙う各地が、発表直後から誘致合戦を始めている。 カナダのトロント市、米国のテキサス、メリーランド両州、シカゴ市などが誘致に手を挙げた。 第2本社では最大約5万人が働く予定で、15~17年間で50億ドル(約5400億円)が投じられる見通し。専門家たちは、新たな本社機能に関連した投資案件としては米国で過去に例を見ない規模だと指摘している。 似た事例として、ゼネラル・エレクトリック(GE)がボストンの新本社に800人を移動させる計画がある。 米国の非営利団体、国際経済開発委員会(IEDC)のクレイグ・リチャード副会長は、アマゾンの新本社計画について「非常に珍しい」と話す。「このような事はあまりないので、話が持ち上がれば(中略)経済開発関係者は飛びつく」。 アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEC)は、新本社はワシントン州シアトルにある現在の本社と「完全に同等」になると語った。 ベゾス氏は、「アマゾン第2本社では、数十億ドルの初期投資と継続投資や、高給が得られる数万の雇用がもたらされる」とし、「第2の拠点を見つけることに興奮している」と述べた。 アマゾンは人口100万人以上の都市が候補地になるとしている。主要な高速道路や国際空港に近い公共交通へのアクセスが必要だという。 テキサス州オースティンやダラス、マサチューセッツ州ボストン、コロラド州デンバー、アリゾナ州フィーニックス、カナダのトロントが有力候補地とされている。オースティンはアマゾンが最近買収した高級スーパー、ホールフーズの本拠地。 アナリストらは、第2本社の建設はアマゾンの急成長や、物流から小売、メディア、クラウドサービスまで多岐にわたる事業内容を物語っていると指摘した。 企業が本社地の選定作業を公にするのは異例だ。 しかしアマゾンは長らく、事業の拡大に政府の支援を活用してきた。非営利団体「グッド・ジョブス・ファースト」の調査によると、同社は米国で、自社倉庫網に関連して2015年1月から2016年12月にかけ2億4000万ドル以上の助成金を受け取っている。 「より良い条件」 グッド・ジョブス・ファーストのグレッグ・リロイ理事長は、候補地の選定を公表するのはよいよい提案を受けるための交渉戦術だと指摘する。 「アマゾンはどこに行きたいのかすでに分かっているかもしれないが、そうだとしても、第一希望の場所からより良い条件を得るため入札させることができる」 アマゾンは候補地を米国内に限っていない。これには、政治的なメッセージも意図されているかもしれないとアナリストらは話す。 ベゾス氏は、ドナルド・トランプ米大統領の気候変動や移民に関する政策に反対を表明した企業経営者の一人だ。 不動産会社ニューマン・ナイト・フランクのカナダ支社に勤務し、企業の移転に関わった経験があるグレッグ・ワスマンドーフ専務は、「米国企業は米国内に新たな拠点を考えていると言うのが普通だ」と指摘した上で、「北米での選択肢を検討している、と言うのには多少の意図があるはずだ」と語った。 アマゾンは、候補地からの経済的な奨励策を含めた誘致案の提出期限を10月19日に設定。場所は来年決定するとしている。 トロントのジョン・トーリー市長はツイッターで、同市が「最高の候補」だとアピールした。 ほかの候補地の関係者たちは、奨励策をめぐって激しい競争が予想されることにはひるんでいないと話す。 メリーランド州商務省の企業・産業部門開発部を率いるスティーブ・ペニングトン氏は、「額が大きいのは分かっているが、勝ち取るために果敢に攻める」と述べた。「どこも皆、非常に激しく競争するだろう」。 (英語記事 Amazon kicks off competition for new HQ)

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    メキシコ南方沖でM8.1の揺れ 複数の死者

    2017年09月08日 15:26 公開 メキシコ南岸沖で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)、太平洋を震源とするマグニチュード(M)8.1の揺れが観測された。メキシコとグアテマラで少なくとも7人の死亡が確認された。 米地質調査所(USGS)によると、震源はピヒヒアパンの町から87キロ南西で、震源の深さは70キロ。 メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は同国で約5000万人が地震の影響を受けたとみられるとし、死者が今後増える可能性があると述べた。 震源に近いメキシコ・チアパス州で4人、タバスコ州で2人が死亡。グアテマラでも1人が死亡した。 メキシコ南部とグアテマラ西部で建物の激しい損壊が報告されている。 太平洋津波警報センターは、「潮位を3メートル以上上回る」津波がメキシコ沿岸に到達する可能性があると述べた。チアパス州では沿岸からの退避が行われている。 米当局はメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、パナマ、ホンジュラスなどに津波警報を出した。 震源から約1000キロの位置にある首都メキシコシティでも揺れは約1分続いたとみられる。多くの建物が揺れ、大勢が屋外へ走り出す様子が見られた。一部で停電しているとの情報もある。 男性旅行客はロイター通信に、「これほど地面が揺れる場所は初めてだ」と話した。 海沿いの町パレドンの近くでは、M4.3からM5.7の余震が10回以上観測されている。 ペニャニエト大統領は余震が続く可能性があると警告した。同大統領はさらに、メキシコ南岸にあるサリナクルス石油精製所が一時的に稼働を停止したと述べた。 本震の規模がM8.1と確認されれば、1985年と1995年にメキシコで発生した地震に匹敵する。1985年9月19日の大地震はメキシコシティから400キロ西で発生し、市内で数千の建物が倒壊。約1万人が死亡した。 メキシコ内務省は今回の地震の規模をUSGSの観測を上回る8.4と発表した。 今回の揺れで、米西岸への津波警報は出ていない。 メキシコでは現在、ハリケーン「カティア」が東岸に迫っている。米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾に面する東部の港湾都市タンピコから約300キロ南東沖に達した「カティア」は、風速約39メートルの勢い。 (英語記事 Earthquake of magnitude 8 strikes off Mexico's Pacific coast)

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    米在住の中国人不動産王が亡命申請

    氏(50)が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士が7日、明らかにした。 弁護士のトーマス・ラグランド氏はBBCに対し、マイルス・クオックの名でも知られる郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。 ラグランド氏は、「郭氏は、これまでの発言や彼のせいで暴露されたことに中国指導部が復讐しようとするのを恐れている」と語った。 中国政府は現在、国際刑事警察機構(ICPO)による国際手配を通じて郭氏を身柄拘束しようとしている。郭氏に対する容疑の内容は明らかになっていない。 今年4月、中国の国営メディアは郭氏が国家安全省次官(当時)の馬建氏に賄賂6000万元(約9億円)を贈ったと報道。郭氏は、報道は政治的な動機によるものだと否定している。馬氏はその後逮捕され、汚職罪で起訴された。 2014年に中国を出国した郭氏は、ツイッターやYouTubeの動画で中国共産党の最高幹部が汚職に関わっていると非難してきた。非難の対象には、反腐敗運動を率いる王岐山・中央規律検査委員会書記も含まれている。 郭氏はさらに、5年に1回開かれる党大会が来月18日から予定されるなか、国家機密だと同氏が主張する情報を公表した。 「11冊のパスポート」 郭氏は自らの主張について具体的な裏付けを提示していないが、中国政府の怒りを招いたため、今年4月の国際手配につながった。 AP通信によると、中国当局は誘拐や詐欺、資金洗浄など、少なくとも19件の容疑で郭氏への捜査を行った。先月には、強姦容疑をめぐる郭氏への捜査が開始されたという。 郭氏は観光ビザで米国に滞在しており、ビザは今年中に有効期間が終了する。しかし、亡命申請後は、米当局の判断が下るまで滞在が許されるとラグランド氏は語った。 ロイター通信によると、米国の亡命申請手続きは平均で2、3年かかるという。 郭氏に対しては、中国の個人や企業から複数の名誉棄損訴訟が米国で起こされている。 郭氏は、自分はもう中国国民ではないと述べている。今年4月に米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語放送のインタビューを受けた際、郭氏は11カ国のパスポートを所持していると語ったが、米国のビザ失効後に、なぜ別の国に移動しないのかについては、理由は明らかにしていない。 (英語記事 Exiled Chinese billionaire Guo Wengu seeks US asylum)

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    オーストラリア人、約2万6000丁の銃を自主提出

    2017年09月08日 13:11 公開 オーストラリア国内で市民が保有する銃の数を減らすため、期限内に自主提出すれば未登録の銃を持っていても処罰されないという政府の取り組みに応えて、7月1日からすでに2万6000丁近くの銃器が集まった。豪司法省が8日、発表した。 未登録の銃を自主的に指定された提出場所に持ち込めば、住所氏名などは問われず、費用負担もなく、訴追もされないという政府の取り組みは、7月1日から9月30日まで。 オーストラリアでは未登録銃器の所持は違法だが、警察は国内に最大26万丁の未登録銃が存在すると推定している。その多くは組織犯罪や、近年のテロ事件で使われている。 免除期間を過ぎて、未登録の銃所持が発覚した場合は、最大28万豪ドル(約2460万円)の罰金と最長14年の禁固刑を受ける可能性がある。 マイケル・キーナン司法相は、1日平均464丁の銃が提出されていることについて、「素晴らしい成果だ」と評価。「オーストラリア人が自分たちと家族とコミュニティーを守ることについて真剣なのだと分かる」と述べた。 キーナン氏は、2014年にシドニーのカフェが襲撃された事件に言及し、犯人が使った散弾銃は1950年代に国内に持ち込まれた未登録銃だったと指摘した。 オーストラリアでは1996年4月末に南部ポート・アーサーの観光地で男がカフェや土産物店などで銃を乱射し、35人が死亡する事件が起きた。これを受けて当時のハワード政権は銃規制に乗り出し、翌年までに国民は合計64万3726丁の銃を自主提出した。 ハワード政権はさらに、自動式と半自動式の銃器を国内で禁止した。 (英語記事 Australians turn in 26,000 guns in national amnesty)

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    英領バージン諸島で非常事態宣言 超大型ハリケーン「イルマ」

    2017年09月08日 11:46 公開 超大型ハリケーン「イルマ」に直撃されたカリブ海の英領バージン諸島は7日、非常事態を宣言した。ハイチや英領タークス・カイコス諸島も「イルマ」に備えているが、海抜の低いタークス・カイコスは、高波にのみこまれる恐れがあり、住民の避難が始まっている。ハイチは2010年の壊滅的な地震に破壊されたインフラが十分に整備できていない状態なだけに、深刻な被害が懸念されている。 「イルマ」はハリケーンの分類として最大規模の「カテゴリー5」で、最大風速約81メートルに達している。カリブ海地域でこれまでに少なくとも14人が死亡しており、さらに被害は増えると懸念されている。国際赤十字は、すでに推定約120万人が被害を受けており、その数は今後2600万人に急増する恐れがあるという。 赤十字は、飲料水の供給が途絶え、衛生設備も機能しなくなった地域で、伝染病が急速に広まる恐れを懸念している。 英領バージン諸島のガス・ジャスパート総督は、「イルマ」直撃による死傷者の報告を受けており、英国に支援を要請したと明らかにした。 総督は音声メッセージで、「ハリケーン・イルマの壊滅的打撃の規模を経験し、目の当たりにした今、沈鬱な思いでいます。首相との協議を経て、この領域に非常事態を宣言します。ラジオその他の通信手段も、非常にわずかにしか使えません。そのため、何らかの形でこのメッセージが大勢に届くよう、発信しています。受け取った方は可能な限りあらゆる手段で、この内容を広めてください」と表明した。 アラン・ダンカン英外務副大臣は、英領バージン諸島が「大々的な人道支援」を必要とするほか、英領アングイラも「イルマ」に直撃されたと述べた。地元当局によると、アングイラでは少なくとも1人の死亡が確認された。 副大臣によると、「イルマ」は英領モントセラトを「かすめた」ものの、ここの被害は当初予想ほどは大きくなかたっという。 英海軍の補助揚陸艦マウンツベイがカリブ海域にいるが、海軍はヘリコプター揚陸艦オーシャンも派遣した。ただし、オーシャンの到着には2週間かかる。 英政府は、「イルマ」被害を受けた海外英領に対する支援金の枠を、1200万ポンド(約17億円)から3200万ポンド(約45億円)に拡大した。 テリーザ・メイ英首相は、支援金増額を発表すると共に、政府が今回の災害に「迅速に」対応したと主張。マイケル・ファロン国防相も、政府は被災者に対して可能な限り最大限の支援を提供していると述べた。 プリティ・パーテル国際開発担当相は、「複数の世界的な人道支援の専門家」や避難所設営セット200個を、被災地に送ったと説明した。 一方で、野党・労働党のバレリー・エイモス女男爵(貴族院議員)は、英政府の対応は後手後手に回っていると批判した。エイモス議員はかつて、国連の人道問題担当事務次長と緊急援助調整官を兼務していた。 イルマはこの先どこへ 「イルマ」はドミニカ共和国を通過し、ハイチに接近中。現地時間7日夜には、タークス・カイコス諸島を直撃する見通し。 さらにその次にはキューバに到達し、週末には米フロリダ州に上陸すると予測されている。米連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブロック・ロング長官は、「本当に壊滅的な」被害が予想されると述べている。 英仏蘭はそれぞれ、被災した領土に艦艇や救援チーム、支援物資などを送っているが、現地の空港や港が破損しているため、支援の現地到達が滞っている。 米国立ハリケーンセンターによると、大西洋上ではプエルトリコの東南東の洋上で、熱帯性暴風雨だった「ホセ」がすでに「カテゴリー3」のハリケーンとなった。進路はまだ不明だが、すでに「イルマ」被害を受けた地域が再び、風雨にさらされる恐れもある。 さらに、メキシコ湾上の暴風雨「カティア」もハリケーンになり、メキシコ・ベラクルス州に警報が出た。 (英語記事 Hurricane Irma bears down on Turks and Caicos islands/Hurricane Irma: UK territory declares state of emergency)

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    大きい制服はNGと言われ……アエロフロート乗務員、部分的勝訴

    2017年09月07日 18:09 公開 ロシアのアエロフロート航空の客室乗務員2人が体の大きさを理由に差別されたと損害賠償を求めていた裁判で、モスクワの法廷は6日、乗務員たちの訴えを認め、航空会社は乗務員に着る服のサイズを命令してはならないと判断を示した。 裁判では、女性の客室乗務員2人が、自分たちの体格を理由に、報酬の高い航路に乗務させてもらえなかったと訴えていた。アエロフロートは、客室乗務員は「48号」(日本の17号に相当)より大きい制服は着てはならないと指示していた。 裁判所は、アエロフロートの方針が差別的だと明確に認定しなかったものの、機会を与えられず給与に差が出たことや、精神的苦痛に対する少額の賠償支払いを命じた。 アエロフロートは、就業規則を変更するか判断する前に、判決を詳しく精査すると話している。 広報担当はロシアのイタルタス通信に対して、自分たちの対応を差別的だと裁判所が認定しなかったことを満足に思うと話した。 訴えを一部認められた原告の一人、イリーナ・イエルサリムスカヤさんは記者団に、自分の服のサイズと自分の勤務ぶりには何の関係もないと話した。 「服のサイズは、プロとしての能力に関係ないはず。そんなことは考えただけでおかしい。そもそも第一に、仕事においてプロであるべきで、外見は二の次だ」 アエロフロートは裁判の当初、体の大きい客室乗務員は、機敏な動きが必要となる非常事態に向いていないと主張していた。 さらに、乗務員の体重が1キロ重ければその分だけ、余計な燃料が必要になるとも主張していた。 アエロフロートの客室乗務員になるには、応募書類に身長、体重、服のサイズなどを詳しく書き込む必要がある。 (英語記事 Aeroflot flight attendants win compensation over uniform size)

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    「ペン」でがん発見の精度向上へ 10秒で特定可能と

    2017年09月07日 16:27 公開 ジェームズ・ギャラガー・ヘルス科学担当記者、BBCニュースサイト 米テキサス大学の研究チームが開発した、ペンのような装置が、がん細胞を10秒で特定できるという。科学誌「Science Translational Medicine」に6日、論文が掲載された。 研究チームが開発した「MasSpec Pen(マススペック=質量分析)」は精度96%でがんを発見するという。これによって、腫瘍の摘出はこれまでより素早く安全で正確になり、かつ「取り残し」による悲劇も回避できると、研究チームは説明している。 「ペン」は、がん細胞独特の代謝作用を読み取る。がん細胞は猛スピードで増殖しているため、細胞内の化学反応は正常な細胞と大きく異なる。 どういう仕組みか がんかもしれない部分に触れると、ペンは微小な水滴を出す。 生きた細胞内の化学成分が水滴内に移動し、ペンはこれを吸い上げる。 吸い上げた細胞内物質を分析するため、ペンを質量分析計に差し込むと、分析計は毎秒数千の化学物質を測定。細胞が正常かがん細胞か、化学組成の計測結果から判断できるようになる。 外科医にとっての課題は、がん細胞と正常な細胞の境界を見つけることだ。境目がはっきりしている腫瘍もあるが、境がはっきりしないものもある。細胞を十分に摘出せずにがん細胞が残ってしまえば、それは再び腫瘍となる。しかし取りすぎると、たとえば脳のような臓器には重大な傷をつけることになる。 この質量分析ペンを使えば、がん細胞の取り残しの可能性が減ると期待される。 テキサス大学のリビア・エバーリン準教授(化学)はBBCに対して、「臨床上の要請にぴったり応える技術なので、とても楽しみだ。シンプルでエレガントなツールで、近いうちに外科医が実際に使えるようになる」と話した。 臨床試験 研究チームはこれまでに、253検体でペンを試してきた。来年に実際の手術で臨床試験に臨むまで、試験を重ねて精度を上げていきたい考えだ。 ペンは現在、幅1.5ミリの細胞組織を分析できる。しかし研究チームはすでに、さらに繊細で、わずか幅0.6ミリの細胞組織も分析できるようになるペンを開発済みだ。 費用に関しては、ペンそのものは安価だが、質量分析計は高価で大きい。 エバーリン准教授は、「この技術にとって、質量分析計が間違いなく障害となる。もっと小さく、安く、この装置専用に設定されていて、部屋から部屋へと転がしていけるようなものを考えている」と話す。 研究チームのひとりで、テキサス州ヒューストンのベイラー医科大学の腫瘍外科部長、ジェームズ・サリバーク医師は、「患者にもっと正確な手術、もっと素早い手術、もっと安全な手術を提供できるなら、もちろんそうしたい。この技術はその3つとも、実現してくれる」と期待を込める。 手術の精度向上のための研究は各地で重ねられている。英インペリアル・コレッジ・ロンドンの研究チームは、がん細胞を摘出しているのか判断するため、切り取る細胞の「臭い」をかぐメスを開発した。 米ハーバード大学のチームは、脳腫瘍をどの程度、取り除くべきか判断するにあたって、レーザーを使っている。 英国のがん研究団体「キャンサーリサーチUK」のアニャ・マカーシー医師は、「期待が持てる楽しみな研究だ。腫瘍が悪性かどうか、どういう特徴のものか、医師が今までより素早く判断できるようになるかもしれない」と期待を示した。 「手術中にこうした情報を素早く収集すれば、医師は患者に最適な治療法を今までより速やかに決められるようになる」 (英語記事 'Pen' identifies cancer in 10 seconds)

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    フェイスブック、ロシア発の偽情報運動が発覚と 社会分断の内容

    ニューマン弁護士は、フェイスブックにとってはささいな問題かもしれないが、きちんと対応する必要があるとBBCに話した。 「フェイスブックは明らかに、ソーシャルメディアとインターネット広告において、圧倒的な地位を占めている。それ自体は問題だとまったく思わないが、フェイクニュースを規制し、自社プラットフォームに掲載される広告の信ぴょう性を測るため、予防的措置をとる必要はある」 (英語記事 Facebook uncovers Russia-funded misinformation campaign)

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    超大型ハリケーン「イルマ」、カリブ海諸島で大被害 「ほぼ居住不可能」な島も

    2017年09月07日 13:29 公開 米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、カリブ海の複数の島に甚大な被害をもたらしている超大型ハリケーン「イルマ」は6日、米領プエルトリコの北を進んでいる。これまでに少なくとも7人が死亡した。 ハリケーンの等級として最大の「カテゴリー5」になる「イルマ」に直撃された、バーブーダ島が「ほぼ居住不可能」なまでに破壊されたほか、仏領サン・マルタンもほぼ破壊されたという。 過去10年来、大西洋で最大のハリケーンは最大風速約82メートルで、7日にもドミニカ共和国の付近か、北方沖を通過する見通し。 米国がハリケーンの分類に使うサファ・シンプソン・スケールの「カテゴリー5」は、風速70メートル/秒以上で、多くの建物が破壊され、幹線道路が切断される状態を指す。 大西洋上ではさらに2つの熱帯性暴風雨が勢力を強め、ハリケーンに成長している。 「イルマ」は最初に、2つの島からなる国、アンティグア・アンド・バーブーダを直撃。少なくとも子供1人が死亡した。ガストン・ブラウン首相によると、バーブーダ島では建物の95%が何らかの被害を受けた。 約1600人が住むバーブーダ島を上空から視察した後、首相は「島は文字通り、水に漬かっている。今の状態ではバーブーダはほぼ居住不可能だと考える」と話した。一方で、人口8万人のアンティグア島では大きな被害はなく、死者も出ていないという。 人口約300万人のプエルトリコでは、大雨と強風によって、住民の半数以上の世帯で停電。地元当局によると、停電は数日続く可能性がある。 仏領サン・マルタンと、人気リゾート地のサン・バルテルミでも、少なくとも6人が死亡し、かなりの被害が出ているという。 カリブ海で3番目に大きいサン・マルタンの空港は破壊され、地元当局によると、領内の建物のほとんどが全壊した。 住民は飲料水も電気もない状態だという。 同じ島の南半分のオランダ領シント・マールテンでも、深刻な被害が報告されている。 ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、自分もスタッフも「イルマ」の状況を注視していると話した。 「だが、良くないものになるかもしれないように見える。本当に、良くない」とトランプ氏は述べた。 大統領はフロリダ州、米領プエルトリコ、米領バージン諸島に非常事態を宣言した。 米本土にどの程度影響するかはまだ不透明だが、10日にもフロリダ州を直撃する可能性もある。 同州南端のキーズ諸島では、住民や観光客の避難が始まっている。 ボリス・ジョンソン英外相は、「イルマ」の影響を受けている英領諸島と連絡を取り合い、「被害に遭った人たちを助けるためできる限りのことをしている」と話した。 NHCによると、大西洋上ではプエルトリコの東南東の洋上で、熱帯性暴風雨だった「ホセ」が勢力を強めて「カテゴリー1」のハリケーンとなり、8日には大型ハリケーンに近くなる可能性がある。進路はまだ不明だが、すでに「イルマ」被害を受けた地域が再び、風雨にさらされる恐れもある。 さらに、メキシコ湾上の暴風雨「カティア」もハリケーンになり、メキシコ・ベラクルス州に警報が出た。 大西洋上の同じ海域で複数の嵐が相次ぎ発生すること自体は珍しくないが、強大な勢いのハリケーンが同時発生するのは珍しい。 同じ季節に「カテゴリー4」の暴風雨が米本土を連続して直撃する事態は、観測記録を取り始めて以来、起きていない。 (英語記事 Hurricane Irma: Puerto Rico braces for powerful storm)

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    北朝鮮の核実験、山頂付近で複数の「地滑り」発生か

    2017年09月07日 12:10 公開 北朝鮮による核実験で、実験場近くの山頂付近で複数の地滑りが起きた様子を示す衛星写真が公表された。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮研究チーム「38 North (北緯38度)」が5日、公表した。 北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場の付近を4日に撮影した衛星写真では、万塔(マンタプ)山頂近くで複数の地滑りが起きた様子が見える。以前よりも、「多数で広い面積にわたる」地表の乱れが見られるという。 「38 North」は、衛星写真から複数カ所の地滑りのほか、揺れによって砂利場や「がれ場」が地表から浮き上がった後に落下した様子もたくさん見えると指摘する。 3日の核実験による揺れの強さは、マグニチュード(M)6.3。国境を越えた中国でも感じられた。 北朝鮮はこれまで豊渓里の地下トンネルで6回、核実験を重ねてきた。 「38 North」は、豊渓里実験場で最も標高の高い万塔山近くで、地表が乱れていると指摘。「過去5回のどの核実験よりも、(地表の乱れは)多数で広範囲に及んでいる」という。 ただし、核実験によって大きな揺れが起きたものの、坑道崩壊は起きていない様子という。 核実験による爆発とみられる揺れの直後に、また大きい揺れが観測されたことから、実験場の地下トンネルが崩落したのではないかとみる専門家たちもいる。 3日の核実験に使われた爆弾の威力は、50~120キロトンと言われている。50キロトンで、広島に投下された原爆の3倍の破壊力となる。 6回の核実験を繰り返してきた豊渓里実験場について、耐久性を懸念する専門家もいる。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、これ以上ここで核実験を行えば、山そのものが陥没して放射性物質を放出する危険があるという中国の専門家の意見を伝えた。 「38 North」は今年5月、北朝鮮の核実験が白頭山の火山爆発を誘発する懸念について、それはあり得ないと否定した。 (英語記事 North Korea nuclear crisis: Test 'caused landslides')

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    米政府、金正恩氏の資産凍結求める 大統領は軍事行動は「第一選択肢でない」と

    2017年09月07日 11:29 公開 核実験やミサイル発射を重ねる北朝鮮に対して米政府が石油禁輸と、最高指導者・金正恩氏の資産凍結を柱とする追加制裁案を、国連安全保障理事会に提出することになった。一方で、強硬姿勢を示していたドナルド・トランプ米大統領は、軍事行動の可能性を排除しないものの、「第一の選択肢ではない」と述べた。 米政府が6日までにまとめた追加制裁案は、北朝鮮に対する様々な石油関連製品の輸出を禁止すると共に、北朝鮮が輸出する繊維製品の購入を禁止する。さらに、金正恩・朝鮮労働党委員長の資産を凍結し、海外渡航を禁止するほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者の雇用を禁止する。 労働者の海外派遣と繊維製品の輸出が、北朝鮮に残された主要な外貨獲得手段とみられている。 ロイター通信によると、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は11日にも追加制裁案について安保理の採決を求める方針。しかし、安保理で拒否権を持ち、北朝鮮に石油を供給する中国やロシアは、かねてより制裁強化の効力に疑念を示しており、この米提案に同意するかは不透明だ。 米政府は、もし11日に追加制裁案が採択されなければ、独自制裁を発動する構えを示唆している。ドナルド・トランプ米大統領はすでに、北朝鮮と商取引関係のある国との貿易を停止すると警告している。 スティーブ・ムニューシン財務長官は6日夜、記者団に対して、「北朝鮮の経済関係を断ち切る必要があると考えている」と述べた。 財務長官は「大統領令はすでに用意済みで、大統領のもとに届けられる状態だ。北朝鮮と貿易する者はだれでも、処罰する権限が私に与えられる」と説明した。 軍事行動は「第一の選択肢ではない」 トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6日、電話会談で北朝鮮問題を協議し、「さらに対策を取る」と合意したという。ホワイトハウスが発表した。 過去に北朝鮮に対して武力行使も辞さない姿勢を示してきた大統領は記者団に、軍事行動は「第一の選択肢ではない」と述べながら、排除もしなかった。 トランプ氏はさらに、「習主席は何かをしたいと思っている。何かができるのかどうか、見守りたい。けれども、北朝鮮で起きている事態を我慢などしない」と話した。 中国国営新華社通信はさらに、習主席が「問題の平和的解決」を求めたと伝えた。習氏は、「対話と包括的対応の組み合わせ」を提案しているという。 <関連記事> ・【寄稿】 中国は北朝鮮にどれほど影響力があるのか ・【寄稿】トランプ政権はどう反応すべきか 北朝鮮核実験 ・【寄稿】北朝鮮核実験 軍事的オプションとは ・【解説】核実験場の「トンネル崩落」に手がかりか 北朝鮮核実験 ・金正恩委員長の視察写真から読み取れること 米国が主張する追加制裁について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアから北朝鮮への石油輸出量(約4万トン)は、とるにたらない量だと主張。AFP通信に対して、追加制裁が答えではないと述べた。 「感情に駆られて北朝鮮を隅に追い詰めるのは、得策ではない」とプーチン氏は話した。 北朝鮮の石油の約8割は中国が輸出している。 中国とロシアは、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対する8月5日の追加制裁決議には賛成している。8月の追加制裁では、核・ミサイルの開発資金を絶つため、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面禁止した。これによって北朝鮮経済は、総輸出額の約3割に相当する10億ドルを失うものとみられる。 中国とロシアは追加制裁の代わりに、北朝鮮が強く反発している米韓合同軍事演習や地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」をやめ、それと引き換えに北朝鮮の核・ミサイル開発をやめるよう求めるべきだと主張してきた。しかし米韓はこれに反発している。 聯合通信によると、韓国軍は7日、THAADの追加配備を完了したと発表した。 ヘイリー大使は4日の安保理緊急会合で、20年にわたり少しずつ制裁を追加してきたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできなかったと指摘。「もうたくさんだ」と大使は述べ、「最強の措置をいま採らなくてはならない」と訴えた。 大使はさらに、「米国は決して戦争を望んだりしない」し、「今も望んでいないが、我々の忍耐力は無限ではない」と警告した。 (英語記事 North Korea crisis: US seeks Kim Jong-un asset freeze)

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    ハリケーン「イルマ」被害 バーブーダ島「ほぼ居住不可能」と首相

    2017年09月07日 9:00 公開 超大型ハリケーン「イルマ」がカリブ海諸国に深刻な被害をもたらすなか、アンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相は、バーブーダ島は「ほぼ居住不可能」になっていると語った。

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    仏ブルゴーニュ・シャブリ地区でブドウ不作 天候不順で

    2017年09月07日 9:00 公開 ワインで有名なフランス・ブルゴーニュ地方のシャブリ地区で今年、天候不順のためブドウが不作となっている。ワイナリー関係者らは気候変動が収穫に長期的な影響を及ぼしていると話している。

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    ミャンマー・ラカイン州のロヒンギャ危機 現地の様子

    々が隣国バングラデシュに多数避難している問題で、ミャンマー当局は海外メディアに現地の取材を許可した。BBCのジョナサン・ヘッド記者は、ラカイン州マウンドーで焼き討ちされたとされるロヒンギャの住居跡などを訪れたが、武装警官や政府の職員が立ち会うなか多くの人々は、焼き討ちは当局ではなく武装勢力の仕業だとする、ミャンマー政府の主張に沿った説明をしているという。過去2週間で12万3000人以上のロヒンギャがバングラデシュに避難した。

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    子供に合わせて「成長」する服 若いクリエーターのアイデアに賞

    2017年09月07日 9:00 公開 成長のためにすぐ着れなくなる子供服。そんな悩みに英国の若いクリエーターが取り組んだ。英ロイヤル・コレッジ・オブ・アートの大学院で学ぶライアン・ヤシンさんがデザインした服は、生後6か月から3歳まで着続けられるように作られている。最終的な試作品は、デザインとエンジニアリングを組み合わせた新しいもの作りを後押しする目的で創設された「ジェームズ・ダイソン・アワード」の英国部門で受賞した。服の販売開始に向け準備するヤシンさんに、開発の経緯や今後の計画について聞いた。

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    初デートでのトイレ「惨事」 相手の男性が振り返る

    2017年09月07日 9:00 公開 「こんなデートを経験したのは絶対に初めて」――。自宅に呼んだ初デートの相手がトイレの窓に挟まって身動きが取れなくなり、消防隊を呼ぶ羽目になった学生リアム・スミスさんがインタビューに応じてくれた。名前を明らかにしていないデート相手の女性は、用を足したもののトイレが流れず、パニックして自分の大便を窓の外に投げた。しかし、窓のすぐ向こう側には開かない窓があり、大便は狭い隙間に落ちてしまったという。女性は回収しようと窓の外に身を乗り出し、体が挟まってしまった。気になる2人のその後は?スミスさんに聞いた。