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    世界一急勾配の鉄道が完成 スイスで

    2017年12月18日 16:00 公開 スイスで世界一傾斜のきつい線路を走る鉄道がこのほど完成した。アルプス山脈にある谷間の町シュビィーツとシュトース村をつないでおり、傾斜は最大110%(100メートルの距離で110メートル上昇)にもなる。 計画されてから完成まで14年の歳月と5200万スイスフラン(59億円)の建設費がかかった。たる型の客室部分は床を並行に保つための工夫で、乗客は傾斜がきつくなってもまっすぐ立っていられる。

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    ヨット世界一周で新記録 仏レーサーが42日16時間で

    2017年12月18日 14:45 公開 フランスのヨットレーサー、フランソワ・ガバール氏が17日、ヨット単独航行での世界一周最速記録を更新した。ガバール氏の記録は42日16時間でこれまでの最速記録から6日間縮まった。

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    インド首相のお膝元で州議会選挙 女性バイカーと探る課題

    2017年12月18日 14:23 公開 インド西部グジャラート州で今月、州議会選挙が実施されている。ナレンドラ・モディ首相のお膝元の州だが、女性の識字率は依然として低い。ある地域では女性の識字率は52%にとどまっている。女性バイカーたちと一緒に州を旅して地元の課題を探った。

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    チリ大統領選挙、保守派ピニェラ氏が当選

    2017年12月18日 13:51 公開 南米チリで17日に実施された大統領選の決選投票で、保守派の大富豪で前職のセバスティアン・ピニェラが勝利した。 左派のアレハンドロ・ギジェル氏は敗北を認め、ピニェラ氏への祝辞を述べた。ピニェラ氏は4年間の空白を経て再び大統領職に復帰する。 開票はほぼ完了しており、ピニェラ氏は54%以上の得票率を獲得している。 チリでは現在、社会党のミシェル・バチェレ氏が大統領を務めており、今回の選挙結果は右派への旋回を明確に示した。バチェレ大統領はギジェル氏を支持していた。 有権者の数は約1400万人。今回初めて海外在住者にも投票資格が与えられた。 しかし投票率は低く、48.5%にとどまった。投票率が高ければギジェル氏が有利とみられていた。 ピニェラ氏は勝利後に国民の結束を呼びかけた。 「チリは対立よりも合意を必要としている」とピニェラ氏は述べた。「未来へ向かう道は我々を結束させる。過去の物語は時に我々を分断する」 さらに対立候補ギジェル氏にも呼びかけ、こう付け加えた。「意見が一致する点について、ギジェル氏と対話がしたい」 大富豪の実業家ピニェラ氏は、決選投票前の候補者が8人から4人に絞られた際の投票では他候補を引き離して得票率1位だった。 ピニェラ氏はすでに2010~2014年にかけ大統領を務めている。一期目の就任では、20年間にわたった中道左派政権の支配を終わらせた形となった。しかし17日の投票日前の最新世論調査では、ピニェラ氏と自身が所属する「チレ・バモス」野党連合は僅差でしか首位に立っていなかった。 ピニェラ氏は実業界の支持を受け、減税による経済の再成長を公約にしている。 選挙運動中、ピニェラ氏はバチェレ大統領が行った改革を抑制すると約束した一方、対抗馬のギジェル氏は改革路線を続けるべきだと訴えた。 バチェレ大統領の革新的な政策は国外で称賛されたものの、国内での支持率は、2015年に義理の娘が絡んだ汚職疑惑もあり、2期目で急落した。 しかし今年、バチェレ大統領は野党保守派からの反対を乗り越え、チリの厳格な中絶禁止法の緩和に成功した。 保守派の反対勢力は、バチェレ氏が改革を推し進め過ぎたとしている。チリの法律では、バチェレ氏の連続再選は認められていない。 ギジェル氏は6党で作られる左派連合を代表していた。2017年4月に行われた大統領候補者を決める社会党の予備選挙では、バチェレ大統領の改革を続行すると約束してリカルド・ラゴス元大統領を破った。 10年前までは、アルゼンチンやボリビア、ブラジル、チリ、キューバ、エクアドル、ホンジュラス、ニカラグア、ウルグアイ、ベネズエラの10カ国で左派勢力が政権を握っていた。 しかし近年、アルゼンチンやブラジル、パラグアイで保守派が政権を取り、ベネズエラが提唱した「ボリバル革命」は厳しい圧力にさらされるようになった。ベネズエラでは反政府勢力によるデモが何カ月も続いている。大統領選をピニェラ氏が制したことで、この傾向をさらに強固なものにした。 (英語記事 Chile election: conservative Piñera elected president)

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    テロ抑止のCIA情報に謝意 プーチン氏がトランプ氏に

    2017年12月18日 11:41 公開 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は17日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、米中央情報局(CIA)による情報提供によって、サンクトペテルブルク中心部にあるカザン聖堂での爆発攻撃を抑止できたことに謝意を伝えた。 攻撃は16日に実施される計画だったという。 ホワイトハウスは発表文で、「テロリストたち」は、「多数の人が殺される可能性があった」攻撃が実施される前に捕まえられたと述べた。 ロシアの連邦保安局(FSB)は、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)を支持する7人の容疑者を拘束し、大量の爆発物や武器、過激主義の書籍を押収したと発表した。FSBの発表文(ロシア語)は、容疑者たちの集団は宗教施設を自爆攻撃することで市民を殺害しようとしていたと述べた。 ロシアの大統領府も発表文を出し、カザン聖堂や公共の場所を標的にした爆発攻撃が予定されていたとし、プーチン大統領がトランプ大統領に対し、ロシアの特殊組織が米側の同様の機関に対してもテロの危険に関する情報を提供すると語ったと明らかにした。 両国政府によると、プーチン氏はトランプ氏に対し、CIAの長官およびCIA内の関係者に謝意を伝えてほしいと述べたという。 CIAなど米情報機関は、昨年行われた大統領選でロシアが共和党候補のトランプ氏を勝利させようと介入したと考えているが、共和党はそれを否定している。 司法省の指名を受けたロバート・ムラー特別検察官が現在、ロシアとトランプ氏陣営の関係者の間に共謀がなかったか捜査を行っている。 トランプ氏はロシアとの共謀疑惑を全面的に否定しているが、ロシアと「建設的」な協力の重要性について触れている。 米ロ首脳が電話会談を行ったのは過去1週間で17日が2回目。ホワイトハウスによると、14日の会談では、北朝鮮問題が話し合われたほか、プーチン大統領が毎年年末に行われる記者会見で「米国経済が好調だと認めたことに」トランプ大統領が謝意を表したという。 17日の電話会談についてホワイトハウスは、CIAの情報提供によるテロ抑止が「両国が協力すれば前向きなことが実現できるという一例になった」との見方で両首脳が一致したと述べた。 サンクトペテルブルクでは今年4月に地下鉄で起きた爆発で少なくとも13人が死亡。イスラム聖戦主義者らによる犯行とみられている。 (英語記事 Trump Putin call: CIA helped stop Russia terror attack)

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    米アトランタ国際空港で停電 離発着に影響

    2017年12月18日 11:20 公開 米ジョージア州のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で17日、停電が発生し、出発便の停止や大幅な遅れなどの影響が出ている。 停電の原因は明らかになっていないものの、電力会社が復旧作業を進めるなか、消防隊が待機を続けているという。 到着予定便は他の空港に行き先を変更し、これから向かう便は出発空港で待機している。 停電の影響で検問や滑走路での作業の遅れが出ている。 空港当局は発表文で、停電は現地時間の17日午後1時(日本時間午前3時)ごろに発生し、原因は調査中だと述べた。 米連邦航空局(FAA)はアトランタ国際空港行きの便はキャンセルされ、空港ターミナルの設備が機能しなくなったと発表した。 https://www.instagram.com/p/Bc0QdHMDXV1/?taken-at=3001119 <FAAはツイッターで、「空港ターミナル停電の影響で、アトランタ行きの便を離陸停止としている。管制塔は通常通り稼働できるが、ターミナルの空港機材が停止中のため出発便は遅れている」と述べた> 空港に電力を供給する電力会社ジョージア電力によると、停電の原因はすぐには分かっていない。 ジョージア電力はツイッターで、「現場の作業員が空港と協力して早急に原因を究明している」と述べた。 ソーシャルメディアで共有された写真には、空港の利用客が暗い中で待機する様子が写っている。 アトランタ国際空港は、一日の利用客25万人、発着数2500を抱える世界で一番忙しい空港。 アトランタは、米国の全人口の8割が2時間のフライトで到達できる位置にあり、主要な通関手続地また国内線の中継地としての役割を果たしている。 (英語記事 Atlanta Hartsfield-Jackson airport power cut grounds flights)

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    おしゃべりは女性より男性? 女性の発言力向上目指す人々

    は女性が話せないような状況にしている要素が、職場で起きているんじゃないかと思う」と、メンデルソン氏はBBC番組「ザ・ホワイ・ファクター」で話した。 メンデルソン氏が挙げた事例は、言語研究によって裏付けされている。一般的に男性より女性の方がよく話すと信じられているにもかかわらず、ほとんどの「対話時間」を占領しているのは、実のところ男性だということが、複数の研究で一貫して示唆されているのだ。 会議の出席者に女性の方が多くても、それは変わらない。書籍『The Silent Sex(静かなる性別)』によると、調査では、女性が6割を占める集団の中でさえ、男性は女性をしゃべり負かすことが分かった。女性が男性と同じくらい話したのは、女性4人に対して男性1人という比率になった時だけだった。 他の公開討論でも、概して男性の方が自分の意見を口にするものだ。 ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントンで言語学を教えるジャネット・ホームズ教授の分析によると、平均すると、公開の会議の場で投げかけられた質問の4分の3が男性からのものだったという。観客に占める男性の割合は3分の2だけだったにもかかわらず、だ。 観客の男女数が同じだったときは、男性からの質問は3分の2近くを占めた。 積極的になる それでは、女性はどうすれば自分たちの意見に耳を傾けてもらえるのだろうか? ネットをさっと検索するだけで、多くのアドバイスが見つかるだろう。 その多くは、女性は言葉遣いの面で積極さが足りないという考えを軸にしたものだ。ワシントンポストは、「会議中の女性」の言葉自体が、独立した言語だとまで表現している。 かつてアップルやグーグルの従業員だった人物が書いて広まったあるブログは、女性に対し、「just」(ただ単に)という言葉を使うのをやめるよう助言している。この言葉が、男性よりも女性によく使われる、「従属や服従を微かに伝えるメッセージ」だというのだ。 また、シャンプーのブランド「パンテーン」は2014年4月、女性にあまり謝り過ぎないようにと促す広告を発表した。広告は「女性はなぜいつも謝っているのか」という疑問から始まる。 女性たちは申し訳ないと思っているのだろうか? オックスフォード大学で言語を教えるデボラ・キャメロン教授によると、真実はもっとずっと複雑だ。 ほとんどの言語学者は、性別を含むいかなる社会的区分も言葉使いに影響を与えるものだと認めるものの、キャメロン教授は、男性と女性の話し方を一般化して論ずるのは不可能だと話す。 「ほとんど全ての文化において、これに関する固定観念や信念がある」とキャメロン教授は言う。「興味深いのは、その違いが実際何なのかについて意見の食い違いがあること」。 「中には、女性の方が男性よりずっと率直だと考える文化があって、そこでは女性があまりにも率直すぎて失礼でさえもあると思われている」 「欧米での固定観念は逆で、女性は臆病で外交的であり、失礼なことや衝突を避けるというものだ」 キャメロン教授とホームズ教授いずれも、こうした固定観念はあくまでも固定観念に過ぎないと話す。実際には男性と女性のどちらも、文脈や本人が伝えたいものによって、典型的に男性らしいとか女性らしい言葉の側面を利用しているのだ。 「男女間と同じくらい、男性同士もしくは女性同士にも違いがある」とキャメロン教授は指摘する。 有能だけど嫌われ者 しかしながら、女性にとって「男性的な」言葉を使うには代償が伴いかねない。 「心理学者が能力好感度問題と呼ぶものが存在する」というのはキャメロン教授だ。「有能だと判断された女性は、好かれにくい」。 ハイテク部門での業績評価に関する米国の研究では、女性は男性と比べ、性格や態度についてずっと否定的なフィードバックを受けやすいことが分かった。 「偉そう」や「不快」、「キーキーうるさい」、「攻撃的」といった言葉が女性に対し繰り返し使われたが、男性にはなかった。 ニコラ・メンデルソン氏は、仕事を始めたばかりのころこうしたフィードバックを受けたが、無視することを学んだと話す。 「こうした言葉は、男性と女性に対して違う使われ方をする。女性には通常ネガティブに使われるが、男性にはおかしなことに、ポジティブに使われる。なので、これは偏見の事例だと私は考えている」 この偏見が理由で、キャメロン教授は、もっと直接的になれという助言に従うのは、実のところ逆効果になりかねないと主張する。 「業界を挙げて、『話し方を変えて自分に力を与えれば、男性のように扱われるだろう』と言っている。でも残念なことに実際はそうではなく、女性は男性と同じようには判断されないものだ」 「自分の存在を主張する女性は、偉そうで攻撃的だと判断される。なぜなら、それは女性らしいふるまいはどうあるべきかという固定観念に反するから。なので、単に男性を真似るのが正解ではない」 それなら、正解は何なのだろうか? 「この問題に関しては、女性と同じくらい男性も重要だ」とメンデルソン氏は答えた。「この点で男性は協力者になり得るから」。 「男性が、女性を積極的に支援する必要がある。男性が『後押しするから。君にできると信じているから。どうしたら力になれる?』って言ってくれる必要がある」。 本当か嘘か? 女性は男性よりしゃべる――長いことこう信じられてきたにもかかわらず、男女が1日で使う単語数はほぼ同じで、さまざまな文脈を通じて男性の方が会話を占める傾向にあることが、調査で一貫して示唆されている 女性の方が男性より謝ることが多い――女性の方が多く謝ることを示す証拠はない 男性の方が女性より話を遮ることが多い――これは本当で、言語研究で裏付けられている 男性の方が攻撃的な言葉を使う――ノー。男性と女性はさまざまな言葉の表現を使っており、性別による違いと同じくらい、個々人の男女間でも多くの違いが存在する (英語記事 Helping women ensure their voices are heard)

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    ロシアは海底ケーブル網への「リスク」、英国防トップが警告

    2017年12月15日 18:35 公開 英国軍制服組のトップは14日、海底に走る通信やインターネットのケーブル網に対し、ロシアが新たな脅威になっていると警告した。 英空軍参謀総長であり国防参謀総長でもあるスチュアート・ピーチ大将は防衛シンクタンク、王立防衛安全保障研究所での講演で、英国および北大西洋条約機構(NATO)は通信回線の保護を最優先とする必要があると述べた。 ピーチ大将は、回線が切断されたり破壊されたら、経済が「即座に、また破滅的な可能性のある」打撃を受けると話した。 ケーブルは海底に縦横に敷き詰められ、各国間や大陸間の情報通信を支えている。 ピーチ大将は講演で、海底に敷かれている回線の脆弱性は、「我々の暮らし方に新たなリスク」もたらすと指摘した。 「原子力と従来型両方の潜水艦や船舶について、ロシア海軍が進める近代化の脅威に対し、英国および大西洋の同盟国は、海底の通信網を守る使命と任務を優先事項とした」と述べた。 「これは過去の任務の繰り返しのように聞こえるが、実際は今から言うように、北大西洋条約機構にとって、この任務の重要性を理解するのは極めて大事だ」 「ロシアは新しい軍艦や潜水艦のほか、引き続き非従来型の能力や情報戦争能力を最大限に高めようとしているからだ」 ピーチ氏は、英国とその同盟国が「ロシア艦隊の近代化に遅れをとらず、理解する」必要があるとも述べた。 「我々の生活への新たな脅威がある。それは、海底を縦横に走るケーブルの脆弱性だ」とピーチ氏。 「このようなケーブルが切断されたり、遮断されたりする状況を想像してほしい。我々の経済にもそのほかの生活にも、即座に、また破滅的な可能性のある影響を及ぼす」 英下院のリシ・スナク議員は今月、英国の海底通信ケーブル網が攻撃されると、英国の安全保障や経済に「非常に深刻な打撃」を与える可能性があると警告した。 (英語記事 Russia a 'risk' to undersea cables, defence chief warns)

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    ロンドン・ランベス宮殿 大主教公邸として歴史刻む

    2017年12月15日 17:30 公開 英ロンドンの国会議事堂の対岸にある高い壁に囲まれたランベス宮殿。約800年前からカンタベリー大主教が居住してきた。17世紀の清教徒革命で荒廃するが、王政復古後に修復され今に至る。宮殿のイベント・観光担当者トリシア・シャノン氏が中を案内する。

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    スクールバスに列車が衝突 少なくとも4人死亡 仏南部

    た。(バスの)運転手が進入し、途中で止まったところで、列車が衝突してきた」。 トゥールーズで取材するBBCのクリス・ボックマン記者によると、フランス国鉄(SNCF)は度重なる事故を受け、フランス全土で近年、踏切の近代化を行っていた。 現場を訪れたエドゥアール・フィリップ首相は、犠牲者の身元確認作業が困難を極めていると語った。 「現時点での優先事項は、苦悩の時を過ごしている家族に、苦しみの時をできるだけ短くするべく、正確な情報を提供することだ」と述べた。 緊急作業員約70名とヘリコプター4台が救助のため出動した。 エリザベット・ボルヌ運輸担当相は、衝突事故について「むごい事故」と語った。ジャン=ミシェル・ブランケール国民教育相は15日、クリスチャン・ブルカ・コレッジに設置されたカウンセリング・センターを訪れる予定だ。 ブランケール国民教育相の事務所が出した声明によると、訪問の目的は、「児童、家族、教師、そして教育界全体を支援するため」だという。 エマニュエル・マクロン大統領はツイッターで、「スクールバスが巻き込まれたこの恐ろしい事故の犠牲者と家族にお悔やみを申し上げる。国を挙げて支援にあたる」と哀悼の意を表した。 (英語記事 France Millas train crash: Children killed as bus cut in two)

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    ふたご座流星群 冬の夜空に幻想的光景

    2017年12月15日 13:18 公開 「ふたご座流星群」が今年も12月の夜空を彩った。中国吉林省で撮影された幻想的な映像を紹介する。

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    米ディズニーのフォックス事業買収 競争環境の変化映す

    0億円)を捻出すると見込んでいる。 マードック一族が所有する英紙サンのデイビッド・ヤランド元編集長はBBCに対し、買収により、ディズニーはカリフォルニア州の大手IT企業に対し、優位に立つことができると語った。 「10年後には、大手中国企業2社と大手米企業4社がいて、(既存の娯楽企業のうち)生き残るのはディズニーだけだろう」 フォックスは、ニュースや主要スポーツ・イベントの生中継などに焦点を当てた、小規模の会社を米国に設立している。 フォックスの主要チャンネルと言える以下は手元に残す予定だ。フォックス・ニュース・チャンネル、フォックス・ビジネス・ネットワーク、フォックス・ブロードキャスティング・カンパニー、フォックス・スポーツ、フォックス・テレビジョン・ステーションズ・グループ、さらにスポーツ・ケーブル・ネットワークのFS1やFS2、フォックス・デポルテス(スペイン語スポーツ放送)、ビッグ・テン・ネットワーク。 ルパート氏の息子で21世紀フォックス会長のラクラン・マードック氏は、「統合後の事業で重要なのは規模だが、新生フォックスで重要なのは、自分たちのルーツである、無駄が削ぎ落された、積極的で挑戦者的なブランドだ」と語った。 今回の買収で、フォックスがニュース事業に再合流するチャンスが生まれるとの憶測が流れている。フォックスは2013年、英国での電話盗聴事件を受け、ニュース事業を分社化している。 これにより出来たのが、独立した新聞・出版グループ、ニューズ・コーポレーションだ。同社は、英国紙のザ・タイムズやザ・サンを傘下に置き、マードック氏が引き続き経営している。 ルパート・マードック氏は、フォックスはこうした可能性を視野には入れておらず、そのような動きがあるとしても「ずっと先」の未来だと話した。 買収取引の一部として、フォックスの株主は、規模が拡大されたディズニーの約25%に相当する株式を受け取る。 スカイにとって何を意味するか 英国では、フォックスは放送局スカイの未保有株を買収しようと動いているところだ。しかし買収規制当局の英競争・市場庁(CMA)が調査を行っており、CMAは来年1月に暫定的な調査結果を発表する予定だ。 今回のディズニーのフォックス買収はCMAの調査に影響しないとみられることが、BBCの取材で分かった。 スカイ買収が承認されれば、おそらくディズニーによるフォックス買収よりも先に手続きが進むことになるだろう。そうなると、スカイ全体がディズニー保有となる可能性が高い。 買収が承認されなかった場合、フォックスが現在保有しているスカイの39%だけがディズニーに渡ることになる。 ルパート・マードック氏は、「うまくいかなかった場合、既存の(スカイ)株式は、ディズニーに渡る。それをどうするかはディズニー次第だ」と話した。 いずれにせよスカイの未来は、第一にディズニーの手中に委ねられることになる。 マードック家自体はどうなるのか 事態の行方を観察していたほとんどの人たちは、ルパート・マードック氏が、自身の巨大なメディア帝国を息子たち(ジェームズ氏とラクラン氏)に譲るだろうとみていた。 そのため、分割という決断はちょっとした驚きだった。 新生フォックスの経営陣については、今も協議中だ。しかしルパート・マードック氏はスカイに対し、長男のラクラン氏が最高経営責任者になるのを望むと話した。 ジェームズ氏については、ディズニーで上級の役職に就任するだろうと多くが予想している。 ディズニーのロバート・アイガー最高経営責任者(CEO)は14日、両社の統合にジェームズ氏も関わると述べた。アイガー氏は、2021年末までディズニーの指揮を執ることが決まっている。 将来に関しては、「当社にジェームズ氏の役割があるか否かについて、彼と一緒に今後も協議を続けるが、私は話し合いを楽しみにしている」と語った。 規制当局は認可するのか 両社は、取引が1年~1年半以内後に完了する見込みだと話した。 しかし、映画やスポーツ関連のメディア産業の統合を進めることになる今回の買収が、米国の規制当局に受け入れられるか否かははっきりしない。 米司法省は11月、米通信大手AT&Tによるタイムワーナーの854憶ドル(約9.6兆円)での買収を阻止するため訴訟を起こしている。消費者や競争相手にとって料金の値上げにつながるというのが理由だ。 ディズニーとフォックスの統合も同様に、当局が認めない可能性があり、その場合、ディズニーは25憶ドル(約2800憶円)の違約金をフォックスに支払うことになる。 テレビや映画の作家を取りまとめる西部全米脚本家組合は、すでに相当な権力を持つディズニーにさらなる力を与えるという理由で、この買収に反対の立場を取っている。 「この買収で生じる反トラストの懸念は明白かつ著しい」と述べた。 (英語記事 Walt Disney buys Murdoch's Fox for $52bn)

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    米FCC、ネット中立性の原則撤廃を決定

    2017年12月15日 12:07 公開 デイブ・リー北米テクノロジー担当記者 米連邦通信委員会(FCC)は14日、通信会社などインターネット接続会社(ISP)にコンテンツの流通を平等に扱うよう義務付ける「ネット中立性」と呼ばれる原則の撤廃を決定した。 5人の委員による採決で、3対2で規制撤廃が支持された。 これによりISP各社は顧客ごとに通信速度を変えることが可能になる。一方で、ISPに対して情報公開が義務付けられる。 採決に先立ち、ワシントンのFCC建物前には規制撤廃に反対する人々が集まりデモを行った。多くの人は、オバマ前政権時に導入されたネット中立性の原則が取り除かれることで、インターネットの開放性や接続のしやすさが制限されると主張している。 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は、FCC決定への訴訟を提起すると表明。シュナイダーマン長官は、パブリックコメント制度に不正があった可能性をFCCが調査しなかったと非難した。同長官は、FCCのウェブサイトに寄せられた意見には、すでに死亡しているニューヨーク州住民を含む最大200万人の名前が使われたと指摘した。 FCCのマイケル・オライリー委員は14日の公開会合でシュナイダーマン長官に反論し、職員らは提出意見の不正を特定し排除できたと語った。 時には辛辣な発言が出るなど激しい議論が展開された公開会合は、警報装置が発動したために委員らが約15分間にわたって部屋から避難する一幕もあった。 アジット・パイFCC委員長は規制の撤廃が技術革新を促進し、過疎地の通信速度を上げるための設備投資をISPに促す効果があると主張した。 パイ委員長は、規制撤廃は「インターネットの自由を復活させる」ものだと述べている。 形式的には、今回の決定によってブロードバンドサービスが通信ではなく情報サービスに分類されることになる。 結果としてISP各社はFCCの直接の管轄下でなくなり、代わって連邦取引委員会(FTC)が、データの遮断や通信速度の制限、あるいは特定データの優先的な扱いの提示といった行為がきちんと情報公開されているかを監視する。 これに対し、米国の消費者にとってはISPの選択肢が限られているか選択肢が一つしかない場合が多いとの指摘がある。さらに、不正行為が起きた際の是正に何年もかかる可能性がある懸念もある。 民主党系のFCC委員、ミニョン・クライバーン氏は採決に先立ち、「法的に軽薄で、消費者に不利益をもたらし、企業を利し、インターネットの自由を破壊する指令に反対する」と語った。 一方で、共和党系のオライリー委員はネット中立性撤廃をめぐる懸念は、「通信オタクが子供たちに語る怖ろしいベッドタイムストーリーだ」と述べた。 (英語記事 Net neutrality rules weakened by US regulator)

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    ミャンマー、ロヒンギャ6700人を殺害=国境なき医師団

    2017年12月14日 19:32 公開 国際医療NGO「国境なき医師団(MSF)」は、ミャンマー西部ラカイン州のムスリム(イスラム教徒)系少数派ロヒンギャをめぐる人権問題が今年8月に始まってから、1カ月で少なくとも6700人が殺害されたと推定されると指摘している。 バングラデシュに避難した難民に対する調査を基にしたこの数字は、ミャンマーの公式発表である400人をはるかに上回っている。 MSFは、ミャンマー当局の「大規模な暴力行為をこれまでで最も明確に示している」とした。 ミャンマー軍は、暴力の原因は「テロリスト」にあるとし、いかなる不正行為も否定した。 MSFによると8月以降、64万7000人以上のロヒンギャがバングラデシュに避難したという。 MSFの調査では、8月25日から9月24日にかけて、少なくとも9000人のロヒンギャがミャンマーで死亡したことが分かった。 「最も低く見積もっても」、少なくとも6700人の死因は暴力によるものだという。その中には、5歳未満の子供730人も含まれていた。 ミャンマー軍は以前、約400人が殺害され、ほとんどがムスリム系テロリストだったと発表した。 ロヒンギャ武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)が30カ所以上の警察施設を襲撃したのを機に、軍の掃討作戦が始まった。 ミャンマー軍は内部調査後の11月、ロヒンギャ危機をめぐり、軍に責任はないとした。 軍はまた、民間人の殺害や村の焼き討ち、女性や少女の強姦、略奪を否定した。 ロヒンギャは、ミャンマーで市民権を認められておらず、バングラディッシュからの移民とみられている。ミャンマー政府は「ロヒンギャ」という単語を使わず、「ベンガル系ムスリム」や「ベンガル人」と呼ぶ。 <解説>国際刑事裁判所の事案になるか――ジョナサン・ヘッド東南アジア特派員 難民へのインタビューを基に作られたジャーナリストや研究者たちの詳しい報告が山ほどある。このため、恐ろしい人権侵害が治安当局の手で行われていることに議論の余地はあまりない。 しかし多くの報告書はその中でも最悪の事例に注視している。複数のメディアが、トゥラトリ村での虐殺について報道している。私がインタビューしたロヒンギャの中には、実際に経験してはいないものの、暴力を恐れて逃げたと言っている人もいた。 今回MSFの詳しい調査で明らかになった数字は、軍が実行したこの作戦が人道に対する罪として、国際刑事裁判所(ICC)に提訴するに足る残酷なものだと示唆している。 問題はミャンマーがICCのローマ規程を批准していないため、協力する必要がないということだ。ICCに持ち込むためには、国連安全保障理事会の常任理事国である5カ国すべての承認が必要だが、中国はこれまでミャンマー政府の危機への対応を全面的に支持している。 (英語記事 MSF estimates more than 6,700 Rohingya killed in Myanmar)

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    ネット中立性って必要? 米FCC採決が持つ意味

    2017年12月14日 18:35 公開 通信会社などインターネット接続会社(ISP)にコンテンツの流通を平等に扱うよう義務付ける「ネット中立性」と呼ばれる規制の撤廃について、米連邦通信委員会(FCC)は14日に5人の委員による採決を行う。 FCCの決定は米国だけでなく世界各国に影響が及ぶ。オバマ前政権時に導入された「ネット中立性」の原則やFCCの決定が持つ意味について分かりやすく解説する。

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    1歳のスノーボーダー 次なる挑戦は?

    2017年12月14日 14:45 公開 米アイダホ州のスキー場で1歳の誕生日を2日後に控えたキャッシュ・ロウリーちゃんがスノーボードに挑戦。初めてとは思えない勇姿を見せた。

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    米カリフォルニア州山火事 消火できたのは4分の1のみ

    2017年12月14日 14:40 公開 米カルフォルニア州南部で今月初めに発生した山火事「トーマス」の消火活動が依然として続いている。 山火事はロサンゼルス近郊のサンタバーバラ、ベンチュラ両郡で猛威を振るっており、これまでに消火できたのは全体の4分の1にとどまるという。

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    米上院補選敗北の共和党、トランプ氏の元側近バノン氏を攻撃

    高い。 つまり、共和党は税制改革法案や年末のどんな予算決議案も可決する時間があるということだ。しかしBBCのアンソニー・ザーチャーBBC北米担当記者によると、その後は法案を可決できる見通しは大幅に低くなると指摘している。 ジョーンズ氏が就任すれば、共和党は1票しか失えない。50対50となった場合は、マイク・ペンス副大統領が決定投票をすることになる。 <解説>候補がだめだったのか、それとも反トランプのうねりか?――アンソニー・ザーチャー北米担当記者 アラバマ州に民主党の上院議員が登場した。 ほんの1年前は不可能だと思われていた結果だったし、12日に有権者が投票所に向かっていたときでさえ見込みは低いと思われていた。 この予期せぬ勝利がもたらす影響は明らかだ。 上院でかろうじて過半数を保っていた共和党の議席がさらに少なくなり、2018年の中間選挙で民主党が上院の過半を得る見込みが大幅に大きくなった。 共和党の有力者たちがためらっていたにも関わらず、ロイ・ムーア氏を強く推したトランプ大統領への非難とも取れる。 11月にバージニア州とニュージャージー州での知事選に勝利した後、民主党支持者たちの一部は選挙で反トランプのうねりが出来つつあることに期待している。 しかしムーア氏の候補としての欠点があまりにも大きく、まだ見定めるには早すぎるかもしれない。 (英語記事 Steve Bannon: Republican knives out for ex-Trump aide)

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    英下院、EU離脱合意を採決に付す修正案を可決 与党議員が造反

    2017年12月14日 12:09 公開 英下院は13日、欧州連合(EU)離脱法案について、EUとの最終合意を議会の採決に付すとした修正案を賛成309、反対305で可決した。与党・保守党からも11人の造反者が出ており、メイ首相にとって打撃となった。 政府は、離脱を滞りなく進めるのを妨げる可能性があるとして修正案に反対しており、賛成する議員らへの譲歩も提示しようとしたものの、可決に至った。 政府高官らは修正案可決は「大きな後退ではない」とし、2019年の離脱を押しとどめるものでないと語った。 保守党の造反議員には8人の元閣僚が含まれる。その一人、スティーブン・ハモンド元運輸政務次官は造反後に保守党の副幹事長を罷免された。 ハモンド氏はツイッターで、「今晩私は、党よりも国と選挙区の有権者を優先させ、議会で意義のある採決をするため自分の主義に沿って投票した」と述べた。 政府は、議会への「強い保証」にもかかわらず、ブレグジットをめぐる採決で初めて敗北したことに遺憾の意を表明した。 野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、ブレグジットについて協議されるEU首脳会議を直前に控えたメイ首相にとって、修正案の可決は「屈辱的な権威失墜」だと語った。 保守党議員同士の対立 修正案をめぐっては、下院で激しい議論が行われるなか政府方針に反旗を翻した与党議員に野党各党が同調した。 修正案に反対する議員たちは、ブレグジットをより困難にし、政府の手を縛るのが修正案の目的だと非難した。修正案はブレグジット反対派のドミニク・グリーブ元法務長官によって作成され、他のブレグジット反対派も熱心に支持している。 採決の結果が発表されると、造反議員のニッキー・モーガン前教育相はツイッターで、「今晩、議会はEU離脱過程への主導権を得た」とコメントした。 しかし、ほかの保守党議員は造反者への憤りを表した。ナディン・ドリーズ議員は、造反議員は除名されるべきだとツイートした。 今回の修正案とは? 英国は2019年3月末にEUから離脱する予定で、将来の相互関係についての交渉が行われている。 EU離脱法案は、離脱に向けた政府の取り組みの主要部分を成す。離脱法案には、EU法の優位性の終了や、現行のEU法令を英国法に組み込みブレグジット当初の継続性を維持することなどが盛り込まれている。 離脱法案の文言を変えようとする試みは何度もあったものの、修正案が可決されるのはこれが初めて。 政府が今後、修正案を変更できなければ、EUとの合意を実施に移すには、議会で新たな法案の可決が条件になる。 政府は、方針に反対する与党議員を抑えるための譲歩を示したほか、EUとの交渉が期限間近まで長引いた場合、修正案が政府に不必要に合意を急がせることになると主張した。 政府はすでに最終合意について議決を得ることや、合意内容の法制化を約束していた。 しかし、政府を批判する議員たちは、正式合意の前に議会で「意味のある議決」ができる保証を要求。離脱法案は、議会を通さずに合意内容を実施できるような文言になっていると指摘した。 修正案をめぐる採決の直前には、離脱法案の今後の審議過程で対応すると政府は提案したが、一部の議員は満足しなかった。 (英語記事 Brexit bill: Government loses key vote after Tory rebellion)

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    フェイスブック、元幹部のSNSに対する否定的発言に反論

    2017年12月13日 18:36 公開 デイブ・リー北米テクノロジー担当記者 フェイスブックは12日、同社などのソーシャルメディアが「社会をバラバラにしている」とする元幹部の発言に対し、異例の発表文を出して反論した。 この発言は先月、元副社長のチャマス・パリハピティヤ氏がしたものだが、今月11日からネット上で広く拡散されている。 フェイスブックは発表文で、「チャマスがフェイスブックにいたときは、当社は新しいソーシャルメディア体験を作り上げ、フェイスブックを世界中に広げることに注力していた。当時のフェイスブックは今とはかなり違う会社で、我々は成長するにつれて、責任が重くなることにも気づいた」 フェイスブックの副社長時代にパリハピティヤ氏はユーザー数増加を担当していた。現在は著名なベンチャー投資家として活動している。 パリハピティヤ氏のほかにも、フェイスブックの「いいね」を押す文化の本当の影響を懸念する声が最近、影響力の大きい人々から相次いでいる。承認欲求や幸福感のためにソーシャルメディアに頼っている人があまりに多いという懸念だ。 パリハピティヤ氏は、「我々は社会が機能する仕組みをバラバラにする道具を作り出した」と話した。 懸念の声を上げているのは、パリハピティヤ氏だけではない。フェイスブックの初代社長で、収益化に向けた初期の取り組みの大半を主導したショーン・パーカー氏は最近、フェイスブックの歴史で自身が果たした役割への後悔の念を語った。 パーカー氏は米ニュースサイト「アクシオス」のマイク・アレン氏に対し、「我々の子供たちの脳に、(フェイスブックが)どんなことをしているのかは誰にも分からない」と語った。 フェイスブックは発表文で「我々は自分たちの役割を非常に真剣に受け止めており、状況を改善しようと懸命に努力している」と述べた。 また「人々の幸福に我々のサービスがどのように影響しているのか理解するために、社外の専門家や学者たちと連携して研究を行い、製品開発に反映させている。さらに、人材や技術、過程に大きな投資をしている。また前回の決算説明会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が述べたように、正しい投資が行われるためならば収益性が低下しても構わないと考えている」と続けた。 著名な人々が懸念を表明していても、フェイスブックの事業戦略はそのまま推し進められている。 フェイスブックは先週、初の13歳未満の子供向けアプリ「メッセンジャーキッズ」を立ち上げた。13歳未満の子供はこれまで、正式にはフェイスブックの登録を禁止されていた。(しかし、子供の登録を防ぐ簡単な仕組みをすり抜ける方法を多くの人が見つけていた) オンラインや現実世界で子供たちを守ろうとする団体のいくつかは、慎重ながらもメッセンジャーキッズの立ち上げを歓迎した。 しかし、英国のジェレミー・ハント保健相はツイッターで「フェイスブック、私の子供たちに近づかないでくれ、そして責任を持って行動してくれ」と反応した。 フェイスブックの発表文からは、2018年を迎えるにあたって同社がこれまで受けてきた批判に対抗するための戦略を考えているとみることができる。新たな年には、フェイクニュースやプロパガンダ(政治宣伝)というなかなか解決しない問題だけでなく、多くの新しい課題が待ち受けているだろう。 恐らく我々は、フェイスブックがさまざまな社会の融合にどれだけ貢献しているかを強調するマーケティング活動を世界規模で見ることになるだろう。社会への貢献がマイナス面を補って余りあるものだと見せることを、同社は目標としなくてはならない。 (英語記事 Facebook hits back at former executive Chamath Palihapitiya)

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    氷上で動けなくなった「バンビ」 消防隊員が救出

    2017年12月13日 16:35 公開 米オレゴン州のゴルフ場で、氷が張った池に入って身動きが取れなくなってしまった小鹿を、消防員が特殊なそりを使って救出した。 消防員は小鹿の頭を撫でたりしながら地面までようやく誘導。立ち去る小鹿は少し名残惜しそうにも見える。

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    「ロンリーGIF」 日本のイラストレーターに海外も注目

    2017年12月13日 15:08 公開 雨が降る街中を一人歩いたり、コンビニの前でたばこを吸ったり――。一人の時間を愁いを帯びたタッチで描くGIFアニメが日本で共感を呼んでいる。 「孤独感」の表現だという海外メディアの報道にしっくりこなかったという作者のフリーランス・イラストレーター、モトクロス斉藤氏は、一人の時間に「後ろに下がって俯瞰してみるのも良い経験だと気づいてもらえるといい」と語った。

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    米上院補選で民主党候補が勝利 トランプ氏に逆風

    2017年12月13日 13:09 公開 12日に投開票された米アラバマ州の上院補選で、民主党のダグ・ジョーンズ候補(63)がセクハラ疑惑が向けられていた共和党のロイ・ムーア候補(70)を下し当選確実となった。同州で民主党が連邦上院議員選を制するのは25年ぶり。 元検察官のジョーンズ候補の勝利を受けて、上院での共和党の議席数は民主党の49議席に対し、51議席となり過半数をわずかに上回るのみとなり、共和党にとっては打撃になる。 開票率99%になった12日夜の時点で、ムーア氏は敗北を認めていない。 共和党のムーア候補が未成年の少女に対する性的問題行動の疑惑を指摘されたのを機に、選挙戦の形勢が大きく変わった。ムーア氏は、疑惑を否定している。 ムーア氏の選挙運動を率いたビル・アーミステッド氏は、複数社による当確報道の後も、あまりに僅差で結果はまだ分からないと語った。 ムーア氏自身も支持者の前で敗北を認めないとし、「好意的でない不信心な見方で私たちについて語られた」と述べた。 同氏は、さらに開票が進めば票差は縮まる可能性があり、自動的な再集計になるかもしれないと語った。 アラバマ州のジョン・メリル州務長官は、票差が0.5%ポイント以下になれば、再集計の命令が出るかもしれないと語った。 トランプ大統領はツイッターで、ジョーンズ氏を祝福するコメントを出したが、「共和党には、この議席を獲得する機会がすぐに訪れる」と付け加えた。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/940795587733151744 ジョーンズ氏は、1963年に同州バーミングハムの黒人教会で爆弾が爆発し4人の少女が命を落とした事件で、爆弾を仕掛けた白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)のメンバー2人の有罪判決を勝ち取ることに貢献した。 ジョーンズ氏は勝利演説で、「選挙の一貫したテーマは尊厳と尊重だった」と語った。 「この選挙運動は法の支配がテーマだった。当たり前の礼儀と良識、この州のどの地域に住んでいようと全員の人生が公平に扱われるようにすることがテーマだった」 今回の補欠選挙は、前任者のジェフ・セッションズ氏の司法長官就任に伴い実施された。 (英語記事 Democrat 'defeats Moore in Alabama race', dealing setback to Trump)

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    NY爆発容疑者、犯行前にフェイスブックでトランプ氏警告

    2017年12月13日 12:52 公開 米ニューヨークで11日、バスターミナルで爆発事件を起こしたバングラデシュ出身のアカイード・ウラー容疑者(27)が、攻撃の直前にインターネットでドナルド・トランプ大統領への警告を書き込んでいたことが分かった。 「トランプ、お前は自分の国を守ることに失敗した」。ウラー容疑者のこの書き込みは12日、連邦地検が同容疑者を訴追した際に明らかになった。 連邦地検によると、ウラー容疑者は過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)に触発され、爆発攻撃を実行したという。 この攻撃で3人が負傷、自らも負傷した。 ウラー容疑者は、11日の通勤時間帯、マンハッタン中心部にあるバスターミナル「ポート・オーソリティ(港湾局)」の地下通路で、体に巻き付けた単純な技術で作られた爆発装置を起爆させたとして訴追された。 ニューヨーク市警はツイッターで、ウラー容疑者が武器の不法所持、テロ行為の支持、それに「テロ脅迫」をした疑いで送検されたと述べた。 連邦地検から同日発表された訴追内容は、テロ組織への実体的な支援や大量破壊をもたらす武器の使用、それに公共の場所で爆発を起こした罪などが含まれている。 連邦地検が提出した訴状によると、ウラ―容疑者は逮捕後に、「イスラム国のためにやった」と話したという。 また容疑者は捜査官らに対し、米国によるISを標的とした空爆が行動を起こした理由だっと語っている。 訴状によると、ウラ―容疑者はクリスマス用の装飾照明を含む器具を使って爆発装置を作った。容疑者は面ファスナーを使って、装置を体に巻きつけていた。 ジューン・キム検察官は記者団に対し、ニューヨーク・ブルックリン地区にある容疑者の自宅の家宅捜索で、「金属パイプやワイヤー、金属ネジが見つかった。これらは、現場で押収された爆弾の部品と一致する」と話した。 キム氏は、容疑者は「約1年前に爆弾の作り方を調べ始め、今回の攻撃を数週間前から計画していたと認めた」と述べた上で、「最大限の被害を与えるために」場所とタイミングを選んだとも話した。 ウラ―容疑者は2011年、バングラデシュのチッタゴン地域から家族を呼び寄せる家族ビザで米国に移住した。 バングラデシュ政府はウラー容疑者に犯罪歴はなかったと明らかにした。容疑者が直近でバングラデシュを訪れたのは今年9月だった。容疑者のおじがAP通信に対し、その際は約6週間滞在していたと語った。 容疑者の妻は米国に移住していなかった。容疑者がどのように過激化したかを把握するため、妻とほかの家族は現在、尋問を受けている。 ニューヨークでは10月にもマンハッタンでテロ攻撃が発生し、8人が死亡した。 トランプ大統領は、今回の攻撃が「米国民を守るために、法改正の(中略)喫緊の必要性があるのを示している」とした上で、「米国は緩い移民制度を直さなければいけない。そのせいで、あまりにも多くの危険で、きちんと調べられていない人たちが我が国に入って来ている」と述べた。 (英語記事 New York bombing suspect Akayed Ullah warned Trump on Facebook)

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    北朝鮮と前提条件なく協議する用意ある=米国務長官

    2017年12月13日 11:11 公開 米国のレックス・ティラーソン国務長官は12日、米国は北朝鮮と前提条件なく、非核化に向けた協議を始める用意があると述べた。 ティラーソン国務長官は、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルがワシントンで開催した政策フォーラムで、「まずはとりあえず会ってみて、もし望むなら天気の話でもしよう」と語った。 ティラーソン氏の発言は、米国の方針転換を示しているとみられる。米国はこれまで、北朝鮮がまず核・ミサイル開発を断念することを要求していた。 北朝鮮が核兵器の技術開発を進めていることを受けて、米国主導の厳しい制裁が同国に対して科されている。 ティラーソン氏は講演で、「最初の爆弾が投下される」までは経済的、外交的制裁を続けると温めて述べた。 米朝関係は、北朝鮮の一連のミサイル発射実験に加えて、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の激しい言葉の応酬によって緊張が高まっていた。 ティラーソン氏は、米国は「北朝鮮の核武装をまったく容認できない」と述べたが、一方で、対決から対話に姿勢を和らげるようにも見え、「まずはとりあえず会ってみて、もし望むなら天気の話でもして、興味があれば四角いテーブルがいいだろうか、それとも丸いテーブルがいいだろうかなどと議論してみればいい」と語った。 さらに、「そうすれば次は、どういう方向に向かっていけるかという地図、ロードマップを整え始められる」と指摘した。 ティラーソン氏はまた、戦闘が起きた場合の北朝鮮からの難民受け入れに関する緊急対応策を中国が策定したと述べた。 (英語記事 US ready for North Korea talks without preconditions, says Tillerson)

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    ロンドン酸攻撃の被害者、犯人が「ひたすら哀れ」

    ン・トムリン被告(25)は11月27日、法廷で罪状を認めた。 事件で人生を一変させられたカーンさんはBBCに対して、一瞬の暴力で大勢の人生を狂わせた犯人をひたすら哀れむしかないと話した。 BBCはそれぞれの分野で活躍する女性を取り上げるBBC「100人の女性」の1人にカーンさんを選んだ。カーンさんは、腐食性物質の購入規制強化に向けて活動している。

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    「何があったか私たちは忘れない」 トランプ氏糾弾の女性

    隣に座り、性的に暴行されたと公表した。そういう経験をした人は「何があったか忘れない」とリーズさんは、BBCのラジニ・バイディヤナザン記者のインタビューに答えた。

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    ドナルド・トランプ米大統領は勝ち進んでいるのか

    2017年12月12日 15:19 公開 ジョン・ソープルBBC北米編集長 ドナルド・ドランプ米大統領は当選以来、何度もゴルフをしてきた。自分が所有する豪華施設で、よく仕事をしているようだ。色々な上院議員を招待しては一緒にラウンドを周り、あれやこれやと政策テーマについて支持を取り付けている。 トランプ氏の仕事の仕方は、必ずしもきれいではない。必要以上の雑音や巻き添え被害が出ているように思える。 しかし、3番ホールでシャンクしようと、5番ホールで木に当てようと、14番ホールで池ポチャしようと、誰が気にするだろう? 重要なのは、どうやってラフから抜け出るかだ。 リカバリーショットが重要だ。緊急事態からいかに脱出するかが大事なのだ。巨大バンカーの砂に埋もれてしまったかのように見えるたび、トランプ大統領はどうにかしてボールをチップインさせ、にこにこしながら再登場する。 大統領選をめぐりロシア当局とトランプ陣営が結託していたのかについて、ロバート・ムラー特別検察官の捜査が進むなか、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12月1日、連邦捜査局(FBI)への虚偽供述を認め、有罪となった。当然のことながら、米国ではこの問題がニュース見出しを独占している。 特に興味深いのは、フリン被告が捜査協力をしていると表明した点だ。 さらに、トランプ氏は奇妙な内容をツイートしたが、本人が書いたわけではないという説が浮上した。 毎日のように、あるいは毎時間のように新展開があり、それがその時の報道を独占する。 あまりに大ニュースなのでこの話題はあと1週間は続くだろうと思うような内容でも、春のにわか雨のように始まっては来てしまう。そして我々は、次の土砂降りを待つ。 大統領は英極右団体のビデオをリツイートし、テリーザ・メイ英首相と口論した。しかしこれもすぐに終わった。 大統領は、FBIの評判。それも通り雨のように過ぎ去っていった。 小児性愛者の疑いのかかる(本人は否定)アラバマ州の上院補選候補ロイ・ムーア氏を、大統領は公然と支持し始めた。ああ、そう。 自分への感謝が足りないと、バスケットボール選手たちといざこざを起こす。水たまりすらできやしない。 米国各地の何百万もの家庭では(特に1年前にトランプ氏に投票した家庭は)、一連の騒ぎを単なる雑音としてシャットアウトしているのではないか。そんな気がしている。 米国の一般家庭にとっては、上院を通過した大型税制改革法案の方が大事なはずだ。 確かに、低所得の米国人より億万長者が恩恵を受ける内容だが(自家用ジェット控除の導入で恩恵を受ける人はあまり多くないだろう)、低所得者にも多少のメリットはある。 加えて、ブルーカラー労働者の賃金が上昇しつつあるという兆候もある。失業率が非常に低いため、一部の産業では労働力不足が生じており、それが転じて労働者を惹きつけるための賃金上昇につながっている。 米労働統計局 によると、製造と運輸業の仕事の需要が大きく伸びている。 一方で、米国の大企業は、議会が約束する法人税率引き下げによって投資が拡大し、それが雇用増加と賃金上昇につながると約束している。経済は今、元気なのだ。 自分の年金が株式市場と連動している人は、ウォール街の動向を見て、毎日がクリスマス状態だと喜んでいるはずだ。大統領も、繰り返しそう念押しするだろう。 株価(気まぐれな指標ではあるが)の動きは、実に目覚ましい。市場に自信が戻ってきている。 確かに、細かいことにこだわれば、株式市場はトランプ氏の大統領就任以前から強気相場だった。ここ何年間も市場は上昇基調だったのだ。 同様に、富裕層や大企業が豊かになれば富が国民全体に波及するという考えの、トリクルダウン効果(富裕層や大は以前にも約束されたが、結果は非常にまちまちだった。 しかしトランプ大統領は、何はともあれマーケティングが実に達者だ。良い経済指標は片端から、必ず自分の手柄にするだろう。そして、全ては自分のおかげなのだと、全ての米国人に信じ込ませようとするだろう。トランプ氏の一連のツイートを見れば、目にも明らかだ。感嘆符がいくつも並んでいるのを見れば、大統領が何を考えているかが分かる。 加えて、イスラム圏6カ国の国民に対する大統領の入国禁止令は、世界中で大いに怒りを買ったが、これはポピュリスト(大衆主義者)・トランプ氏の主要な選挙公約だった。 闘いはまだ終わっていない。入国禁止令に対するあらゆる訴訟について、連邦最高裁が最終的な判断を下すまで、何か月、ひょっとすると何年もかかるかもしれない。 しかし最高裁は今月4日、大統領を勢いづける重要な判断を下した。入国禁止令に対する複数の訴訟の結果を待つことにはなるが、判事2人が反対したものの7人が賛成し、禁止令の全面執行を認めた。これは重要な法的勝利だった。 トランプ氏はさらに、自分の草の根レベルの支持者に不人気だった様々な規制を、細かく次々と撤廃してきた。つまり大統領の支持基盤にとって、トランプ氏は公約を実行していることになる。 ロシア疑惑をめぐる最新の新展開も、大統領の支持者にとっては大したことではないのだろう。せいぜいが、あくびをかみ殺す程度か。このことは、来年11月の中間選挙を見据えて神経質になっている共和党議員に、良い影響を与えている。 風向きが少し変わっているのを感じる。もし税制改革法案が成立すれば、もし株価が上がり続ければ、もし大統領があまり問題を起こさなければ(品行方正な聖歌隊の少年にならないのは、みんな分かっている)、さらに多くの勝利を手にするかもしれない。 ゴルフに話を戻そう。ゴルフのスコアカードには写真は載らないと言われる。つまり、たとえプレイは優雅でなくても、スウイングはひどくても、木に当たったボールがたまたまいい場所に跳ね返っただけだとしても、それでもいいのだ。ひどい勝ち方だったとしても、勝ちさえすれば、スコアカードには勝ったという記録しか残らない。 この大統領が気にしているのは、スコアカードだけだ。 (英語記事 Is Donald Trump winning?)

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    6歳少女を強姦、拷問、殺害 怒りに震えるインド 

    ス車内強姦事件があり、当時も大きな社会問題となった。今回の事件を当時と重ねる人も多い。 少女の母親はBBCヒンディー語のマノージ ・ダカ記者に対して、法の裁きが下ることを望むと答えた。 「24時間たったが、警察は誰も捕まえていない」と母親は話す。 警察は、父親の親類3人を事情聴取のために拘束しているが、逮捕者はいない。捜査状況の詳細については発表がない。 犯人逮捕を求める世論の圧力が高まるなか、政府は特別捜査班を結成した。活動家や地元出身の政治指導者を含めた地元の人々が、抗議のために村に集まった。 少女の家族は地元警察は信頼できないと主張し、連邦警察による取り調べを望んでいる。 くずひろいで生計を立てる父親は、娘が連れ去られた夜は仕事に出ていたという。 父親によると、妻が翌朝目を覚ましたところ、娘が1人いなくなっているのに気づいた。夫婦にはほかに息子2人と娘1人がいる。 家族はハリヤナ州の町で、ほかの4組の家族と同じ敷地内に住んでいる。警察は、犯人たちは近くのスラムの住人の可能性があるとみている。 家族は当初、犯人らが捕まるまでは少女を火葬しないと主張したが、警察が速やかな犯人逮捕を約束してから、ようやく葬儀が行われた。 家族は警察に対して、犯人逮捕の締め切りを通告。13日午前11時までに逮捕されなければ、抗議活動を拡大させると表明している。 また別の事件では、北部ウッタル・プラデシュ州でがん患者の10代少女を集団レイプした疑いで、男が1人逮捕された。 少女は、2人の男に誘拐され強姦された後、隣人に助けを求めたが、その隣人にも強姦されたと話している。 インドでは2012年に首都デリーのバス車内で、23歳の学生が集団レイプされ殺害された事件をきっかけに、性的暴力が社会問題として注目されるようになった。 2012年の事件を機に抗議行動が何日間も続き、政府は死刑の適用も含め、以前より厳格な強姦取締法を導入することになった。 しかし、インド各地で起きる女性や子供への残酷な性的暴力は、相次ぎ報告されている。 (英語記事 India outrage over brutal rape and murder of six-year-old)

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    プーチン露大統領がシリア訪問 ロシア軍の一部撤退を発表

    2017年12月12日 12:52 公開 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11日、シリアを電撃訪問し、ロシア軍の一部撤退を指示した。これを受けて、セルゲイ・ショイグ国防相は軍の撤退を開始したと述べた。 駐留ロシア軍の撤退にかかる時間について記者団から質問を受けたショイグ国防相は、シリアの「状況による」と語った。 2011年から続くシリアの内戦では、バッシャール・アサド大統領率いる政権側の劣勢を転換させる上で、ロシアの介入が大きな役割を果たした。 プーチン大統領は昨年も同様にロシア軍のシリア撤退を発表しているが、軍は同国での軍事行動を終わらせていない。 シリア北西部ラタキア近くにあるヘメイミーム空軍基地に到着したプーチン大統領は、アサド大統領の出迎えを受けた。 ロシアのRIAノーボスチ通信は、プーチン氏が「国防相と参謀総長に対し、ロシア部隊の恒久基地への撤退を開始するよう指示する」と述べたと伝えた。プーチン氏はさらに、「私は決定を下した。シリアにいるロシア構成部隊のかなりの部分は母国ロシアに戻る」と語ったという。 プーチン大統領は、もし「テロリストが再び動き始めれば」、ロシアが「彼らに経験したことのないような攻撃を下す」と述べた。「ここシリアだけでなくロシアの、テロとの戦いによる死亡者や犠牲を我々は絶対忘れない」。 プーチン氏はアサド氏に対し、シリア和平実現のため、アサド政権にとって主要同盟国のイランと反体制派を支援するトルコの両方と、ロシアは協力したいと考えていると述べた。 プーチン大統領は先週、シリア東部のユーフラテス川が流れる谷で、いわゆる「イスラム国」(IS)のイスラム聖戦主義者たちを「完全に打ち負かした」と発表している。 ロシアがシリアで空爆を開始したのは2015年9月で、敗北を重ねていたアサド政権の「安定化」を目的としていた。 ロシア政府関係者は、「テロリスト」のみが標的だと強調したが、活動家らは空爆を主に受けていたのは、反体制派の戦闘員や市民だと反論した。 ロシアの空爆作戦によって、政権側勢力は、北部アレッポをはじめ膠着(こうちゃく)状態にあったいくつかの主要な戦場で勝利することができた。 2016年12月に政権側が掌握したアレッポでは、シリアとロシアの空軍が反体制派が支配する東部地域に連日空爆を実施した。人権問題を担当する国連調査官たちによると、空爆で多くの市民が死亡し、病院や学校、市場が破壊された。 ロシア政府は、空爆は一般市民の犠牲者を出ていないと繰り返し主張している。 しかし、英国に拠点を置くシリア人権監視団は11日、ロシアの空爆によって子供1537人を含む6328人が殺害されたと述べた。 シリア人権監視団によると、2011年にアサド政権への抗議活動が始まって以来、合計34万6612人が命を落としたという。 (英語記事 Putin announces Russian troop withdrawal from Syria during visit)

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    トランプ氏による性的加害行動、複数女性が記者会見 無理やりキスも

    2017年12月12日 12:42 公開 ドナルド・トランプ米大統領による性的加害行動の被害に遭ったと訴える女性3人が11日、ニューヨークで記者会見を開いた。トランプ氏に無理やり触られ、なでられ、キスされ、侮辱された、嫌がらせをされたと糾弾する女性たちは、連邦議会に調査を求めた。ホワイトハウスは、女性たちが「嘘の主張」をしていると反論している。 記者会見は、複数の女性がトランプ氏の性的加害行動を訴えるドキュメンタリー「16 Women and Donald Trump(16人の女性とドナルド・トランプ)」というドキュメンタリーを11月に公開したドキュメンタリー映画製作会社「Brave New Films」が開いた。 記者会見に臨んだジェシカ・リーズ氏、サマンサ・ホルビー氏、レイチェル・クルック氏の3人は、昨年の大統領選の1カ月前にそれぞれ別個に名乗りを上げて、当時のトランプ候補を公に非難していた。米国では今年秋から映画界を皮切りに、各界の有力男性に対して多数の性的嫌がらせや加害行動の糾弾が繰り返されている状況で、あらためてトランプ氏に対する指摘が注目されている。 「ミス・アメリカ」美人コンテストの出場者だったホルビー氏はNBCニュースで、2006年に当時20歳だった自分は、コンテストの運営権を所有していたトランプ氏にじろじろ眺められたと述べた。トランプ氏は舞台裏で、「出場者全員を一列に並ばせ」、自分たち出場者を「まるで肉のかたまりみたいに」検分していたという。 「とても気分が悪かった」とホルビー氏は、番組のメギン・ケリー司会者に話した。 ホルビー氏は後に記者会見で、「他の議員(のセクハラ疑惑)は調べたのだから、(トランプ氏も)調べるのは単純に公平だと思う」と話した。「これはどの党を支持するかの問題ではなくて、女性が毎日のようにどういう扱いを受けているかの問題です」。 現在70代のリーズ氏は自分が38歳だった当時、ニューヨーク行きの飛行機のファーストクラスでトランプ氏の隣に座った時、トランプ氏に性的に暴行されたと糾弾した。 「いきなり飛びかかってきた」という。 30年以上前のことを公言することにしたのは、「トランプが本当はどういう人間で、どれほどの変質者なのか、大勢に知ってもらいたかった」からだと説明した。 クルックス氏は、自分が22歳でトランプ・タワー内の不動産会社の受付だった時、エレベーター前でトランプ氏につかまれ、いきなりキスされたと訴えた。 「ショックでした。打ちのめされて、ボロボロでした」とクルックス氏は話した。 これに対してホワイトハウスは11日、「どれも嘘の主張だ。ほとんどの場合、目撃者の話によって完全に反論されており、昨年の大統領選で時間をかけて取り上げたものだ」、「米国民はその上で、決定的な勝利をもたらすことによって審判を下した」と反論した。 「嘘の主張が出てきたタイミングとその内容のばかばかしさが、雄弁に物語っている。始まったばかりのPRツアーも、主張の裏の政治的動機をさらに裏付けるだけだ」 トランプ氏は昨年、複数の女性による訴えを否定し、逆に女性たちを訴えると約束した。しかし、実際にはトランプ氏側は女性たちを提訴していない。 こうしたなか、トランプ政権のニッキー・ヘイリー国連大使は10日、大統領を糾弾する女性たちの言うことに耳を傾けるべきだと発言した。 CBSニュースに対してヘイリー大使は、「発言した女性たちをとてつもなく誇らしく思う」と話した。 一方で、民主党の上院議員3人(ニュージャージー州選出のコーリー・ブッカー議員、オレゴン州選出のジェフ・マークリー議員、ニューヨーク州選出のカーステン・ジリブランド議員)は、大統領は辞任すべきだと主張した。 トランプ氏については昨年10月、NBCテレビの番組舞台裏で2005年に、女性について「こっちがスターだと、向こうはやらせてくれる。何でもできる。pussy(女性器の俗語)をわしづかみする。なんでもできる」と発言していた映像が報道された。トランプ氏は直後に謝罪するビデオを公表したが、今年になって、あれは自分の声ではないと周囲に話していると、米国の一部メディアが報道している。 これについて、問題映像でトランプ氏と笑いながらやりとりをしていたビリー・ブッシュ氏(映像公表後にNBCから解雇)は今月3日、米紙ニューヨーク・タイムズに「ドナルド・トランプは『pussyをわしづかみにする』と確かに言った」と寄稿。問題映像の内容は本物で、トランプ氏の一連の問題行動を糾弾している女性たちを称えた。 (英語記事 Trump sex harassment accusers demand congressional inquiry)

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    ニューヨーク中心部で爆発 バングラデシュ出身の容疑者を逮捕

    2017年12月12日 11:13 公開 米ニューヨーク・マンハッタン中心部にあるバスターミナル「ポート・オーソリティ(港湾局)」付近で11日夜、テロ攻撃を意図したとみられる爆発があり、警察はバングラデシュ出身の男を逮捕した。 逮捕されたのはアカイード・ウラー容疑者(27)で、体に巻きつけた「単純な技術の爆発装置」で負傷しているという。 地下通路で起きたこの爆発で、このほか3人が軽傷を負った。 ソーシャルメディアで拡散されている写真には、ウラー容疑者とされる男が、衣服が破れて上半身に裂傷を負った状態で、地面に倒れている様子が写っている。 ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、単独犯による犯行だとみられると語った。 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、「ここはニューヨークだ。民主主義、また自由に反対する意志表示をしようとする多くの者が私たちを標的にしているというのが現実だ。私たちの港には自由の女神像が立っていて、国際的な標的になっている」と述べた。 爆発は午前7時半(日本時間午後9時半)ごろに起きた。現場に居合わせたアンドレ・ロドリゲスさん(62)はニューヨーク・タイムズ紙に対し、「回転式ゲートを通っていたら、爆発のような音が聞こえて、みんなが逃げようと走り出した」と語った。 別の目撃者、アリシア・ウロドコウスキさんはロイター通信に対し、60人くらいの人が走って逃げるのが見えたと話した。「女性が倒れたのに、誰も立ち止まって助けようともしなかった。パニック状態でとても怖かったから」。 現場付近の複数の地下鉄駅から利用客が避難し、バスターミナルは一時閉鎖された。ポート・オーソリティは世界で最も利用客の多いバスターミナルで、1年間の利用者は6500万人以上。 ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク・ブルックリン地区にある容疑者の自宅で家宅捜索が行われている。地元紙ニューヨーク・ポストによると、ウラー容疑者は最近電力会社で働いていた可能性がある。 ウラー容疑者は、2011年に家族を呼び寄せる家族ビザで米国に移住した。バングラデシュ政府はウラー容疑者に犯罪歴はなかったと明らかにした。ウラー容疑者が最も最近バングラデシュを訪れたのは今年9月だった。 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は11日の定例記者会見で、ドナルド・トランプ大統領が推進する移民取り締まりがすでに実施されていたならば、「この攻撃犯が入国を認められるようなことは絶対なかった」と主張し、「今回の攻撃は、国家の安全保障および市民の安全を強化する移民制度改革について、いかに議会が大統領と協力しなくてはならないかを裏付けている」と述べた。 (英語記事 New York Port Authority attack: Man held after Manhattan blast)

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    炎に向かうウサギ…男性が保護 ロサンゼルス山火事

    2017年12月11日 18:38 公開 米ロサンゼルス周辺で150棟以上が焼失し、5万人以上が避難している大規模な山火事で、炎に向かって走るウサギを通りかかった男性が保護する映像がソーシャルメディアで広く拡散され、野生動物を保護することの是非も含めて話題となった。 国道101号沿いで6日にウサギを見つけた19歳の男性は、保護したウサギと子供たちを、炎が来ていない国道の反対側に放したと複数の報道機関に話している。

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    中国の監視網がたちまち人を特定 AI付き監視カメラ全国に

    定4億台が追加される見通しだ。 監視カメラの多くに人工知能が搭載され、顔認証技術などを備えている。 BBCのジョン・サドワース記者が南西部にある貴陽市の警察を訪れ、ハイテク制御室を取材。高度な監視カメラシステムがどれくらいのスピードで自分を見つけだすのか、試してみた。

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    米のエルサレム承認にレバノンでも抗議 BBC記者も催涙ガス浴び

    では10日、米国大使館に向かって若者たちが投石を繰り返し、レバノン治安部隊が催涙弾でこれに応じた。 BBCのマーティン・ペイシェンス記者が、現場で催涙ガスを浴びながら報告する。

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    パレスチナは「現実を直視」すべき エルサレムめぐりイスラエル首相

    2017年12月11日 13:25 公開 ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したのを受け、アラブ・イスラム世界で激しい抗議デモが発生するなか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、和平に向け前進するにはパレスチナ人たちが「現実を直視」しなくてはならないと述べた。 ネタニヤフ首相は、エルサレムは3000年にわたってイスラエルの首都だったとし、「ほかの民の首都だったことはない」と語った。 10日には、レバノンの米国大使館前などで行われたデモの参加者が暴徒化。エルサレムでも、バス停留所でイスラエル人の警備員を刃物で刺し重傷を負わせたとして、パレスチナ人1人が逮捕された。 パリを訪問したネタニヤフ首相は、エマニュエル・マクロン大統領との会談後に記者会見し、「千年におよぶユダヤの人々とエルサレムとの結びつき」を否定するのは「ばかげている」と語った。 ネタニヤフ氏は、「聖書という、とても立派な本の中に書いてある」と述べ、「聖書を読めば分かるし、流浪の民となったユダヤ人社会の歴史を通じて語られている。(中略)イスラエルの首都はエルサレム以外のどこにあるというのか」と語った。 「パレスチナ人が現実を直視するのが早ければ早いほど、和平に向かって前進できる」 マイク・ペンス米副大統領の報道官は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が近く中東を訪問するペンス氏との会談を拒否していることについて、「残念」だと述べ自治政府の対応を批判した。 エジプトでも、米政権の決定に抗議する形でイスラム教とキリスト教の聖職者トップたちがペンス氏との会談を中止した。 相次ぐ抗議デモ イスラエルとパレスチナの対立の中心にあるエルサレムの位置付けについて、長年にわたる米国の中立的な立場を転換するトランプ氏の決定は、今月6日の発表以来さまざな方面から強い非難を受けている。 エルサレムにはユダヤ教とイスラム教、キリスト教それぞれの聖地があり、東エルサレムに特に多い。 イスラエルはエルサレムが自国の首都だと一貫して主張してきたが、パレスチナ人は、1967年の第3次中東戦争以来イスラエルによって占領されてきた東エルサレムを、将来の樹立を目指すパレスチナ国家の首都にしようとしている。 10日には、米政権に対する抗議デモがさらに広がった。 ベイルートでは、米国大使館に向かう多数のデモ参加者を機動隊が催涙ガスや放水で制止した カイロやモロッコの首都ラバトでも抗議デモが発生 パレスチナ自治区でデモが続くなか、イスラエル当局は、武装勢力が攻撃用にガザ地区から掘っていたトンネルを爆破したと発表 インドネシアの首都ジャカルタにある米国大使館前で数千人がデモ。「我々の心はパレスチナと共にある」と書かれた垂れ幕を掲げる人もいた スウェーデン・ヨーテボリのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で9日夜、何者かが燃え上がる物体を投げつけた。警察は放火未遂事件として捜査している 国家指導者同士の非難合戦 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスタンブールで開かれた大規模集会で、エルサレムを見捨てて「子供たちを殺すような国」に渡すようなことはしないと語った。 イスラエルのネタニヤフ首相は、エルドアン大統領が「イスラエルを攻撃した」と非難。「自分の国トルコでクルド人の村々を爆撃し、ジャーナリストたちを投獄し、イランに国際的な経済制裁を回避するのを助け、ガザ地区などでテロリストたちが無実の人々を殺すのを援助する指導者から道徳について説教を受けるなど、めったにない経験だ」と付け加えた。 エルドアン大統領は、エルサレムをイスラム教徒にとっての「レッドライン(越えてはならない一戦)」だと表現し、イスラエルとの国交断絶に至るかもしれないと指摘した。 イスラエルとトルコとの国交は昨年回復されたばかり。トルコは、ガザの海上封鎖を破ろうとする船がイスラエルの特殊部隊と衝突した際に親パレスチナのトルコ人活動家9人が殺害されたことに抗議し、イスラエルとの国交を6年間断絶していた。 (英語記事 Netanyahu: Palestinians must face reality over Jerusalem)

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    18年大統領選への主要野党候補を除外=ベネズエラ大統領

    経済運営を誤ったと主張している。 <解説>マドゥーロ氏の分断による統治――ケイティ・ワトソン記者、BBCニュース(ベネズエラ・バルキシメト) マドゥーロ氏の今回の宣言には野党を挑発する目的がある。マドゥーロ氏がその正当性の根拠を、野党が非民主的だとして認めていない制憲議会が定めた条件に求めたのだからなおさらだ。 経済危機が深刻化するなかマドゥーロ氏の人気は下降している。批判を受けたマドゥーロ氏の戦略は「分断による統治」で、野党の脅威を弱める方策を見つけ出そうとするものだ。 彼はそれに成功している。最も人気のある野党指導者については、レオポルド・ロペス氏といった人々を投獄し、エンリケ・カプリレス氏のような人物の立候補を妨げた。そして今回、最も影響力のある野党という脅威に対しては、選挙への参加を禁じた。野党は危機的状況にあり、マドゥーロ氏はこの状況に大満足のはずだ。 (英語記事 Venezuela opposition banned from running in 2018 election)

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    私たちは一つの声で歌う…同性婚合法化の豪議会

    2017年12月08日 18:27 公開 オーストラリア政府は8日、同性婚を正式に合法化した。前日に議会が圧倒的多数で歴史的法案を可決したのを受けて、ピーター・コスグローブ総督が署名した。 オーストラリア議会では7日、法案の成立を受けて多くの与野党議員が抱き合い、歓声を上げるなどして喜び合った。傍聴席からは、多様性と共存を祝う愛国歌として人気の「I Am Australian(私はオーストラリア人)」の合唱が沸き起こり、議員たちも一緒になって歌った。 オーストラリアでは約10年にわたり同性婚の是非を、時に激しく、厳しい調子で議論してきた。

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    東京の神社で宮司ら3人死亡 現場に日本刀

    2017年12月08日 16:30 公開 日本メディアによると、東京都江東区にある有名な富岡八幡宮周辺で7日夜、3人が死亡し、1人が負傷した。神社の宮司の地位を巡るトラブルが背景にある可能性が指摘されている。 共同通信は捜査関係者の話として、富岡茂永(しげなが)容疑者(56)が、姉で宮司の富岡長子(ながこ)さん(58)が車を降りるところを襲い、殺害した疑いがあると伝えた。容疑者は、自分と一緒に宮司を襲ったとされる女性も殺害した後、自殺したとみられている。 血の付いた日本刀が現場に落ちていたという。 警察によると、長子さんの運転手も切りつけられて負傷した。 長年のいさかい 報道によると、宮司の地位をめぐり、長子さんと茂永容疑者の間には長年にわたるいさかいがあった。 朝日新聞によると、弟の茂永容疑者は1990年代に富岡八幡宮の宮司を務めていたが、2001年に解任され、姉弟の父親が宮司に復帰。長子さんを宮司に次ぐ「禰宜(ねぎ)」にした。 時事通信によると、容疑者は長子さんに脅迫の手紙をたびたび送りつけ、2006年には逮捕されたという。 朝日新聞によると、父親が2010年に高齢を理由に引退すると、長子さんが宮司に就任。ただし、国内の神社の多くを統括する民間団体・神社本庁がこの人事の具申を承認しなかったため、今年5月に富岡八幡宮は神社本庁を離脱して、注目された。 神道は日本固有の宗教。富岡八幡宮は1627年創建で、8月の「深川八幡宮祭り」が有名。 神社の公式サイトによると、江戸における勧進相撲(寺社の本堂などの建築・修復費用を信徒から集めるための行事)の発祥の地だという。神社での奉納相撲は今でも各地で行われている。 (英語記事 'Samurai sword' homicide leaves three dead at Tokyo shrine)

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    トルコのエルドアン大統領、ギリシャ国境線引いた条約に異論

    が「歴史的」と呼ぶ今回の訪問では、インフラ整備の共同計画などに署名が行われる予定で、アテネで取材するBBCのマーク・ローウェン記者は、両国の政府は2国間関係の新たなページを開きたいと考えていると指摘した。 (英語記事 Turkey's Erdogan calls for border treaty review in Greece visit)

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    パレスチナで衝突 エルサレム首都承認受け

    2017年12月08日 12:44 公開 パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸で7日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認めたことに反発する抗議行動が治安当局との衝突に発展し、少なくとも31人が負傷した。そのうち1人は危篤状態だという。 エルサレムの地位をめぐってイスラエルとパレスチナが激しく対立するなか、トランプ氏の発表は歴代政権が継続してきた政策を転換するもので、国際社会からは落胆の声が上がった。 イスラエルは抗議デモやストライキを行うパレスチナ人に対抗するため、ヨルダン川西岸に何百人もの兵士を追加で派兵した。 デモ参加者らがタイヤを燃やし投石する一方、イスラエル兵は催涙ガスを発射し、ゴム弾や実弾で対抗した。 イスラエル軍によると、ガザ地区から発射されたロケット弾1発がイスラエル南部に着弾したものの、そのほかのロケット弾はイスラエルに到達しなかった。 イスラエル軍はこれに対し、戦車1台と戦闘機1機でガザ地区の「テロ拠点2カ所」を攻撃したと発表したが、それ以上の詳細は伝えなかった。 米国と緊密な同盟関係にある国の多くは、今回の動きに賛同しないと述べている。また、国連安全保障理事会とアラブ連盟は近日中に会合を開き、今後の対応を決める。 今回の発表を機に、暴力が再燃するするのではとの懸念がある。ガザ地区を実行支配するイスラム原理主義組織ハマスはすでに、新たな民衆蜂起「インティファーダ」を呼びかけている。 なぜトランプ氏は米国の政策を転換したのか トランプ氏は6日、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と今回の動きについて語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。 中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のためだ。 トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。 トランプ氏は、米国が「2国家共存構想」を支持すると述べた。2国家共存構想とは、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムにある1967年の第3次中東戦争以前の停戦ライン内に独立したパレスチナ国家を作りイスラエルと平和的に共存することを指す。トランプ氏は、「両者が合意すれば」構想を支持するとしている。 トランプ大統領はまた、イスラエルがエルサレムについて述べる際に使う「永遠かつ不可分の首都」という表現の使用を避けた。パレスチナ側は、将来的にいかなるパレスチナ国家であれその首都を東エルサレムにしたいと考えている。 これまでの反応 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「首都の歴史に自身を永遠に結び付けた」トランプ氏に対し、同国が深く感謝していると語った。 ネタニヤフ首相はまた、イスラエルが「その他諸国にも米国に続くよう働きかけている」と述べた。具体的な国名は挙げなかったが、イスラエルのメディアはフィリピンやチェコ共和国だと報じている。 ホワイトハウスは、トランプ氏の動きに続く国があるとは聞いていないと述べている。 パレスチナ側での雰囲気は全く異なる。 ハマスは、8日金曜日を「怒りの日」とするよう呼びかけ、「占領者に対抗するインティファーダの始まりの日」とすべきだと述べた。 ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏はガザでの演説で、「この戦略的危機に立ち向かう」ためにハマスのメンバーは「準備万端」だと語った。 一方、ハマスと競合し、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が率いるファタハは、国連安全保障理事会に苦情を申し立て、アラブ連盟の強い姿勢を求めるなどし、外交手段での抗議に出ている。 ファタハの広報担当ナセル・キドワ氏は、「我々は、米国があらゆる和平プロセスの共同提案者として不適格であると宣言する予定だ」と述べた。「我々の考えでは、この件に関して米国はいかなる取り組みを行う能力も失った」。 また、アラブ諸国ひいてはイスラム世界全体で激しい非難の声が広がっており、トルコのエルドアン大統領はトランプ氏が「この地域を火の輪に中に投げ入れた」と警告した。 英国、フランス、ドイツ各国の首脳はそれぞれ、米国の発表に同意しないと表明している。 今回の発表はなぜ重要なのか エルサレムは、イスラエルとパレスチナのいずれにとっても、非常に重要な意味を持つ。エルサレムには一神教信仰の3大宗教、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。 エルサレムに対するイスラエルの主権はこれまで国際的に認められたことはなく、世界各国は大使館をテルアビブに置いている。 旧市街が位置する東エルサレムは、1967年の「6日戦争」後にイスラエルに組み込まれたが、これまでは国外ではイスラエルの一部として認められていなかった。 1993年にイスラエルとパレスチナの間で結ばれた「オスロ合意」では、エルサレムの最終的な扱いは和平交渉の中で協議するとされている。 (英語記事 Trump Jerusalem move sparks Israeli-Palestinian clashes)

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    少女暴行疑惑の上院候補 アラバマ州の保守的キリスト教徒は

    惑発覚後は一時的にムーア氏から距離を置いたが、12日の投票日に向けて本格的な支持を復活させている。 BBCのバーバラ・プレット・アッシャー記者が、ムーア氏をめぐり対立するアラバマのキリスト教徒たちに話を聞いた。

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    メイ英首相と協力党、アイルランド国境の扱いで合意近づく

    主統一党(DUP)の協議は7日夜に入っても続けられたが、合意に向けた最後の詰めをしているもようだ。 BBCのローラ・クンスバーグ政治担当編集長によると、各党が大筋同意できる「本格的な案」が提示されているという。 メイ首相は今月14日に予定されるEU首脳会議の前に、交渉の第1段階の離脱条件で合意し、離脱後の貿易関係をめぐる交渉の次の段階に入る承認を首脳会議で得たい考え。しかし、ブリュッセルで行われていたEUとの交渉は、今週4日にDUPが合意案に反対したことで中断されていた。 新たな案には、DUPの主張が反映された文言が盛り込まれた。DUPの同意が得られれば、メイ首相は8日朝にもブリュッセルに戻り、再び交渉の席に着く。 ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、8日午前6時50分(日本時間午後3時50分)に声明を出す予定で、合意が近いとの憶測を呼んでいる。 欧州委員会のマルガリティス・スキナス報道官はツイッターで、「前進しているが、まだ完全に到達していない」とした上で、「これまで以上に今夜は注目していてほしい」とコメントした。 しかしDUP筋は、担当者らが「依然として取り組んでいる」として、安心するにはまだ早いと指摘した。 クンスバーグ政治編集長はツイッターで、「(メイ)首相は朝のとても、とても早い時間にブリュッセルに向かい、ユンケル氏(欧州委員会委員長)とトゥスク氏と会い、細部を詰め、合意を発表する短い声明を出せるようにして、昼食時には帰宅する予定だそうだ。しかし、ウェストミンスター(英議会)のDUP指導部は新提案に同意したものの、ベルファストにいるDUP指導部の同意はまだで、正式な約束はまったくないので、またもや不首尾に終わるかもしれないという警告は真に受けるべきだ」と述べた(太字は、原文が大文字で強調している箇所)。 https://twitter.com/bbclaurak/status/938883888482607109 https://twitter.com/bbclaurak/status/938884187863568384 アイルランドと英国の北アイルランドとの国境の扱いは、EU離脱(ブレグジット)交渉における大きな対立点となっている。 EUと英国の当初の合意案には、国境での検問再開を避けるためにアイルランドと北アイルランド間で「規制上の調整」をするとされていたことからDUPが反発した。 DUPは、北アイルランドが英国のほかの地域とは違った扱いになるような合意は受け入れられないとしている。 一方、EU加盟国のアイルランドは、ブレグジット後に「ハードボーダー」(厳格な国境管理)が導入されない保証を求めている。 2019年3月にEUを離脱する予定の英国は、新たな自由貿易協定に向けた交渉をできるだけ早期に始めたいと考えている。 EUは、清算金の支払いや英国とEUの市民が外国人として双方に住む際の権利、北アイルランド国境という3つの主要な離脱条件で十分な進展がない限り、貿易協定の交渉には応じないとしている。 (英語記事 Irish border: New draft Brexit plan could break deadlock)

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    オーストラリア、同性婚を正式に合法化

    2017年12月08日 10:41 公開 オーストラリア政府は8日、同性婚を正式に合法化した。前日に議会が圧倒的多数で歴史的法案を可決したのを受けて、ピーター・コスグローブ総督が署名した。9日から施行される。 オーストラリア議会では7日、法案の成立を受けて多くの与野党議員が抱き合い、歓声を上げるなどして喜び合った。傍聴席からは、多様性と共存を祝う愛国歌として人気の「I Am Australian(私はオーストラリア人)」の合唱が沸き起こり、議員たちも一緒になって歌った。同性婚を支持する人たちも国内各地で、同性愛者を象徴する「レインボー・フラッグ」の虹の色を使って祝った。 マルコム・ターンブル首相は8日、法律施行の短い記念式典で、「これで手続きは全部終わった。これでこの国の法律の一部となった」と述べた。 法律では、同性カップルは結婚届を出す1カ月前にその意向を行政府に連絡する必要があるため、最初の結婚は1月9日からになる。 すでに海外で結婚した同性カップルは、9日から伴侶としての権利がオーストラリア国内でも認められる。 オーストラリア政府は今年11月、拘束力のない郵便による投票で、同性婚の是非について国民の意見を募ったところ、61.6%が同性婚に賛成した。これを受けて、議会に提出された法案は無修正で速やかに成立した。 ターンブル首相は「オーストラリア国民は、意思表示をした。圧倒的多数で、結婚の平等と愛、敬意と誠意に賛成した」と強調。「国民が政治家に、さっさとやれと言ったので、我々はさっさとやった」と述べた。 南オーストラリア州のジェイ・ウェザーリル州首相は、「この夜、結婚の平等が法律になったのを祝うため、アデレード・オーバル競技場とリバーバンク・フットブリッジを虹色にライトアップした。#愛は勝つ」とツイートした。 https://twitter.com/JayWeatherill/status/938675553787195392 ターンブル首相は、同性婚の合法化は自分の政権発足以来、最も重要な成果の一つだと述べた。 一方で、政府に対しては、内部対立のため法制化を遅らせてきたという批判もある。 (英語記事 Same-sex marriage officially signed into law in Australia)

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    米民主党上院議員に党内で辞任求める声 痴漢疑惑受け

    ィアンだった同議員は、女性たちに謝罪した一方、告発内容を一部否定している。 フランケン議員の事務所はBBCに対し文書で、「あす(7日)発表を行う」と明らかにした。 ミネソタ・パブリック・ラジオは、フランケン氏が7日に辞任を発表すると報じたが、フランケン氏は「正しくない」と述べている。 フランケン氏のツイッター・アカウントには、「最終的な決定はされておらず、議員は家族の話し合いを続けている」とのコメントが投稿されている。 フランケン議員が2006年に元議会スタッフに無理やりキスをしようとしたとする報道が出ると、上院民主党の有力女性議員のカメイラ・ハリス、クレア・マキャスキル、マギー・ハッサン、メイジー・ヒロノ、パティ・マリー、キルステン・ギリブランド各氏は、インターネットでフランケン議員を非難する文書を発表した。フランケン議員は報道を否定している。 その後間もなく、タミー・ボルドウィン、ボブ・ケイシー、ジョー・ドネリー、デビー・スタビナウ、シェロッド・ブラウン各上院議員も同様にフランケン議員を非難する文書を発表した。 さらに、ダイアン・ファインスタイン、ハイディ・ハイトキャンプ、マリア・キャントウェル、エリザベス・ウォーレン、エド・マーキイ、マイケル・ベネット、ディック・ダービン、マーティン・ハインリック、ジェフ・マークリー、パトリック・リーヒー、ロン・ワイデン、トム・カーパー各議員が同様の発表をし、最終的には、チャック・シューマー上院院内総務もフランケン氏の辞任を求めると発言した。 (英語記事 Democrats urge Senator Franken to quit amid groping claims)

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    トランプ氏、エルサレムを首都に その影響は

    ルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した。 BBCのリーズ・ドゥセット国際報道チーフ特派員が、トランプ氏の使った表現の意味と中東和平への影響を解説する。

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    中国、インドのドローンが領空侵犯と非難

    2017年12月07日 14:59 公開 中国軍の西部戦区統合参謀部作戦局の張水利副局長は7日、インドのドローン(無人機)が「中国領空に侵入し墜落した」と述べた。中国国営メディアが伝えた。 張副局長は、ドローンによる領空侵犯は「ここ数日のこと」だと語り、詳しい場所についても明らかにしなかった。 国営の新華社通信によると、張副局長はインドが「中国の領土主権を侵害した」と述べた。 張氏は国境警備隊がドローンを「確認」したと語り、中国は「強い不満と反対」を表明し、「国の権利と安全を断固として守る」と述べた。 今年6月には、中国とインド、ブータンが国境を接するドクラム高地で、中国がブータン国境近くで道路建設を始めたのにインドが反発し、両国の軍が対峙し関係が悪化していた。 中国とブータンはドクラム高地の領有権をめぐって対立しており、インドはブータンを支持している。 激しい非難合戦が展開された中国とインドのにらみ合いは、今年8月に双方が軍の撤退で合意したことによって、収束に向かっていた。 1962年には中印国境紛争が起きた両国関係は、現在もいくつかの地域で国境をめぐって対立が続き、緊張の高まりが繰り返されている。 (英語記事 China claims Indian drone 'invaded airspace in crash')

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    17歳で神風特攻隊に 今の若者はどう思う

    界大戦の最中、17歳で神風特別攻撃隊の隊員だった桑原敬一さんは、今は91歳になる。 当時と今の思いをBBCに話してくれた。 BBCはさらに、今の若者たちに、「特攻」をどう思うか聞いてみた。 (プロデューサー:大井真理子記者)

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    「昭和天皇独白録」原本が2500万円で落札 ニューヨーク競売で

    2017年12月07日 13:37 公開 昭和天皇が第2次世界大戦前と戦中の出来事について側近に語った回想録の原本が6日、ニューヨークで行われた競売で22万ドル(約2470万円)で落札された。落札者は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長。 「昭和天皇独白録」と呼ばれる回想録は、戦後に米国の要請を受けてまとめられたと考えられている。手書きの記録は、「現人神」とあがめられていた天皇の個人的な戦争責任を回避するため、慎重に書かれたとみられる。 独白録は昭和天皇崩御の翌年、1990年に初めて出版された。 英競売会社ボナムズによって今回、ニューヨークでの競売にかけられた独白録の原本の予想価格は10万~15万ドルだった。 独白録は、戦後間もない1946年に数人の側近が天皇の言葉を書き取ったもので、「連合国軍総司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官が、記録するよう促したと思われる」とボナムズは説明している。 競売にかけられた原本は、元外交官で天皇の側近だった寺崎英成氏が手書きで作成。寺崎氏は占領軍とのやり取りで天皇の通訳を務めた。 ボナムズは、2冊にまとめられた原本が天皇が語った内容を完全に記録した唯一のもので、日本の歴史を理解する上での「重要な資料の一つ」と解説した。 昭和天皇は独白録の中で、戦前、戦中の自らの立場について内閣の決定に抗えない状況だったと振り返った。また、開戦に反対すれば破滅的な内乱が起きるだろうと恐れたと語った。 戦前、戦中の意思決定で昭和天皇が果たした役割について、歴史家の意見は分かれている。 戦後開かれた東京裁判で日本の元指導者たちが多数、戦犯として裁かれたものの、昭和天皇は訴追されなかった。その後、日本が復興し経済大国になり、冷戦下で西側の強固な同盟国になる間、天皇であり続けた。 (英語記事 Memoir by Japanese WW2 emperor Hirohito sold in New York auction)

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    ブレグジットに煙にまかれた? 「離婚」の条件に合意できず

    生活にどう影響するのか、先行きが不透明なまま不安を抱える人や、人生を一変させる決断をすでにした人に、BBCが話を聞いた。