検索ワード:BBC/917件ヒットしました

  • Thumbnail

    記事

    フィリピンのドゥテルテ大統領、避妊具の無料配布を指示

    2017年01月12日 14:13 公開 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はこのほど貧困対策の一環として、避妊具を無料配布するよう政府各機関に大統領令で指示した。同国では推計600万人の女性が避妊具を手に入れられない状況にあるという。 とりわけ貧困層の望まない妊娠を減らしたいというドゥテルテ大統領の政策には、避妊を認めないローマ・カトリック教会から激しい反発が予想される。ピュー研究所によると、フィリピンでは人口の約8割以上がカトリック信者だ。 アキノ前政権も、避妊具使用を認める法律成立に長年取り組んでいた。しかし、人工妊娠中絶に反対する団体の反発を受け、2015年には最高裁が避妊具の配布を一時停止する判断を下した。政府は不服を申し立てている。 AP通信は、エルネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が、「完全な家族計画」の実現がフィリピンの貧困削減に重要だと述べたと報じた。 フィリピン政府は、貧困率を昨年の21.6%から2022年までに13%まで低下させることを目指している。 ペルニア長官は、避妊具の提供が「命や女性、子ども、経済開発にとって良いこと」だと語った。 大統領令は、貧困層の女性200万人に2018年までに避妊具を提供することを優先課題としている。 テレビ局のCNNフィリピンによると、同国の教育省に対しても、「性別に配慮し、権利に基づいた」性教育を学校で行うよう指示が下された。 国連によると、フィリピンはアジア太平洋地域で唯一、十代の妊娠率が過去20年間で上昇した国となっている。 フィリピンの人口は約1億300万人。 (英語記事 Philippines' President Duterte pushes free contraceptives)

  • Thumbnail

    記事

    【米政権交代】トランプ氏記者会見、ロシア関連機密報道を「偽ニュース」と

    の記事は「丁寧に裏付けを取った報道」で、「バズフィードとはまったく違う」と反論している。 記者会見でBBCのイアン・パネル特派員が名乗ると、BBCニュースに対しても、「あそこも大したものだ」と皮肉を込めてあてこすった。 トランプ氏は記者会見で、前日の報道内容を否定し、「高名な人物」として自分はロシアだけでなく外国を旅行する際には常に身辺に細心の注意を払い、ホテルではカメラがあちこちに隠されているという前提で注意していると述べた。 記者会見に先立ち、ロシア政府も報道内容を全面否定。ディミトリ・ペスコフ大統領報道官は、「クレムリンはドナルド・トランプに関するコンプロマート(失墜させられる情報)を持っていない」、報道内容は「パルプフィクション(三文小説)」で「明らかに両国関係を傷つけることが目的」の行為だと批判した。 米情報機関が、大統領選中に民主党本部をハッキングしたのはロシア政府だと結論していることについては、トランプ氏は初めて「ロシアだと思う」と公の場で認めたものの、「この国はほかの連中にもハッキングされる」と付け加えた。 「ハッキングの話をするし、ハッキングは悪いし、やったらいけないことだ」とトランプ氏は述べた上で、「何がハッキングされたか見てみるといい。あのハッキングで何を知ったか(略)ヒラリー・クリントンは討論会の質問を事前に入手したのに、報告しなかったんだ」と重ねた。 選挙戦中に自分の選対関係者がロシア当局と連絡を取り合っていたという報道内容について質問されると、トランプ氏はこれには答えず、プーチン大統領によるハッキングは止まなくてはならないと述べた。 「(プーチン氏は)やるべきじゃない。今後はやらない」とトランプ氏は付け加えた。 また、トランプ氏がメキシコ国境の壁建設費はいずれメキシコが払い戻すことになると述べたことについて、メキシコのペニャニエト大統領は「もちろん払わない」と反論した。 <トランプ氏会見の他の要旨> ・大統領職と実業家としての立場の利益相反を避けるため、事業すべての全権を正式に息子2人(ドナルド・ジュニアさんとエリックさん)に譲った。事業運営の内容は「僕に相談しない」で行う。 ・米国から外国に移転する企業には「大規模な国境税」を課す。 ・退役軍人長官にデイビッド・シュルキン現次官を指名。 ・オバマ大統領による医療保険改革法(ACA、通称オバマケア)を撤廃すると「ほぼ同時に」、代替の医療保険制度を導入するための計画を提出する。 ・メキシコ国境沿いの壁建設はできるだけ早く開始する。建設費は当初は米政府が拠出するが、「メキシコが何らかの形で(中略)払い戻すことになる」。 「ロシアとは何の関係もない」 記者会見の前にはトランプ氏はツイッターで、報道内容に激しく反論していた。 「情報機関はこの偽ニュースが世間に『リーク』されるのを、決して許すべきじゃなかった。僕への最後の一撃だ。ここはナチス・ドイツか?」、「僕が選挙に楽勝して、偉大な『運動』の正当性が確認されると、悪い反対勢力が偽のニュースを使って、僕たちの勝利を貶めようとする。残念なありさまだ!」、「ロシアは今まで一度も僕に圧力をかけたりしてない。僕はロシアと何の関係もない。取り引きもない、借金もない、なにもまったくない!」 (太字は原文の大文字強調部分) バズフィードが公表した文書では、トランプ氏の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が2016年8月か9月にチェコ・プラハへ赴き、ハッキングについて話し合うためにロシア政府の代表と面会したと名指しされている。 会見に先立ちコーエン氏は、「今まで一度もプラハに行ったことなどない #偽ニュース」とツイートした。 どのように報道につながったか トランプ氏とロシア政府との関係については、数カ月前から政治やマスコミ関係者の間で指摘が飛び交っていた。 CNNなどの報道は英情報機関MI6の元職員、クリストファー・スティール氏が、トランプ氏と対立する独立した組織に提供した文書に基づくことが、BBCの取材で分かった。 スティール氏は現在、企業情報を扱うと自称する民間会社「オービス」代表。同氏は取材依頼に返答していない。 消息筋によると、米中央情報局(CIA)は文書の内容を「ありえる」と受け止めている。文書作成の当初の目的は、トランプ氏の選挙戦妨害だったという。 BBCは問題の文書を昨年10月に入手したが、その内容を裏付けることができなかった。すでにいくつか、客観的な事実誤認が指摘されている。 一方で米メディアによると、米情報機関はスティール氏によるこれまでの諜報活動の信頼性を評価しているという。 文書の存在は昨年10月、米誌「マザー・ジョーンズ」が最初に報道した。 (英語記事 Trump condemns spy agency 'leak' of 'fake news')

  • Thumbnail

    記事

    トランプ氏就任式は「柔らかな官能」に包まれる?

    2017年01月12日 9:00 公開 ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式が来週20日に、首都ワシントンで行われる。記者団からどんな就任式になるのかとの質問を受けた就任式実行委員会のトム・バラック委員長は、「柔らかな官能」という言葉で説明した。

  • Thumbnail

    記事

    50年前の車でラリー再挑戦 72歳女性ドライバー

    2017年01月12日 9:00 公開 72歳の女性ドライバー、ブロン・バレルさんが再びラリーに挑戦する。バレルさんは、1970年にメキシコで開催されたサッカー・ワールドカップ(W杯)に合わせて行われた「ロンドン・メキシコ・ラリー」に参加した。バレルさんはこのほど、当時乗っていた「オースチン・マキシ」を買い戻した。今年4月には、ポルトガルまで走る予定だ。

  • Thumbnail

    記事

    「僕は、ばい菌恐怖症」 トランプ氏、いくつかの会見発言

    2017年01月12日 9:00 公開 米大統領選に当選して以来初の記者会見を開いたドナルド・トランプ氏は11日、ロシアと自分の関係に関する報道を「みっともない」と批判し、報道機関を「偽ニュース」と罵倒。記者の質問を遮った。

  • Thumbnail

    記事

    英俳優ヒドルストンさん、ゴールデングローブ賞スピーチを謝罪

    チについて謝罪した。 ヒドルストンさんは8日の授賞式で、武器密輸をテーマにしたジョン・ル・カレ原作のBBCドラマ「ナイト・マネジャー」でテレビのミニシリーズ部門の主演男優賞に選ばれた。受賞スピーチで、南スーダンの人道援助団体職員が「ナイト・マネジャー」を夢中になって「まとめ観」していたと述べたため、自画自賛が過ぎるとソーシャルメディアなどで批判されていた。 これについてヒドルストンさんはフェイスブックで謝罪し、「とても緊張していて、ともかく言い方がよろしくなかった」と書いた。 ヒドルストンさんは「ゆうべのゴールデングローブでのスピーチは、表現がまずかったというのは全くその通りだと思う。実を言うと僕はとても緊張していて、ともかく言い方がよろしくなかった。英ユニセフや国境なき医師団や世界食糧計画のために疲れを知らずに働く人たちの素晴らしい勇気を称え、そして本当に大変な状況で希望を喜びを見出し続ける南スーダンの子供たちを称えたいと、心からそう思っていただけなんだ。あがってしまって、うまくいかなくて、謝ります」と書いた。 授賞式の壇上でヒドルストンさんは、共演者や監督に感謝した後、「世界で一番若い国」を最近訪れた時の経験を「短く」語り、次のように続けた。 「ある晩、医者や看護師の人たちが何人かあいさつにやってきた。『ナイト・マネジャー』と一気にまとめ観したから」 「世界が壊れてしまっている場所で、世界を直そうとしている人たちに、いくらかでも休息と娯楽を提供できたと思うと、とてつもなく誇らしく思った」 米ドラマ「The West Wing(邦題「ザ・ホワイトハウス」)」などで知られる米俳優ジョシュア・マリーナさんはツイッターで、「トム・ヒドルストンをはじめ、世界で最も危険な場所で放送される企画にあえて出演してくれる勇敢な俳優の皆さん、ありがとう」と皮肉った。 米ドラマ「ウィル&グレース」などの脚本家でプロデューサーでギャリー・ジャネッティさんは、「今の長いお話は要するにトム・ヒドルストンの自画自賛だったわけだ」とツイートした。 会場の反応も好意的とは言い難く、英女優ナオミ・ハリスさんや米俳優クリスチャン・スレーターさんの無表情について、大勢がツイートした。 一方で、世界食糧計画は、ヒドルストンさんが世界の人道援助スタッフを称えてくれた中に自分たちも含まれていたのは、光栄なことだとツイートした。 「ナイト・マネジャー」はヒドルストンさんの主演賞のほかに、オリビア・コールマンさんとヒュー・ローリーさんがそれぞれ助演女優賞と助演男優賞を受賞した。 ロサンゼルスの授賞式に欠席したコールマンさんは、「あんな巨大な栄誉」を現地で自ら受け取れなくて、「すごくショック」とコメントした。 (英語記事 Tom Hiddleston apologises for 'inelegant' Golden Globes speech)

  • Thumbnail

    記事

    日本政府、天皇陛下の2018年末退位を検討=報道

    2017年01月11日 16:34 公開 日本の複数メディアは11日までに、政府が天皇陛下(83)の2018年末退位に向けて法整備を検討していると伝えた。 報道によると政府は、天皇陛下が2018年12月31日をもって退位し、いまの皇太子様(56)が2019年1月1日に新天皇として即位する方向で検討しているという。 天皇陛下は昨年8月、「天皇もまた高齢となった場合どのようなあり方が好ましいか」を長年考えてきたと語り、生前退位の意向をにじませるビデオを公表した。 日本では200年来、天皇の譲位はなく、現行の皇室典範には譲位を可能にする規定がない。 報道によると、譲位を可能にするため皇室典範そのものを改正するのではなく、政府は一代限りで退位を可能とする特例法案を早ければ5月にも国会提出する予定という。 皇室典範改正を避けることで、成立しやすくなるという見通しだ。皇位継承の決まりそのものの変更については、女性天皇を認めるかどうかの議論も含めて、紛糾が予想される。女性天皇については世論の大半は支持しているとされるが、超保守政治家たちは長く反対してきた。 天皇陛下の退位については、メンバー6人からなる天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議が、昨年10月から専門家のヒアリングを重ねて検討を続けてきた。 菅義偉内閣官房長官は11日午前の記者会見で、天皇陛下の退位や手続きなどをめぐる一連の報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べ、「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている」と話した。 明仁天皇は1989年に父の裕仁天皇の死去を受けて、即位した。近年では冠動脈バイパス手術や前立腺がんの手術を受けている。 日本では天皇の政治行為は禁止されている。天皇陛下が譲位を希望すると明言しないのは、このためとみられている。 (英語記事 Japan begins discussions on emperor's abdication)

  • Thumbnail

    記事

    ナチスのポーランド侵攻をスクープ報道した英記者、105歳で死去

    2017年01月11日 15:32 公開 1939年にナチス・ドイツのポーランド侵攻に気づき、特ダネとして伝えた英国の戦争特派員、クレア・ホリングワースさんが10日、香港で亡くなった。105歳だった。 1911年に英レスター地方で生まれたホリングワースさんが「世紀のスクープ」をつかんだ当時、英紙デイリー・テレグラフの新人記者だった。ポーランドからドイツに車で移動中、ポーランド国境沿いにドイツ軍が集結していることに気づき、1939年8月29日付で「ポーランド国境に戦車1000台集結。電撃作戦のため10師団が待機と」という見出しの記事を書いた。当時の新聞の慣例にならい、署名はなかった。 ドイツ軍の戦車はその3日後、国境を越えてポーランドに入り、これもホリングワースさんの特ダネとなった。 戦争中はトルコ、ギリシャ、エジプト、パレスチナ、イラク、ペルシャで取材を続け、戦後もアルジェリア、中東、ベトナムの戦場を取材し続けた。ベトナムでは、米軍報道官の目を盗んで極力、現地のベトナム人の話を直接聞こうとしていた。 英紙ガーディアンのベイルート支局にいた1963年には、英情報機関職員キム・フィルビーの失踪を受けて、フィルビーこそがガイ・バージェスとドナルド・マクリーンとならぶ、ソ連二重スパイグループの「第三の男」だと確信。取材の結果、フィルビーがソ連行きの船に乗ったと突き止めて「フィルビーがソ連亡命」と特ダネ記事を書いたが、名誉棄損で訴えられるのを恐れた同紙は3カ月間これを掲載せず、特ダネはデイリー・エキスプレス紙のものになった。 ホリングワースさんは記者になる前に、ポーランドで大勢の人に英国ビザを提供し、ナチス・ドイツの侵攻から救い出した。 ホリングワースさんに助けられたマーゴ・スタニヤさんは訃報を受けて、「ちょうどいい時にちょうどいい場所に居合わせた、見事な女性だった」と振り返った。 2度結婚し、1973年にテレグラフ紙の初代北京特派員となった後、1981年に引退。亡くなるまでの40年近くを香港で過ごした。 取材依頼の電話が鳴ったら次はどこに行きたいか質問されたホリングワースさんは、「まず新聞を眺めて、『一番危険な場所はどこ?』と聞くでしょうね。いい記事になるから」と答えていた。 (英語記事 Obituary: Clare Hollingworth / Clare Hollingworth: British war correspondent dies aged 105)

  • Thumbnail

    記事

    「民主主義を守ってほしい」 オバマ米大統領お別れ演説

    2017年01月11日 13:01 公開 バラク・オバマ米大統領(55)は10日、地元シカゴで大統領として最後のお別れ演説を行い、国民に民主主義を守るよう呼びかけた。 「すべてが始まった場所」に戻りたいと、若手弁護士として市民活動に初めて取り組んだ地元シカゴに戻った大統領は、数千人の支持者を前に、「ほとんどすべての指標で、アメリカは(8年前に比べて)より良い、強い場所になった」と述べる一方で、「民主主義はあって当たり前だと気を抜くたびに、民主主義が脅かされる」と警告した。 オバマ氏は、民主主義を守るためには国の制度や機関の強化が必要だと述べ、投票率が低い現状の改善には投票しにくくするのではなく投票しやすくし、政府機関の透明性を高める必要があると強調。しかしそれはいずれも「ほおっておいたらそうなるというものではない」と述べ、ひとりひとりが市民としての責任を担い、参加する必要があると指摘。合衆国憲法は素晴らしいがそれだけではただの文書で、そこに力を意味を与えるのは自分たち国民だと述べた。 国民の分断と対立を煽り、国の制度を丸ごと否定する動きに抵抗し、民主主義を支えて守る取り組みに市民として参加するよう求めた大統領は、「表向きは色々と違っていても、私たちは実は全員、同じ誇り高い称号を共有している。『市民』という」と強調した。 聴衆がこぞって「Four more years!(もう4年!)」と繰り返すなか、オバマ氏は「それはできないよ」と笑った。合衆国憲法は大統領の任期を最大2期と定めている。 またドナルド・トランプ氏が後任だと述べるとブーイングが起きた際には、大統領は「No, no, no, no no」と「ダメだよ」と繰り返し、大統領から大統領へと平和的に権限が移行するのは、アメリカの民主主義の代表的な長所だと述べた。 アメリカ初の黒人大統領は2008年、希望と変化を掲げて当選した。20日に宣誓就任する後任のドナルド・トランプ氏は、オバマ氏が実現した主要政策をいくつか撤廃すると公約している。 その上で大統領は、アメリカの民主主義を脅かす3つの脅威を明示。経済格差、人種分断、そして社会の様々な集団が「バブル(泡)」の中に引きこもってしまう現象の危険性を強調した。特に、ソーシャルメディアなどで飛び交う意見が「何が事実なのかという、共通する基本線」がないまま、同じ世界観を共有する集団の中で広がっていく現象に、大統領は懸念を示した。 「インターネットで見知らぬ人と言い争うのに疲れたら、現実生活の中で見知らぬ人と話をしてみたらどうだ」と大統領が言うと、観客は笑いと拍手で応えた。 オバマ氏はさらに、「公平で公明正大で、様々なものを受け入れるアメリカ」を信じる若者たちのおかげで、「始める前よりも、この国について楽観的」になれたと未来への希望を語った。 客席にはミシェル夫人や長女マリアさん、ジョー・バイデン副大統領夫妻が並び、オバマ氏はミシェルさんや娘たち、副大統領夫妻を次々に称え、感謝すると、大統領としてアメリカ人に最後のお願いがあると述べた。 「信じてほしい。僕が変化をもたらせると信じるんじゃなくて、自分にその力があると」と大統領は述べ、演説の最後を初当選時の有名なスローガンを使い、「Yes we can(みんな、できるよ)。Yes we did (みんな、やったね)。Yes we can」と締めくくった。 北米最大の会議場マコーミック・プレースには約1万8000人が集まった。入場券は無料で配られたが、事前にインターネットで1枚1000ドル(約11万5000円)で取り引きされていた。 AP通信などの世論調査によると、退任するオバマ大統領の支持率は57%。ビル・クリントン元大統領の退任時の支持率と同水準だ。 <オバマ大統領演説の一部> ○ 人種について 僕が当選した後、「ポスト人種問題のアメリカ」が話題になった。それは善意のビジョンだったけれども、決して現実的ではなかった。というのもこの国で人種は、いまだに社会を分断する力があるからだ。けれども僕はそれなりに長く生きてきたので、10年前や20年、30年前と比べれば人種関係がはるかに良くなっていると承知している。 ○ 自分の業績について アメリカがひどい景気後退を反転させ、この国の自動車産業を復活させ、この国の市場最長の雇用創出期を解き放つと、僕が8年前に言っていたら、キューバの人たちと新しい章に乗りだし、1発も撃つことなくイランの核開発計画を止めさせ、9/11の首謀者を始末すると僕が8年前に言っていたら、結婚の平等(同性結婚合法化)を実現し、同胞市民2000万人が医療保険を受ける権利を確保すると言っていたら、みんな僕たちは高望みしすぎだと言ったかもしれない。 ○ ミシェル・オバマ夫人について ミシェル・ラボーン・ロビンソン。(シカゴ)サウスサイドの女の子。この25年間、君は僕の妻と、僕の子供たちの母親だっただけでなくて、僕の親友だった。自分はやりたくなかった役割を受け入れて、優雅に、タフに、スタイリッシュに、そしてユーモアたっぷりに、自分のものにしたね。君のおかげでホワイトハウスは、すべての人の場所になった。 (英語記事 Obama speech: Democracy needs you, says outgoing president)

  • Thumbnail

    記事

    ロシアがトランプ氏の「問題情報握る」と報道 トランプ氏「魔女狩りだ」

    2017年01月11日 11:42 公開 ロシア情報当局がドナルド・トランプ次期米大統領に関する個人的な問題情報をつかんでいる、大統領選の最中にはトランプ陣営とロシア情報機関が情報交換していたなどという、未確認情報を複数の米メディアが10日に報道したことを受け、トランプ氏はこれを「政治的な魔女狩りだ」とツイッターで反発した。 トランプ氏は報道内容には言及せず、「偽ニュース まったくの政治的魔女狩りだ!」と大文字でツイートした。 大統領就任式を9日後に控えた11日には、トランプ氏の記者会見が予定されている。記者会見は、大統領の立場と実業家としての立場の利益相反の指摘について答えるというのが当初の予定だった。 CNNや米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米情報機関幹部がトランプ氏に提示した情報の中には、ロシアによるハッキングに関する内容のほか、ロシア政府がトランプ氏個人に関する問題情報を握っているという指摘や、選挙戦の最中にトランプ選対関係者とロシア情報機関関係者が情報交換していたという内容が含まれていたという。 報道によると、主要な情報はそもそも英国情報機関の元関係者が入手したもので、当初は共和党予備選でトランプ氏を不利にしようと収集されたものだという。 CNNなど米メディアが情報機関情報として伝えているロシアとトランプ陣営の関係について、米情報機関は公式にコメントしていない。 米国家情報長官は6日、ロシア情報機関がウラジーミル・プーチン大統領の指示のもと、大統領選でトランプ氏を有利にしようと民主党本部をハッキングするなど、選挙に介入しようとしたと報告書を公表。情報機関幹部はトランプ氏に、未公開情報を含めて情勢説明をした。 ロシアの介入を長く否定し、米情報機関を批判し続けていたトランプ氏は7日、それまでの主張を翻して介入があったことは認めた。しかし、ロシアとの良好な関係維持に反対するのは「馬鹿」で「愚か者」だと連続ツイートした。 米情報機関がトランプ氏とロシアの関係について問題情報を入手しているという話は、選挙前からニュースサイトや政治関係者の間で指摘されていた。 ヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題で、関連するかもしれないメールを捜査すると米連邦捜査局(FBI)長官が10月末に発表した際、民主党のハリー・リード上院院内総務は、「ドナルド・トランプと上級顧問たちとロシア政府の間の密接な関係について、衝撃的な情報」を公表していないとコーミーFBI長官を批判し、「この情報について国民は知る権利がある。私は何カ月も前に、この情報を世間に公表するようあなたに手紙で呼びかけた」と発言していた。 ロシア政府は大統領選への介入について一貫して否定し、米政府が魔女狩りを推進していると批判している。 (英語記事 Trump rejects new 'compromising' Russia claims)

  • Thumbnail

    記事

    米南部の2015年教会乱射事件 被告に死刑評決

    2017年01月11日 11:21 公開 2015年6月に米南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で銃を乱射し、9人を殺害した白人至上主義の被告に対して、同州の連邦地裁陪審は10日、死刑の評決を下した。陪審は3時間近くにわたり評議を行った。裁判長の判決言い渡しは11日に予定されている。 ディラン・ルーフ被告(22)は評決を受けて、控訴する意向を示した。評決言い渡しの前には陪審団に向かって、自分が死刑を免れたとしても「それで何が有益か分からないし」と話していた。控訴についてリチャード・ガーゲル地裁判事は、「非常に同意しかねる」と述べ、今晩じっくり考えるようにと被告に促した。 ルーフ被告は昨年12月、ヘイトクライムを含む33件の連邦法違反の罪状で起訴された。公判中の被告は、反省や後悔の念を示すことなく、陪審団に「やらなきゃならないことだと思っていたし、今でもやらなきゃならないことだったと思っている」などと話していた。 チャールストンのエマニュエルAME教会で殺害された9人の友人や親類の約20人が、評決前に証言し、被告の犯行がいかに自分たちの生活を変えてしまったか語った。ただし、死刑評決を求めた人はいなかった。 乱射事件は米国社会に衝撃を与え、人種関係や、南北戦争で南部連合が掲げた旗を掲げ続けることの是非について議論が再燃した。 被告は事件後、人種同士の戦争を引き起こしたいのだと警察に話していた。また事件前には、南部連合旗の前で銃を構えて写真を撮っていた。 奴隷制を推進した南部連合の旗は、現代では多くの人から人種差別や憎悪行動の象徴とみなされている。 この旗を50年にわたり議事堂に掲げていたサウスカロライナ州は、事件をきっかけにした激しい抗議行動を受けた州法可決の後、2015年7月に撤去された。 (英語記事 US church attacker sentenced to death)

  • Thumbnail

    記事

    「オバマ大統領にさよならを言うのはつらい」 任期8年を毎日絵で

    2017年01月11日 9:00 公開 バラク・オバマ米大統領の8年にわたる任期が来週20日に終了する。就任式から1日1枚、同大統領の記録を描き続けた画家の作品が現在、ニューヨークのギャビン・ブラウン・ギャラリーで展示されている。画家のロブ・プルイットさんは、「1月20日は、多くの米国人と同様、辛く、強い感情を抱く日になるだろう」と語った。

  • Thumbnail

    記事

    【米政権交代】トランプ氏が娘婿を上級顧問に 民主党反発

    2017年01月10日 18:52 公開 ドナルド・トランプ次期米大統領がホワイトハウスの上級顧問に、娘婿のジャレッド・クシュナー氏(36)を起用すると9日に発表したことを受けて、民主党はクシュナー氏の起用が「反縁故者法」に抵触しないか、利益相反に当たらないかの審査が必要だと反発している。 クシュナー氏はトランプ氏の娘イバンカさんの夫で実業家。不動産ビジネスや週刊紙ニューヨーク・オブザーバーの経営など、自分の父から受け継いだ事業を成功させている。選挙戦中は支持拡大の戦略策定に重要な役割を果たし、選挙後の政権移行期にはイバンカさん同様、トランプ氏の外国要人との会談にたびたび同席してきた。 クシュナー氏を担当するジェイミー・ゴアリック弁護士は、クシュナー氏が上級顧問のポストに無給で就くほか、事業経営からは身を引くため、各種の倫理規定には抵触しないと説明している。弁護士によると、クシュナー氏はさらに「相当の資産」を売却する方針という。 しかし、民主党議員の一部は、クシュナー氏の政権入りについて、法的な問題がないか司法省や倫理局の審査を要求している。下院司法委員会の民主党議員たちは公開書簡で、1967年施行の「反縁故者法」はホワイトハウス職員にも適用されると強く主張。また、たとえクシュナー氏が資産をかなり売却したとしても、大統領上級顧問として完全に利益相反を回避するのは無理ではないかと疑念を示している。 閣僚ポストと異なり、顧問はホワイトハウス職員という位置づけで、議会承認は不要。 トランプ氏がこれまで指名してきた閣僚候補について、上院公聴会が今週から始まる。最初に承認手続きに入るのは、司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)。同議員は1986年、人種差別発言を繰り返したと批判され、連邦判事に承認されなかった経緯がある。 ジャレッド・クシュナー氏とは? 穏やかな物腰でふだんはマスコミのカメラを好まないクシュナー氏は、ニュージャージー州リビングストンで生まれ育ち、ハーバード大学で社会学を学んだ。 正統派ユダヤ教徒で、祖父母はホロコースト生存者。 マンション開発で大成功した会社「クシュナー・カンパニーズ」(本社ニュージャージー州)の創立者で父親のチャールズ・クシュナー氏は2005年、当時ニュージャージー州の連邦検事だったクリス・クリスティー現州知事によって、脱税や違法政治献金などの罪で起訴され、有罪となって服役した。 トランプ氏の大統領選で一時目立つ存在だったクリスティー氏を、トランプ陣営から追い出した中心人物がジャレッド・クシュナー氏だったと言われている。 クシュナー氏は8日、トランプ氏がホワイトハウス首席戦略官に指名した超右派メディア「ブライトバート」元経営者のスティーブ・バノン氏と共に、ボリス・ジョンソン英外相と会談している。 政権移行チームの関係者によると、クシュナー氏は新政権の上級顧問として、まずは貿易政策や中東政策を主に担当することになるという。 「反縁故者法」とは? 1967年にリンドン・ジョンソン大統領が署名して成立させた。公職者が「自ら勤務する、もしくは管轄あるいは統括する政府省庁の文民ポスト」に、親類を推挙してはならないと定めている。 ジョン・F・ケネディ大統領が1960年に弟のロバート氏を司法長官に就任させたことが、同法制定のきっかけになったと言われる。 同法は、大統領が親類を閣僚ポストに選ぶことを禁止しているが、顧問のような閣外ポストにも適用されるかどうかは、前例がない。 <関連記事> ・【米政権交代】トランプ氏は事業から身を引く? 大統領職との様々な抵触 ・【米政権交代】オバマ氏、ホワイトハウスは「家業」じゃないとトランプ氏に イバンカさんは? イバンカさんは、トランプ家の事業を束ねる「トランプ・オーガナイゼーション」や、自分の名前を掲げるファッションブランドの役員を退く方針という。 ただし、トランプ政権で公職に就く予定はなく、子育てに専念するとも言われている。 一部報道によると、イバンカさんとジャレッドさんと子供たちは、ワシントンの裕福なカロラマ地区にある550万ドル(約6億3000万円)相当の新居に当面は引っ越す見通しという。オバマ一家も、大統領退任後は同じ地区に引っ越す予定。 一方で、トランプ氏は昨年11月、メラニア夫人と10歳の息子バロン君は、学年末になるまでニューヨークに留まるつもりだと発表した。 (英語記事 Trump role for son-in-law Jared Kushner needs review, Democrats say)

  • Thumbnail

    記事

    サイバー攻撃で「大手銀行がやられる」? 2017年のテクノロジー・トレンド

    2017年01月10日 15:53 公開 マシュー・ウォール、ビジネス・テクノロジー編集委員 2016年が政治面で激動の1年だったとするならば、2017年はテクノロジーの分野で同じくらい激動の年になりそうだ。 変化のペースは目もくらむ勢いで加速している。私たちの働き方や遊び方、情報の伝え方に及ぶ影響は計り知れない。 では2017年に注目しておきたい、主なテクノロジー・トレンドは何だろう。 サイバーセキュリティー サイバーセキュリティーが2017年の主要なテーマになることは間違いない。どんな技術革新も全て、データの盗難や詐欺、サイバー・プロパガンダ(宣伝工作)の被害をこうむる恐れがあるからだ。 米人気タレント、キム・カーダシアンの強盗被害など大したことはない。ここで言うハッキングはインターネットを破壊し、インターネット以外にも幅広い被害を引き起こしかねない ロシアが2016年の米大統領選に介入したとされる問題が世界を騒がせ続けるなか、ハッカー集団は民間だろうが国家の後ろ盾を持っていようが、今や優勢になりつつある。 英新興企業ナショナル・サイバー・マネジメント・センターの会長を務めるリチャード・ベナム教授は、こんな不吉な警告を発している。「2017年にはサイバー攻撃で大手銀行が業務停止に陥り、信用を失って取り付け騒ぎが起きるだろう」。 昨年11月には、ハッカー集団が英テスコ銀行の顧客9000人の口座から総額250万ポンド(約3億6000万円)を盗み出す事件が発生した。英金融行為監督機構(FCA)はこれを「前代未聞」の犯行と呼んだ。 車も家も常時インターネットに接続し、街にはセンサーが張り巡らされる。こうして世界がつながればつながるほど、ハッカーたちがシステムに侵入して大混乱を引き起こす狙い目も増える。 「2017年の標的型サイバー攻撃には、モノのインターネット(IoT)とインダストリアルIoT(IIoT)が、今まで以上に大きくかかわってくる」。情報セキュリティー大手トレンドマイクロのレイモンド・ゲネス最高技術責任者(CTO)はこう指摘する。 「こういう攻撃はネット接続デバイスが広く受け入れられるようになってきた流れに乗じ、セキュリティー上の欠陥や無防備なシステムにつけ込んで企業の業務を妨害する」と指摘し、その一例として「Mirai(ミライ)」を挙げた。IoT機器を乗っ取り攻撃に悪用したマルウェアだ。 また同社の予測によると、今年も「ランサムウェア」の技術をハッカーらに有料で貸し出す犯罪行為が横行しそうだという。ランサムウェアは、コンピューターのシステムに侵入して全てのデータを暗号化するマルウェアだ。ハッカーは暗号の解除と引き換えに「身代金」を要求する。 ハッカーが同様の目的を果たす手口としては、狙った相手のサーバーに大量のデータを送り付けるDDos(分散型サービス妨害)攻撃を仕掛け、ウェブサイトや工場の管理システムをダウンさせるという方法もある。 そしてオランダのセキュリティー大手ジェムアルトのデータ保護事業を率いるジェイソン・ハートCTOによると、盗んだデータで金もうけするだけがハッカー集団の狙いではない。 ハッカーは、データを改ざんしているのだ。これがとんでもない結果につながることもあり得る。 「怖い話だが、データ改ざん型の攻撃はひとつの会社とその関係各所を丸ごとつぶしてしまうほどの威力を持つ。偽のデータに株式市場が丸ごと侵され、崩壊することさえあり得る」と、ハート氏は指摘する。 「送電網のほか信号や給水設備などのIoTシステムも、制御の基になるデータが改ざんされれば大混乱に陥る恐れがある」 安全対策の不十分なデバイスだけではなく、人間も標的になる。だまされやすい人たちは今後も狙われ続けるだろう。「ビジネスメール詐欺」で大もうけする犯罪は今後も続くだろうと、専門家たちは予測する。 企業の従業員をだまして、犯人の銀行口座に金を振り込ませるなど、ハイテクとは程遠い手口だが、驚くほど簡単に成功するようだ。トレンドマイクロによると、米国内で昨年そうした口座に振り込まれた平均額は1件当たり14万ドル(約1620万円)に上った。 「サイバー犯罪者は人間の弱みを突いてくる」と、ベナム教授は語る。「テクノロジーには何百万ドルもかけるのに、安全意識を高める教育には予算がまったく使われない」 人工知能(AI) 2016年の流行語となったAIは、2017年も善かれあしかれ、引き続き世の中を賑わすことになるだろう。 あらかじめプログラムされた指示や手順に従うだけだった機械が、自ら学習したり新しい状況に順応したり、決断を下したりできるようになる。これが実現すると、メリットと同じ数だけデメリットも生じるようだ。 悲観的な人たちは、自前プログラミングが可能になった機械が暴走して人間の手に負えなくなり、破滅的な結末を招く可能性を指摘する。 しかし楽観的な人たちは、我々が日々クラウドに保存する大量のデータについて、制約を強化し自律性を低めた機械学習(ML)を適用すれば、これまで人間には気づけなかった相関関係やパターンを特定できるのではないかと期待する。 ネットにつながったデバイスやセンサーが増えるにつれ、私たちを取り囲む世界について前よりよく分かってくる。大量のデータの意味を把握できるようになれば、それを活用して病気を治したり、気候変動に取り組んだり、食物をもっと効率的に育てたりできるようになる。私たちは全体としてはるかにスマート(賢明)で持続可能な生活を送れるようになるというのが、AI推進派の考えだ。 昨年は顧客と自動的に対話する「チャットボット」がもてはやされた。時にはAIの実用例とも称されたが、これは間違いだ。チャットボットのほとんどに大した能力はなく、ただ質問に一番合いそうな答えの当て推量しているだけだった。 本物のAIはもっと賢くてつき合いやすい。自然言語処理や神経回路網、機械学習に基づいて、人間がどのように考えたり話したり、概念を分類したりしているかを理解するからだ。 使う人が増えれば、AIが学習するデータもそれだけ増えて、性能も向上するだろう。 そのため今後はアマゾンの「アレクサ」、「グーグルアシスタント」、マイクロソフトの「コルタナ」、アップルの「シリ」、そして新たに登場した「ビブ」などのように、より賢いバーチャルアシスタントが増えていくのだろう。 企業はこういうAIアシスタントの自社版を活用し、手元にある大量のデータを解析していくことになるだろう。 米半導体大手インテル傘下でコグニティブ・コンピューティングの技術を開発するサフロン・テクノロジーのゲイル・シェパード本部長は、こう語る。「AIのおかげで私たちには意思決定支援システムを構築するチャンスが与えられた。このシステムは自ら見て聞いて理解し、私たちと力を合わせて、今よりもっと速く適切な、もっと幅広い情報に基づく決断を下せるように手助けしてくれる」。 もちろん、こうしてデバイスが常時データを集め続け、クラウドにつながっている環境では、セキュリティーの危険要因がまたひとつ増える。そもそも吸い上げられた膨大なデータがその後どうなるのかという問題をめぐり、プライバシーへの懸念が生じていることは言うまでもない。 AIでもうひとつ心配なのは、ハッカーもこの技術を使うことができるという点だ。いわば、サイバーセキュリティー軍拡競争だ。 ITコンサルティング企業のキャップジェミニ・UKでサイバーセキュリティー部門を率いるアンディ・パウエル氏は「マルウェアもAI化されるだろう。攻撃相手から得たデータを使って、人間が書く文の特徴や内容をそっくり再現した詐欺メールを送れるようになる」と予測する。 「AI化した攻撃は本物にますます近付いて、受け取る側の心を従来よりもっと巧みにとらえるだろう。つまり、相手が引っ掛かってしまう確率はさらに高くなる」 2017年にサイバーセキュリティーの問題から逃れることは、もはや不可能というしかない。 拡張現実(AR)と仮想現実(VR) ARあるいは複合現実(MR)がゲームの世界でいかに旋風を巻き起こすか。ポケモンGOはその威力を見せつけた。2017年には、さらに多くの企業もこの技術を導入することが予想される。 言うまでもなく、マーケティングにとって大きなチャンスだ。独自動車大手BMWはコンサルティング大手アクセンチュアと提携してグーグルのAR技術「タンゴ」を導入し、さまざまな型の車が現実の場面でどう見えるかを可視化する顧客向けアプリの開発に取り組んでいる。 小売業界ではほかにも多くの企業が、マーケティング強化にこの技術を活用するようになるだろう。 産業や教育分野でも、応用範囲はたくさんある。眼鏡型端末の「スマートグラス」や、見る人の視野に重ねて画像を映し出す「ヘッドアップディスプレイ(HUD)」を使えば、現場の作業員が指示に従ったりマニュアルを読んだり、職場で立ち回ったりする効率を上げることができる。 VRはいまだに主にゲームで使われているが、ヘッドセットの軽量化、高速化とともに触覚を再現する技術が進めば、訓練や教育の場への応用も現実性を増してくるだろう。 自動化 AIがコールセンターや顧客サービスのスタッフに取って代わるようになり、製造業では引き続き自動化が進む。そこで持ち上がってくるのが、あぶれてしまった労働者にはどんな仕事があるのか、という大問題だ。 グローバル化と自動化の影響が、選挙でいかに有権者を駆り立てるか。その例はすでに米国であらわになり、今年も欧州各地で表面化する可能性がある。 英国の「ラッダイト運動」では、工場労働者が産業革命に抵抗して機械を破壊した。その現代版が起きようとしているのだろうか。というのもとどのつまり、生産コストを下げることで一番得をするのはだれかという話なので。貧困層でないことは確かだ。 「私たちはこの先、テクノロジーと労働力をめぐる厳しい現実に立ち向かうことになるだろう」 従量・継続課金(サブスクリプション)型ビジネス支援のサービスを提供する米企業ズオラの創業者、ティエン・ツォ氏はこう語る。 「新たな経済構造の中で、人の雇用をどう創出していくか。その道を見つけないとならない。実際に仕事が減るというなら、何らかの形で生活水準や最低所得を保障する制度が必要になる」 テクノロジーは人間の社会に、はっきりと目に見える影響を与える。2017年は世界がついに、この影響への対応を迫られる、そんな年にもなりそうだ。 (英語記事 2017 tech trends: 'A major bank will fail')

  • Thumbnail

    記事

    「黒人にはチップあげない」 米バージニア州で客がメモ

    飲食店で給仕されてチップを払わないことは異例。 レストラン・チェーンのオーナー、トミー・テレズさんはBBCニュースに、周りの反応は「ものすごい」と話した。 常連客が次々と店を訪れてカーターさんを抱きしめていくほか、カーターさんに現金を渡す客も後を絶たず、オンライン寄付サイトでは義捐金300ドル以上が集まったという。 カーターさんは、差別的なメモを残した白人カップルの外見を覚えているので、もし2人がまた来店したら、自分が注文を取りたいと話している。 「たったひとつの憎悪コメントで私は動けなくなったりしない。大いに歓迎する」とカーターさんは言い、「私の問題ではなく向こうの問題なので。ダメージを受けたのは私ではなくて向こう。私はおかげでもっと強くなるだけ」と話した。 オーナーのテレズさんは、カーターさんの対応は「とても良かった」と評価し、もし2人が再来店したら自分が給仕したいというカーターさんの希望を支持している。 テレズさんは、2016年米大統領選の影響で「人種差別が過去1年半、ずっと話題に上っていた」せいで、米国で「一度も消えたことのなかった炎」に油を注いでしまったようだと話す。 カーターさんは問題のカップルにまた会いたいと繰り返し、「また2人に給仕したい。そうすれば、向こうのやったことに私は決して負けてないと知らせることになる。本当にそう思う」と強調した。 (英語記事 We don't tip black people, note to Virginia waitress said)

  • Thumbnail

    記事

    チュニジアのホテル襲撃事件、当局が首謀者特定か

    れ38人が死亡した事件で、現在も逃亡中のシャムセディン・アルサンディ容疑者が首謀者とみられることが、BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」の取材で明らかになった。事件の逮捕者の供述書を「パノラマ」が入手した。アルサンディ容疑者は、事件の3カ月前に起き、邦人3人を含む20人以上が死亡したバルドー博物館での銃乱射も主導していたとされる。同容疑者はリビア国内に潜伏しているとみられている。

  • Thumbnail

    記事

    野生チンパンジーの飲みっぷり 自分で道具を工夫

    2017年01月10日 9:00 公開 絶滅が危惧されるアフリカ・コートジボワールのチンパンジーを調べる研究者たちが、木の中の水を飲むのに道具を使う様子の撮影に成功した。チンパンジーたちが細工して使う棒は、水を飲むためだけに使われる、用途限定の道具だと研究者たちは結論している。研究報告は霊長類学の米学術誌「American Journal of Primatology」に掲載された。映像は、コモエ・チンパンジー保護計画のフアン・ラプエンテさん提供。

  • Thumbnail

    記事

    【米政権交代】オバマ氏、ホワイトハウスは「家業」じゃないとトランプ氏に

    2017年01月09日 16:50 公開 バラク・オバマ米大統領は8日放送の米ABCニュースのインタビューで、ドナルド・トランプ次期大統領にホワイトハウスを「家業のように」運営しようとしてはダメだと助言したと明らかにした。 インタビューでオバマ大統領は、トランプ氏は米国の制度を「尊重」しなくてはならないと強調。「宣誓して就任したら、地球上で最大の組織の責任者なんだから」と述べた。 家業や同族会社を経営するように政府を「運営するわけにはいかない。強力なチームを周りにおかないと駄目だ。良い判断を下すには、制度と手続きを尊重しないと。本質的に、ほかの人たちに頼っているのだし」とオバマ氏は述べ、トランプ氏にもこれを伝えたと話した。 大統領はさらにトランプ氏に、選挙と実際の政府運営は別物だと助言したという。 「(トランプ氏の)発言を真剣に受け止める外国政府や金融市場が世界中にあるのだから」とオバマ氏は警告した。 オバマ氏はさらに、昨年の大統領選にロシアがハッキングなどで介入したという国家情報長官報告について、そうした攪乱(かくらん)攻撃の影響力を当初は「みくびっていた」と認めた。 「この新しい情報化時代に、偽情報を使った攪乱がどれほどこの開かれた社会に影響をもたらすか、自分はみくびっていたと思う」と大統領は述べ、トランプ氏に米政府の情報機関を信用するよう伝えたと明らかにした。 「(情報収集の)手続きがちゃんと機能していると自信がもてなければ、まともな判断ができない状況が出てくる」 ロシアによる選挙介入について長く否定し、介入があったと指摘する中央情報局(CIA)などを批判し続けていたトランプ氏は6日、国家情報長官報告について情勢説明を受けた後、介入があったと認め、米情報機関の「大ファンだ」と表明した。しかしその後は、反ロシア派は「馬鹿だ」と批判し、ロシアからハッキングされたといわれる民主党本部の対応を批判。「コンピューターサーバーの点検さえ要請していないなら、どうしてハッキングされたってこんなに確信してるんだ? どうなってるんだ?」とツイートした。 トランプ氏は1月20日、宣誓就任する。 (英語記事 Trump election: US presidency is not a family business, says Obama)

  • Thumbnail

    記事

    【米政権交代】 トランプ氏、反ロシア派は「馬鹿」 選挙介入認めるも

    2017年01月09日 13:53 公開 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を有利にしようとロシア政府が民主党本部をハッキングするなど、選挙に介入しようとしたという米政府の報告書公表を受けて、トランプ氏は7日、それまでの主張を翻して介入があったことは認めたものの、ロシアとの良好な関係維持に反対するのは「馬鹿」で「愚か者」だと連続ツイートした。 トランプ氏はツイッターで、「ロシアと良い関係をもつのは良いことだ。悪いことじゃない。悪いと思うのは、『馬鹿』な連中や愚か者だけだ! 我々は……」、「ただでさえ世界中にたくさんの問題を抱えているのだから、何も増やすことはない。私が大統領になったらロシアは今よりもはるかにこの国を尊敬して……」、「両国はもしかしたら、世界(原文は大文字で強調)の大事で急を要する色々な問題や課題を解決するため協力するかもしれない!」と連続して書いた。 トランプ氏は選挙中から繰り返し、ロシアとの関係改善を図りたいと述べていた。またロシアがハッキングによって大統領選に介入しようとしたという複数の米情報機関の報告については、「ばかげてる」と一蹴。米情報機関の能力を疑い批判する発言をしきりに重ねていた。また大統領や次期大統領が連日受けるのが慣例の、情報機関からの情勢説明を「必要ない」と、ほとんど受けていなかったと言われる。 しかしロシアのハッキングについて情報機関幹部からの説明を受けたトランプ氏は6日、ロシアについては言及を避けたものの、各情報機関の「人たちによる働きと公務を大いに尊敬している」と発言。ただし選挙結果には影響はなかったと強調した。7日には、「民主党本部はきちんと防御できてなかったからハッキングされた。これが話題になるのは、民主党の負けがあまりにひどかったから、連中はすごい赤面しているから。それだけだ」とツイートした。 クラッパー国家情報長官が公表した報告書によると、プーチン氏はかねてから自分に批判的で攻撃的な民主党のヒラリー・クリントン氏よりもトランプ氏が当選した方がロシアにとって望ましいと判断。これを受けてロシア政府は2016年5月までには対米サイバー攻撃作戦を開始したという。民主党本部のメールサーバーや政界関係者のメールをハッキングしたほか、軍参謀本部情報総局(GRU)の主導で「Guccifer 2.0」というペルソナを使い、ウィキリークスなどを通じて情報を漏洩させた。また「荒らし」ユーザーに報酬を支払い、クリントン氏への誹謗中傷をソーシャルメディアで大量に繰り返し投稿させたなどと報告書は書いている。 ロシア政府の目的は、米国の民主手続に対する「世間の信頼を損ない」、ヒラリー・クリントン氏を「誹謗中傷」して当選しにくいようにし、大統領となっても影響力を損なうことだったと報告書は書き、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2016年、米大統領選を標的にした世論を左右する作戦の実施を命令したと、我々は判断する」と結論を下している。具体的にプーチン氏がどういう役割を担ったかの、詳細な証拠は提示していない。 報告書の発表を受けて米国土安全保障省は、投票端末や選挙データベースなどは国家の安全保障にとって「最重要インフラ」のひとつと認定し、サイバー攻撃からの防御態勢を強化する方針を発表した。 報告書によるとプーチン氏は、実業家としてロシアとの取引に前向きな、ベルルスコーニ元伊首相やシュレーダー元独首相といった西側の政治指導者と「良好にやりとりできた経験」があり、トランプ氏もロシアとの協力を約束したことから、トランプ氏を好むようになったと説明している。 プーチン氏は過去にトランプ氏について、自分の役割を「すみやかに理解するだろう」、「賢い人」と呼んでいる。 ロシア政府は米政府の報告書についてコメントしていないが、これまでは大統領選への介入について一貫して否定している。一方で国営テレビ「チャンネル1」は、「テレビ番組やソーシャルネットワークの投稿やエンターテインメント記事の内容をもとにした」内容に過ぎないと嘲笑。ワシントン特派員は、「次期大統領の正当性を損なうこと」が報告書の目的だと論評した。 ロシアによるサイバー攻撃を批判してきたオバマ大統領は、ロシアの駐米外交官35人を追放。ロシア政府は当初、報復措置を約束したが、後にプーチン氏が「追放しない」と表明し、トランプ氏は「賢明」だと称賛している。 トランプ氏は7日、クラッパー情報長官の後任に、ダン・コーツ上院議員(インディアナ州選出)を指名。コーツ氏は以前、ロシアによるクリミア併合を強く非難していた。 (英語記事 Donald Trump blasts 'fools' who oppose good Russian ties)

  • Thumbnail

    記事

    エルサレムのトラック攻撃犯は「IS支持者」と首相 兵士4人死亡

    2017年01月09日 12:23 公開 イスラエルの主要都市エルサレムで8日、旧市街を見渡す観光名所を見学していたイスラエル兵士たちの集団に男がトラックで突入し、兵士4人が死亡、17人が負傷した事件について、ネタニヤフ首相は射殺されたパレスチナ人男性が、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)支持者だったと示す「あらゆる兆候」があると述べた。首相は、発言の根拠は示さなかった。 警察によると、死亡した兵士はいずれも20代の女性3人と男性1人。 調べによると、実行犯は現場に近いエルサレム東部のパレスチナ人地区ジャベル・ムカベル出身の、ファディ・クンバル容疑者(28)。現場で兵士に射殺された。 現場の防犯カメラ映像には、兵士たちの列に猛スピードで突入したトラックが、バックで戻り倒れた被害者の上を通過する様子が映っていたという。 目撃者のリア・シュライバーさんは報道陣に、「さらに大勢をひきつぶすためにわざと後ろ向きに戻ってきた。それはあからさまだった」と話した。 事件を受けて開かれた緊急治安閣議は、IS同調者を裁判なしで拘束する措置は必要だと合意した。 当局は、容疑者の家族5人を含む9人を逮捕した。 8日午後に現場を訪れたネタニヤフ首相は、「テロ攻撃が相次いでいる。確実に関係があるかもしれない。フランスからベルリン、そして今やエルサレムまで」と述べ、同じようにトラックで人ごみに突入して大勢を死傷させた昨年7月の仏ニースの事件と昨年12月のベルリンでの事件に言及した。 イスラエル国家警察幹部は、先月のベルリンでのトラック攻撃が今回のきっかけとなった可能性に触れ、「何が動機になったかすべての人間の頭の中を知るのは難しいが、影響はあったはずだ」と述べた。 パレスチナの武装組織ハマスの報道官は、「英雄的」な行為だと犯人を称賛し、他のパレスチナ人にも「抵抗を高めていく」よう呼びかけた。ハマスはパレスチナ・ガザ地区では政治力をもつが、米政府と欧州連合(EU)にはテロ組織と認定されている。 今回の事件に先立ち、35人のイスラエル人が2015年10月以来、パレスチナ人やアラブ系イスラエル人にナイフや銃や自動車で攻撃され、死亡している。これに対して同じ期間内で、200人以上のパレスチナ人が死亡した。イスラエル側は200人のほとんどは、テロ攻撃の実行犯だと説明している。 イスラエル政府は、暴力事件の多発の原因を作っているのはパレスチナ側の扇動だと批判。一方のパレスチナ自治政府は、イスラエルの占領政策によって数十年かけて積みあがってきたパレスチナ人の間の不満や焦燥感が原因だと反論している。 (英語記事 Jerusalem lorry attacker 'was IS supporter')

  • 記事

    イランのラフサンジャニ元大統領死去 穏健路線への影響は

    た。心臓発作を起こして、首都テヘランの病院で亡くなったという。イラン政府は、3日間の服喪を発表した。BBCペルシャ語のカスラ・ナジ記者は、革命の担い手のひとりとして現代イランの政治体制を確立し、近年では穏健路線を推進した元大統領は、イラン政界で最も影響力の強いひとりだったと振り返った。

  • Thumbnail

    記事

    ギリシャやトルコにも雪 凍える欧州

    かけて中欧や東欧、東地中海地方に強力な寒気が流れ込み、ギリシャの島々やトルコにも予想外の雪が降った。BBC天気のクリス・フォークスが、なぜこんなに寒くなったのか解説する。

  • Thumbnail

    記事

    厚さ2.57ミリの超薄型有機ELテレビ、LG電子がCESに出展

    で開かれた家電見本市「CES」で、韓国のLG電子は厚さ2.57ミリの超薄型有機ELテレビを出展した。BBCのデイブ・リー記者が会場からリポートする。

  • Thumbnail

    記事

    「空飛ぶ自撮り棒」 カメラ付きドローンがCESに登場

    2重になった竹とんぼのような形をしており、顔認識技術によって飛びながら特定の人物を追うことができる。BBCのクリス・フォックス記者が取材した。

  • Thumbnail

    記事

    日本の駐韓大使ら一時帰国へ 「慰安婦」像設置に対抗

    2017年01月06日 18:06 公開 日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館の前に戦時中の性奴隷問題を象徴する少女像が先月設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させると発表した。 韓国は長年にわたり、第2次世界大戦中に旧日本軍の施設で働かされた「慰安婦」への賠償を求めてきた。 一方、日本政府は、少女像の設置が2015年12月の日韓合意に違反しているとしている。 少女像がなぜ大きな問題になっているのか 裸足の若い女性が椅子に座る姿の、高さ150センチのブロンズ像は、女性たちが経験した苦難と、日本からの謝罪と賠償が不十分だとする受け止め方を象徴するものとなっている。 戦時中に性奴隷にされた女性は20万人と推計されており、その多くは韓国出身だった。このほか中国やフィリピン、インドネシア、台湾の出身者もいた。 多くの女性が高齢化し死亡するなか、問題は毎年エスカレートの一途をたどっている。韓国では現在、46人前後が生存しているとみられる。 問題は長らく日韓関係に付きまとってきた。 少女像は1体のみなのか 像は複数ある。最も知られているのは韓国の首都ソウルの日本大使館前にあるものだ。 大使館前の少女像は2011年に、謝罪と賠償を求める活動家らのデモ1000回目を記念して建てられた。 韓国にはこのほか37体が存在するといわれる。オーストラリアでも同様の像が建てられ、同地に住む韓国人と日本人の間に軋轢を生んでいる。 今回の経緯 韓国の活動家らが先月28日に建てた像は、日韓合意から1年たったことを受けて、合意内容に抗議するのが目的。合意は、日本政府が謝罪した上、韓国政府が女性たちの支援に設立した財団に10億円を拠出するというものだった。 合意が被害者との相談なくまとめられたとの批判や、日本が法的責任を認めておらず、被害者に直接賠償が支払われないことに抗議する声が出ていた。 当初、釜山の警察が少女像を撤去したが、数日後には地元当局が再設置を認めた。現地紙コリア・ヘラルドは、韓国国内に少女像の維持を求める強い圧力があったと伝えている。 日本の反応 日本政府は、問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった2015年の日韓合意に、少女像の設置が違反しているとしている。 日本の安倍晋三首相は6日に出した声明で、両国による合意の履行が重要だと述べた。 日本政府は駐韓大使のほか、釜山の総領事に一時帰国を指示した。さらに日韓通貨スワップ協議の停止と、ハイレベル経済協議の延期を韓国に通告している。 菅義偉官房長官は、韓国には問題の解決に向けた適切な対応を繰り返し求めていたが、状況の改善がみられないことから今回の措置を取った、と述べた。 少女像をめぐる問題が一向に解決しないことに、日本はいら立ちを募らせてきた。 日本政府は大使館前の少女像の設置が、領事機関の威厳を守るとした1961年のウィーン条約の規定に違反するとしている。 (英語記事 Japan recalls Korean envoy over 'comfort women' statue)

  • Thumbnail

    記事

    南極の棚氷に亀裂 巨大な氷山が海に?

    急激なものとなり、数週間で割れ目が18キロ伸びた。 スウォンジー大学のエイドリアン・ラックマン教授はBBCニュースに対し、「あと数カ月で分離しなければ、驚きだ」と語った。 同教授は、「雲がかかっていない(地球観測衛星)ランドサットの写真が十分ないが、欧州宇宙機関のセンチネル1のレーダー画像数枚から、亀裂拡大が分かった。あまりにも分離目前なので、避けられないことだと思う」と話した。 ラックマン教授は、分離しかけている氷は5000平方キロメートルあり、大きさは過去に観測されたものの10位以内に入ると指摘した。 研究者らは、棚氷の分離は気候変動に関連した現象ではなく、地理学的なものだとしている。亀裂は数十年にわたって存在しており、最終的な分離に近づいた状態にあるのだという。 地球温暖化が棚氷の分離を加速させていると考えられてはいるが、直接的な根拠は示されていない。 しかし、研究者らは分離が棚氷全体に与える影響を懸念している。ラーセンBが2002年に崩れた直前には、同様の亀裂が起きていた。 ラックマン教授は、「異論もあるが、残った棚氷が現在よりも不安定になるのは確実だと我々は考えている」と語った。 「今後何カ月か、何年かにわたって(棚氷の)分離が続くだろう。最終的には崩壊するかもしれない。しかし、予測は非常は難しく、すぐに崩壊するといったことは起きないにしろ、安定性が低下すると、我々のモデルは示している」 分離でできた氷山が海に浮かぶことが海面上昇につながるわけではない。しかし、棚氷がさらに崩壊すれば、背後にある氷河が海に流れ込む速度が増す。これは海に浮かばないため、海面の高さに影響をもたらす。 ラーセンC棚氷が現在せき止めている氷のすべてが海に入れば、海面は10センチ上昇すると推計されている。 すべてはまだ先の話だ。現在はっきりしているのは、南極大陸の氷の海岸線が変化するだろうということだ。 ラックマン教授は、「最終的な結果としては、棚氷が今後何年か、もしくは数十年かで崩壊する可能性がある」と語った。 「この地域が海面に与える影響でさえ、近いうちに起きると思っている人はいない。単に土地形状を変える地理学的な現象だ」 (英語記事 Huge Antarctic iceberg poised to break away)

  • Thumbnail

    記事

    米国家情報長官、ロシアによるサイバー攻撃の根拠提示を約束

    2017年01月06日 12:46 公開 ジェイムズ・クラッパー米国家情報長官は5日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、ロシアによるサイバー攻撃がウラジーミル・プーチン大統領の指示の下で行われたとする根拠を、来週提示すると約束した。 しかし、クラッパー長官は「戦争行為」だったとの見方を示すには至らなかった。 ロシアは、米大統領選に影響を及ぼす目的で民主党全国委員会などをハッキングしたとの見方を否定しているが、米国は報復措置としてロシア政府高官に対する制裁を発表している。 米情報機関は5日に、ロシアによるサイバー攻撃に関する報告書をオバマ大統領に提出した。 ドナルド・トランプ次期米大統領への報告は6日に予定されている。機密情報を除いた報告書の内容は来週公表される予定。 米情報機関は、ヒラリー・クリントン前国務長官よりトランプ氏の大統領就任が望ましいと考えたロシア政府が大統領選に介入したとみている。 クラッパー長官は公聴会で、サイバー攻撃がプーチン大統領の指示によるものだったか、との議員の質問に対し、「指示があったと考えている」と述べた。 同長官は、ロシアが「複数の方法」を使って介入したと述べ、「従来のプロパガンダや虚偽情報、偽ニュース」が主な手法だと語った。 情報機関が共同で軍事委員会に提出した証言文では、ロシアには先進的なサイバー攻撃体制があり、米国の権益を幅広く損なう脅威になっていると指摘した。 証言文は、「ロシアは、米国の政府、軍、外交、商業、重要インフラの各方面で脅威となる、全面的なサイバー空間の行為主体になっている」と述べた。 証言文には、クラッパー長官のほか、国防総省のマーセル・レター次官(情報担当)、国家安全保障局マイケル・ロジャース局長が名前を連ねた。 公聴会の冒頭に発言したジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)は、公聴会の目的は「大統領選挙の結果に疑義を呈すること」ではないと述べた。 クラッパー長官は、ロシアの介入によって「票数といったようなことが改ざんされたとは言えない」とし、ロシアの動機は複数あった可能性もあると語った。同長官は、「選挙での選択に対する(中略)影響は、計測できるものではない」と述べた。 マケイン議員がロシアの介入は「戦争行為」かと質問したのに対し、クラッパー長官は、「非常に重い政策的な判断であり、情報機関がすべきものとは思わない」と答えた。 トランプ氏は、クリントン氏の選挙運動で委員長を務めたジョン・ポデスタ氏や民主党全国委員会のコンピューターをロシア政府がハッキングしたとの見方を、繰り返し否定してきた。 過去数カ月間、ロシアの介入を指摘する情報機関の言い分に反論してきたトランプ氏は5日に、自分は情報機関の「大ファン」だと語った。 トランプ氏は先週、ハッキング疑惑に関する情報を「火曜日(3日)か水曜日(4日)」に発表するとしていたが、発表は行われなかった。 国土安全保障省は先月末に、ロシアが米大統領選に影響を及ぼそうとしていたと指摘する報告書を発表している。 オバマ政権はさらに、ロシアの外交官35人を国外退去処分とし、ロシアの情報機関が米国内で使用していたとされる2施設を閉鎖した。 しかし、リンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)は公聴会で、オバマ大統領が取った措置は不十分だと述べた。同議員は、「今投げるべきなのは、小石ではなく、岩だ」と語った。 トランプ氏の政権移行チームは5日、米メディア各社に対し、トランプ氏が次期国家情報長官に元インディアナ州上院議員のダン・コーツ氏を指名すると明らかにした。 (英語記事 Russian hacking claims: US spy chief promises Putin motive)

  • Thumbnail

    記事

    幹線道路沿いに居住で認知症リスク高まる=調査

    2017年01月05日 18:57 公開 ジェイムズ・ギャラガー科学ヘルス担当記者 カナダで実施された大規模調査で、幹線道路の近くに住むと認知症のリスクが高まるとの結果が出た。研究結果は英医学誌「ランセット」に掲載された。 主要な道路から50メートル以内に住む人が認知症を発症したケースで、その約1割は、交通量の多さが原因になっていると、研究は示唆している。 英国の認知症の専門家は、さらに研究を進める必要があると指摘したが、研究結果は「あり得る」と評価した。 世界の認知症の患者数は5000万人近くに上る。認知症の原因は特定されていない。 人口増加 研究は、カナダのオンタリオ州で2001年から12年にかけ、200万人近くのデータを使用した。 期間中に認知症の診断を受けた24万3611人のデータを調べたところ、幹線道路から300メートル以上離れた場所に住んでいる人に比べて、101~200メートルでは発症リスクが2%高まり、50~100メートルは4%上昇した。50メートル以内では、リスクは7%高かった。 分析の結果、幹線道路から50メートル以内に住む人の認知症の7~11%が、交通量の多さに関係しているとみられるという。 研究論文の執筆者の1人、オンタリオ州の公衆衛生に関する助言機関「パブリック・ヘルス・オンタリオ」のホン・チェン博士は、「人口増加の加速と都市化によって、多くの人々が交通量の多い場所に住むようになっている。交通の影響にさらされる人が増加し、認知症の発症率が上昇するなか、道路の近くに住むことの影響は、例え軽微だったとしても、保健行政にとって大きな負担となる可能性がある」と語った。 チェン氏は、「関連を理解するにはさらに研究が必要で、特に大気汚染物質や騒音といった交通のさまざまな側面による影響を調べる必要がある」と述べた。 研究者たちは、騒音や微小粒子状物質、窒素酸化物やタイヤの摩耗から出る粒子が関係している可能性を指摘している。 しかし研究では、認知症と診断された人がどこに住んでいるのかのみに焦点を当てており、交通量の多さと認知症との因果関係は証明されていない。 刺激的 英国立衛生研究所(NIHR)で認知症研究を率いるマーティン・ロッソ―教授は、「これは重要な論文だ」と話す。「(幹線道路からの距離による)影響は小さいが、人口当たりの発症率が高い疾病なだけに、公衆衛生にとって大きな意味を持つかもしれない」。 英ノッティンガム大学の認知症センター長、トム・デニング氏は研究結果について、「興味深く、刺激的」だと述べ、「排気ガスが脳疾患に影響を及ぼし、時間の経過と共に認知症リスクを高めるというのは確かに納得がいく。今回の論証はまた、交通量の多い場所に住む人々の不安を高めることになるだろう」と語った。 「深刻な大気汚染の中で生活するのは紛れもなく非常に不快なことで、誰にとっても良いこととは思えない」 認知症リスクを抑制するための一番良いアドバイスは、体に良いとされることを実践することだろう。喫煙をやめ、運動し、健康な食生活を心がけることだ。 (英語記事 Dementia rates 'higher near busy roads')

  • Thumbnail

    記事

    いけすの網切られ外に出たイルカ、3頭戻り 和歌山県太地町

    、オランダ拠点の環境保護団体「ブラックフィッシュ」が後にインターネットで犯行声明を出した。 新宮署はBBCに対して、今回は現場に遺留物はなく、犯行声明もまだ出ていないと話した。 太地町のイルカ漁を描いた映画「ザ・コーヴ」に主演した米国の環境保護活動家リック・オバリー氏が主催する「ドルフィン・プロジェクト」は、今回の事件について、「イルカを捕らわれた状態にしておくことには反対だが、不法行為は容認しない」と声明を出した。 太地町が面する森浦湾での行動を監視する「ドルフィン・プロジェクト」は、「私たちの監視活動は日本の法律を完全に順守している。私たちは日本と世界の人たちのために太地町のイルカ追い込み漁の様子を記録している。恐ろしい捕獲方法といまだに続く惨殺の様子を含めて」と付け足している。 毎年恒例の議論 毎年9月から3月にかけて行われる太地町のイルカ追い込み漁は、2009年公開でアカデミー賞を受賞した長編ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」を通じて、国際的に注目されるようになった。 地元漁師が狭い入り江にイルカやゴンドウクジラを追い込み、捕獲する。食肉に加工するため刃物や金属で仕留めたり、水族館に販売したりする。 日本が毎年続けるイルカ漁や捕鯨は、国際的に非難され続けている。 日本動物園水族館協会(JAZA)は2015年、イルカの捕獲方法をめぐり世界動物園水族館協会(WAZA)から改善・除名通告を受けたため、追い込み漁で捕獲されたイルカを国内の水族館で受け入れない方針を決定した。 これまでに環境保護団体以外にも、キャロライン・ケネディ駐日米国大使とティモシー・ヒッチンズ駐日英国大使のほか、多くの著名人が追い込み漁の慣習は「残酷」だと非難している。 (英語記事 Dolphins escape from Taiji facility in Japan)

  • Thumbnail

    記事

    インドネシアとの軍事協力の早期再開に期待=豪国防相

    2017年01月05日 16:40 公開 オーストラリアのマリーズ・ペイン国防相は5日、インドネシアから通告があった軍事協力の一時停止について、早期再開への期待を示した。 インドネシアは「多くの点で改善の必要がある」として、オーストラリアとの全ての軍事協力を一時停止するとしている。 豪政府関係者らによると、軍の語学教育の施設で使われていた「教材」に、インドネシア側から問題の指摘があったという。 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、憤慨する声はあるが、オーストラリアとの関係は強固だと述べた。 ジョコ大統領は記者団に対し、「オーストラリアとの関係は依然として良好だと思う。状況がエスカレートしないよう、まず実務レベルで問題をはっきりさせる必要がある」と語った。 ペイン国防相は、独立運動がある西パプアに関連した問題についても、インドネシアから指摘があったと明らかにした。 ペイン氏はオーストラリア公共放送(ABC)の対し、現在政府が行っている調査を早期に完了すると述べた。「調査が終了し、懸念に対する何らかの対応がオーストラリアでとられたと、インドネシアに示すことができた時点で、協力関係全体で再開に向けた協議ができることを期待する」と述べた。 インドネシア軍の報道官、ウリアント少将は、協力の一時停止は昨年12月に始まったと説明。「オーストラリア軍との協力は、合同訓練も含む全ての形が一時的に停止された。問題ができるだけ早く解決されることを期待している」と語った。 地元メディアによると、インドネシア軍の特殊部隊コパススは、オーストラリア西部のパースで同国軍の特殊空挺部隊と合同訓練を行っている。 インドネシアの新聞「コンパス」によると、コパススの教官が、訓練施設にあったラミネート加工された資料に、インドネシアの国是となっているパンチャシラと呼ばれる建国5原則を侮辱する内容を見つけたという。 オーストラリアのメディアは、資料には西パプアに触れた部分があった、と伝えた。同地では長年、独立運動が行われている。 ペイン国防相は5日、「インドネシア国防相から西パプアの問題について指摘があった」と述べた一方、オーストラリアは「当然」、インドネシアの「主権と領土の保全」を認めている、と語った。 これについて質問を受けたインドネシア軍のウリアント少将は、一時停止には多くの理由があるとだけ述べ、詳細は語らなかった。 ペイン国防相は、調査が続いていることを理由に、処罰を受けた人物がいるかどうかを明らかにしなかった。 両国の海軍は、来月、複数の国が参加する合同軍事演習に参加する予定となっている。 インドネシア海軍のジョニアス・モゼス・シパスルタ大将はABCに対し、「合同演習に今後も参加するかどうかについては、またあらためてお話しする」と語った。 インドネシアとオーストラリアとの関係に緊張が高まったことは近年、度々あり、過去にも軍事協力が一時停止されていた。しかし、最近では両国関係の改善が進む兆候が出ていた。 (英語記事 Australia hopeful of restoring military ties with Indonesia)

  • Thumbnail

    記事

    フェイスブックで障害者男性への暴行を生中継 米シカゴで4人逮捕

    2017年01月05日 13:10 公開 米シカゴで4日、障害者の男性に暴行したとして男女2人ずつの合計4人が逮捕された。暴行の様子はフェイスブックでライブストリームされていた。 警察によると、容疑者らは男性を縛り上げ、猿ぐつわをした上で暴行を加えていた。ライブストリームされた動画からは、容疑者らが白人やドナルド・トランプ次期米大統領を侮辱する言葉が聞こえる。 動画には、ナイフで男性の頭皮の一部を削ぐ行為もとらえられていた。 シカゴ市警は、動画中には「胸が悪くなるような」行為があり、ヘイトクラム(憎悪犯罪)の可能性もあると指摘した。 エディ・ジョンソン本部長は記者会見で、「人をこんな目に遭わせる人間に、どうやったらなるのか分からない」と語った。「警官になって28年、生きている間に見るべきじゃないことも見てきたが、それでも本当に見るべきじゃないことに、今でも遭遇するのには、驚かされる」。 警察によると、被害者の白人男性は容疑者の1人と顔見知りで、暴行を受ける最大48時間前に拉致されていた可能性がある。 被害者男性は病院で手当てを受けた後、退院しているという。 フェイスブックに投稿された動画では、容疑者たちが男性の服を切り刻み、たばこの灰を体に落としたり、足で頭を後ろに反らせたり、ナイフで男性の髪を頭皮から切り取り、血を流させたりしていた。暴行の様子をたばこを吸ったり笑いながら見ている数人も映っていた。 警察によると、暴行は3日にシカゴ西部のアパートで起きたという。 (英語記事 Facebook Live attack: Four held in Chicago)

  • Thumbnail

    記事

    【米政権交代】オバマケア維持に尽力を オバマ大統領が民主党議員に要請

    2017年01月05日 12:41 公開 バラク・オバマ米大統領は4日、連邦議会を訪れ、民主党議員らに対して、医療保険制度改革法(オバマケア)の維持に力を尽くすよう求めた。3日に招集された新たな議会で多数を占める共和党は、オバマケアの撤廃に向け動き始めている。 大統領が議会に足を運ぶのは稀。オバマ大統領は、民主党幹部らと非公開で約2時間にわたり、会合したた。 一方、マイク・ペンス次期副大統領も議会で共和党議員らと話し合い、オバマケアの撤廃を進める考えをあらためて表明した。 2010年に成立した医療保険制度改革法によって、無保険者が推計2000万人減少した。しかし、保険料が上昇したほか、大手保険会社が制度から脱退したことで、国民の選択肢が少なくなるという問題も生じていた。 オバマ大統領との会合を終えた民主党のイライジャ・カミングス下院議員(メリーランド州選出)は記者団に対し、オバマ政権最大の内政成果を守るため、議員たちに「戦うよう促した」と述べた。 会合に出席したほかの議員は、共和党が約10年ぶりに上下両院の多数を占めるなか、オバマ大統領が民主党議員らに「がんばるよう」求めたと語った。 上院では同日、オバマケア向けの政府支出を停止する決議を賛成51票、反対48票で可決した。 上院民主党のチャック・シューマー院内総務は、オバマケアの撤廃は保険市場を混乱させると警告。ドナルド・トランプ次期大統領が選挙スローガンとしていた「米国を再び偉大にする」を皮肉って、撤廃は「米国を再び病気にする」と批判した。 しかし、議員らとの会合を終えたペンス次期副大統領は、「市場原理に基づく改革医療保険制度へ、スムーズに移行させる」と述べた。 ペンス氏は、トランプ次期大統領と新たな議会にとって、オバマケアの撤廃は「最優先事項」だと語った。 共和党のポール・ライアン下院議長は、医療保険制度改革について、「計画を持っており」、「たくさんアイデアがある」と話した。共和党はこれまで、オバマケアの全面撤廃や一部の変更を目指す案を50回以上、採決にかけてきた。 しかし、ライアン、ペンス両氏のほか、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務が開いた2回の記者会見では、共和党が提案する新しい医療保険制度についてほとんど詳細は明らかにされなかった。 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、「議会で最も雄弁な共和党関係者の1人が(ライアン)下院議長だが」、「今日の記者会見では、なぜ共和党が代替案を提示していないのか説明できなかった」と批判した。 今月20日に大統領に就任するトランプ氏はこれに先立ち、共和党は「オバマケア大失敗の責任は民主党に負わせるよう、慎重に対処しなくては」とツイートした。トランプ氏は、オバマケアが「自滅する。慎重になろう!」と呼びかけた。 オバマ政権は4日、2017年には880万人が新たにオバマケアに基づく医療保険に加入しており、1年前よりも20万人増えたと発表した。 トランプ氏は選挙期間中、オバマケアを批判し、「ずっとましで、ずっと安い」制度に変えると約束していた。 しかし当選後のトランプ氏はオバマ大統領と会談後、現行制度の人気のある部分は維持すると約束した。 トランプ氏は、既往症を理由にした保険加入拒否を禁止する規則は好きだと評価していた。 オバマケアの概要 ・医療保険の加入者を2000万人拡大 ・すべての米国民に医療保険加入を原則義務付け ・政府が管理する「医療保険市場」で保険購入 ・従業員数50人以上の事業者には、従業員への医療保険提供を義務付け ・既往症も保険対象に ・26歳未満は親の保険の対象にできる (英語記事 Obama urges fellow Democrats to fight for Obamacare)

  • Thumbnail

    記事

    「本当に会うとは」フセイン元イラク大統領を尋問した元CIA専門家

    に処刑されたサダム・フセイン元イラク大統領を拘束直後から尋問した元CIA専門家ジョン・ニクソン氏に、BBCのニュース番組「ビクトリア・ダービシャー」がインタビューした。

  • Thumbnail

    記事

    グアンタナモは今 トランプ氏は「これ以上出すな」と

    2017年01月05日 9:00 公開 米大統領就任直後に、任期中にグアンタナモ収容所を閉鎖すると公約したオバマ大統領の任期が終わるのを目前に、トランプ次期米大統領は3日、「これ以上誰も出してはならない」とツイートした。トランプ氏は、残る収容者について「極めて危険な人物たちで、戦場に戻してはならない」と書いた。2002年1月11日に最初の20人がテロ容疑などで収容されて以来、計約780人の大半が起訴も公判もないまま収監されたグアンタナモ収容所には、現在約60人の収容者が残る。ホワイトハウスは3日、1月20日の政権交代までにさらに複数を国外の施設に移送すると発表している。現在のグアンタナモ収容所から、ゴードン・コレラ記事が報告する。(英語記事 Donald Trump says Guantanamo Bay releases must end)

  • Thumbnail

    記事

    2017年の世界経済どうなる? 専門家に聞く

    2017年01月05日 9:00 公開 来年の世界経済の展望を左右するのは何か。BBCのカマル・アハメドBBCビジネス担当編集長が専門家たちに聞いた。

  • Thumbnail

    記事

    フィリピン南部で150人以上が脱獄 イスラム分離主義勢力が攻撃か

    2017年01月04日 16:42 公開 フィリピン南部ミンダナオ島キダパワン近くの刑務所で3日、武装集団が刑務所を襲い、服役中の150人余りが脱獄した。銃撃戦で守衛1人が死亡、服役者1人が負傷した。当局は、イスラム分離主義勢力による攻撃だとみている。 襲撃のあった北コタバト地区刑務所によると、現地時間の午前1時(日本時間午前2時)前後に武装した男たち数十人が現れ、銃で攻撃し始めたという。 現地メディアのGMAニュースによると、銃撃戦は約2時間続き、混乱した状況のなかで、収容された1500人以上のうちの一部が刑務所の裏に回り、ベッドを積み上げて壁を乗り越え逃走した。 刑務所のピーター・ボンガット所長は、AFP通信に対し、「(服役者たちは)銃撃の激しさから、逃げるチャンスがあると考えた。ベッドを持ってきて積み上げ、逃走に使った」と語った。 ボンガット所長は、襲撃はイスラム分離主義者の服役者の脱獄を助ける目的だったとの見方を示した。 フィリピン軍と警察は、逃走した服役者の追跡を開始した。少なくとも6人が再拘束された。 地元紙フィリピン・スターによると、今回の脱獄は、北コタバト地区刑務所で過去10年間に3回起きたなかで最大のものだという。 2007年には、爆弾製造で服役していた3人をゲリラ集団が脱獄させようとするなか、40人以上が逃走した。その4年後には、同様に爆弾製造で服役していた集団が脱獄した。 フィリピン南部では、暴力を使った脱獄事件が相次いでいる。 昨年8月には、ミンダナオ島のマラウィにある刑務所で、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)を支持する集団が、拘束中の8人と服役者15人の脱獄を助けた。 イスラム過激派の「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)や「アブ・サヤフ」などによる、テロ攻撃や身代金目的の外国人観光客の拉致は、フィリピン南部で過去何十年にもわたって起きてきた。 MILFは、フィリピン政府との合意を受けた和平プロセスに長らく取り組んできた。しかし、MILFが内部分裂した上に、派生集団が生まれ、降伏を拒否する集団もいることから、和平プロセスは進展していない。 (英語記事 One dead as scores escape in Philippine prison break)

  • Thumbnail

    記事

    「権力者に臆せず真実を」 辞任した英駐EU大使が職員らに

    た書簡で、「ごちゃごちゃした考え方」には反論し、「権力者に臆せず真実を述べる」よう求めていたことが、BBCの取材で3日、明らかになった。 サー・アイバンは文書の中で、英政府が欧州の「忌憚(きたん)のない」、「耳障りのよくない」意見も聞く必要があると述べている。 英政府はこれに先立ち、現在の任期が今年10月まであるロジャース氏が、任期満了前に辞任すると明らかにしていた。政府は、EUとの正式な離脱交渉が始まる前に後任者が着任できるよう、今の時点で辞任することになった、と説明した。 BBCが入手したロジャース氏の書簡も、辞任理由について政府と同様の説明をしたが、「われわれが持っている経験を最大限に活用しない限り、最も国のためになることを政府は達成できない」とも警告した。 困難な時期 ロジャース氏は政府の閣僚らに、EUとの新たな貿易協定策定には10年かかる可能性があると指摘し、一部議員の怒りを招いていた。 EU離脱派は大使の辞任を歓迎する声が出ている。一方で、親EU派は、辞任は離脱交渉への打撃になると懸念している。 ロジャース氏は文書で、「皆さんが今後も、間違った根拠の意見やごちゃごちゃした考え方に反論し、権力者に対しても決して臆することなく真実を言い続けると期待している」と述べた。 「耳の痛いことを聞く必要のある人たちに、それを伝えなくてならない困難な時期に、お互いを助け合ってほしい」 今年3月末までに開始予定のEU離脱交渉についてロジャース氏は、「複数の利害関係者が関わる交渉でしっかりした経験のある人材が英政府側に不足している」とし、一方の欧州委員会や欧州理事会にはそのような人材が備わっていると指摘した。 ロジャース氏は、英国が「断固とした態度」で交渉に臨まなければ成功しないとした上で、「ひとつの課題ごとにこの国の立場を決める主要閣僚は、(EUの)ほかの27カ国の考え方や利害、動機について、詳細で、耳障りのよくないことも含めた忌憚のない、微妙な意味合いも逃さない、皆さんの知見を必要としている」と述べた。 「非常に残念なこと」 正式な離脱交渉を前に、英国とEUとの貿易関係の姿をめぐる議論が活発になっている。大使は、「一部の考えと異なり、自由貿易は当局が妨害さえしなければ実現するというものではない」とした上で、EU市場へのアクセスは交渉結果次第だと指摘した。 ロジャース氏は、交渉への影響を及ぼさないため辞任するタイミングを任期満了前にしたと述べた。 大使のすぐ下で働くシャン・モーガン氏は、英ウェールズ自治政府で事務次官に就任するのに伴い、昨年11月に辞任を表明している。 自由民主党のティム・ファロン党首は、テリーザ・メイ首相が「計画どころか、何も分からずに前に進んでいる」と語った。 ファロン氏は、「ブレグジット(英国のEU離脱)が国をめちゃくちゃにしないためには、最良の人材が関わっているべきだ」と述べた上で、「なのにアイバン・ロジャースのような、不可欠で有能な人たちが追い出されるのは、非常に残念なことだ」と批判した。 (英語記事 UK's EU ambassador tells colleagues to challenge 'muddled thinking')

  • Thumbnail

    記事

    釣り人が魚に引っ張られ海中6時間 オーストラリアで

    2017年01月04日 13:25 公開 オーストラリア西部で3日、海釣りに出かけた男性が、釣り針に掛かったマカジキに引っ張られて海中に落ちたものの、6時間後に無事救出されるという出来事があった。 釣り人は20代とみられるニュージーランド出身の男性で、ノース・ウェスト・ケープから約55キロの海域で大きなマカジキを釣ろうとしたものの海中に落ちたもよう。 別の釣り人が、無人のまま航行していた船を発見し、当局に通報した。数隻の船が協力して捜索し、海を漂っていた男性を救出した。 エクスモス・ボランティアーズ海上救助隊を率いるラスティー・エリス氏は、「何もない場所で」無事発見された男性は非常に幸運だったと語った。「海に出ていた船の人たちの協力態勢は見事だった。すぐにまとまって、捜索活動を速やかに開始した」。 「男性が見つかっただけでも、みんなとてもほっとしたと思う。悲劇的な状況になる可能性は十分あった」 男性は付近のエクスモス病院で、低体温とショック症状で手当てを受けたという。 エリス氏は、単独の海釣りがいかに危険か、あらためて認識すべき事例だと述べた。 (英語記事 Marlin drags fisherman into remote waters off Australia)

  • Thumbnail

    記事

    米下院共和党、倫理局の権限縮小を撤回 トランプ氏も批判

    2017年01月04日 12:11 公開 米下院共和党は3日、議員の不正行為を調査する議会倫理局の独立性を奪い、権限を事実上弱める方針を撤回した。多くの人に唐突と受け止められた権限縮小には、世論が反発。ドナルド・トランプ次期大統領も批判していた。 トランプ氏はツイッターで、「税制改革や医療保険制度など、ほかにもっと重要なことがたくさんある!」とコメントした。 2日の非公開会合で決まった議会倫理局の権限縮小が、翌日の緊急会議で撤回されたことは、招集されたばかりの第115連邦議会に影を落とす格好となった。 議会倫理局は、相次いだ議員スキャンダルを受け2008年に設置された。下院議員の数人は有罪判決を受け禁固刑に処されていた。 トランプ氏は選挙期間中、ワシントンが既得権益や汚職にまみれていると批判。「沼をさらえ(Drain the Swamp)」をスローガンの1つに、頭文字をとった「#DTS」をツイッターのハッシュタグとして多用していた。今回の倫理局をめぐる動きを批判する投稿にも「#DTS」を末尾に付けた。 下院民主党を率いるナンシー・ペロシ院内総務は激しく共和党を批判。「共和党は『沼をさらえ』と主張するが、議会招集の前夜には、自分たちの行動に対する唯一の独立倫理監督機能を排除した」と痛罵し、「共和党が多数を占める下院で最初の犠牲者になったのは倫理だったようだ」と語った。 倫理局をめぐる動きが報道されると、インターネットでのキーワード検索をデータ化する「グーグルトレンド」で、「自分の選挙区の議員は誰か」という検索が急上昇した。 共和党のリンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)は、倫理局の権限を縮小しようとした下院議員らを批判し、フォックス・ラジオのインタビューで「こんなバカげた話は聞いたことがない」と話した。 共和党のポール・ライアン下院議長も権限縮小に反対していたが、3日には共和党議員たちの動きを擁護。「下院は、議員に最も厳しい倫理基準を要求している。国民への説明責任を議会が果たすため、倫理局が今後も独立して機能すると、明確にしておきたい」と述べた。 ライアン氏は、倫理局をめぐる変更は、超党派的な支持が得られるよう努力した上で、進めるべきだと主張していた。ライアン氏は、3日に下院議長に再任された。 しかし、提案はバージニア州選出のボブ・グッドラット下院議員によって提出された。同議員はツイッターで、変更が倫理局を強化するものだと主張する論説を投稿した。 これに対してソーシャルメディアでは、グッドラット議員に対する激しい批判が集まった。あるツイッター・ユーザーは、グッドラット議員の主張について、「全くの誤りだ」、「あなたはあまりに不誠実で、開いた口がふさがらない。恥を知るべき」とコメントした。 また別のユーザーは、「あなたは大嘘つきです。どうして夜中にこっそり集まったんですか」とツイート。別の人は「あなたは守ると宣誓した憲法に対する、裏切り者だ」とツイートした。 トランプ氏は3日午前に、倫理局をめぐる動きを批判するツイートを投稿したほか、さまざまなテーマについてコメントし、北朝鮮による核開発への警告のほか、オバマ政権下で導入された健康保険制度やゼネラル・モーターズ(GM)のメキシコでの生産活動を批判した。GMはトランプ氏の批判に反論している。 トランプ氏は、次期大統領になってから初めての記者会見を来週開くと明らかにした。また、「いわゆる『ロシアのハッキング』に関する」、情報当局からの説明は6日に延期されたと述べた。 トランプ氏はさらに、選挙期間中にロシアの指導部が関与するサイバー攻撃があったとする米情報機関の判断について「とても変だ!」とコメントした。 下院共和党が提案した内容 ・倫理局の独立性を剥奪(はくだつ)。 ・議員による不法行為の判断は下院の投票で決める。 ・倫理局が匿名での情報提供を受けることを禁止。 ・議員に対する不法行為の指摘は公で行わないことに変更。 (英語記事 New Republican Congress reverses ethics move after outcry)

  • Thumbnail

    記事

    米歌手ジャネット・ジャクソンさん、50歳で第一子出産

    2017年01月04日 11:02 公開 米歌手のジャネット・ジャクソンさん(50)が3日、第一子の男の子を出産した。広報担当が明らかにした。 ジャクソンさんとカタール人実業家の夫ウィッサム・アル・マナさんは文書で、エイッサちゃんの誕生に「わくわくしている」と声明を発表した。 広報担当によると、「ジャネットはストレスのない健康なお産ができて、ゆったりと休んでいる」という。 ジャクソンさんは昨年4月、「アンブレイカブル」ツアーを中断。 ジャクソンさんは、「状況が急に変わった」ためツアーを延期するとファンに説明するビデオを、ツイッターに投稿し、「皆さんに真っ先に知らせるのが大事だと思ったんです。夫と私は、家族を持とうと計画しています。今これをやることが私にとって大事なんだと、できれば理解してもらいたい」と話していた。 昨年秋にはロンドンで、おなかの大きいジャクソンさんが赤ちゃん用品店で買い物をする様子が目撃されている。 ジャネット・ダミタ・ジョー・ジャクソンさんは1966年5月、インディアナ州ギャリ―で生まれた。9人兄弟の末っ子で、2009年に亡くなった大スター、マイケル・ジャクソンさんの妹。 1976年にジャクソン一家のテレビ番組でデビュー。1982年にアルバム「ジャネット・ジャクソン」を発表して以来、2015年のアルバム「アンブレイカブル」まで11枚を発表し、グラミー賞を7回受賞している。 3人目の夫、カタール人の億万長者ウィッサム・アル・マナさんとは2012年に結婚した。 米芸能界ではほかにも、アカデミー賞受賞女優のハリー・ベリーさんが3年前に47歳で2人目の子供を出産している。俳優ジョン・トラボルタさんの妻ケリー・プレストンさんは3人目の子供を48歳で出産した。 女優ジーナ・デイビスさんは46歳で第一子を、48歳で双子を出産した。 しかし世界では60代での出産も報告されている。ドイツでは2015年に65歳女性が四つ子を出産。2006年にはスペインで66歳女性が双子を生んでいるほか、インドには60歳以上で出産したという女性が少なくとも3人いる。 (英語記事 Janet Jackson, 50, gives birth to a boy, Eissa Al Mana)

  • Thumbnail

    記事

    勤務時間外に仕事メールのチェック、なぜ良くない?

    来学の研究者マル・フレッチャーさんが、勤務時間外に仕事のメールを見るのがなぜ良くないかもしれないか、BBCに話した。

  • Thumbnail

    記事

    今年は何年? バイデン米副大統領うっかり

    2017年01月04日 9:00 公開 年が改まり、米連邦議会も改めて招集された。昨年11月の選挙で初当選した新人上院議員の宣誓式を開いたジョー・バイデン副大統領は、いきなり派手に今年が何年かを間違えた。

  • Thumbnail

    記事

    世界で一番急な坂道 上る人たち住む人たち

    2017年01月04日 9:00 公開 ニュージーランド南島ダニーデンには、世界で一番急な坂道と認定されたボールドウィン通りがある。一番急な地点の勾配は実に35%(傾斜角度約20度)。この坂を上る人や下る人、住む人たちに話を聞いた。

  • Thumbnail

    記事

    トランプ氏、北朝鮮のICBM主張を「そうはならない」と

    BMの開発に成功すると推測している。 米スタンフォード大学のジークフリート・ヘッカー教授は昨年9月、BBCに対して、米国に到達可能な核弾頭搭載ミサイルを北朝鮮が実用できるようになるまでには、「まだかなり時間がかかる。5年から10年はかかるかもしれない」と話していた。 北朝鮮は、長距離ミサイルの大気圏再突入を可能にする耐熱素材を開発したと主張するが、西側の専門家の多くはこれを疑っている。 ヘッカー教授は、北朝鮮の核開発によって核兵器が「非国家主体」や「テロリスト」に拡散する危険が高まる問題についても懸念している。 国連は北朝鮮に核開発とミサイル発射実験の停止を求めている。 <解説> スティーブ・エバンズ、BBCソウル特派員 トランプ氏のツイートには「たら」も「れば」もない。単に「It won't happen(そうはならない)」の言葉だけだ。 その意味は不明だ。北朝鮮の技術開発が失敗に終わると思っているのか、それとも金正恩体制が倒れると思っているのか、あるいは金正恩氏に核開発計画を廃止するよう説得できると思っているのか。トランプ氏は選挙前、正恩氏と2人してハンバーガーを食べながら会談するのもいいと述べていた。 あるいはトランプ氏は、軍事行動を検討しているのかもしれない。そうだとしても、選択肢は限られているというのが、専門家たちの意見だ。 軍事専門家のひとりはBBCに対して、「バンカーバスター」爆弾も特殊部隊の強襲も、北朝鮮の核開発計画を確実に破壊できる保証はないと話した。 最もあり得る対策は、北朝鮮のコンピューターを破壊ウィルスに感染させたり、主要科学者を暗殺したりすることだが、実行は色々な意味で難しい。 (英語記事 Trump: North Korea intercontinental missile 'won't happen')

  • Thumbnail

    記事

    イスラエル警察、ネタニヤフ首相を事情聴取

    2017年01月03日 14:27 公開 イスラエル警察は2日、汚職疑惑をめぐりベンヤミン・ネタニヤフ首相にエルサレムの公邸で事情聴取した。法務省関係者によると、首相は「経済界の関係者たちから贈り物を受けた」という指摘について質問されたという。 汚職疑惑を巡りネタニヤフ首相にエルサレムの首相公邸で事情を聴いた。当局は詳細を明らかにしていないが、イスラエルのメディアはネタニヤフ氏が国内外の2人のビジネスマンからそれぞれ不正に高価な贈り物を受け取った疑惑があると報じた。 地元紙エルサレム・ポストによると、首相は公邸で約3時間にわたり事情聴取された。同紙によると、首相は国内外の実業家たちから数千ドル相当の「不適切な贈り物」を受け取ったと言われている。 捜査当局の公邸到着に先駆けて、首相は2日、自分は無実だと表明した。 ネタニヤフ氏は、マスコミや政界のライバルたちに「ぬか喜びするな」と釘を刺し、「何も起きない。何もないからだ」と強調した。 ネタニヤフ氏は党首として率いる与党リクード党の議員たちに、「すべての報道内容は耳にしている。テレビスタジオや野党の廊下で大喜びして、お祭り騒ぎになっているのは見て聞いて承知している」と発言。 「彼らに言いたい。お祝いするのは待った方がいい。(略)君たちはこれからも空騒ぎを続けるだけ。我々はイスラエル国家を導き続ける」 ネタニヤフ氏の政敵たちは相次ぐ疑惑について、捜査を要求していた。いずれも訴追には至っていない。 Allegations against Benjamin Netanyahu ベンヤミン・ネタニヤフ首相に関する疑惑 ・昨年11月、独ティッセン・クルップ社から潜水艦購入について捜査開始。売買交渉ではネタニヤフ首相の顧問弁護士が、同社を担当していたと言われている。 ・昨年夏には、フランスで詐欺罪で有罪判決を受けた男性が、2009年に数十万ユーロを首相に寄付したと発言。ネタニヤフ氏は否定している。 ・ネタニヤフ氏は、2013年4月にサッチャー英元首相の葬儀に出席する際、飛行機内に特注の寝室を用意させ、公費12万7000ドル(約1500万円)を無駄遣いしたと批判された。 ・1996年~1999年の首相1期目を終えて退任したネタニヤフ夫妻について警察は、国家に引き渡すべき公的な贈り物を夫妻が私物化したとして訴追を勧告した。訴えは後に取り下げられた。 ・ネタニヤフ夫妻は当時、個人的な業務を発注した工務店の代金を政府に払わせたと批判されたが、この訴えも取り下げられた。 (英語記事 Israeli police question PM Netanyahu in corruption probe)

  • Thumbnail

    記事

    トルコのナイトクラブ襲撃、犯人捜索強化 12人逮捕

    2017年01月03日 12:51 公開 トルコ警察は2日、1日未明に主要都市イスタンブールのナイトクラブを襲撃し39人を殺害した実行犯を追跡する一環で、市内複数カ所を家宅捜索し、12人を逮捕した。 トルコのヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、捜査当局は犯人の指紋と外見の目撃証言を得ているため、「速やかに」身元を特定すると述べた。 「指紋と外見について基本的な情報を得ている。次のステップとして、できるだけ速やかに身元を特定する。テロリストを発見するだけでなく、関係者やナイトクラブの内外で支援した協力者たちも見つけたい」と副首相は話した。 クルトゥルムシュ副首相は8人が逮捕されたと確認した。同日夕方には、警察特殊部隊が市内のゼイティンブルヌ地区にある民家を家宅捜索した。 消息筋によると、実行犯は発見されていないが、さらに4人を逮捕したという。 トルコ警察は、容疑者のものという写真を数枚公表したが、撮影時期や場所については明らかにしていない。 銃乱射事件の発生当時、ナイトクラブ「レイナ」では約600人が集まり新年を祝っていた。 過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)は犯行声明を発表した。 ISは声明で、ナイトクラブ襲撃は「英雄的な兵士」によるものだと表明。トルコがシリアへの「空爆と迫撃砲攻撃」でイスラム教徒の血を流したと非難している。 ISは過去にもトルコ国内の攻撃に関連付けられてきたが、犯行声明を出すのは初めて。 警察は容疑者について、イスタンブールのアタチュルク空港を6月に襲撃したとされるISの下部組織に属しているかどうか、調べている。 クルトゥルムシュ副首相は、ナイトクラブ襲撃はシリア紛争にトルコが関わっていることへの「メッセージ」だが、トルコの政策に影響はないと述べた。 トルコは昨年8月、シリアのISとクルド人部隊に対して攻撃を開始。最近ではシリア北部アル・バブ町の周囲でISに対して激しい戦闘を展開している。 トルコのメディアは、容疑者が映っているとされるビデオも公表。撮影時期と場所は不明だが、ガラス窓の反対側にいる当局者に身分証を手渡す様子が映っている。ビデオの内容の真偽は確認できていない。 トルコの報道機関は警察筋の話として、容疑者がウズベキスタンかキルギスタンの出身だろうと伝えている。 「無差別に発砲」 銃撃犯は1日未明にタクシーでナイトクラブに乗りつけ、銃身の長い銃をタクシーのトランクから取り出し、走って入り口から店内に乱入した。 男は入り口近くの警備員と旅行代理店社員を射殺してから、店内で無差別に7分間、発砲を続けた。 現場を立ち去る前に、服を着替えたと言われている。 地元メディアによると、死者39人のうちトルコ人は11人で、犠牲者の3分の2は外国人。サウジアラビア人7人、イラク人3人、レバノン人3人のほか、ヨルダン、インド、モロッコから2人ずつ、ドイツ、シリア、イスラエル、フランス、チュニジア、ベルギー、クウェート、カナダ、ロシアからそれぞれ1人ずつ、殺害された。 消息筋によると、亡くなった39人のうち、1人の身元がまだ特定されていない。少なくとも69人が病院で治療を受けており、3人が重体という。 事件を目撃したバーテンダーのメフメト・イランさんは、銃撃犯が「いきなり乱入してきて、いきなり左側の人たちに向かっていった。店はいつも左側の方が混んでいるので。どう動くべきか分かっているようだった」と話した。 「手当たり次第に撃っていたが、上半身を狙っていた。負傷させるだけでは足りない様子だった」 ボスフォラス湾に面する「レイナ」はイスタンブールでも最もおしゃれで人気の場所のひとつ。外国人や歌手、スポーツ選手が多く訪れることで有名。 2016年のトルコで相次いだ襲撃事件 国内で相次ぐ襲撃事件を受けて、イスタンブールでは警官約1万7000人が厳戒態勢を敷いていた。 12月10日――イスタンブールのサッカー競技場外で相次いだ爆発で44人が死亡。クルド人武装組織が犯行声明。 8月20日――ガジアンテプの結婚パーティーで爆発があり、30人死亡。ISの関与が疑われている。 7月30日――クルド人武装勢力35人が軍事基地を襲撃し、トルコ軍に殺害される。 6月28日――イスタンブールのアタチュルク空港で銃撃爆破攻撃があり、41人が死亡。ISの関与が疑われている。 3月13日――アンカラでクルド人武装勢力による自動車自爆攻撃。37人死亡。 2月17日――アンカラで軍の車列が攻撃され、28人死亡。 (英語記事 Turkey nightclub attack: Manhunt for gunman intensifies)

  • Thumbnail

    記事

    「死んだふりをして助かった」 トルコのナイトクラブ銃撃

    2017年01月03日 9:00 公開 トルコの最大都市イスタンブールのナイトクラブで1日未明、何者かが銃を乱射し、少なくとも39人が死亡、69人が負傷した。銃撃犯はタクシーでナイトクラブに乗りつけ、銃身の長い銃をタクシーのトランクから取り出し、走って入り口から店内に乱入した。男は入り口近くの警備員と旅行代理店社員を射殺してから、店内で無差別に7分間、発砲を続けた。店内にいたフランソワ・アル・アスマルさんは、肩を撃たれた後、死んだふりをしたので助かったと話している。

  • Thumbnail

    記事

    2017年に欧州は大きく変わるのか 大衆迎合主義やEU縮小

    2017年01月03日 9:00 公開 BBCのクリス・モリス記者が、2017年の欧州で注目される選挙や欧州連合(EU)縮小の動きについて展望を説明する。

  • Thumbnail

    記事

    「スーパージャンボ」A380の未来は?

    2017年01月03日 9:00 公開 エアバス社が2005年に披露した「スーパージャンボ」と呼ばれる「A380」機は、思うように注文が伸びず、同社グループは廃止も検討していた。2016年にはエミレーツ航空などが新規発注したため、エアバス社は一息つくことができたが、それでも世界最大の旅客機の未来が不透明なことには変わりはない。

  • Thumbnail

    記事

    新年初の赤ちゃん、ママもかつてそうだった

    2017年01月03日 9:00 公開 アイスランドの2017年最初の赤ちゃんは、1月1日午前零時3分過ぎに、南西部セルフォスの病院で生まれた。しかも母親のカトリンさんも37年前の1月1日、1980年初のアイスランドの赤ちゃんとして生まれたのだ。