安倍首相が靖国参拝で示した決意
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安倍首相が靖国参拝で示した決意

安倍晋三首相が靖国神社を参拝したのは2013年12月のことだった。現職首相が在任中に参拝するのは7年ぶりだったが、「電撃参拝」への風当たりは、中韓の反発だけではなく、米国も異例の声明を発表、国内外で波紋を広げた。以来、首相は一度も参拝していない。首相の念願だった靖国参拝の真意とは何か。

安倍晋三首相が靖国神社を参拝したのは2013年12月のことだった。現職首相が在任中に参拝するのは7年ぶりだったが、「電撃参拝」への風当たりは、中韓の反発だけではなく、米国も異例の声明を発表、国内外で波紋を広げた。以来、首相は一度も参拝していない。首相の念願だった靖国参拝の真意とは何か。

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戦後レジームの本丸は憲法改正

日本大学教授・百地章 「戦後レジーム」の本丸はもちろん憲法改正である。選挙後の記者会見において安倍首相は「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標である」と明言したが、心強い限りである。
 首相は憲法改正が「私の歴史的使命」と公言しており、憲法制定後60年も放置されてきた憲法改正国民投票法を成立させたのは、第1次安倍内閣であった。そして先の第2次安倍内閣では、4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げる国民投票法の改正を行っている。となれば、次の第3次安倍内閣において、本丸の憲法改正実現を目指すであろうことは疑いない。
 総選挙での圧勝により、首相の党内基盤は強化され、来年の総裁選挙で再選されることは間違いなかろうし、憲法改正に必要な時間も与えられた。残るは、憲法改正に向けた周到な戦略と今後のスケジュールであろう。
 憲法改正の実現のためには、さまざまな困難が待ち受けており、これを克服していくためには国民の高い支持率は不可欠である。それゆえ、当面はアベノミクスを成功させることによって日本経済を活性化させ、国民を元気づけることが緊要である。
 しかし、自民公明の両党で改憲の発議に必要な3分の2の改憲勢力が維持できた以上、より積極的に憲法改正の必要性を国民に訴えていく必要があろう。首相からのさらなる発信を期待したい。
 この点、自公連立合意で「憲法改正に向け国民的議論を深める」ことが謳(うた)われたのは画期的だ。(産経新聞 2014.12.18)

高村副総裁「首相はもう靖国に行かない」

安倍首相は第一次政権時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」とし、第二次政権発足から1年後の2013年12月26日に電撃参拝した。中国や韓国は激しく反発し、米国も「失望」との声明を発表。自民党の高村正彦副総裁は昨年5月に訪中した際、中国側要人に「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と伝えたという。

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