「反日」が支配する哀しき国と対話できるか

「反日」が支配する哀しき国と対話できるか

韓国の朴槿恵大統領は、今年の年頭会見で「日韓首脳会談の開催には困難がある」と述べ、改めて日本側に姿勢の変化を求めた。日韓は今年、国交正常化50年の節目でもある。歴史認識のズレが埋まらない中で「対話による新しい関係」を築くことができるのか。

慰安婦問題への執着が裏目に

  • 行き詰まる朴政権の反日外交

    行き詰まる朴政権の反日外交

    北東アジアの力関係が変動する中で安倍首相はそれを巧みに利用し成果を挙げつつある。一方で韓国の朴政権は慰安婦問題を対日外交の中心に据えているため行き詰まりをみせている。平和安全保障研究所理事長、西原正が日韓関係の微妙な変化を鋭く分析する。

会談実現はあくまで「日本側の姿勢」

 韓国の朴槿恵大統領は1月12日の大統領府での年頭記者会見で、今年、国交正常化50年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。ただ、安倍晋三首相との首脳会談開催については、「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題に関しては、米紙記者が「外国記者に対する訴訟もあり、韓国では言論の自由が制限されているのではないかという声も上がっている」と質問の中で触れたが、朴大統領は言及しなかった。
 朴大統領は会見で、日本が対応すべき課題として慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張。解決策については、韓国国民が納得するものでなければならないとの考えを示した。
 記者会見には、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約20人も出席、そのうち日本メディアが約半分を占めた。質疑応答で韓国メディア15人、外国メディア1人(米紙ウォールストリート・ジャーナル記者)が質問できたが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。
 産経新聞は当初、抽選で選ばれたものの、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。産経新聞は昨年7月、人事に関する報道をめぐり、大統領府の規則に違反したとして1年間の出入り禁止措置を受けている。

自国メディアからも厳しい指摘

朴大統領、日本人記者は嫌いですか?

 朴槿恵大統領が2014年1月6日、テレビの生中継で年頭の記者会見を行った。彼女にとってこれは2013年2月の大統領就任以来、初めての記者会見だ。会見の後、大統領官邸の記者室に顔を出して記者たちとなごやかに握手をしていたが、こんな風景も初めてだという。
 彼女は国内ではよく「プルトン(不通)」といわれている。「意思疎通が不十分」、つまり国民との対話が足りないという批判だが、品のあるソフトな笑顔の裏は意外にガンコなようで、記者会見嫌いもその批判の対象になっていた。
 ところが、今回の記者会見にはいくつかの異例があって驚かされた。外国人記者も出席したのだが、12人だけに制限された。こんな厳しい制限は歴代大統領では初めてで、女性大統領へのせっかくの「お近づき」を期待していた外国人記者たちをいたく失望させた。
 また外国人記者に対しては、事前に大統領官邸当局が一方的に指名した2人にのみ質問の機会が与えられたが、このやり方は過去、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代など時にはあったから仕方ない。
 その2人を欧米系と非欧米系のメディアに分けたのもよくやるやり方だ。ところが今回、その非欧米系の1人に選ばれたのが何と中国中央テレビ(CCTV)の記者だった(欧米系はロイター通信)。
 過去の大統領会見で非欧米系メディアからとなると必ず日本人記者が含まれていた。ソウルの外国人記者団では日本系が最大だからだ。近年、中国の記者も増えているので、非欧米系で複数が指名されるときは中国人記者も入るようになっていたが、今回のように日本人記者を差し置いて中国人記者だけを指名というのは史上初めてである。
 CCTVをはじめ中国メディアは共産党独裁下の国営機関だ。そうしたメディアに非欧米系を代表させるとは。朴政権の「中国寄り」と「日本無視」を象徴する風景である。
(黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員 2014年1月11日、産経新聞朝刊掲載)

見えない兆候

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    慰安婦問題で重ねられたウソが発覚し、歴史的正当性が揺らぎ始めた韓国―。古田博司(筑波大学教授)は慰安婦問題の真相究明に努めてきた産経新聞のスクープと慰安婦誤報放置への朝日新聞の謝罪は、朴大統領にとって政権の正統性を揺るがしかねない大地震だと指摘する。

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日韓首脳会談が実現すれば、両国の関係は改善すると思いますか?

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