朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体

朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体

首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか?

国政になると突然「反日」

 3年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。
 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア80%近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。
 これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。
 この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。
 詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。
 もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。
 ≪(地方の)知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。≫(皆川豪志)

新聞をとらないワケ

  • 地方紙はローカルニュースだけでよい

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    半分以下でも広すぎるであろう、北海道の新聞市場を、ただ一社のブロック紙が寡占している。いわずとしれた北海道新聞だ。日刊新聞を一紙も購読せずに評論家を続けてきた兵頭二十八氏が語る。

「一県一紙」体制とは

 戦時中の新聞統合により誕生した一県一紙を中心とするシステム。読売、朝日、日経、毎日、産経といった全国紙が強い首都圏や近畿圏を除く37道府県で地方紙が販売部数で首位。中には7割を超えるシェアを持つ地方紙もあり、地域によっては絶大な影響力を誇る地方紙もある。
 一般社団法人日本ABC協会によると、全国紙(主要5紙)の朝刊販売部数は約2400万部。都道府県でシェアトップのブロック・地方紙の販売部数を合わせると約1300万部となり、その存在感の大きさが数字からもみてとれる。

新聞統制(しんぶんとうせい)は、満州事変からポツダム宣言受諾に至るまでの、いわゆる十五年戦争の間に行われた地方新聞の統合・削減を目的とした数々の政策の総称。新聞統制の目玉はいわゆる新聞統合、一県一紙制の導入であり、現在も維持され、民間放送などにも影響を与えている。

(中略)

新聞社の整理統合は739あった。地域ごと、同じ県でも3~4地区にそれぞれひとつの地方紙が存在した。それを最終的に54にまで削減した。地方紙はその多くを整理・統合させて、最終的に1つの都道府県に対して1~2の新聞社しか発刊を許可されなくなった。

決定権を握るメディア

  • 読者が知らない共同通信の強大な影響力

    読者が知らない共同通信の強大な影響力

    多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。

社説もパターン化

  • 言論封殺!「か」の字も許されない核アレルギー

    言論封殺!「か」の字も許されない核アレルギー

    日本で核論議が起こると、どういうわけか反核論者は中国、韓国、そして北朝鮮が困ることになると考え、国際協調の顔をした友好派が先まわりをして、国内核論者に対するバッシングを買ってでる。そうした議論封じの閉鎖性は、朝日新聞や共同通信の影響を受けやすい地方の論壇にまで波及している現象がある。

沖縄知事選、地方紙はどう伝えたか

 昨年11月に行われた沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏を大差で破り、注目を集めた。投開票翌日の新聞各紙の論調を見比べてみると、九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載。「沖縄vs本土」という対立を煽る情緒的な論調が目立った。
 一方、沖縄の二大県紙の一つ、沖縄タイムズは17日付の社説で「辺野古に終止符を打て」とする論説を展開。「
沖縄の人々が長い間、心の底にしまい込んでいた感情が、マグマとなって一気に地表に噴き出した。予想を上回る歴史的な選挙結果である」と翁長氏の勝利こそ沖縄の民意であるとの主張を貫いた。
 琉球新報も「尊厳回復に歴史的意義」との見出しで社説を掲載し、「失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ」と翁長県政の誕生を手放しで称賛した。
沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か(iRONNA、小島新一編集長)

連係プレーで選挙に勝利

  • 沖縄県紙の市長選「介入」報道は許されるのか

    沖縄県紙の市長選「介入」報道は許されるのか

    石垣市長選の告示日当日、県紙が突然報じた自衛隊配備報道。記事は当然のごとく選挙戦に利用されたが… 内幕をローカル紙編集長の視点から明らかにする。

朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体

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