東京一極集中が地方を救う
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東京一極集中が地方を救う

「地方創生」―。この言葉のモヤモヤ感がたまらない。日本の人口がどんどん減り、海外との競争がより厳しくなる将来を考えれば、地方よりも前に東京や大阪などの中核都市の競争力をもっと引き上げる必要があるのではないか。このままでは世界はおろか、アジアの都市にも勝てない。

「地方創生」―。この言葉のモヤモヤ感がたまらない。日本の人口がどんどん減り、海外との競争がより厳しくなる将来を考えれば、地方よりも前に東京や大阪などの中核都市の競争力をもっと引き上げる必要があるのではないか。このままでは世界はおろか、アジアの都市にも勝てない。

大江紀洋の視線

 「地方創生」――この言葉のモヤモヤ感がたまらない。 私は地方出身である。両親も田舎ものだ。地方が活気づくことが嬉しくないわけがない。
 「でも……」と立ち止まってしまう。日本の人口はどんどん減る。海外との競争は厳しくなる一方だ。地方より前に、東京・大阪・福岡などの中核都市の競争力をもっともっと引き上げなければ、世界はおろか、アジアの都市にも勝てないのではないか。
 地方活性化の取り組みはもう何十年もなされてきた。竹下登元首相の「ふるさと創生1億円事業」で「金塊」に手を出した自治体があったのが懐かしい。整備新幹線も何年もやり続けているので、毎年予算の時期にニュースになることに飽きてしまった。やれそうなことは結構やりつくしてきたのではないだろうか。
 アベノミクスは、デフレに沈んで失われた経済力を取り戻す経済政策とされる。地方創生の取り組みは、アベノミクスの足を引っ張ることになりはしないのだろうか。
 そんなことにモヤってしまう人に読んでほしい対談記事をご用意しました。(Wedge編集長 大江紀洋)

地方消滅に立ち向かう

人も物も大都市へ

896市区町村「消滅」の衝撃

 2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する―。2014年5月、増田寛也元総務相が座長を務める「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表した試算結果に衝撃が走った。消滅危機に直面する自治体は北海道や東北地方の山間部だけではなく、東京都豊島区や大阪市の西成区、大正区など大都市部にも及んだ。
 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が13年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20~30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。
 試算結果について増田氏は「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
「自治体消滅論」に対する懸念(日経ビジネス、2014.09.03)
「自治体消滅論」はがさつ、農山村は残る(東洋経済オンライン、2015.01.24)

出始めたデメリット

石破氏、一極集中解消へ「最後のチャンス」

 石破茂・地方創生担当相は今年1月に大阪市内で開かれた講演で、地方創生の意義について「日本経済の在り方をどのように変えていくか。今が地方と東京との関係を変える最後の機会」と述べ、東京一極集中の解消を掲げる政府方針への理解を求めた。
 また石破氏は日本経済の約7割が地方経済で支えられており、「東京以外の経済をいかに伸ばすかが課題」とも指摘。財政難などを背景に、今後は公共事業や大企業の工場誘致による地方活性化が見込めないとして「(各地域が)農業や林業、観光や医療福祉分野などに新しい成長モデルを見いだすべきだ」と主張した。

「地方創生」の背景と論点(平成26年9月全国知事会、毎日新聞論説委員 人羅格)

「眠れる力」を活かす

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