拝啓 習近平 殿

拝啓 習近平 殿

一筆啓上 お尋ねします。御国は抗日戦争勝利をうたっておられますが、日本との戦争は何回あったのでしょうか。日本が戦ったのはもっぱら蒋介石の国民党軍と記憶しているのですが──?

立林昭彦の視線

 いよいよ中国が大宣伝を始めました。
 対する日本側の反論はといえば、これが相も変らず〝蚊の鳴く〟ようなシロモノ──
 清の李鴻章は大漢、容貌魁偉で知られていた。その李鴻章が小柄な小村寿太郎をつかまえて「アンタは清国なら十五、六才ってとこかナ」とからかった。小村はすかさず「日本では、大男総身に智恵がまわりかね、と申しましてナ、大男は国家の大事を託しかねると言われておるのデス」とやり返した。
 今日の日本外交は何事も「相手を刺激するナ」でやりすごそうとする。その結果が「慰安婦」「南京」。
 小村は「ウソの外交は骨が折れるし、いつかはバレる。つねに誠をもって押し通せば、たいした知恵も要らない」と言っている。
 偏差値秀才はいても精神のエリートが見当らないのは何故か。

共産中国の挑発

  • 日中戦争 一体どこが「侵略」だというのか

    日中戦争 一体どこが「侵略」だというのか

    石平「中国側が一方的に日本を挑発して、あらゆる手を使って日本を全面戦争に引きずり込もうとした」 渡部昇一「日本から侵略を仕掛けたと宣伝したのはソ連と左翼の連中ですが、実はアメリカもそうなんです」

抗日戦勝70年、なぜ強調するのか

5日、北京の人民大会堂で
開幕した中国全人代に臨む
習近平国家主席(左)と李
克強首相 (共同)
 3月5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代=国会)の政府活動報告で、中国の李克強首相は「世界反ファシズム戦争・抗日戦争勝利70年を記念する関連行事を開催する」と言及した。「第二次世界大戦の勝利の成果と世界の公平・正義を守る」と述べ、歴史カードで日本を牽制する一方、自国主導の国際秩序づくりに向けた外交に意欲を見せた。
 中国は今年9月に反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典を開催し、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施する方針を決めている。政府側は招待する外国首脳の名前を明らかにしていないが、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが含まれる可能性がある。
 中国では10年に1度、大規模な軍事パレードを行うのが通例で、建国10周年など節目の年の10月1日の国慶節(建国記念日)に実施する。前回は胡錦濤時代の2009年(建国60周年)に行われ、前例踏襲なら次回は19年になる。
習近平政権「国威発揚」の1年に(産経ニュース2015.1.2)
軍事パレードで対日けん制、戦勝70年の実施に政治的狙い(時事ドットコム2015.1.27)

  • 膨張する中国の国家資本主義

    膨張する中国の国家資本主義

    国家資本主義の道を突き進み、米中の覇権争奪戦の一方の雄をめざす中国。渡辺利夫・拓殖大学総長が膨張する中国の国際経済戦略を解き明かす。

「日本叩き」が習指導部の求心力を高める

 中国の習近平指導部は日本と対峙する姿勢を崩していない。中国の共産党関係者は「反日は中国国内の都合によるもので、簡単にやめられない」とした上で、「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高めると同時に、国内問題への関心を外に向けさせようとしている」と指摘する。
 2012年秋に発足した習指導部は、日本と対決する姿勢を続けてきたが、国民に飽きられないように毎年“反日カード”を変えているのが特徴だ。13年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を問題視し、日本政府に譲歩を迫った。14年は戦時中に「強制連行」されたとする中国人元労働者の賠償訴訟や南京事件を大きく宣伝し、中国が被害者であることを強調した。そして今年は戦後70年であり、中国が反ファシスト戦争の主役として勝利に大きく貢献したことを国内外にアピールし、国威発揚につなげようとしているようだ。(産経新聞中国総局 矢板明夫、産経ニュース2015.2.24)
再始動した中国のアンフェアな対日宣伝(JBPRESS 2015.2.27)

台頭する大国

  • 中国が軍事力増強を続ける理由

    中国が軍事力増強を続ける理由

    中国の安全保障は、単に現状を守ることに止まらない。中国は台頭しつつある大国なのである。軍事力増強を続ける中国の真の狙いとは。小原凡司 ・元駐中国防衛駐在官がその理由に迫る。

  • 中国「100年のマラソン」戦略

    中国「100年のマラソン」戦略

    中国は建国から100周年の2049年を目標に米国を完全に追い抜く超大国となり、国際秩序と覇権を確立しようとしている。古森義久が米・マイケル・ピルズベリー氏著書を読み解く。

  • 「成熟民主国家」へ国策の共有を

    「成熟民主国家」へ国策の共有を

    日本が成熟した先進民主主義国になるには、主要政党間で基本国策を共有することが重要だ。戦後70年の日本外交をどのように展開すべきか。井上寿一・学習院大学学長が持論を展開する。

拝啓 習近平 殿

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