慰安婦問題はもうウンザリです

慰安婦問題はもうウンザリです

久しぶりに来日したドイツのメルケル首相が慰安婦問題に言及したとか、言及していないとかで、またも大騒ぎになりました。せっかくの歓迎ムードをぶち壊した左派勢力の人々には呆れるしかありませんが、それにも増して勢いづく韓国の反応をみていると、さすがにもうウンザリです。

ブーメランのごとき主張

  • 韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか

    韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか

    著名な米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨンが慰安婦強制連行20万人説について、根拠が無いと一刀両断にした記事を目にしたケント・ギルバート。「当時、韓国と日本はひとつだった」という前提から多くの矛盾や齟齬を導き出す。

「慰安婦」言った? 言わない?

 7年ぶりに来日したドイツのメルケル首相の歴史問題に関する発言が波紋を広げている。
 9日、安倍首相との共同会見でメルケル氏が「過去の総括というのは和解のための前提だ」と述べ、さらに首脳会談に先立つ都内での講演で「和解は隣国の寛容な振る舞いがあったから可能になった」とも語った。10日付の韓国各紙は「日本に牽制(けんせい)球」(朝鮮日報)、「安倍(晋三)首相に歴史の反省促す」(中央日報)などと大々的に報じた。
 10日に会談した民主党の岡田克也代表は、メルケル氏が自ら慰安婦問題を取り上げ「きちんと解決した方がいい。和解をすることが重要だ」と語ったことを明らかにしたが、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べ、独政府の報道官も発言の事実を否定。これに対し、岡田氏は「私もかなり丸めて言っているが、(メルケル氏が)慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と語り、会談内容をめぐり双方の解釈が分かれた。
「愚かな日本の政治家」(深谷隆司の言いたい放題、2015.03.17)

人権問題ではなく政治問題だ

  • <特別対談>慰安婦問題はフィクションだ

    <特別対談>慰安婦問題はフィクションだ

    一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。アメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨンと産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久が語る。

「慰安婦」は韓国が解決する問題

 韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか-。筆者が昨年6月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。
 「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
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ソウルの大統領府で年頭
記者会見をする韓国の朴
槿恵大統領=2015年
1月12日、韓国(共同)
 結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。
 第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の5カ月前の5年3月、韓国の金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。
 「物質的な補償を日本側に要求しない」
 金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。
 同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。
 「1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」
 「(韓国政府は)日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」
 深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。
(「阿比留瑠比の極言御免」 産経ニュース 2015.2.19

米教科書に訂正要求

 3月17日、米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が、明確な事実誤認部分8カ所について教科書出版社に訂正を求める声明を公表。秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。
 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者19人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の19人の連名で反論。米国で浸透する「慰安婦=性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。

懲りない反日

  • 米教科書「慰安婦記述」 歴史学者は偽情報に踊らされた

    米教科書「慰安婦記述」 歴史学者は偽情報に踊らされた

    高橋史朗・明星大教授は米国の4州8カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを実施、朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書で「北米での実害」として報告し、同紙の誤報の国際的影響を立証した。

  • 日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁

    日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁

    「慰安婦」のすべての姿を見ないままでは問題は永遠に解決しない―。2013年夏、日韓の歩み寄りを説いた書『帝国の慰安婦』に対し、裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で事実上の「発禁命令」を下したのだ。

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