韓国の言論弾圧には屈しない
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韓国の言論弾圧には屈しない

韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長、加藤達也記者が帰国した。韓国政府による出国禁止措置は8カ月にも及び、国際社会に波紋を広げた。理不尽な言論弾圧に屈しない姿勢が、朴政権の「譲歩」を引き出したともいえるが、日韓関係のしこりは今も残ったままだ。

韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長、加藤達也記者が帰国した。韓国政府による出国禁止措置は8カ月にも及び、国際社会に波紋を広げた。理不尽な言論弾圧に屈しない姿勢が、朴政権の「譲歩」を引き出したともいえるが、日韓関係のしこりは今も残ったままだ。

加藤達也の胸中はいかに

 「帰国できてほっとした。しかし、まだ裁判が続いている最中で、今後も戦わなければならない。改めて頑張らねばという気持ちがしている。
 自分に対する告発の状況は不可解と感じている。まだ整理がついていない状況だ。出国禁止措置を受け、自由に出国できない事態の重みを痛感した。行動の自由を制限するのは重大な問題。措置延長かと思っていたので解除には驚いた。解除理由は見当もつかない。
 裁判についての具体的な内容は、これまで産経新聞と私自身が書いてきた手記で述べてきた通りだ。しっかりと主張が受け入れられるよう頑張り、裁判を休むようなことなく、しっかり取り組んでいきたい」

私は逃げも隠れもしない

異例の譲歩 背景に日米“蜜月”

 加藤前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除は、これまで対日強硬外交を掲げてきた朴槿恵(パク・クネ)政権下では異例の“対日譲歩”といえる。背景には、オバマ米政権からの強い働きかけとともに、良好な日米関係を座視できない朴政権の事情があった。
 ワシントンでは16日、日米韓外務次官級会談が行われる。北朝鮮の核・ミサイル問題などについて話し合われるが、米国は今回の解除を歓迎し、引き続き日韓関係の改善を促していくとみられる。
 中国や北朝鮮の脅威を前に日米韓の結束を必要とするオバマ政権は、日本だけでなく、歴史問題にこだわる韓国にも関係改善に向けた努力を求めてきた。
 シャーマン米国務次官が2月下旬に行った「日中韓の歴史認識問題では各国に責任がある」との発言に、米国のいらだちが表れている。
 こうした米側の圧力に加え、「日米関係の“蜜月”に対する韓国の危機感」(外交筋)も今回の解除決定に影響を与えている。
 韓国側の焦りを決定的なものにしたのは、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説が日本の首相として初めて実現することだ。韓国側は歴史問題などを持ち出して、演説に反対するロビー活動をワシントンで行ったにもかかわらず阻止できなかった。(産経ニュース、2015.04.14)

唖然の連続

毅然とした対応を

ジャーナリスト・田原総一朗

 起訴されたこと自体がおかしいのであり、出国禁止措置解除は当然だ。まずはよかったと言いたい。加藤前支局長には、萎縮することなく、これまでと同様の報道姿勢を貫いてほしい。ただ、出国を認めるまでに8カ月もかかったのは遅すぎる。起訴が取り下げられたわけでもなく、最初に報じた「朝鮮日報」に何の処分もないことは、やはり異常と言わざるを得ない。

 韓国の世論調査によると、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が再び30%台に下落した。反日政策は政権維持に利用されてきたが、国民レベルでは「日本は必要な存在」との認識である上、国際社会からも報道の自由、人道的問題として批判が出されていたため、得策ではないと判断したのだろう。

「月刊WiLL」編集長・花田紀凱

 大変喜ばしく、加藤前支局長には「お疲れさまでした」と言いたい。今回の件で韓国の民主国家としての不完全さが露呈した。今後、韓国に関する問題を考える上でこうした部分を常に念頭に置くべきだろう。

 出国禁止措置解除に長期間かけたのは、身柄を国内に“拘束”することで、日本側が態度を軟化させることを狙ったのだろう。これまで日本側が相手の言い分に屈する態度を取ってきたことで韓国政府に「無理難題を言えば日本は屈する」と思われた側面もある。とはいえ、裁判は継続中であり、韓国批判が目立てば再び態度を硬化させ、判決に悪影響が出る恐れもある。粛々と判決日を待ち、内容次第で毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ。

歴史の中に未来はない

韓国の病理とは

韓国の言論弾圧には屈しない

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