駄々っ子より始末が悪い翁長知事

駄々っ子より始末が悪い翁長知事

翁長知事、沖縄のメディアは異常なほど基地反対、反米を煽る。しかし、戦後のアメリカ統治は、「生活環境向上」「人口増」「平均寿命伸長」などあらゆる恩恵を沖縄にもたらした。それを忘れて、恨み言を言うなど笑止千万だ。

「親中」知事の背景

  • 沖縄が忘れたアメリカ統治の恩

    沖縄が忘れたアメリカ統治の恩

    沖縄がアメリカの施政権下にあった27年間、この時代を暗黒の時代であったとする言説の欺瞞と、保守派だった翁長知事の親中“転向”の背景を沖縄在住ジャーナリスト、惠隆之介が解き明かす。

「基地が沖縄発展の最大阻害要因」

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「新基地造らせぬ」翁長知事 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が5月17日、那覇市の野球場で開かれた。翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」と表明した
■沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ(東洋経済オンライン)
 普天間基地の県内移設(新辺野古基地建設)に反対を掲げ、安倍政権と対立している沖縄県の翁長雄志知事が5月20日、東京の日本外国特派員協会で会見した。4月17日に開かれた安倍首相との会談を踏まえ、5月27日から予定しているアメリカ訪問を前に「辺野古が唯一の解決策」とする日本政府を「日本国の政治の堕落ではないか」と批判した。
 また、基地があるために、海外からの投資などが呼び込みにくくなっているとして「基地が沖縄発展の最大の阻害要因」と、沖縄に在日米軍基地の7割以上が集中する現状の是正を重ねて求めた。(ハフィントンポスト 2015.05.20
■沖縄・翁長知事記者会見(1) (2) (3)(産経ニュース 2015.05.20)
■在沖縄米軍がもたらす経済効果(在日米海兵隊ホームページ)
■沖縄県の米軍基地関連収入の状況(沖縄県資料)

 翁長氏を牽制 沖縄振興予算5年ぶり減 平成27年度予算案の沖縄振興関係は26年度比4.6%減の3339億円で、22年度以来、5年ぶりに前年度から減額した。33年度までの毎年3千億円台の確保という仲井真弘多前知事と交わした約束は果たしつつも、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事を牽制する狙いがある。(産経ニュース 2015.01.14)

ねじれた民意

  • 沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体

    沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体

    「沖縄独立論」を訴える研究者やマスコミの動きが活発化している沖縄。現在の独立論は、いわば火遊びだと指摘する八重山日報編集長の仲新城誠が独立運動の正体を暴く。

訪米「しっかり議論」

 米ハワイのホノルル空港に到着し
地元住民から歓迎を受ける沖縄県の
 翁長雄志知事(左)  
 沖縄県の翁長雄志知事は27日午前(日本時間28日未明)、米ハワイのホノルル空港に到着した。29日午前(同30日未明)に沖縄出身の祖父母を持つデービッド・イゲ州知事と会談し、基地問題に関し意見交換する。翁長氏は27日午後、米上下両院の軍事委員会に所属する議員2人とそれぞれ面会。これに先立ち翁長氏は記者団に「ハワイと沖縄が基地問題で支え合えるよう、しっかり議論していきたい」と語った。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する意向を米政府高官や上下両院議員に直接伝え、移設計画の再考を促す狙い。
<社説>知事訪米 新基地阻止の決意示せ 沖縄を平和の緩衝地帯に(琉球新報 2015.5.27)
沖縄の翁長知事 帰国後に重要判断 那覇滑走路増設で県外石材の可否 辺野古と公平性に注目(産経新聞 2015.5.27)

沖縄の不都合

  • 沖縄非武装化が招くのは平和ではなく中台紛争への道だ

    沖縄非武装化が招くのは平和ではなく中台紛争への道だ

    「辺野古基金」共同代表に就任した宮崎駿監督は「沖縄の非武装化こそ東アジアの平和のための必要」と唱えるが、仮に本当に沖縄が非武装化したら真っ先に影響を受けるのは台湾ではないか。

  • 『沖縄の不都合な真実』著者が語る基地反対運動のカラクリ

    『沖縄の不都合な真実』著者が語る基地反対運動のカラクリ

    辺野古移設をめぐり、政府と翁長知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞性を告発した『沖縄の不都合な真実』が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏が沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

  • 良識ある沖縄の人々に尋ねたい なぜ国際情勢に無頓着なのか

    良識ある沖縄の人々に尋ねたい なぜ国際情勢に無頓着なのか

    翁長知事が2月の県議会で読み上げた所信表明演説の目玉は辺野古移設反対だけだった。なぜ今の沖縄は国際情勢や国の置かれた立場に無頓着なのか、田久保忠衛が考察する。

花田紀凱の「天下の暴論」

 「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。銃剣とブルドーザーで強制収容され、基地建設がなされた」「こんな理不尽なことはない」。あげく、「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」。
 今年4月17日、やっと実現した安倍総理との会談で翁長雄志沖縄県知事はそう言い放ったという。朝日新聞は早速、社説で持ち上げた。
 〈小手先の経済振興策による解決を拒絶した歴史的メッセージだと、県民の評価は高い〉。それは繰り返し〈民意を無視し続けてきた政権への怒り〉であり、〈地域のことは自ら決めよう、という自己決定権の主張でもある〉のだという。
会談を前に安倍晋三首相(右)と握手する沖縄県の翁長雄志知事
=4月17日午後、首相官邸
 そうだろうか。異議がふたつある。まず、「民意」。
 翁長知事が知事選で獲得した票は投票者総数70万のうちの36万、得票率は51%。沖縄県民は142万だから、約4分の1に過ぎない。これで沖縄の「民意」と言えるのだろうか。
 偏向ぶりが目に余る沖縄の地元2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」は言うまでもないが、大新聞やテレビは基地反対、辺野古移設反対の声しか伝えない(産経を除く)。映像も反対派の動きばかりを垂れ流す。むろん賛成派はいるのだ。
 辺野古海域の漁業権を持つ名護漁協は2013年3月11日に賛成88、反対2の圧倒的多数で辺野古埋め立てに賛成の決議をしている。辺野古では7~8割が容認派だという。
 もともと基地移設場所は軍用地域の中にあって、新基地建設ではない。埋め立てで多額の補償金も入る。
 「それなら普天間の危険を早くなくすことに協力した方がいい」
 名護の漁業組合長はそう発言しているというが、大新聞、テレビは全く報じない。僕はこのことを大久保潤(日経新潟支局長)、篠原章(評論家)両氏の共著『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)という本で知ったが、沖縄のことを考える上で極めて有益、一読をすすめる。
 もう1例挙げる。
 2011年、海兵隊キャンプハンセンの山林162ヘクタール(東京ドーム35個分)を返還することになった。対して稲嶺市長は防衛省に使用延長を要望したという。年間1億3000万円の基地使用料が入るからだ。こんなことも大新聞は報じない。沖縄の「民意」といっても朝日社説が書くほど単純ではないのだ。
 もうひとつの異議。
 朝日は「地域のことは自ら決めようという自己決定権」とやらを評価しているようだが、国防はすぐれて国のマター。むろん、地域との協議や補償は必要だろうが、最後は政府が決めるしかあるまい。それに辺野古の移設には県も一度、同意していた。それを「少なくとも県外」発言でいきなりひっくり返したのがルーピー鳩山だが、後に撤回、やはり県内移設しかないと認めた。
 現在はまた、辺野古移設反対運動に加担しているが、この人からはほんとうに“元首相”の肩書きをハク奪してほしい。国と県が一度約束したことを「民意」を盾に覆そうとする。ならば、「代案」は翁長知事側が出すのが当然ではないか。
 代案も出さずに、イヤだ、イヤだを繰り返す翁長知事、駄々っ子より始末が悪い。
駄々っ子より始末が悪い翁長知事

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