ギリシャ危機は怖くない
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ギリシャ危機は怖くない

財政危機にあるギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。EU発足以来初の離脱も現実味を増す中、日本市場は今年最大の下落幅を記録し、余波が広がった。危機回避の見通しはいまだ立っていない。日本市場は今後どうなるのか。ギリシャ危機を検証する。

財政危機にあるギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。EU発足以来初の離脱も現実味を増す中、日本市場は今年最大の下落幅を記録し、余波が広がった。危機回避の見通しはいまだ立っていない。日本市場は今後どうなるのか。ギリシャ危機を検証する。

投資家が抱く2つの誤解

脱ユーロ目前!?

“奇策”国民投票 民意を盾

反緊縮派政権 窮余の策 チプラス政権は今年1月に財政緊縮策への反対を掲げ、「欧州を変える」と訴えて誕生した。だが、EU側との支援をめぐる協議で譲歩を迫られ続け、支持者や連立与党内からの反発に直面。財政も危機的状況に陥り、国民投票の決断は窮余の策だった。
 今月中旬の世論調査結果によると、厳しい緊縮策を強いられてもユーロ圏残留を望むとの回答は約56%で、与党、急進左派連合の支持者でも4割超。チプラス氏は国民に対し、投票で財政再建策に反対の意思を示すよう呼びかけるが、賛成多数でも「民意」を根拠に、方針転換を図れると踏んでいるようだ。(産経新聞 2015.06.29

債務100億ユーロ 仮にギリシャがIMFへの支払いを乗り越えて国民投票を実施できても結果は予断を許さない。債権団の提案が否決されれば、金融支援に依存するギリシャ財政の破綻は避けられない。ギリシャが支払う義務がある金額は8月末までに100億ユーロ前後に達する。ギリシャの財政破綻が視野に入れば、欧州中央銀行(ECB)もギリシャの銀行への資金繰り支援を打ち切らざるを得ない。同国の銀行危機につながる懸念がある。(日経新聞 2015.6.28


世界経済の大局観

大波乱 EUブチ切れ

アテネの国会前で緊縮策に反対する
デモ行進を行うギリシャ市民
=2015年2月15日
(ロイター=共同)
 ギリシャが2009年後半に財政危機に陥った時とは違いギリシャ国債を保有している民間金融機関は少なく、ECBなどによるセーフティーネットも整備されたため、影響がギリシャ以外の国にも波及し、世界的な金融不安に発展するとの見方は少ない。
 ただ、EUがここでギリシャを見捨てるような対応を取れば、財政基盤が比較的弱い他の国に飛び火する懸念は残る。投資家がイタリアやスペインなどの国債や株式を売り浴びせる動きに出れば、欧州最大の経済国ドイツでさえ無傷ではいられない。
 ドイツはこれまで、ギリシャなど小国がユーロ圏にいることで通貨が低く抑えられている恩恵を受けて輸出を伸ばしてきた。ただ、国内の政権基盤が強くないメルケル首相は、対ギリシャ強硬派に配慮して交渉で譲歩できない事情もある。
 ロイターは、ギリシャが3000億ユーロ(約40兆円)の債務についてデフォルトを宣言した場合、最大の債権者であるドイツとフランスは、約1600億ユーロ(約21兆5000億円)を失うと報じた。(ZAKZAK 2015.06.29
■ギリシャの影響は限定的―アルゴナビス清水洋介(ZUU online 2015.06.29

支援疲れの欧州

ギリシャ危機は怖くない

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