マスコミを批判してはいけないのか
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マスコミを批判してはいけないのか

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。

所詮「言論企業の自由」だ

 報道によれば、会議では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の新聞は左翼勢力に完全に乗っ取られている」などの発言があったようです。もちろんこんなことは思っていても口に出さない方が国会議員としては賢明だと思います。とは言え、彼らは「言った」だけなのです。安倍政権が報道に圧力をかけるような法案を作成中とか、提出するとかいう話ではありません。その上、言葉は悪いですが、所詮彼らはあまり影響力のない陣笠議員たちです。
 そもそも今回の発言で、実際に圧力や迷惑をこうむったマスコミがあるのでしょうか。一部マスコミは嬉々として大ニュースのようにしつこく取り上げて「言論の自由」を謳歌していますし、自民党内からの批判だけでなく、安倍晋三首相も「遺憾で非常識」と述べています。あまり大騒ぎするよりも、せいぜいニュースの終わりくらいに、「このような発言をした議員たちがいますが、われわれは圧力には決して負けません」とでも言ってさらりと済ませたら、そのほうがカッコよいとも思います。
百田尚樹氏の自民党勉強会での
発言について報じる、沖縄タイム
スと琉球新報の26日付朝刊紙面
 今回の騒動で圧力をこうむった人がいるとすれば、同じくマスコミから批判を浴びている作家の百田尚樹氏ではないでしょうか。百田氏は国会議員ではなく民間人です。民間人が「沖縄の2紙はつぶさなあかん」と言って何が問題なのでしょう。もちろんベストセラー作家ですし、社会的影響力が大きいことはわかりますが、「言論の自由」を声高に叫ぶ人たちが、百田氏の言論の自由に圧力をかけているという矛盾に気づかないのでしょうか。
 沖縄の2紙にどのような問題があるのかはあえて触れませんが、「問題がある」と思っている人がこのような発言をする自由はないのでしょうか。これが他の業種の企業に対する発言だったらどうでしょう。問題企業などに対し、「こんな会社はつぶしたほうがいいですよ」なんて、よくテレビのコメンテーターたちも平気で口にしていますが、今回のような騒ぎになったことなど聞いたことがありません。
 百田氏は別の場で「つぶれたほうがよい」という中に朝日新聞を入れていますが、世界的な大誤報を20年以上も放置していた新聞社がそのように言われても当然だと思います。沖縄の2紙にしても、なぜ自分たちがそこまで批判されるのか、少しでも謙虚に振り返ったり検証したりしている様子はありません。
 例えば、食品に異物が混じっていたり、自社製品に欠陥が見つかったりした会社は、仮にそれが疑惑であっても世間の批判にさらされるばかりか、倒産の危機にまで追い込まれたりします。こうした会社が批判には何も応えず、「自社製品を作る自由」だけを声高に訴えるでしょうか。国会議員に問題にされたら「圧力をかけられた」などと騒ぐでしょうか。「職業に貴賤なし」といいますが、一部マスコミの人たちは、明らかに職業に貴賤を持っていると思います。自分たちだけは特別崇高な職業に就いており、一般企業のように批判されることなど許されないのです。
 「言論の自由」が大切なことなど言うまでもありません。ただ、それを声高に叫ぶ人たちに限って、言論の自由がない中国や韓国のことなど見て見ぬふりです。彼らが叫んでいるのは、所詮「言論の自由」などではなく、「言論企業の自由」なのです。(皆川豪志)

自民・長尾氏が緊急寄稿

反基地・反政権一色の沖縄2紙

 自民党の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、沖縄県の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が反発している。党総裁の安倍晋三首相が陳謝したが、波紋は広がるばかり。ただ、圧力発言があった6月25日の前日の沖縄全戦没者追悼式に関する2紙の報道を見ると…。
(中略)
 沖縄タイムスは翌24日の朝刊で、1~5面の大半を使うなど追悼式に関する記事を大々的に掲載した。(中略)社説は「今こそ辺野古見直しを」と題し、追悼式で首相にヤジや抗議が浴びせられたことを「積もり積もった怒りや不満が、堰(せき)を切ったように一挙にあふれ出た」と指摘した。そして「県民は全戦没者を追悼する公式の場で、新基地建設計画を明確に否定したのである。これ以上の意思表示はない」と強調し、「強硬姿勢を取り続けたとき、どのような事態が起こるかは、今回の全戦没者追悼式を冷静に吟味すれば分かるはずである」と安倍政権にクギをさした。
 琉球新報も24日付朝刊の計14ページを慰霊の日の特集や関連記事に割いた。1面は「戦後70年 平和へ誓い」「新基地中止の決断を」などの見出しが並ぶ。社説「新基地は造らせない」では、日米両政府に対し「戦後70年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない」と批判。安倍政権の基地負担軽減への取り組みにも触れ、「真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ」と反発した。(中略)
 ただ、そうした辺野古移設反対ばかりを強調し、安倍政権との対立の構図を際立たせようとする報道ぶりには、「一方の民意しか紙面に反映していない」(元県幹部)などの声が上がっている。実際、普天間移設計画をめぐり、移設先の名護市辺野古の住民が移設計画を容認していることや、移設反対派による路上での抗議に周辺住民が迷惑を受けている実態などは掲載されていない。
 沖縄経済界の幹部も「反基地の主義主張に寄り添うことに重きを置き、安倍政権との対立をあおっている」と指摘する。沖縄での2紙の占有率は98%ともいわれ、その影響力は大きい。(後略)(産経新聞 2015.07.06)
■沖縄2紙、百田尚樹氏の発言に抗議(産経新聞 2015.6.26)

「圧力」が顔を出す時

資質疑う想像力欠如

百田氏「つぶれてほしいのは朝日」

 百田尚樹氏は27日に福岡市内で講演し、講演や報道陣との質疑応答で、一連の発言の真意について説明した。
 まず、勉強会について、「どう考えても私的なもの」「最初、報道陣がいて、その後、報道陣は退出した。一般には公開されない内輪の席での会話です。ただ、声が大きいので(外に)丸聞こえだった」と語った。
 そのうえで、「講演で話したのは、集団的自衛権のこと」「その後の質問で、マスメディアの話、沖縄の新聞の話が出た。じっくりと沖縄の2紙について意見交換していない。笑いながら『あの新聞やっかいや、つぶれてもらわんとな』と。それで話は終わり。こんなニュアンスは字にはできないでしょ」と説明した。
 若手議員の報道機関に圧力をかける発言については、「私は『それはダメです』と。『そんなことしたらダメです』と答えた。それは書いてもらえない。おかしいでしょ。『百田尚樹言論弾圧』と。ひどいでしょ」と反論。報道陣に「言論の自由は守るべきと?」と聞かれ、「もちろんです。私も言論人ですから」と明言した。
 抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報には、「私の(勉強会での)話を聞いていない。伝聞を元にして抗議声明もへったくれもない」といい、「朝日新聞が喜んで載せて。人にいわせて書くという汚い新聞なんです」「朝日も毎日新聞もつぶれたらええと思っているが、圧力をかけてつぶすもんやない。書くことむちゃくちゃで『こんな新聞読んでられへん』と多くの人が思ったときに、発信元はつぶれる」などと語った。(ZAKZAK 2015.06.29)
■百田尚樹氏「本当につぶれてほしいのは朝日新聞」(ハフィントンポスト日本版 2015.6.27)

報道批判と朝日

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