米国の歴史認識の偏り

米国の歴史認識の偏り

「慰安婦は天皇の贈りもの」─米国の歴史教科書に、こんなイエローペーパーまがいの記述が堂々と。これだけみても米国の歴史学会ってナンボのもんじゃい、と誰だって思うでしょう…。

いま米国は「歴史の読みが浅い」

 日独枢軸を叩き潰して米国は勝利した。ワレに正義あり! この「勝者の気分と理屈」が米歴史学会を支配しているのではないか。他国の歴史・文化を虚心に研究するのが学問のスタートでありましょう。なのに自分の都合のいいメガネで見てしまう。米国のこうした性癖につき渡部昇一さんは「中世を経験していないから」と指摘されています。まことに意味深長なご指摘です。(立林昭彦)

日本理解は進んでいるのか

  • 史実に基づく修正までなぜためらうのか

    史実に基づく修正までなぜためらうのか

    慰安婦問題、東京裁判、ハル・ノート、そして今日の日本の言論事情。東大名誉教授、平川祐弘は過去の戦争をどう考えているのか。

「侵略戦争」めぐる駆け引き

 昭和22(1947)年5月1日と2日、日本海に面した山形県酒田市の商工会議所で、極東国際軍事裁判(東京裁判)の臨時法廷が開かれた。
臨時法廷での石原莞爾元陸軍中将
 昭和6年に起きた満州事変に関し当時の関東軍作戦主任参謀で、酒田の北20キロの農場で病気療養中の元陸軍中将、石原莞爾を尋問するためだった。ニュージーランド人のノースクロフト判事をはじめ検事、弁護人、通訳、内外の新聞記者ら100人近くが東京から夜行列車で乗り込んできた。
 米国など連合国、つまり戦勝国は裁判で日本が満州事変前後から「共同謀議」を重ね、他国を侵略し「平和に対する罪」を犯したという構図を描こうとしていた。そのため「起点」とした満州事変について石原の証言を得ようと、異例の出張尋問となったのだ。
 だが信奉者の青年が引くリヤカーに乗って現れた石原は、冒頭発言で裁判官らの意表をつく。
 「満州事変の中心はすべて自分である。自分を戦犯として連行しないのは腑(ふ)に落ちない」
 裁判では満州事変当時、石原の上司で関東軍高級参謀だった板垣征四郎元陸相らが起訴されていた。だが事実上関東軍を指揮、満州(中国東北部)の張学良軍と戦った石原は逮捕も起訴もされなかった。
 戦勝国側が共同謀議の「首謀者」と見ていた元首相、東条英機と犬猿の仲で、支那事変(日中戦争)拡大に反対したためなどといわれる。いずれにせよこれも東京裁判の矛盾点のひとつで、痛いところを突いたといえる。(産経新聞『子供たちに伝えたい日本人の近現代史』、2014.08.24

「勝者の歴史観」で止まったまま

  • 恥ずかしくなる米歴史学会の研究レベル

    恥ずかしくなる米歴史学会の研究レベル

    周りの人の意見を聞き、じっくりと資料に向かうのが基本でしょ!日本史を研究する新進の米国人学者、モーガン・ジェイソンが日本の歴史との出会い、そして中韓が仕掛ける歴史戦に鋭い批判を浴びせる。

テストに出る? 慰安婦は「20万人」

 史実と異なる慰安婦の記述がなされている世界史の教科書を出版している米マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。
 「日本軍は売春宿で働かせるために20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。
 日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者19人(後に1人増え20人)は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。ところが、その後発表された、戦後70年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする日本研究者ら187人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれていますが、おそらく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」としている。
 「19人の声明」に署名した歴史学者のうち10人前後が、「187人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。
 だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「20万人」という数字をおぼえるという。この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるのであれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証言している。
 マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教育上の対応としては、ずさんといわざるを得ない。こうした点を3月に指摘した日本の歴史学者19人の訂正申し入れにも、マグロウヒル社はいまだに応えられないでいる。(産経新聞、2015.05.16)

朝日誤報の検証も踏まえず

  • ご意見無用! 学問的事実で応えてくれ

    ご意見無用! 学問的事実で応えてくれ

    「慰安婦」なる砂上の楼閣を正す戦いは、いまはじまったばかりだ―。明星大学教授、高橋史朗が米教科書の記述に関して身勝手な「学問の自由」を振りかざす学者たちの自己矛盾を指摘する。

日本研究者とは何者か

 米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。5月上旬に出された米国の日本研究者ら「187人の声明」を読んで感じる疑問である。(中略)声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。
 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す(urge)」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部(GHQ)もどきの思想警察までを連想させる。
 だが発信者とされる187人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。(中略)声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。
 要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。「日本軍の組織的な強制連行による20万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。
 同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。慰安婦の人数も諸説あるとして、「20万人」という数字も記していない。「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。
 声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久、2015.5.17

歪められた日本人の歴史観

  • あぐらをかく戦勝国と我慢する敗戦国…米国の傲慢な歴史修正

    あぐらをかく戦勝国と我慢する敗戦国…米国の傲慢な歴史修正

    ニューヨーク・タイムズなどは日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか-。産経新聞編集委員の阿比留瑠比が米国による自己中心的な歴史の押しつけにモノ申す。

  • 秘密文書で判明した贖罪意識を植え付けるためのGHQ工作

    秘密文書で判明した贖罪意識を植え付けるためのGHQ工作

    占領下の日本国民に戦争に対する贖罪意識を植え付けるためGHQが中国・延安で中国共産党が日本軍捕虜に行った洗脳工作の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明。この洗脳工作は日本人の歴史観に大きな影響を与えている。

米国の歴史認識の偏り

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