米中蜜月の終わり
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米中蜜月の終わり

「世界の警官はやめた」。アレレッ!? 米国って“風に立つライオン”じゃなかったの!?

「世界の警官はやめた」。アレレッ!? 米国って“風に立つライオン”じゃなかったの!?

米国は風にひるむネコ?

 ライオンやめてネコになったのかと思ったら、にわかに中国に向けて強硬発言をぶつけはじめた。サイバーではやられっぱなし。筋肉くらべではプーチンに舐められ、習近平のゴリ押にダンマリをつづけてきたのに。
 AIIBをも含む中国の覇権主義の危険にようやく気がついたのか? 一年遅いよ。
 アメリカって、少々ムリをしても外に“強面(こわもて)”じゃないと、国内の人種問題、経済格差ばかりが目立ってマズイお国柄のように思えてならないのですが。(立林昭彦)

日本にこそリーダーの資格

正体は「共産党支配機関」

 中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
 今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、AIIB出資論が出ている。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
 反論もあるだろう。「AIIBは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはずはない」という具合に。世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金(IMF)など既存の国際金融機関は主要出資国代表で理事会を構成し、運営されている。これに対し、楼継偉財政相は22日に北京で開いた国際会合で「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。(産経新聞編集委員兼特別記者・田村秀男、2015.03.29)

本当のことを言ってしまうこと

漂流するオバマ外交を叱る

 米欧で活躍してきた著名な戦略家ジョセフ・ヨッフェ氏は怒りのあまり、オバマ外交が「この6年間、何も学んでいない」と嘆いた。安全保障、自由貿易、航行の自由を阻害する秩序の破壊者を放置し、「挑戦国を封じ込める代わりに自分自身を封じ込めている」と米紙で痛烈に批判している。(中略)
 国際秩序への挑戦者は、まず“辺境”に手を出して敵の出方をうかがう。ロシアはクリミア半島を併合してウクライナに手を伸ばし、中国は大陸から遠く離れた南シナ海の岩礁を押さえて、「秩序の擁護者」の出方を探っている。
 オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と発言をしたからだけではない。2014年にオバマ大統領が米誌『ニューヨーカー』1月24日号で、わざわざ「私にはいま、ジョージ・ケナンのような人物を必要としていない」と語って、グローバル戦略を拒否していたからである。
 オバマ政権が寛容さを示せば、挑戦国はそれが弱さの証明であると考える。中国からみて陸の辺境はチベットであり、新疆ウイグルであるが、海の辺境は南シナ海の島嶼(とうしょ)にあたる。オバマ政権の「アジア回帰」が口先だけとみるや、南シナ海の7つの岩礁をひそかに埋め立てた。この動きを衛星写真が察知した。国防総省が8日に発表した中国の軍事力に関する年次報告書によれば、埋め立て面積は昨年12月以来、4カ月の間に4倍にまで拡大していることが明らかになった。しかも、驚くべきことにサンゴ礁をダイナマイトで一気に破壊していた。埋め立てによって長大な滑走路がつくられ、南シナ海の全域が中国空軍機の活動範囲になる。東シナ海と同じように中国の防空識別圏が設定されれば、海空の航行の自由が侵される。
 太平洋軍司令官のハリス提督は、北京がスプラトリー諸島に「砂の長城」を建設しようとしていると発言し、ようやく国防総省も先週、南シナ海の島嶼を偵察するため米軍の艦船、航空機を派遣することを検討していると発表した。しかし中国の習近平国家主席は米国の“本気度”をはかるように、訪中したケリー国務長官に「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」と、なおも挑戦的だった。
 戦争を回避する勢力均衡は、強制的な執行者がいてこそ成り立つ。ヨッフェ氏は論考の終わりに、「自分で自分を封じ込めてしまえば、相手からの信頼を得ることなどできはしない」と積極介入するよう鼓舞した。(産経新聞、2015.05.20

「誠実で正しい」はバカにされるだけ

反安倍ロビーに1870万円

 4月23日、在米韓国大使館が安倍晋三首相の訪米に対抗するためのロビー・PR活動費として、15万6000ドル(約1870万円)を投入していることが明らかになった。韓国政府が直接、関与していることを示すもので、外交の表舞台では改善への機運がみられる日韓関係もその実、「未来志向」とはほど遠いのが実情のようだ。
 外国政府が米国の企業や法律事務所などに、ロビー活動を依頼し契約した場合は、米司法省に届け出なければならない。
 司法省の文書によると、韓国大使館はPRなどを手がける「BGRガバメント・アフェアーズ」と契約し、17日に司法省に受理された。契約期間は6カ月で、大使館は月額2万6000ドルを支払い、BGR社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なPR」を行うとしている。
 関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題を中心に、歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的。(中略)
 韓国系団体はこれまで、米国内に慰安婦像などを建設し続け、州レベルにおける「東海併記法」の成立にも動いてきた。表面に出るのは団体だけだったが今回、韓国政府の直接の関与が明確になった格好だ。(後略)(産経新聞、2015.04.23

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