もうダマされない「戦争への道」
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もうダマされない「戦争への道」

「違憲」「海外派兵」「戦争への道」……野党の主張は壊れたテープレコーダーか。

「違憲」「海外派兵」「戦争への道」……野党の主張は壊れたテープレコーダーか。

半世紀続く“安保闘争”にリアリズムを

 「戦争ハンターイ、戦争ハンターイ」
 6月24日、国会周辺。審議中の安全保障関連法案に反対する大規模な抗議集会が開かれた。

 高齢者の姿が目立つ。聞けば、「安保闘争」を思い出すと語る人が少なくない。1960年の日米安保条約改定をめぐる「60年安保」、あるいはその10年後の「70年安保」。あの頃との最大の違いは、若年層の関心度だろう。

 昨年7月に安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行って以来、新聞には「平和主義を覆す」「9条破壊」「立憲主義の否定」という記事が踊ったが、本当にそのようなものなのか。集団的自衛権について議論した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)のメンバー、細谷雄一・慶応大学教授はブログに次のように綴っている(要旨)。

 ――集団的自衛権といえども、「自衛権」です。つまりは侵略国に対して対抗することが「自衛権行使」の本質であり、侵略国がいないのに、自らが他国に攻撃を仕掛けるとすれば、それは「自衛権行使」とはいいません。「専守防衛」を一国主義的に行うか、あるいは国際協調主義で行うかが、今回問われていた大きな問いであり、日本の安全保障政策が、より国際協調主義に向かっていくのが今回の閣議決定の本質――

 憲法学者が「安保法案は違憲」と衆議院憲法調査会で表明してから反対論が拡大した感があるが、決して専門家が違憲で一致しているわけではない。
国会周辺の抗議集会

 例えば、国際法の専門家、村瀬信也・上智大学名誉教授は、弊誌2014年7月号への寄稿「集団的自衛権の行使に憲法改正の必要なし」において、次のように指摘している(要旨)。

 ――集団的自衛権の行使を禁止する条約も憲法規定もない。内閣法制局は、憲法「解釈」上、集団的自衛権は保有するが行使できないとしてきたが、これは憲法解釈から内在的に引き出されるものではなく、政策的観点からそうしてきたものと言わざるを得ない。実際、日本政府は自衛権について何度も政策変更を行っており、集団的自衛権の行使容認に踏み切るかどうかは基本的には政策的な問題である――

 北朝鮮がミサイルを日本海に何度も発射し、日本の少なくとも3倍を超える国防予算を持つ中国が尖閣諸島や南シナ海で領土的野心を隠さない。そういう環境の中で、いかに平和と国民の安全を守るかという観点からもっと議論されるべきではないだろうか。
 憲法を教条的に守ろうとする考え方にある程度妥協せざるを得ない国情のなかで、国連PKO活動で必要不可欠な武器使用を否定して現場に不要なリスクを背負わせ、日米安保条約において日本や韓国を防衛する米鑑の後方支援もできないとしてきた日本の姿は、憲法前文に謳われた「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という精神を否定するものではなかったか。

 「違憲」「米軍に巻き込まれる」「海外派兵」「戦争への道」という指摘は、実は戦後ずっと繰り返されてきた台詞である。自衛隊をつくり、日米安保もPKOも肯定した日本が今どうなっているかをもっと直視したい。(Wedge編集長 大江紀洋、2015年8月号より先行掲載)

「蟻地獄」的解釈から脱せよ

結局何も進まない

「戦争に巻き込まれる」論の独り歩き

 昭和35(1960)年6月初めごろのことだ。当時5歳だった安倍晋三少年(現首相)が東京・渋谷の祖父、岸信介首相の家に遊びに行き「アンポハンタイ!」と言って走り回り、岸を苦笑させたという話は有名だ。
 日米安保条約改定を推進する首相の孫を「感化」するほど、国会やその周辺には「安保反対」の声が渦巻いていた。「反米」を強める社会党が総評などとともに「安保改定阻止国民会議」を発足させたのは前年の34年3月で、反対行動がエスカレートしていく。
 岸は35年1月16日、改定安保条約調印のため藤山愛一郎外相、石井光次郎自民党総務会長らとともに米国に向かうが、羽田空港ロビーは前夜から一時、全学連の学生たちに占拠されてしまった。
 19日に調印を終えて帰ると、こんどは国会での野党の「追及」が待っていた。社会党が飛鳥田一雄、岡田春夫ら「安保五人男」と言われた左派の論客を繰り出し、承認のための衆院安保特別委員会で論戦を挑んだのだ。
衆院平和安全法制特別委員会で民主党の辻元清美氏の
質問に答える安倍晋三首相
=26日午後、国会・衆院第1委員室
 とはいえ、追及は「片務性」の解消、つまり日米の不平等を正すという安保改定の核心ではなく、「極東の範囲」だとか「条約の期限」など、少しはずれた部分に流されがちだった。
 このため「日本は東西冷戦の中でどう生きていくべきか」という論議より「安保改定すれば戦争に巻き込まれる」といった情緒的反対論が独り歩きし、国民を巻き込んでいく。今、集団的自衛権の行使をめぐり「日本が戦争のできる国になる」という、およそ論理的ではない反対論がまかり通っているのとよく似ていた。
 社会党の執拗(しつよう)な抵抗にシビレを切らした与党・自民党は5月19日強行採決により衆院で可決承認する。約1カ月後、批准書交換を兼ねてドワイト・アイゼンハワー米大統領が来日する予定で、それまでに参院で自然承認させるためのギリギリの日程とみたのだ。
 しかし国会内に警官隊を導入、清瀬一郎衆院議長の議場入りを阻止する社会党議員らをゴボウ抜きで排除しての承認だった。反対運動は一気に高まる。もはや日米安保の是非よりも岸政権の姿勢の方に批判が集中、マスコミも政府や自民党に矛先を向ける。これに対し岸は「私は声なき声に耳を傾ける」「デモも参加者は限られている。都内の野球場も映画館も満員だ」と反論するが、火に油を注ぐようなものだった。
 6月10日、アイゼンハワー来日の事前打ち合わせのため羽田空港に着いたジェームス・ハガチー大統領新聞係秘書の車が、空港出口の橋で全学連の学生や労組員に取り囲まれ動けなくなった。ハガチーは米海兵隊のヘリコプターにより救出される。
 15日には全学連主流派の学生約7千人が国会内に突入した。阻止しようとする警官隊との衝突の中で、19歳の東大女子学生が圧死する事態となった。ここに至って政府は、すでにフィリピンにまで着いていたアイゼンハワーの来日中止を米側に要請する。警備の自信をなくしたためだが、外交的には歴史的な汚点であり、岸は首相辞任を決断せざるを得なかった。
 衆院通過から30日後の6月19日午前零時、改定日米安全保障条約は参院で1回も審議されないまま自然承認となった。18日夜も国会周辺は「国民会議」発表で33万人、警視庁調べで13万人もの「安保反対」のデモ隊で埋め尽くされていた。
 岸は首相官邸を離れてほしいという警備陣の要請を断り、実弟の佐藤栄作蔵相と2人でブランデーを飲みながら自然成立の瞬間を迎えた。「どうせ討ち死にするなら官邸で」の覚悟だったという。文字通り「命がけ」だった。翌朝、デモ隊が引き揚げた官邸を後にする岸は「棺を蓋(おお)いて事定まる」という中国の晋書にある言葉を残したとされる。人の業績は亡くなって初めて評価されるという意味である。(産経新聞『子供たちに伝えたい日本人の近現代史』、2015.03.08

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