安倍談話と「戦後」からの決別

安倍晋三総理が出した戦後70年談話は、「日本だけが悪かった」という戦前の日本を全面的に悪者視する歴史観と、明確に一線を画した。今回は、戦後日本にさまざまな害をなしてきた「日本の戦前や戦争をめぐって流布してきた嘘」の幾つかを取り上げたい。

小島新一のズバリ正論

 安倍晋三首相が8月14日に発表した「戦後70年談話」をめぐって、さまざまな論評がなされている。戦前の日本を肯定的にみる立場、いわゆる保守派の間でも賛否があるようだが、「戦後生まれの世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という決意の表明は当然として、戦前の日本を全面的に悪者視する歴史観とは明確に一線を画した姿勢は、プラスに評価されるべきだろう。
 その姿勢は、たとえば、以下のような談話の冒頭部分にも表れている。
「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
 間接的かつ穏当な表現ながら、欧米諸国による侵略と植民地支配という大きな世界的な枠組みの中で、大東亜戦争という日本の戦いを位置づけようとする談話の意思が読み取れるのだ。
 その意味で、「安倍談話」は、「日本だけが悪かった」という歴史観、いわゆる日本悪玉史観・東京裁判史観に覆われ、国家としての姿さえ歪めてきた「戦後」から、わが国が抜け出す一歩だと考える。
 今回は、「日本の戦前や戦争をめぐって流布してきた嘘」を幾つか取り上げたい。「南京大虐殺」のように日本の〝悪者ぶり〟を直接的に宣伝するものではないが、日本悪玉史観・東京裁判史観を補強し、あるいは表裏一体となって、戦後の日本にさまざまな害をなしてきた言説だ。
(月刊『正論』編集長)

東京裁判史観を葬り去れ

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田原総一朗が思う安倍政権「本当の目標」

 「戦後レジームからの脱却」とはなにか。僕は4本の柱があると思う。 
 1つ目は、東京裁判の事実上の見直し。東京裁判は、日本の昭和の戦争が侵略戦争だったと決めつけ、A級戦犯を逮捕・起訴し、裁いた。その結果、7人が処刑された。この東京裁判で作られた「東京裁判史観」を変えたいというのがある。 なぜこれを変革したいかというと、靖国問題に結びついているから。安倍首相やその周辺の人々は靖国参拝を正当化したいのだが、そのためには、東京裁判史観を変えるしかないということだ。 
衆院選の投開票日翌日に記者会見
する安倍首相=2014年12月15日
(宮崎裕士撮影)
 2つ目は、憲法改正。いまの憲法は1946年、日本がまだ占領下にあったときに作られたが、安倍首相は「米軍が作り、押し付けた憲法だ」と考えている。 この憲法には、日本の「民主化」と「弱体化」という2つの狙いがあった。言論・表現の自由や結社の自由、宗教の自由といった基本的人権の尊重や、主権在民、男女同権を明記し、日本の「民主化」を進めたのは良かったが、日本の「弱体化」というのは問題だった。その根本として、憲法9条がある。憲法9条は、日本が軍隊を持たないことを前提にしているが、その後、日本は自衛隊を発足させた。その結果、いまの憲法下では、自衛隊が非常にあいまいな存在になっている。この憲法9条を改正して、日本を「戦争のできる国」にする。それが安倍首相の目指すところだ。
 3つ目は、対米従属からの脱却。いまの日米安保条約は片務条約で、日本が危機に陥ったときにアメリカが日本を救うことになっているが、逆にアメリカが危機に陥ったときに日本は何もしないというルールだ。 そのため、戦後の日本はずっと対米従属でやってきた。つまり、アメリカの言うことは何でも聞き、主体的な外交戦略をもたないというスタイルだ。これを変えて、日本とアメリカを対等に近い関係にしたい。そのためには、憲法を改正して日本をもう少し強い国にしようというのが、安倍首相の考え方だ。 
 4つ目が、教育基本法の改正。これも、憲法と同じく、占領下の日本にアメリカが押し付けた法律という側面がある。そして、その内容は、国民の権利や自由が強調されていて、国家や家庭に対する義務や責任が希薄という特徴がある。この辺を作り直したいということだ。小中学校での道徳の正式教科化はその一貫といえる。 
 このような4本の柱からなる「戦後レジームからの脱却」。これを本格的にやるために、安倍首相は4年間の時間を確保することに成功した。今回の総選挙では、この「戦後レジームからの脱却」とほぼ同じ内容を正面から訴えた「次世代の党」が惨敗した。やはり、この問題を前面に出すと、国民には受け入れられないということだ。
 だからこそ、自民党は総選挙で「戦後レジームからの脱却」をテーマにしないで、「経済、経済」で押し通した。そして、その作戦がまんまと成功した。 衆院選では大勝したが、これからしばらくは、この「本当の目標」を表に出さないだろう。まだ、先に参議院選挙が控えているからだ。参院選で6割以上の議席を確保するまでは、表に出さないと思う。 
 野党やマスコミは相当しっかりしないと、安倍政権にしてやられてしまう可能性がある。(BLOGOS、2014.12.24

パワーゲームの主役は日本だった

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ポツダム体制に正面から異論できるわけがない

 安倍首相自身は歴史家の議論をまたずとも「中国への侵略」ということについて、おそらく否定的見解を持っているはずである。また戦前の日本の体制についても、すべてを否定する立場ではないはずだ。
 だが日本は、ポツダム宣言を受諾しているのである。ポツダム宣言には、「日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除く」などとある。おそらく安倍首相は、日本が世界征服を目指していたなどという決めつけに異論を持っているはずだ。広島、長崎への原爆投下も非難したかったはずである。
 だが日本はこの宣言を受諾している。しかも宣言を発した主体はアメリカである。ポツダム宣言の内容に異論を唱えることは、アメリカに異論を唱え、逆らうことになる。
 このポツダム体制こそが、安倍首相が言う戦後レジームなのだが、この体制に正面から異論を唱えることは、対米従属国家である日本の首相にできるわけがない。これをもっと婉曲な形で実現しようとしたのが、今回の70年談話ではないのだろうか。
 その意味では、安倍談話は非常に工夫されたものであり、苦心の作であると言えよう。(政治評論家・筆坂秀世 JBpress、2015.08.18

さらば日本悪玉史観

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