原発再稼働、今でしょ!
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原発再稼働、今でしょ!

日本の原発ゼロが2年ぶりに解消した。11日、九州電力川内原発の原子炉が起動し、東日本大震災後の新規制基準下では初の原発再稼働となった。電力の安定供給か、事故リスクか。議論は対立を増す一方だが、日本経済の再生に原発再稼働はどうしても欠かせない。やるなら今でしょ!

日本の原発ゼロが2年ぶりに解消した。11日、九州電力川内原発の原子炉が起動し、東日本大震災後の新規制基準下では初の原発再稼働となった。電力の安定供給か、事故リスクか。議論は対立を増す一方だが、日本経済の再生に原発再稼働はどうしても欠かせない。やるなら今でしょ!

再エネ推進≒火発依存

政府が出来ることには限界がある

原発再稼働に思うこと

九州電力の川内原発。右が再稼働した1号機
=8月11日午前10時32分、鹿児島県薩摩川内市
 あの震災で起きた東電の原発事故は震災とは別次元の大きな議論を巻き起こしました。もともと原発に対するアレルギーがあった中での事故でしたから多くの国民が拒否反応を示しました。一方で電力不足という危機と直面したのも直後の夏でした。電力会社は代替エネルギーの安定確保のため、液化天然ガス(LNG)を求め、長期契約を次々と結んだのは良かったのですが、足元を見られ、とてつもなく高い金額での契約となりました。北米でガスの価格が低迷していたのに突如降ってわいたようなガスブームはここカナダでもアジア向けLNG輸出基地の開発が進む大きな原動力となりました。
 一方の政府では日本のエネルギーのあり方について電源構成のベストミックスを議論、原発の電源については当面は必要であると結論付けました。その中で国民の拒否反応の強い原発をどう再稼働していくのか、システムなどのハードの強化と共に原発所在地における議論(ソフト)を展開させ、九州 川内についてはいよいよ今日、再稼働にこぎつけたわけです。多くの人にとって大きな意味のある日となります。(中略)
川内原子力発電所の正門前では
厳重な警戒が続いた=8月11日
午前11時、鹿児島県薩摩川内市
 きょう再稼働する川内原発が安全で地元も安堵できるようなものになってもらわねばなりません。同時に今後もいくつかの原発が再稼働するでしょう。そして今のところ、そのすべてが加圧水型軽水炉であります。報道によると原子力規制委員会はいよいよ沸騰水型軽水炉の検査に入るようです。そしてその注目べき内容とは東電の柏崎原発を最優先し、他の沸騰水型軽水炉の審査のベンチマークにするとのことです。理由は柏崎が最新式の設備を誇り、東電が検査のやり取りの対応に素早いというのです。つまり、ついこの前まで劣等生そのものだった東電が今やリーダーになっているのです。これも東電の危機、日本の電力危機を乗り越えてきた努力の成果だと考えています。
 もちろん、こんなことを書けばお前は東電の回し者か、とか東電は死ぬまで恨み続けるという方もいるでしょう。しかし、我々人間は自然との闘いを今後も何百年と続けていかねばなりません。その中で想定以上の自然災害で人口構築物が崩壊したことを悔やみ、更に壊れないモノを作る英知があることを信じ、努力する者を支える必要もあるのではないでしょうか? 東電を叩き続けるのは自由ですが、彼らも猛省し、今、彼らはその難局を乗り越え、日本のエネルギーを新たな見地から支えようとしている点は評価すべきです。彼らもあの事件を風化させることは決してないはずです。2011年のあの日からようやくここまでこぎつけたのかと思うと感無量です。
■原発再稼動は経済的にマイナス?(国際環境経済研究所『英国で考えるエネルギー環境問題』2015.6.10)

100%かゼロかという議論が多過ぎる

「成長」阻む化石燃料依存

 エネルギーは暮らしや産業を支える重要な基盤だ。そのエネルギーをめぐる環境が一段と悪化し、日本経済を直撃している。経済産業省がまとめた平成26年度版「エネルギー白書」は、東日本大震災後に大きく上昇したエネルギーコストに着目し、日本経済への影響を分析した。(中略)今回の白書によると、26年度における家庭用の電気料金は震災前より25%、産業用では38%の値上がりをみせた。エネルギーコストの上昇は、国内で稼働する原発が1基もない「原発ゼロ」が2年近く続いているためだ。
 原発は主要な電源の中で発電コストが最も安い。福島原発事故を受けて電力各社は安全対策費用を積み増したが、それでも発電コストは1キロワット時10・3円だ。これは化石燃料で最も廉価な石炭火力より2割以上低い水準だ。発電コストが安い原発を使えないことが電気料金の上昇を招いており、白書では「成長戦略に対する障害となる恐れがある」と懸念を示した。(中略)政府が成長戦略を通じて企業に賃上げや投資を促しても、高止まりする電気料金がそれを阻む構図だ。アクセルとブレーキを同時にかけているようなもので、政府も白書で原発停止の「負の影響」を認めたものといえる。石油と石炭、液化天然ガス(LNG)の化石燃料が電源に占める割合は、22年度には62%だったが、すべての原発が稼働を停止した25年度には88%に急上昇した。この化石燃料に対する依存度は、昭和48年に起きた第1次石油危機時の76%より高い水準にあることに注意が必要だ。(後略)(産経新聞 2015.7.26)

揺れる再稼働

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