「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う
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「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う

政府が今国会での成立を目指す安保法案をめぐり、与野党の攻防が一段と激しくなっている。国会前では「戦争法案反対」と主張する学生らのデモが続く。日本を取り巻く脅威には目を背け、まるでお経のように「護憲」と「恒久平和」を唱える人々に問いたい。もう机上の空論はやめませんか?

政府が今国会での成立を目指す安保法案をめぐり、与野党の攻防が一段と激しくなっている。国会前では「戦争法案反対」と主張する学生らのデモが続く。日本を取り巻く脅威には目を背け、まるでお経のように「護憲」と「恒久平和」を唱える人々に問いたい。もう机上の空論はやめませんか?

消えた安全「保障」法制

現行法は最大の欠陥

なぜ自民党は党是の「憲法改正」ができなかったのか

 いま僕は、日本国憲法について取材を進めている。さまざまな政治家や学者に話を聞いている。この取材のなかで、いちばん気になっているのが、戦後の日本にとって「憲法とは何だろう?」ということだ。
 日本国憲法は、敗戦後の占領時代に、当時、日本を占領統治していたGHQによって草案が作成された。そして、いくつかの修正を経てできたのが、現在の憲法だ。この経緯は、よく知られていて、「アメリカから押し付けられた憲法」と、とらえる人もいる。だから、自主憲法を制定すべきだ、という声も少なからずあるのだ。
 その考えには、僕は賛成しない。だが、戦後、何度も改憲するチャンスはあったのにしなかった、あるいは、できなかったという歴史を感慨深く、そして不思議に感じている。
 戦後間もない1955年、自由民主党は結党された。党の綱領には、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」とある。すなわち、自民党結党当時の目標のひとつが、「現行憲法の自主的改正」なのだ。
以来60年、憲法改正のチャンスは、いく度もあった。例えば、自民党の第3代総裁、岸信介首相の時代だ。彼は、憲法改正を真剣に目指した政治家のひとりだ。実現できる可能性も大いにあった。
 だが当時、与野党ともに、憲法改正よりも「日米安保条約」の改定を先にという声が強かった。その声は政界だけではない、財界からも強かったのである。だから岸首相は、日米安保条約改定を無事に終え、国民の高い支持率を得たところで、憲法改正への道を考えたのだ。ところが国民は、「安保改定」を「改悪」と捉えた。岸首相は、政権を維持できず、憲法改正を実現できなかったのだ。
 近年では、小泉純一郎内閣もそうだ。2005年、小泉首相は、自民党の憲法改正案をまとめるよう指示した。改正案作成にかかわった「ある人物」によれば、その改正案は、民主党や公明党にも配慮した内容で、「十分改正の実現は可能だった」という。また、当時の「小泉人気」は非常に高かった。にもかかわらず、なぜか小泉首相は改正を強く進めなかった。自民党は、日本人の「憲法改正」に対するアレルギーを、よく知っているのかもしれない。
 では、なぜいま、「憲法とは何か」を改めて考えざるを得ないのか。言うまでもなく、安保法案の審議が大詰めを迎えているからにほかならない。ほんとうならば安倍首相は、「改憲」を実現したうえで、安保法制の整備を図りたかった。ところが、自民党内では「改憲は難しい」という声が強く、いわゆる「解釈改憲」で押し切ることになったのだ。結果、野党のみならず、自民党が証人として召集した学者までもが、「違憲」だと述べ、混乱が広がった。
 何度も書いたことだが、これまでのアメリカ頼みの安保体制のままでいられなくなっているのは事実だ。では、今後、安保体制をどう整えていくのか。この本質的な論議がなされていない、そのことがもっとも問題であろう。
「国のあり方」を議論していない。そこに問題の核心がある、と僕は思っている。そして、「国のあり方」を定めるのは憲法にほかならない。
 憲法改正は、自民党結党以来の党是だ。安倍首相は、スタート地点に戻って、「憲法」と「安全保障」のあるべきかたちを、正面から国民に問いかけるべきなのだ。(2015年9月7日「田原総一朗」公式ブログ

木村草太の視点

改憲の論理が弱体化する

自衛隊の不条理な現実を直視せよ

 責任ある政治家は安全保障法制に関する机上の空論をやめて、日本を取り巻く情勢の厳しさに目を開くべきだ。
 9月3日、戦勝70周年記念の軍事パレードで中国が誇った数々の攻撃用弾道核ミサイルを見たか。人民服に身を包んだ習近平国家主席の演説も式典も「日本軍国主義」打倒の抗日要素で色濃く染まり反日戦略の継続を予想させた。
 アジア諸国は軍事力拡大路線の中国を恐れる一方、平和安全法制成立を目指す日本に70~80%台の支持を寄せている。だが、わが国の国会議論にそうしたアジアの声はほとんど反映されていない。
 それどころか、「戦争法案」(社民党、福島瑞穂氏)、「法案を通すために中国脅威論をあおっている」(共産党、井上哲士氏)などと根拠のないレッテル貼りが目につく。国民の理解が進んでいないと論難するが、的外れな彼らの主張が国民の理解を妨げる大きな要因ではないのか。
 現在の法制度がどれほど異常で、通常の国ではあり得ない不条理な負担を自衛隊員に強いているかを私たちは知っておくべきだ。その異常を普通の民主主義の国のルールに近づけるのが、今回の平和安全法制である。
 南スーダンに派遣されている350人の自衛隊員は宿営地に隣接する国連事務所との緊密な関係の中でPKO(国連平和維持活動)に励んでいる。攻撃されても彼らは自らを防護できる。しかし、隣接する国連事務所が襲撃された場合、国連から正式に救援要請があっても国連職員やNGO(非政府組織)職員を守ることはできない。その中に日本国民がいても救えない。
 難民救援は国際社会の重大な責務だが、自衛隊はそれもできない。難民だけでなく、日本の大使館員や邦人が襲われても助けられない。
 私たちは自衛隊が難民を見殺しにし、危機にある同胞に背を向けることなど是としない。しかし、現行法では自衛隊は助けたいと思っても、そうすることを許されない。そのジレンマに自衛隊はどう対処しているのか。
 元防衛相の小野寺五典氏が平成14年の事案を語った。東ティモールで、現地の邦人から救援要請があったとき、自衛隊員は自己責任と視察名目で現地に赴いた。武装集団の攻撃という最悪の場合、自分たちが攻撃されること、反撃はその後でしかできないことを覚悟して救出に向かった。
 このように現行法は自らの犠牲を前提にした行動に、自衛隊員を押しやる可能性がある。平和安全法制で自衛隊員のリスクが高まるとの批判があるが、それは真逆なのである。難民、邦人の救助にしても、まず自衛隊員の身を危険にさらすことを前提にするような現行法制はあってはならず、一日も早く安保法制を整えて、駆け付け警護を可能にしなければならない。(櫻井よしこ 産経ニュース 2015.09.07

恥じなき日本とは

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