緊急特集! 国を守るって何ですか?
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緊急特集! 国を守るって何ですか?

参院特別委で審議されている安保法案をめぐり、与野党の対立がピークに達した。根強い世論の反対を押し切って法案成立を目指す政府の方針に反対するデモも激しさを増す。政府がいま法案成立を急ぐのなぜか。春香クリスティーンが「ポスト安倍」の呼び声が高い石破茂地方創生相に直撃した。

参院特別委で審議されている安保法案をめぐり、与野党の対立がピークに達した。根強い世論の反対を押し切って法案成立を目指す政府の方針に反対するデモも激しさを増す。政府がいま法案成立を急ぐのなぜか。春香クリスティーンが「ポスト安倍」の呼び声が高い石破茂地方創生相に直撃した。

石破茂・地方創生相に聞く

繰り返された反対のための反対

安保法案、支持広がらず

 国会審議が大詰めを迎えた安全保障関連法案。新聞・テレビ各社の世論調査では今国会での成立に対して否定的な回答が多数を占めた。
 朝日新聞が9月12、13日に実施した世論調査では、法案を今国会で成立させる必要が「ある」と答えた人は20%、「ない」が68%と前回調査から3ポイント増えた。NHKが11日から3日間行った調査では「今の国会で成立させるという政府・与党の方針」に対して「賛成」が19%、「反対」45%、「どちらともいえない」が30%だった。また「今の国会で成立させること」の賛否を問うた読売新聞(8月15、16日実施)と、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同調査(9月12、13日実施)でも「反対」が「賛成」を大きく上回った。特に、NHKの調査で58%、朝日で75%の人が国会での議論が「尽くされていない」と答えており、国会審議への不満が法案成立に否定的な回答につながっていると言えそうだ。
 また産経・FNN合同調査では法案を「よく理解している」「ある程度理解している」と回答した人は合わせて54.4%だったほか、政府や与党の説明に納得できるかを問うたNHKの調査では「あまり納得できない」「まったく納得できない」が合わせて過半数を超すなど、安保法制の理解が十分進んでいない現状が浮き彫りとなった。安倍首相は14日の参院特別委で「まだ支持が広がっていないのは事実」と認めながらも「時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と強調した。

三つの意味での「訣別宣言」

デモで社会は変わるか

若者嫌いがアンポを覆い尽くす

日が落ちても続く、国会前の安保法案反対デモ=9月16日、国会前(早坂洋祐撮影)
 アンチ安保運動=学生運動という先入見をそうした人々は抱いているのか、あるいは社会運動の中心には常に「若者にいてほしい」という願望があるのかどうかは知らないが、メディアの編集権者たちは、ムーブメントの中心に若者がいて初めて「絵になる」あるいは安心するのかもしれない。
 だからメディアにしてみると、若者嫌いというよりは、若者を応援する、あるいは「ついに若者が立ち上がった!」という歓迎の意味でシールズを全面フューチャーしていると僕は読んでいる。決してここにはシールズに対する悪意はなく、逆にアンチ権力色が強いメディア人の多くは、若者を応援しているのだと思う。
 が、この応援が、逆に世間の「若者フォビア(嫌い)」を目覚めさせるのでは、と僕は危惧する。
 以前僕がここにも書いたように(若者フォビア(嫌い)をやめよう)、日本社会は「若者」を嫌う傾向がある。
 今回、メディアがシールズを前面にとりあげ、そして国会までもがそのリーダーを呼んで証言させると、シールズ支持者には感動的に伝播しているその姿が、若者フォビアを抱く多くの中高年・高齢者たちにネガティブに捉えてしまう可能性がある。
 中高年・高齢者の多くには残念ながら、シールズ若者が訴えるような「理想」があまり届かない。
 それよりも、理想通りには動かないそれぞれの人生と重ねあわせ、ルサンチマン的にその理想を否定的概念として捉えてしまう。
 今回のポイントは、そうした若者への反発心が、戦後政権が行なってきた無難な安全保障政策(個別的自衛権)へ収斂するのではなく、戦後政権が踏み込まずに来た禁断の集団的自衛権を支持することになるということだ。
 シンプルな若者への反発心が、戦後防衛政策の大転換を支持してしまうことになる。これはあまりにもったいない。
 今回は70年のような学生運動ではなく、全世代的な反対運動であることを、メディアにはしつこく伝えていただきたいと思う。
 そして、それを受けたそれぞれが、各自の判断を下すべきだ。政治手続き的にはすでに勝負はついているが(可決されるだろう)、次の段階(法の改正や、今回賛成した各議員への選挙時の判断等)に向けて、若者フォビアが浮き出るような編集は避けていただきたいという思いが僕にはある。まあ、それを跳ね返すほどの力をYouTubeのスピーチから僕は感じ取ったりするが。
 僕自身は、今回の法案には反対で、かといってシールズ若者のような理想主義ではなく、戦後の事実上の防衛政策である個別的自衛権派です。できるならばこれを憲法で明文化してほしいという願いもあります(最後に自分の立場を書いたのは、「沈黙」による賛成派とは見られたくないためです。また、一般社団法人代表という社会的ポジションにいる者の責任だとも思うから)。(田中俊英「子ども若者論のドーナツトーク」2015年9月16日)

夏休みだけの活動ではない

朝日の民意を疑う

 安全保障関連法案の参院での採決が秒読みである。昨日の朝日新聞の社説は「民意無視の採決やめよ」。同社の世論調査で、法案に「反対」が54%、「今の国会で成立させる必要はない」が68%に上ったとする。国会前の反対デモの写真は、これこそが民意と言いたいようだ。
 コラムニストは山本夏彦さんは「世論に従うのを当然とする俗論を読むと、私はしばしば逆上する」と書いた。「巨大なもの、えらそうなものなら疑う。疑わしいところがなければ、巨大になれる道理がないからである。(略)もっとも大きいのは世論で、これを疑うのは現代のタブーである。だから私は疑う」
  朝日は「国会での議論は尽くされていない」75%も採決反対の根拠にする。わが国の安全保障が現状のままでいいはずがなく、反対なら対案を出すべきだった。なのに「戦争法案」などとレッテルを貼り、重箱の隅をつつく質問と揚げ足取りに終始した。議論が深まるわけがない。
(鹿間孝一 産経新聞 2015.9.16

安保運動 様変わり

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